【　オバマは景気回復を印象付ける為には、

【　オバマは景気回復を印象付ける為には、
ＱＥ３の実施を大統領戦後まで、引き伸ばしたいのでしょうが、
どうやら、それを待たずにアメリカの景気が先折れする予感がします。】
【　見かけの株高に釣らて下手に手を出すと、身ぐるみ剥がされるかも知れません。
ご注意を！！】
【】　厳戒態勢の中の「株高」・・・出来高は半減している　　時事/金融危機
　■　どこが景気回復期待なんだろう？　■
世界経済の失速が明確になる中で、
ＮＹ株式市場は、１３００ドル台を維持しています。
　中古住宅市場が底を打ったとか、　失業率が幾分改善したなどと、
景気回復を印象付ける報道がされていますが、
ダウの出来高に注目して下さい。　１年前に比べて、出来高は半減しています。
　要は薄商いの中で、買いが入って株価が維持されているだけ。
■　厳戒態勢で資金の動きが鈍化しているのでは？　■
　８月はバカンスシーズンで順当に行けば大きな混乱は起こらない。
だから、金融市場は、とりあえず厳戒態勢ながら、積極的にリスク資産を処理する事も無く、
とりあえずは模様見を決め込んでいる様子。
　秋からはユーロ危機も又再燃しますし、　中国経済の足元が相当怪しい。
　とりあえず、皆さん、逃げる用意だけはしながら、市場の動きを固唾を呑んで見守っている所でしょう。
　期待は唯一、アメリカのＱＥ３。　　ＦＥＢもここに来て、ＱＥ３の実施に含みを持たせています。
　オバマは大統領戦を前にして、経済回復をアピールしたい所ですが、
経済的に明るい話題は一切見当たりません。
　やや先行指標的な住宅販売が上向いても、これが景気の下振れで、直ぐに下落に転じるのは
リーマンショック以降、何度も繰り返された事。
　オバマは景気回復を印象付ける為には、
ＱＥ３の実施を大統領戦後まで、引き伸ばしたいのでしょうが、
どうやら、それを待たずにアメリカの景気が先折れする予感がします。
　ＦＲＢはＱＥ３を匂わせる事で、景気を繋ぎとめ様としていますが、
市場は、かなり敏感になっています。
■　サムソンの敗訴は政治的思惑？　■
　世界的需要の減少からiPhoneの売り上げも半減しています。
アメリカ経済復活の象徴とも言えるアップルの株価低迷は
株価全体与える影響も大きいはずです。
　そこで、スマートフォンを巡る特許でアップルの勝訴が用意されたのでは無いでしょうか？
判決後、アップル株は持ち直しています。
　アップルとサムソンの訴訟合戦は全世界で繰り広げられていますが、
今後、アメリカ連邦地裁の判決の与える影響は少なくないはずです。
　一方、今年の７月にiPadのデザインを巡って」
アップルがサムソンを訴えたイギリスの裁判の判決は傑作です。
　英高等法院は「サムスンの商品はアップルほど格好良くない」として
サムスンの特許侵害を認めず、訴えを退けた。
　こちらはアップルの訴えをイギリスの裁判所が退けた訳ですが、
サムソンとしては、デザインの裁判で「格好良くない」と言われたら　立つ瀬がありません。
　サムソンの資本の多くは欧米の資本です。　韓国の企業だからといって、サムソンを一方的に排斥出来ない裏事情があります。　だから、「格好悪い」とチクリとやる・・・。
そんな、イギリス人らしいブラックな所がステキです。
　一方、アメリカ連邦地裁に判決は、明らかにアップルを擁護しています。
アメリカを代表する企業に成長したアップルを守る事は、
アメリカにとっての正義となっているかの様です。

■　作られた株価に釣られるとイタイ目に逢う　■
　本来ならば　　Sell in May and go away and never come back.
But remember to come back in September.
　という事で、９月には米株式市場は上向くのが通例ですが、
今年はその前にピークを迎えてしまった感じ。
　はたして、９月に戻る人達に訪れるのは、幸運か不幸か？
　見かけの株高に釣らて下手に手を出すと、身ぐるみ剥がされるかも知れません。
ご注意を！！
http://green.ap.teacup.com/pekepon/881.html　　　　さん　より

【◆そもそも、野田という政治家は、ウソつき、人を裏切る名人である。堀江メール問題が2006年の日本の通常国会で起きた。ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。名前を使われた堀江貴文は全く関与していなかったことが後に判明した。質問した永田寿康衆院議員にちなみ永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動などと様々な名称で呼ばれた。実は、この問題の黒幕は、野田だった。　永田寿康衆院議員は、責任を問われて議員辞職したが、野田は、助けなかった。
　また、野田は民主党のマニフェストを破り消費税増税に踏み切り、国民有権者にウソをついて騙した。　さらに細川元首相を裏切ったばかりかり、恩人である小沢一郎代表を騙したうえに、今度は、もう一人の恩人輿石幹事長を切り捨てて裏切ろうとしている。　】
【】　次期総選挙の争点は「原発、消費税、ＴＰＰ」でウソつき野田の民主党が掲げる公約は信用されない
◆自民党と公明党が８月２８日午後、野田に対する問責決議案を参院議長に提出、２９日の参院本会議で可決成立する。　問責決議案には、法的拘束力はないけれど、これにより今通常国会の延長国会は、９月８日の会期末を待たず、事実上、休会状態に入る。
　衆院では、野田内閣不信任決議案を否決しているので、再度提出はできない。　野田内閣不信任決議案を提出するには、臨時国会を待たねばならない。
　自民党の谷垣と公明党の山口は、ここに来て、やっと野田に「騙された」と気づいたのである。消費税増税法案に賛成し、国会での採決に協力すれば、野田は、「話し合いによる早期解散に賛成してくれると勝手に思い込んでいた。　首相は、「解散・総選挙と公定歩合のことは、ウソをついてもよい」ことになっているのに、まさか、谷垣と山口は、野田は、ウソをつかないとでも信じていたのであろうか。　信じていたとすれば、一体何年、政治家をやっているのか。騙された方が悪い。
　ロイターが８月２８日午後７時４５分、「自公が首相問責決議案を共同提出、野党7会派の決議案と一本化調整」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［東京　２８日　ロイター］自民党と公明党は２８日夕、野田に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。　中小野党７会派が先に問責決議案を提出しているため、一本化についてこれから協議するという。　自民党の岸田国対委員長が明らかにした。　これに先立って自民党の谷垣は公明党の山口と会談、その後記者団に、きょう問責を提出することになったことを明らかにし、いまの野田政権は限界にきていると語った。　また、問責提出で『近いうちに』という解散の約束は反故になったとする一部民主党内の声について、『そうは考えない』と否定した。
谷垣は、今回の問責提出をどう解散に結びつけるのかとの質問に『将棋で言えば、もう詰んでいる』と述べ、解散に踏み切らないまま次の臨時国会を開いても野田を参議院に迎えないとの声が党内にあることについては『そういう考え方があるのは事実だ』とした。　自民党の岸田国対委員長は問責提出に関連して、先に問責決議案が提出されており、７会派から自公の決議案には乗れないとしていることを明らかにしたうえで、統一の決議案を作ることができないか、自民党側から提案したと語った。　こうした動きに、民主党の城島国対委員長は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。　われわれは国民のため、その一点で９月８日までの会期を全うしていきたい」としている。　前原も、問責提出は一体改革をめぐる３党党首会談を破棄するものだと批判した」
◆そもそも、野田という政治家は、ウソつき、人を裏切る名人である。堀江メール問題が2006年の日本の通常国会で起きた。ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。名前を使われた堀江貴文は全く関与していなかったことが後に判明した。質問した永田寿康衆院議員にちなみ永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動などと様々な名称で呼ばれた。実は、この問題の黒幕は、野田だった。　永田寿康衆院議員は、責任を問われて議員辞職したが、野田は、助けなかった。
　また、野田は民主党のマニフェストを破り消費税増税に踏み切り、国民有権者にウソをついて騙した。　さらに細川元首相を裏切ったばかりかり、恩人である小沢一郎代表を騙したうえに、今度は、もう一人の恩人輿石幹事長を切り捨てて裏切ろうとしている。　等々、数え上げたらキリガない。従って、野田佳彦首相の下で、民主党がいかに新しい「公約」を掲げようとも国民有権者から信用されることはない。
◆朝日が８月２７日発表した朝日世論調査の結果は、次期総選挙の争点を考えるうえで、大いに参考になる。　朝日デジタルが８月２７日午後１１時8分、「衆院選、原発『大いに重視』４７％　朝日世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「朝日が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について４７％の人が『大いに重視する』と答え、消費税引き上げで４３％だった。　世論調査―質問と回答〈７・８月実施〉質問した政策課題は七つ。　『大いに重視する』人は、景気・雇用対策で最多の５３％。　社会保障５０％、外交・安全保障３５％、行政改革３３％と続き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２３％にとどまった。
『仮にいま投票をするとしたら』と聞いた衆院比例区投票先は、自民３１％が民主１８％、みんな１１％などを引き離している。　自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。　民主に投票するという人は、消費税引き上げを大いに重視する人でやや少なくなっている。　政策とは別に次の衆院選で何が一番重要な判断材料かと５択で聞くと、『政党のこれからの期待度』３５％、『政党のかかげる公約』２３％、『候補者本人』１９％、『政党のこれまでの実績』１２％、『党首』７％。同じ質問をした２００９年の前回衆院選前の調査に比べ、『政党の期待度』が４７％から落ち込んだ。
橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会についての質問では、次の衆院選で影響力を持つような議席を『取ってほしい』が５０％、『そうは思わない』が４３％だった。
◇ 調査方法〉郵送方式・層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３９の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を抽出、計３千人の有権者を選んだ。７月１２日に調査票を発送し、８月２０日までに届いた返送総数２３０３、有効回答２２４９、回収率７５％。有効回答の内訳は男４６％、女５４％。２０代１０％、３０代１５％、４０代１６％、５０代１６％、６０代２０％、７０代１６％、８０歳以上７％」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者たちが、野田率いる民主党政権に失望し、潰しに入ってい
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米国ＣＩＡ対日工作者（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチヤード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）が、野田率いる民主党政権を「いまや役立たずの用無し政権」と判断して、本格的に潰しにかかっているという。　とくに「ＴＰＰ参加」に消極なことに失望している。
米国ＣＩＡ対日工作者は、「左翼や新左翼が中心の野田政権」にうんざりしており、「保守政権の復活」を熱望している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d8319f7b5170218943c8e63abd0c1c6c?fm=rss　　さん　より

【　> ACTAはTPPへと続く負の連鎖と解釈していていいのですか？
ACTAよりもTPPの知財分野の要求事項のほうがハイレベル。
　　要求事項がルール化されなくても、ＴＰＰには資本家が政府を訴訟できるシステムあり。
　ACTAを実行しろと圧力がかかるのでは。】
【】　「国内法より上の国際条約が、国会でまともに審議されないまま、採決されることに絶対！反対！！」　　TPP/WTO/グローバリズム
斎藤　やすのり代議士のツイートより。
　　　　　https://twitter.com/saitoyasunori　
#ACTA 研究の第一人者の駿河台大学の八田先生によると「米国通商代表部が『米国国内法はACTAレベルになっているから』と米国議会を通さず無理やり通そうとしたが、反対運動や専門家の指摘で、なんと！批准しない流れになっているそう。
　批准するのは日本だけ！。　　　これを梯子外しと言う。
　#ACTA　きょう昼になって『ACTA』の採決をあすの外務委員会で行うのではないかという噂が。
　いま、外務委員会の理事懇が行われているので、間もなく結果がわかります。
国内法より上の国際条約が、国会でまともに審議されないまま、採決されることに絶対！反対！！
　民主党は選挙制度改革法案が参議院で通過しない＝廃案になるのをわかって出してきた。
　こんなことをすれば問責を出され、国会が機能不全に陥るということを見越して。
　そう、民主党は選挙を先送りしたいから、生煮えの選挙制度改革法案を目くらましで炸裂させ、国会を強制終了させたのです。
　ちなみに新党きづなは前回の選挙公約通り、自分たちの議席が減ってもいいから80削減を主張した。
　しかし、どうしても党利党略、個利個略が出てしまう。　まとまらない。
　私は第三者機関に決めてもらうのが一番良いかもと考えています。
#ACTA 続報。
　やはり、民主党からあすの衆議院外務委員会で採決すると野党に提案。
　野党側はACTAは議論が足りないので、採決は先送りにしろと意見をしたが、聞き入れられずに民主党がACTA法案の採決を強行することに。
　議員間で危機感が共有される前にさっさと採決しちゃおうという魂胆。

> ACTAはTPPへと続く負の連鎖と解釈していていいのですか？
ACTAよりもTPPの知財分野の要求事項のほうがハイレベル。
　要求事項がルール化されなくても、ＴＰＰには資本家が政府を訴訟できるシステムあり。
　ACTAを実行しろと圧力がかかるのでは。

衆議院議員　斎藤やすのり　「ACTA採決に対する抗議文」 http://bit.ly/PmtNdV 　#ACTA

                                          • -

http://bit.ly/PmtNdV　　2012年08月28日
ACTA採決に抗議！
民主党は選挙制度改革法案が参議院で通過しない＝廃案になるのをわかって出してきました。こんなことをすれば問責決議案を出され、国会が機能不全に陥るということを見越して出して
きたのです。　そう、民主党は選挙を先送りしたいから、生煮えの選挙制度改革法案を目くらましで炸裂させ、国会を強制終了させたのです。
　ちなみに私は各党協議会で新党きづなの政調会長として出席し、前回の選挙公約通り、自分たちの議席が減ってもいいから80削減を主張しました。　しかし、どうしても党利党略、個利個略が出てしまうのです。　まとまらないんですね。　私は第三者機関に決めてもらうのが一番良いかもと考えています。
　民主党が会期末を前に暴走しています。　決めていけないものを決める政治、民主主義の否定をこれでもか！というほど国民に突き付けています。
　私が皆さんに「これは危ない条約だ！」と言っている＝ACTA・偽造品の取引の防止に関する協定を強引にねじこんできました。　
ACTAの脅威についてはこちら ACTAの基本.pdf　http://sun.ap.teacup.com/souun/8438.html

　きょう夕方、ACTA偽造品の取引の防止に関する協定の採決をあす、衆議院の外務委員会で採決すると野党に告げました。　野党側はACTAは議論が足りないので、採決は先送りにしろと意見をしたが、聞き入れられずに民主党がACTA法案の採決を強行することに。
議員間で危機感が共有される前にさっさと採決しちゃおうという魂胆。
　これに対しての私の考え方をまとめました。　抗議文です。　これを国民の生活が第一、きづなの政調に提出しました。

『ＡＣＴＡ』について
　衆議院議員　新党きづな　斎藤やすのり
　今、国会中に衆議院で採決されると言われているＡＣＴＡについて、今国会中の採決については拙速であると考えます。その理由は以下の通り。
　１）　国内法より上位にきてしまう国際条約が、国会でろくな審議がされないまま、採決されようとしている。参議院の質疑は半日だけ。衆議院は質疑しないで採決？。
２） 　外務省は偽造品と模倣品を取り締まる法案と掲げつつ、中身は知的財産権の権利と
保護強化であることが国会議員に周知されておらず、各党の議論も生煮えの状況。
　さらに、このＡＣＴＡそのものも批准に反対すべきであると考えます。その理由は以下の通り。
１）ＡＣＴＡ協定で明記されている規制はすでに国内法で実施されているものの、協定には日本の社会にはなじまない『法定損害賠償』、『非親告罪』などが書かれています。
外務省はこれを国内法を根拠に実施しないから問題ないとコメントしていますが、そもそもこのような中身の条例に批准してもいいのか疑問ですし、時の政権が『国際条約だから実施すべき』という方針を定めた場合、止めることはできません。
２）さらにＴＰＰ加盟後に、知財侵害や著作権侵害があった場合、ＴＰＰ協定参加国から『ＡＣＴＡ協定に書かれていることを実施されていない』と訴えられた場合、国内法で守られているのでということは通じなくなるのです。　そもそもＴＰＰには法廷損害賠償も非親告罪も米国が要求していると言われており、ＡＣＴＡに批准しなくても、今回、問題になっている多くのことがＴＰＰで実施されるリスクがあります。

最後に、このＡＣＴＡは交渉が秘密裏に進められました。　欧州で２５０万人のデモが発生し、欧州議会で否決された理由の多くはここです。　リークサイトから情報が漏洩し、欧米市民の多くがこのＡＣＴＡについては反対です。　ＡＣＴＡ研究の第一人者である駿河台大学の八田先生によると「最も推進しているUSTRは『米国国内法はACTAレベルになっているから』と米国議会を通さず無理やり通そうとしたが、反対運動や専門家による問題点の指摘等があり、批准しない流れに。
ヨーロッパの国々、メキシコなども米国と同様で、批准の見込みがあるのは、唯一日本のみ」。つまり、日本は梯子をはずされたのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　http://sun.ap.teacup.com/souun/8438.html　　　さん　より
【　石原珍太郎よ横田と座間からアメ公を追い出す宣言をするべきだ。】
【】　国境・領土問題なくして国家の独立はない。
　今、きっかけはどうであれ、尖閣、竹島、北方領土というような国境・領土問題が大きくクローズアップしてきたことは歓迎すべきことである。　自民党や自民党系保守文化人などは、政権交代後、つまり鳩山内閣以来の民主党政権が日米関係を壊したことが原因だ非難しているが、勘違いも甚だしいと言わなければならない。
日米関係という保育器の中で、つまり米国の保護国(植民地)の国民として、奴隷の平和、奴隷の快楽を満喫してきたのが戦後の日本人である。自民党や自民党系保守文化人などのいう「日米関係」とは、植民地主義的な「日米同盟」のことである。つまり日本属国論のことである。確かにロシア、韓国、中国は、日米関係の破綻と日本の国家の弱体化の間隙を狙って、尖閣、竹島、北方領土へと押し寄せようとしているのだろう。しかし、尖閣、竹島、北方領土というような国境・領土問題の顕在化が、むしろ、我が日本の国家と国民の奴隷主義的な悲惨な現状を暴露しているというべきだろう。日米関係が破綻しかけているということは、まさしく日本という国家が、独立しようという瞬間に立ち向かいつつあるということである。米国に頼るわけにはいかないとすれば、当然、われわれ日本国民は、国境・領土問題に直面しないわけにはいかないだろう。未だに、「大人の冷静な対応を」とか「平和的な解決を」とかいう人たちは、ポスト植民地主義的な日米関係の存続を願っている人たちであろう。「大人の冷静な対応を」「平和的な解決を」の裏には、国境・領土問題などという面倒な問題は全部、宗主国・米国に任せておけばいいという、日米関係優先主義と経済関係優先主義があることを忘れてはならない。一部には、ダッチロール化した野田政権が、消費税問題や原発問題・・・など、直面する国内問題を、外交問題にすり替えようとしているのだという分析もあるが、むろん、それは正しい分析だろうが、しかし、その分析は問題の一面をとらえているに過ぎないと僕は考える。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120829/1346180522　　　さん　より

【　日本の「国境・領土問題」は、日本の力で守るしかないのということである。
日米安保マフィアの日本側のあほ達は、かつての敵対国の鬼畜米英に日本を守ってもらえると
心底思っている売国奴のガラクタ人ばかりだ。　
自衛隊を増強して日本を守る気概がないのか？　独自の核もあるとのことだから
そろそろ第７艦隊だけで十分だ！！！　】
【】　「国境・領土問題」は国家論の根幹にかかわる問題であり、避けて通るわけにはいかない重大問題である。
「国家意識は外国による侵略・占領の恐怖心と不安感とともに形成される」のだ。
国民が国家に忠誠を誓うことと、国家が国民の生命財産を守るということは、交換関係にある。　この交換関係が崩れる時、国家は解体するほかはない。
国家が国民の生命財産を外敵から守るという仕事こそ、安保・防衛の根幹である。しかし、未だに一部の文化人・外交評論家・軍事評論家のなかには、「損得勘定」を前面に出し、「大人の冷静な対応を・・・」などと言う人が少なくない。
たとえば、尖閣は、今、現在、日本が実効支配しているのだから、騒がない方が
いい、と言うが、北方領土や竹島は、今、現在、外国勢力に実効支配されている。
とすれば、今回のような「敵失」を利用して、あらゆる手法を駆使して「問題化」「明示化」する必要があるのではないか。
尖閣にしても、毎回、「大人の冷静な対応」を繰り返していると、外国は、さらに踏み込んでくるはずである。　「国境・領土問題」に最終的な解決・決着は不可能だとしても、この問題から逃げるわけにはいかない。
戦後、一貫して、この「国境・領土問題」から逃げて、米国の保護国として、「保育器の中の平和」「奴隷の平和」に安住してきたのが、日本政府であり、日本国民であったように見える。　しかし、米政府報道官が宣言したように、米政府は「中立」なのである。　
つまり、米国は、日本の領土を守る気はないのである。　言うまでもないことだが、日本の「国境・領土問題」は、日本の力で守るしかないのということである。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120828/1346089844　　さん　より

【　ギャンブル依存症は永遠に治らない病気、精神を病む病気。　根絶はパチンコの廃止しか
無し。　GAに足しげく通って初めて止められるよ！！！　
パチンコ屋が一等地を占めだすと、祖の町は荒んでくる。　】
【　パチンコ産業に天下る警察官僚の出自を一度、徹底的に調べる必要があるのではないか。
こういった売国奴の連中が、日本を実質支配しているのだ。
　多発する凶悪犯罪の元を辿れば、大抵はギャンブルに行き着く。】
【】　パチンコは日本に仕掛けられたアヘン戦争である！
　坂東忠信「警察ＯＢのパチンコ天下りを地獄下りにしてやりたい」
http://www.youtube.com/watch?v=pCg3HjxKfCY&feature=player_embedded　
　パチンコ産業は、今や２０〜３０兆円産業と云われています。
幅があるのは、正確な数値を公表していないからだそうです。　
パチンコは、国と国民からお金を収奪する為の道具と考えています。
常習性を伴い、ある意味、麻薬のようなものです。
パチンコ患者になってしまうと、他の事はほとんど何も考えられなくなってしまいます。
バカ国民養成産業でもある訳です。
　アルコ−ル中毒ならぬ、パチンコ中毒となり、お金と貴重な時間を全てそれに費やすようになってしまいます。
　その結果、生活は荒れ、　　借金→自己破産　家庭崩壊　一家離散　自殺
　強盗や万引きといった犯罪が多発し、人心は荒廃し、凶悪犯罪が激増の一途を辿る事となります。
　お金儲けしながら、国家を弱体化させ、滅ぼすにはもってこいの道具という訳です。
　これは、かつて聞いたことがあるような話です。
形こそ違え、アヘンとアヘン戦争を思い起こします。
　これをやった連中は、英国イルミナティたちです。　東インド会社というのは、彼等の代理店という訳です。　我が国・日本における代理店は、電ツ−・盗一・ソウカって事になりますでしょうか。
　時代も形も違いますが、本質的には全く同じです。
日本国と国民を食い物にし、お金儲けにもなり、人心と国土を荒廃させ、多くの日本人を不幸にし、同時に、犯罪や自殺へと向かわせます。
無論、人口削減にも寄与します。
　韓国は、少し前に、国家としてパチンコを全面禁止にしました。
パチンコの仕掛け人たちが、日本のあまりの悲惨な状況を目の当たりにし、韓国も同じになってはいけないと、全面禁止にさせたのでしょう。
　これが、韓国では止めれたのに、日本では決して止める事が出来ない真相のように思います。
　どの道、このパチンコ利権に群がっている連中というものは、彼等の関係者ばかりでしょう。
　日本国家として、このパチンコを安全保障の観点から考察すると、まさに、日本を亡国へと導く危険極まりない代物である事は、議論するまでもありません。
　つまり、パチンコ利権に群がって美味しい思いをしようとしている政治家や官僚の人間は、間違いなく亡国の徒である。
　パチンコ産業に天下る警察官僚の出自を一度、徹底的に調べる必要があるのではないか。
こういった売国奴の連中が、日本を実質支配しているのだ。
　多発する凶悪犯罪の元を辿れば、大抵はギャンブルに行き着く。
その為のあらゆる痛みや犠牲も、またそれに掛かる経費も全て国民が支払うのである。
無論、命までも。
　つい最近も、地元の近くでタクシ−強盗があった。　たった数万円の為に、運転手の命が奪われた。　犯人は、お金に困ったパチンコ狂いの会社員であった。
　今日も、日本全国で同じ様な事が日々繰り返される。　それについての原因や真相といった本質的な議論をする　マスメディアは皆無である。
　パチンコは
まさに　亡国産業そのものである！　
　〜後略〜
http://ameblo.jp/64152966/entry-11336412557.html　　　さん　より

【　コンピューターで銀行通帳に印字するだけで[お金]を作りだす民間銀行のみに与えられてきた[信用創造特権]をはく奪すること。】
【】　１２歳のカナダ人少女が告発した「腐敗した銀行制度」
なぜ 国も地方も企業も個人も借金だらけなのか？
　なぜ民間銀行の銀行家だけが豊かになり一般国民が貧乏になっているのか？
　なぜ国や地方の借金の高い金利を国民が払っているのか？
　その金利は誰が手に入れるのか？
なぜ民間銀行の潤沢な資金が原油や金や穀物や鉱物資源や国債や為替や株や債券や不動産などの金融商品だけに投資され、中小零細企業や個人などの実体経済に回されないのか？
　これらの素朴な疑問に何人の大人が答えられるのでしょうか？
　これらの素朴な疑問に対して何人の大人が真剣に取り組んできたのでしょうか？

カナダの１２歳の少女ビクトリア・グラントさんが明確な答えと解決策を教えてくれています。
? は財政不足を解消するために国債発行を含めて民間銀行からの借金を
やめること。
?　その代わり財政不足分を中央銀行に紙幣を印刷させて補てんすること。
これによって、国が民間銀行から借金をする場合の金利や国債発行に伴う国債費をゼロに
できる。
?　コンピューターで銀行通帳に印字するだけで[お金]を作りだす民間銀行のみに与えられてきた[信用創造特権]をはく奪すること。
これによって[通帳マネー＝投機資金]が実体経済を破壊して自己増殖することが止まり、国民は安定した低金利で低成長経済でも豊かな生活ができるようになる。
?そのためには国会で「腐敗した銀行制度」を解消し[全く新しい銀行制度]を決定すれば良い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▼　ビクトリア・グラント「腐敗した銀行制度」
　カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか？
　政府がカナダ人に多くの税金を払わせることを不思議に思ったことはありますか？最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないこ
とを不思議に思ったことはありますか？

国全体の借金が8000億ドル以上もあることを不思議に思ったことはありますか？あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として
支払うのでしょう？これは年間600億ドルです！
誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか？

私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。
　私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんが自身で調査を進めて、政府がカナダの人々に対して行う犯罪行為を止めるこ とにたずさわって下さると希望します。
　まず最初にカナダ銀行について簡単に検証します。
二つ目に今日の銀行がどのように機能しているかを見てみます。
最後に政府に実行を請願することが できる実行可能な解決策を提供します。

カナダ銀行　(中央銀行）
カナダの歴史のおいて、ほとんど知られていないGerald Grattan McGeerという人物がいます。　彼は法律家で、国会議員、バンクーバー市長を務めました。
　彼のカナダに対する貢献は私達の歴史にとってもっとも偉大な一つです。
彼はカナダのお金の想像と管理を唯一行うカナダ銀行の設立を擁護しました。
1934年7月3日の設立され、すべてのカナダ人によって所有されていました。

カナダ銀行のおかげで、1970年代まで、政府が現在私達が持っている銀行制度を導入することを決定するまで、カナダの借金は常に管理可能なレベルで抑えられていました。
　現在の銀行制度はカナダの人々から略奪するものです。
　ではどのように略奪をしているのでしょうか？
今日の銀行制度はどうなっているか？
　今日、民間銀行と政府がどのように機能しているかを説明させてください。まず最初に、カナダ政府はお金を民間銀行から借ります。彼らは借金として 複利の利子付きでカナダに貸すのです。それから政府は驚異的に増大する財政赤字への利息の支払いのために、カナダ人への毎年、課税額を増やし続け ています。その結果はインフレーションで、カナダ人にとって私達の経済へ費やす本当のお金が減少し、本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれるのです。

　同様に政府は貸付金の形で存在していないお金を貸し出す能力銀行に与えました。銀行があなたに住宅ローンを提供するとき、文字通り「死の誓約」、 貸付という意味で、銀行はあなたにお金を渡すわけではないのです。彼らはコンピューターのキーをクリックして、空気から、偽のお金を作り出すのです。実際には彼らの金庫にはないのです。
　現在、銀行は40億ドルの預金しか持っていませんが、1.5兆ドル貸し付けているのです。
　Graham Towersさんを引用します。　「毎回必ず、銀行が貸付を行うたびに、新しく預金されたお金として新しい信用が作り出される。　大まかに言えば、銀行からのすべての新しいお金は貸付という形態である。　貸付とは借金のことだから、現在の制度では、すべてのお金は借金である。」

私は興味を持ったことに、マタイの福音書21章があります。キリストですら、寺院から両替商を追い払ったのです。　なぜなら、彼らは通貨を操作していて、人々からお金を盗んでいたからです。
　民間銀行はマタイの福音書21章の両替商のようなものです。　彼らはカナダの人々のお金、そして自由を横領し、略奪しているのです。　彼らを止める必要があります。

銀行制度はどのように機能するべきか？
　悪名高いインタビューでMcGeer氏は Towers氏に尋ねました。　「なぜ、政府はお金を創造する権力を民間に手渡し、独占させ、政府は自分でお金を創造できるのに、民間から利息付で借金をして、国を倒産寸前まで追い込んだのですか？」
　Towers氏は答えました。　「もし、議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであれば、それは明らかに政府の権限内で可能なことです」

言い換えれば、もしカナダ政府が国家のために、お金を必要とするのであれば、彼らは直接カナダ銀行（中央銀行）から借りることができるのです。　それから市民は公平は税金をカナダ銀行に返金するのです。　この税金のお金は私達の経済インフラへの投入として戻され、最終的には借金はなくなります。
経済構造が借金によるお金ではなく、本物のお金が基本になるので、カナダ市民は再び繁栄するでしょう。
　ロイヤル銀行のような民間銀行によって所有されている借金についてですが、私達がカナダ銀行(中央銀行）に借金分のお金を印刷させて、彼らに渡します。　その後、カナダ銀行の借金を返済するのです。そうです。
私達は法的権利としてそうすることができます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
結論
　結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって、横領され、略奪されて続けていることは12歳カナダ人の私ですら、痛ましいほど明らかなこと です。この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか？次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか？
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eab4167f67804f4fa877438489c2a8be　　さん　より

【　だから「人が生きる道」を知っている真の聖人が行う政治と経営というものは、民衆にムダな競争をさせることを止めさせて、その代わりに心身を健康に保つ行事・習慣を社会に持たせます。】
【】　競争して病むことよりも健康第一〜老子の言葉〜
古代中国の社会は現代社会と全く同じ問題を抱えていたのでしょうか。
老子の言葉　第三章
　（独自の超訳）
　国家や会社の経営者が、試験による資格を持つ者ばかりを採用することが無ければ、人々が互いに卑怯な競争をしたり、他人を蹴落としたり、弱者をイジメる事もなくなるだろう。
　金銭が有れば何でも出来る・許されるという風潮を社会の経営者が造らなければ、民衆が泥棒や詐欺を行うことはありません。
　また、マスコミや報道が、人々の欲望を刺激する様な情報を流すのを絶てば、人々の心は落ち着くでしょう。
　だから「人が生きる道」を知っている真の聖人が行う政治と経営というものは、民衆にムダな競争をさせることを止めさせて、その代わりに心身を健康に保つ行事・習慣を社会に持たせます。
　民衆が互いに競う・比較し合う気持ちから発生するストレスを少なくして、その分は心身を強く保っていれば、間違った知識や野心を持つ一部の人間に民衆がダマされることが無くなります。
間違った経営者が、社会に生まれなくなるのです。
　このようにして世の中を自然と安泰に治めることが、聖人には可能なのです。

原文
「不尚賢、使民不爭。不貴難得之貨、使民不爲盗。不見可欲、使民心不亂。是以聖人治、虚其心、實其腹、弱其志、強其骨。常使民無知無欲、使夫知者不敢爲也。爲無爲、則無不治。」

　〜後略〜
『競争して病むことよりも健康第一』（伊勢ー白山　道）
http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/e/00daaa72143f4ff38688fb0243cce907　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より


【　「尖閣・竹島問題」に関して、一貫して”反中””反韓”を鼓舞する一連のマスゴミ報道は、ハッキリ言って他の重大事から国民の目線を逸らさんとする”スピン”だということである。　
消費税増税、TPP,原発再稼働など。
野豚を引きずり落とせ一刻も早く。　日米安保は不要、独自の国防力を築け！！！】【】　【必聴】　『日本の政治の裏にあるアメリカの意思／岩上安身×植草一秀』
（「夕焼け寺ちゃん」8/27放送分）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=JIV1pypW2vU#t=0s
「消費税増税」、「ＴＰＰ参加」、原発をはじめとする「エネルギー問題」、「ＡＣＴＡ」、「オスプレイ」、「尖閣・竹島問題」。　・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6048ead6ca3dd4fa5cc0b032056ab7d4　さん　より

【　橋下氏は
ＴＰＰについて、「踏み絵」をして、受け入れるかどうか決めるようです。】
【】　●「橋下新党に合流する条件とは何か」　　　　（ＥＪ第３３７５号）
　橋下徹氏が次期衆院選を目指して設立を計画している新党（以下、橋下新党）は、どのようになるのでしょうか。
　橋下・松井両氏の発言から読み取れる橋下新党への合流条件は次の４つです。
　　１．政党対政党の連携のかたちはとらない
　　２．既成政党から離党してくることが条件
　　３．解党し政党丸ごと参加することは可能
　　　　４．いずれも維新八策の合意が不可欠条件
　まず、選挙前に政党対政党で連携することはない──松井氏はこのように明言しています。　
・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/288909931.html　　　さん　より

【　消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ設け　】
【　増税分はそっくり大企業と富裕層のための減税に充当されたかたちだ。】
【】　消費税増税の前に税制の不公平を糾す?
晴耕雨読さん、2012.08.26の記事『「税金を払っていない大企業リスト」文藝春秋』、『「消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ設け」日刊ゲンダイ』
【　「企業による世界統治を参加国に強制するTPP」】
【】　TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
　漏洩文書は、オバマが08年の約束を破り、大企業の規制逃れを手伝おうとしていることを示している。
　Democracy Now!
　フアン・ゴンザレス: 　次は今に至るまでほとんど秘密のまま進んでいるアメリカ合州国と8ヶ国太平洋諸国との間の論議の的となっている通商条約です。
環太平洋経済連携協定、TPPです。　水曜日に漏洩した草案の章は、アメリカ合州国内で操業している外国企業が、主要な諸規制に対して、国際法廷に持ちこめるのかについて説明しています。　この国際法廷はアメリカの国内法に優先し、裁定に違反した場合には、罰金を申し渡す権力を持つことになります。

　条約はオバマ大統領が任命したアメリカ通商代表ロン・カークが交渉しています。
しかし新たに暴露された条件はオバマが2008年に大統領に立候補した際の公約に違反しています。ある選挙運動文書の一部にこうあります。引用します。
"政府が環境、食品安全、あるいは国民の健康を保護することを阻害するような、[あるいは]アメリカの投資家より外国人投資家により大きな権利を与えるような二国間通商条約を取り決めることはしない。"

エミー・グッドマン: 　リークされたTPP草稿は、医薬品のコストを上げ、加盟国に
拘束的な著作権施策を採用させかねないような規定を盛り込んでいるかを暴露しています。

　アメリカ通商代表事務所は出演を断り、代わりにDemocracy Now!に宛てた文書で、こう書いています。引用します。"我々のTPP投資提案には、合法的で非差別的な公益規制を行おうとする政府の能力を妨げるようなものは全くない。"
　より詳細について、公正な貿易を求める市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさんにご参加頂きます。
漏洩した文書は彼女が所属する同団体のウェブサイト
http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2012/06/13/newly-leaked-tpp-investment-chapter-contains-special-rights-for-corporations/　に水曜朝早々掲載されました。
　ロリさん、Democracy Now!にようこそ。文書は何を表しているのか、そしてこの条約の正体は一体何かをお話ください。

ロリ・ウォラック: 　表向きは通商条約ということですが、実際は大企業による世界統治の0.ｋ施行なのです。　条約は、全ての加盟国が、全ての法律、規制、管理手順を、26章の極めて包括的な規定に合わせることを要求しています。　その規定のうちたった
2章だけが貿易に関連するものです。　他の24章は、大企業に対して多くの新たな
特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛するのです。
公正貿易を求める全国連合、私たちのシチズンズ・トレード・キャンペーンのウェブサイトに漏洩したTPP投資条項によれば、実際、外国人投資家に対し、TPP条約をたてに、全ての米国企業が守らなければならない同じ国内規制を守るための費用を巡り、米政府に対し民事訴訟をおこし、米財務省を略奪する権利を含め、新たな権利と特権を設けるというのです。　実にとんでもないことです。

フアン・ゴンザレス　: ロリさん、こうした進行中の交渉の秘密的な性格に関しては、
議会にすら非常に不満がありますね。　約600人程の企業顧問は情報にアクセスできるのに、米国議員さえアクセスできないのですね？
　一体どうしてこういうことになったかお話頂けますか？

ロリ・ウォラック　: 条約になる可能性があるものの草案を漏洩で知るなどということは実に理不尽なことです。　これは単にひどい通商条約などではありません。これは私たちの基本的なニーズと権利を破棄してしまいかねない、1パーセントの連中用のツールです。　こんなことが起きたのは、交渉が極秘で行われてきたからです。それで二年半、この漏洩文書が暴露されるまで、人々は一体何が起きているのかと疑わしく思ってきました。　ゴンザレスさんが、言われた通り、アメリカの法律の下で、600人の公式顧問はTPP草案を見る権限を与えられていて、過去にこれに似た条約を提出した人物達が、TPP文章を見て、アメリカの立場について助言するのです。　一方、TPPを巡る権限を持った委員会、上院通商委員会の委員長の、ロン・ワイデン上院議員は草案にアクセスすることを認められていません。
彼のスタッフも、機密情報にアクセスする権限を持っていて、過去にこれに似た条約を提出した人物が、彼が監督するべき条約を見る権利があると要求しているのです。　彼は諜報特別委員会のメンバーで、機密情報にアクセスする権限があり、アメリカの核の秘密情報を見ることもできます。　その彼ですら、通商条約という
名前のもと、こっそり発効させようとしているこの大企業の権利章典を見ることができないのです。
実に見事なトロイの木馬戦略です。　通りのいい看板をつけ、日光のもとでは生き延びられないような内容を、その条約に仕込むのです。

特許に関する条項の一部も入手ができました。　医薬品価格をつり上げる、製薬大手の特許権延長です。　そして、私たちのウェブサイト、tradewatch.orgに、その分析と、反対運動に参加する方法についての情報を載せてあります。　この条約は、ドラキュラのようなものですから、日光の中に引きずりだせば生きのびられません。
アメリカ、そして全参加国で、基本的に"我々はこんなものはいらない。
・・・　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-dec7.html　　さん　より

【　党対党の連携はしないが、維新の会の衆院選公約「維新八策」への合意を前提とし、既成政党を離党してくるか、党を解党して合流するなら受け入れるという意味なのです。　かなり、上から目線の傲岸不遜の態度に見えます。】
【】　●「みんなの党と維新の会の関係」　（ＥＪ第３３７３号）
　・・・
　http://electronic-journal.seesaa.net/article/288422855.html　　さん　より