【 マスコミも、検察審査会ともども、グルだからではないのか？ と

【　マスコミも、検察審査会ともども、グルだからではないのか？ と、考える読者も少なくない。】　
【】　小沢裁判における「検察審査会」疑惑を、何故、日本のマスコミは追及しないのか？
　検察が、強制捜査や国策捜査を繰り返し、マスコミを通じて「小沢一郎悪玉・金権政治家」イメージ拡大の「風を吹かせた・・・」にも関わらず、二度も「嫌疑不十分」で「不起訴」にした事件を、何故、正体不明のど素人集団にすぎない11人の「検察審査会」メンバーが「強制起訴」に持ち込むことが出来たのか？　という問題を、何故、日本の新聞・テレビは、徹底調査の上で、国民に向かって報道しないのか？　
「11人の『検察審査会』メンバー」は、本当に存在するのか？
何故、11人の平均年齢が何回も何回も訂正されなければならなかったのか？
補助弁護士の「誘導」はなかったのか？　

日本のマスコミは、小沢裁判が、検察が二度も不起訴にしたにもかかわらず、正体不明の怪しい素人集団に過ぎない11人の「検察審査会」メンバーによる「強制起訴」から始まった裁判であることを忘れたかのように、つまり小沢一郎が、被告として裁判所の法廷に引きずり出されたことそのものが、「小沢一郎=悪」を象徴しているかのような偏向報道を続けている。
深く考えない、しかも物忘れのひどい一般読者は、検察が二度も不起訴決定をした事実も、
強制起訴の決断を下したのが裁判や法律のドシロート集団である「検察審査会」メンバーであったという事実も、もう忘れているかもしれない。
朝日、産経、読売、毎日など各新聞、さらには各テレビ局は、それを前提にしているかのように、小沢裁判の報道を続けているが、もちろん、これまで新聞・テレビという日本のマスコミが、小沢事件、小沢裁判の報道において、どういう政治謀略的な偏向報道を続けてきたかを、みんながみんな忘れたわけではない。
つまり、小沢裁判における「検察審査会」の役割とその深い闇を、何故、日本のマスコミは隠蔽・黙殺し、それこそマスコミが率先してやるべきはずの数々の「検察審査会疑惑」の追及と報道をしないのか？
マスコミも、検察審査会ともども、グルだからではないのか？ と、考える読者も少なくない。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120902/1326785863　　　さん　より

【　すなわち日本は世界が認めざるを得ない非常に豊かな国なのです。】
【】　国連が提唱する新しい経済指標では、日本は世界一の富を持った国になる。
各国の経済力（国の富）を現すGDP（国内総生産）を国連が「本当の富≒実力」を表す新たな経済指標を提案しています。
新たな経済指標では日本が一人当たりの富は、世界一となっています。
　新たな経済指標では、資産が3つに分類されています。
　それらは「物的資本（physical capital）」、「人的資本（human capital）」、「自然資本（natural capital）」の3つです。
　GDPは短期の経済指標しか表せないので、長期の経済指標として上記３つの合計値としたものを採用したのです。（普通に考えてもGDPのみの指標はおかしいです）

国連の資産では、日本は人的資本が世界一になっていますが、自然資本は低い数字と成っています。（それでも日本は一人当りの富は世界一です）
その中で日本の自然資本は過小に見積もられていると思います。　鉱物資源は少ないですが、海洋資源および豊かな（山・川・海の資源）を考慮するとかなり大きな資産のはずです。
すなわち日本は世界が認めざるを得ない非常に豊かな国なのです。
（参考サイト）
英語で読み解く「The Economist」　　
日本が世界一となる新たな経済指標（国連）　英国エコノミスト誌　2012年6月30日号
http://the-economist-jbp.seesaa.net/article/280026149.html　　　さん　より

【日本は韓国国債購入を凍結する方針。
これまでは日本が韓国国債を買っているので、金利上昇が抑制され、リスクに対する防波堤になっているが、それもなくなる。
ウェークに出演している谷垣総裁。　】
【】　「日本は韓国国債購入を凍結する方針：平野　浩氏」　　日銀（中央銀行）と国債関連
https://twitter.com/h_hirano
　日本は韓国国債購入を凍結する方針。
そうすると何が起きるか。
　韓国は国内に貯蓄の余剰がないため、政府が外国から外貨建てで借金しなければならず、韓国国債はリスクが高い。
　これまでは日本が韓国国債を買っているので、金利上昇が抑制され、リスクに対する防波堤になっているが、それもなくなる。
ウェークに出演している谷垣総裁。
　どうもこの人は次の選挙で自民党が必ず勝つという前提に立って発言している。
　民主党はゲンメツだが、そうかといって自民党に票が流れるとは限らない。
まして国民の反対する消費増税を強引に進めた政党なのである。
　加えて自民党も割れかねない波乱を抱えている。
　１日のゲンダイによると、民主党代表選に細野環境相が浮上。
　本人は何度も代表選には不出馬といっていたが、気が変わったのか。
　細野氏はかつて電力不足がいかに深刻でも、安全を第１義とすると宣言していたのに大飯再稼働では一変。
　考え方が変わり過ぎる。
　しかし本当なら野田は大ショックだろう。
　まだ新党が出来ていないのに橋下内閣の閣僚予想。
　首相：石原慎太郎、官房長官：山田宏、総務相：東国原英夫、外相：岡本行夫、財務相：竹中平蔵、経産相：古賀茂明。
　これは、橋下氏が出馬しない場合の予想。
　なんとも論評のしようもない。
　対米隷属度が一段と高まる内閣。
　ＺＡＫＺＡＫより なぜ特例公債法に反対か。
　公明党の山口代表。
　「本年度予算には８兆円のムダがあり、反対したが、予算は可決。
　特例公債法の賛成はその削減に応じることが条件。
　何かおかしくないか。
　予算案反対でも可決した以上それに従うのが民主主義。
　その予算執行のための特例公債法に反対するのはスジが通らない。

世界が注目した３１日のバーナンキＦＲＢ議長の発言は空振りだった。
　量的緩和第３弾（ＱＥ３）を期待したが、「必要に応じ追加の政策を提供」という日銀のような発言。
　バーナンキ議長は景気回復のスピードについて「痛いほど遅い」と指摘。
　このままでは失業率は改善せず、オバマ大統領は苦戦必至。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8470.html　　　さん　より

【】
【】

さん　より

【　世界各地の軍事紛争で金儲けする戦争ビジネスが、金融危機の「仕掛け人」である構図が、ここには見えている。】
【】　ヨーロッパ金融危機を演出する、軍事産業
「世界の支配者＝アメリカ政界の資金源」より、続く。
　http://alternativereport1.seesaa.net/article/288956153.html
　　米軍の武器・食糧の調達会社であるシアーズ・ローバック社は、アジア最大の麻薬生産地帯ゴールデン・トライアングルにおいて麻薬の密売を行い、ＣＩＡの隠密活動資金を供給する麻薬会社となっている。
　このシアーズの麻薬の運搬会社が、父子ブッシュ大統領を輩出したブッシュ一族の経営する航空会社エア・アメリカ社であった。

１９９１年に勃発したユーゴスラビア紛争で、アルバニア人イスラム教徒を大量虐殺した罪で国際司法裁判所で罪に問われたセルビアの独裁者＝ミロシェビッチ・元大統領（故人）。
　ミロシェビッチが、大量虐殺に使用する兵器を大量生産する軍事工場をセルビアに建設した際、物資の乏しかった東欧で建設資材を調達し工場を建設したのが、この株式会社ＣＩＡ＝シアーズである。
　そしてミロシェビッチの軍事工場・建設資金はヘンリー・キッシンジャーのキッシンジャー・アソシエーツ社が出資していた。　具体的に担当したのはキッシンジャーの部下、ブレント・スコウクロフト（父ブッシュの大統領補佐官）であった（注１）。
　こうした事実は、世界各地で頻発している「軍事紛争」の黒幕が誰であるかを明確に物語っている。
　そしてスコウウロフトは、今次のヨーロッパ金融危機の発端となった銀行リーマン・ブラザースの倒産劇の元凶＝リーマン・ブラザースの取締役でもあった。　第二次世界大戦がウォール街での金融恐慌に始まったように、金融界の世界規模での破綻が世界規模での戦争に連携して行く。
軍需で金儲けするビジネスにとって、金融恐慌は「必要不可欠なビジネス・ツール」である。

世界各地の軍事紛争で金儲けする戦争ビジネスが、金融危機の「仕掛け人」である構図が、ここには見えている。

＊注１・・・スコウクロフトについては、メールマガジン版オルタナティブ通信、２００９年１２月号の記事、
　「食品卸売り業者の息子として生まれ、スーパーマーケットで人生を終わるオバマ大統領の最高軍事ブレーン」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/289603910.html　　　さん　より

【　法定賠償金とは、著作権侵害の損害額にかかわらず、国がペナルティ的な賠償金を命じることができる。　　　結果賠償金が跳ね上がり、日本が訴訟大国になる恐れがある。
　実例では1件で1億2000万円。】
【】　「TPP：
日米経済調和対話（昔で言う年次改革要望書）の知財分野の要求と一致：岩上安身氏」　　
https://twitter.com/iwakamiyasumi
> ＴＰＰ「来年中に合意」　米通商代表が先送り認める(朝日新聞）: 　 http://bit.ly/QJyunC 　
　通商責任者が先送りを事実上認めた 来年中に合意などと、相手が勝手に決める「交渉」など、本来、あり得ない。
　米国の思い上がり、どこまでも。
これは重要。
　ACTAに関心のある方、ぜひ！ TPPのとんでもなさがよくわかります。
　8月31日14時から、参議院議員会館で行われた「TPPを慎重に考える会 勉強会」の模様を報告ツイート。
　講師は知財・著作権分野の専門家である、福井健策弁護士です。
　勉強会開始。
福井健策弁護士の講演から。
　米国では今年1月、SOPAという、オンライン海賊版の規定が、猛烈な反対により、5日で採決無期延期に追い込まれた事があった。
　その際には300万通の抗議が寄せられた。
　福井氏「これが飛び火する形で、EUで大規模な反ACTA抗議行動が起きた。　ドイツでは各都市に2万5000人規模ずつ集まった。　結果、欧州議会で否決され、EUでの発効の可能性はなくなった」
　福井氏、TPPについて。
　交渉参加国で一番対立が激しいのが知財分野。
　「知財をアメリカに揃えさせる」とオバマ大統領も米国の独占的所有を明言。
　米国は2011年の海外特許・著作権使用料収入は9.6兆円。
　TPPは秘密交渉だが、知財分野における米国の要求文書が流出した。
　内容は米韓FTAと同一内容。
　また日米経済調和対話（昔で言う年次改革要望書）の知財分野の要求と一致。

ACTAとTPPの比較。
　非親告罪について。
　福井氏の分析では、ACTAは恐らく義務はなし。
　しかし、TPPには明文あり。
　日本は二次創作大国。
　警察がその気になれば、コミケ摘発もあり得る。
　さらに、法定賠償金の導入について。
　日本では、著作権侵害は民事で訴えることができるが、個人の侵害は損害額が少ないため、現状ほとんど訴訟が起きていない。
　しかし米国には法定賠償金というものがある。
　法定賠償金とは、著作権侵害の損害額にかかわらず、国がペナルティ的な賠償金を命じることができる。
　結果賠償金が跳ね上がり、日本が訴訟大国になる恐れがある。
　実例では1件で1億2000万円。

法廷賠償金、うっかり知財の侵害をしていて、訴えられたら破産、破滅。
　この法定賠償金の導入は、ACTAは義務はないが、TPPでは明文あり。
　同じ知財保護強化ファッショでも、ACTA以上にTPPが恐ろしい理由。
　またTPPは驚くべきことに、音・匂いにも商標を取り入れることを求めている。
　匂いの商標って想像できますか？と福井氏。
　この要求は ACTAにはなし。
　また、人命にかかわる要求も。

TPPは、診断・治療方法も特許対象にしようとしている。
　医師が、特許使用料を払えないために、目の前の患者を治療できない恐れ。
　国境なき医師団が大反対。
　
質疑。　みどりの風の谷岡議員。
　「そもそも人類はアレクサンドリアに図書館を造ってから、知財は公共財産であったはず。
現代の僅かな人々が、その人類の蓄積を総取りすることが許されるのか？」

質疑。　川内博史議員。
　音や匂いまで商標を、などの要求は本当か？　と省庁へ質問。
　と、福井氏「付け加えると、日本は音と匂いの商標取り入れへ動き出している。
TPPの宿題を先取りという感がある」

内閣府の回答。
　「参加国間で知財分野に関する様々な提案があったと聞いている。　しかし秘密交渉なので内容はわからない。　この流出文書の真偽について、政府としてコメントできない」

質疑。　三宅雪子議員。
　外務省へ。
　問責出てる状況で、さらにACTAは世界的に否決の流れ、まったく急ぐ必要ないのに、なぜ駆け込みで通す必要がある？　 国益を考えたら様子を見るべきでは？
外務省。　「ACTAは日本がリードしてきた。　そのために国内法も整備した、という背景がある。
日本が主導してきた、という文脈でいえば何ら不自然ではない」

三宅雪子議員。　なぜ今のような説明・議論を部門会議等でしなかったのか？ →
外務省　「各党の求めに応じて個別に説明を行ってきた」 →

三宅議員　「その説明を議員は誰も覚えてないと言っている」質疑。

谷岡議員。　「知財分野の賠償金について　。原子力規制委員会の規定を無視して原発を動かし続けると罰金300万円。　比較して、知財分野の罰則は重すぎないか？」
谷岡議員　「違法ダウンロードの刑罰は罰金200万円。　つまり知財は原発の2/3の危険性をはらむということですよね」と皮肉混じりに。

福井氏　「厳罰化は小泉政権下での知財強化の流れ」。
　　勉強会終了。

> 《日本農業の法人化が叫ばれる理由》 #TPP で日本の農業が壊滅状態になった後、アメリカの巨大資本が、農業法人を買い叩く、日本の国土（農地）は乗っ取られる
　その通り。
米国の法人による農地＝国土の乗っ取りが現実に。
　農業労働者は低賃金の外国人に。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8471.html　　　さん　より

【　▼四大新聞社の裏側と実態！
▼電通の正体とマスコミ支配の実態】
【】　ユダ米軍マスコミ部隊の新たなネガキャン法
竹島問題という、米国主導の極東分断統治用の茶番劇が、マスコミを賑わしています。
　このブログをお読みの方は、当然もう知っているかと思いますが、
新聞・テレビなどのマスコミは、日本の報道機関ではなく。
ユダヤ米国＆反日勢力＆反国民勢力の情報統制機関＆攻撃部隊です。

▼四大新聞社の裏側と実態！（まとめ）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770　
▼電通の正体とマスコミ支配の実態
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120201/1328055834　
　さてさて、そんなユダ米軍マスコミ部隊ですが、
このたび、新しいタイプのネガキャン法を編み出したようです（笑）
小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道　真偽不明
韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルＡ」は２９日、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、２００９年１２月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏（現「国民の生活が第一」代表）が李明博大統領に「自分が総理になれば（竹島の）領有権を放棄する」と述べていたと報じた。真偽は不明。
小沢、李両氏の会談に関与した外交消息筋の話としている。　小沢氏は一方で、島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたという。（共同）
2012.8.30 00:55 ［韓国］　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/kor12083000550000-n1.htm
統一教会付属産経新聞によると、小沢さんが首相になったら、
韓国に竹島をあげる！と言ったと韓国のメディアが伝えたそうです。
　で、その真偽については、不明なんだそうです（笑）
　そして、濡れ衣を着せられた小沢さんが否定すると、
とりあえず、こんな感じで報道しています。
　小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成２１年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。
小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧（けん）嘩（か）状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。
３０日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成２１年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。　会談に携わった外交筋の話としている。
2012.8.30 12:48 ［小沢一郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120830/stt12083012500005-n1.htm

　まあ、しっかり否定報道もしたから、一瞬フェアに見える感じでしょうか？
　でも、良く考えてみると、白いシャツに泥水引っ掛けて来て、
後から拭いた感じじゃないですか？
　拭いてもらっても、シミが残っちゃうんですけど（笑）
　つまり、韓国の首脳陣も、日本の首脳陣も、
テレビも新聞も全部ユダ米の統制下にあるという事実を知らない人には、
「小沢さんって、何だか怪しいんだよなー。」という印象だけが残るのではないでしょうか？
　この国で国士政治家を貫くのは、つくづく大変ですよね？
　とりあえず、敵のマスコミ部隊の新たな戦術として、
「事実無根でも、真偽不明として濡れ衣を着せる！」
「そして、あとでそっと否定報道をする！」
『真偽不明大作戦』を編み出したようです（笑）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120830/1346338755#seeall　　　　さん　より

【▼読売新聞　→　読売CIA新聞
▼朝日新聞　→　朝日CIA新聞　　▼毎日新聞　→　創価学会付属毎日新聞
　▼産経新聞　→　統一教会付属産経新聞　　】
【】　四大新聞社の裏側と実態！（まとめ）
真実を捉える考え方, まとめ記事, マスコミ
　野田政権は、岡田克也氏を副総理に据え、
消費税増税やさらなる売国政策に向けて、ガチガチの布陣で臨むようです。
いやー、野田さん！　あんた、マジでスゲーわ！
　あなたが元々言ってた事は・・・
・天下りを根絶すれば、１２兆円以上節約になる！
・これは、消費税の５％にあたる！
・だから、天下りをやめれば消費税増税は必要ない！
って、事じゃなかったっけ？　それが、今やってる事は何？
もー、開いた口が塞がらないとはこの事。
　ところで、こんな異常事態なのに、　どうしてマスコミは黙っているのでしょうか？
　マスコミって、本来独立性を保った一般市民のための監視機関ですよね？
それが、なぜ？？？
　実は、大手のマスコミは、　市民側ではなく、ガチガチのアッチ側の勢力だから！
　今日は、「新聞社の裏側と実態！」ということで
とりあえず４大新聞を挙げてみます。

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▼読売　→　読売CIA新聞
　読売は、この新聞社　中興の祖と言われる正力松太郎氏が
CIAのエージェントだった事は、すでに有名な話で
Wiki Pediaなどにも普通に記載されています。
　ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム（podam）
日テレのコードネームはポダルトン（podalton）。
　もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、
情報統制したりするための新聞社という事になります。
　Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係＞＞
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▼朝日　→　朝日CIA新聞
　朝日も残念ながら、CIAエージェントです。
歴史は緒方竹虎氏が主筆だった時代まで遡ります。
　CIAは緒方氏にポカポン（pokapon）というコードネームを付け、
鳩山一郎氏の後継総理大臣に据えようとしたようです。

Wiki Pedia 緒方氏とCIAの関係＞＞
　この流れから、朝日グループは以前からCIAエージェントだったようですが、
いよいよ論調がおかしくなって来たのは、主筆が船橋洋一氏になってから。

船橋氏の友好関係を見ると、小泉元総理や竹中平蔵氏、
そして、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏などと友好関係が深く、
売国系北朝鮮・同和勢力・CIAと、これだけで充分過ぎるほど。
　ところが、さらに、元CIA幹部のRobert Crowley氏（故人）が遺した情報提供者リストに
朝日主筆の船橋氏の名前があるんです。
　朝日主筆の船橋洋一はＣＩＡ協力者リストに名前がある＞＞

朝日も、日本国民のための新聞社ではなく、
米国に利益誘導するための新聞社という事になります。

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▼毎日　→　創価学会付属毎日新聞
　毎日は、正直言って経営破綻寸前の新聞社です。
毎年の決算を、経理上の離れ業を使って乗り切ってるような部分があります。
　では、何で経営を支えているかと言うと、他社の新聞の代理印刷が収入源です。
　で、どこの新聞の印刷代理をしているかと言うと、産経もありますが、
創価学会の聖教新聞が相当な部数を占めています。
　つまり何が言いたいかというと、
毎日は、創価学会の下請け新聞になってしまっているという事です。
　Wiki pedia 経営危機で創価学会の印刷請負をする毎日＞＞
　創価学会と言えば、世界の麻薬販売を一手に仕切るアメリカCIAの下部組織で、
出身地の北朝鮮からの覚醒剤の日本国内卸とマネーロンダリングを一手に
引き受けています。
　つまり、毎日もまた、売国＆米国利益誘導型新聞という事になります。

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▼産経　→　統一教会付属産経新聞
　産経は、元々世界日報という新聞でした。
世界日報はどんな新聞かというと、統一教会の機関紙です。
　世界日報と統一教会と産経の関係＞＞
　統一教会と言えば、やはりCIAの下部組織で、
南米＆北朝鮮ルートの麻薬の日本国内卸とマネーロンダリングを担当しています。
　産経も、やはり売国＆米国利益誘導型新聞です！

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　っと、こんな感じで、日本の４大新聞は全滅です！
正直言えば、本当はテレビも全滅なんです。
　「えっ？　でも、新聞もテレビも正しい情報、報道してるじゃん！」
なーんて声も、聞こえて来そうですね？
　天気予報や普通のニュースは、正しい報道するんですよー。
ただ、都合の悪い事は報道しない訳です！
　だから、増税を反対するという報道が、ほとんどないんですね。
　さすがに嘘を書くわけには行かないので、こんな手法が採られていたのでしょうが、
最近は、平気で嘘を報道するようになり始めています。
　ジャーナリズムの精神は、一体どこへ行ったのでしょうか？
　
そんな中、中日新聞だけが唯一、増税する前に天下り根絶だろ？
と正論を報道してくれたそうです。

増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑
こうしたなかで、これもメルマガ読者が情報提供くださったものだが、中日新聞が１月１４日付
朝刊社説「増税前にやるべきこと、野田改造内閣が発足」のなかで、「天下り根絶どこへ」の小見出しを付けて正論を示した。
「さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。　この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。
天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。」
と指摘した。
すべてのマスメディアが、財務省の差し金で、行政改革の内容から「天下り根絶」を抜き取っているなかで、ようやく、中日新聞が風穴を開けた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-fe74.html
　ホッ！　地方新聞はまだ生きてた！
地方紙の他は、まともなのは日刊ゲンダイぐらい？
▼野田二枚舌首相　過去のペテン演説を見つけたゾ
http://gendai.net/articles/view/syakai/134639
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770　　　　さん　より

【　いったん政府主導でそのような反日教育を行なえば
　しめしがつかなくなることをわかってやっているのだろうか？　嘘で塗り固められた半日教育
は、その国の政府にかえってくるのでは。
そもそもZAKZAKの記事は、割り引いて判断したほうが良い。　】
【】　新事実！韓国大統領“ゴーマン態度”に民主党議員が絡んでいた
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。　日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。　実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。　韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。
　取材に応じたのは５０代の現職官僚Ｋ氏。　青瓦台（大統領府）の情報にも精通している。
今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な情報が伝わっていた」といい、こう解説した。

　「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。　その中に、こんなエピソードがあった。　先の戦争を話題にすると、
民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、
外国人参政権や慰安婦についても『民主党が政権を獲ったらやる』『民主党政権で解決する』と
話したという。
結論として報告書には『民主党政権のうちに自国の権利を確保・拡大すべきだ』とあった」

　李大統領は日本生まれのため、在日本大韓民国民団（民団）の関係者からも「民主党には、天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員が多い」といった情報が入っていたとされる。
それだけに、日本側の猛烈な反発には「大使館や民団などの報告とまったく違い、大統領は戸惑ってしまった」（Ｋ氏）という。
　だが、一度方向性を決めた以上、日本からの批判や反発を受けて対応を変えれば、国内の保守派から「弱腰外交だ」と批判が向かってくるため、強硬姿勢を崩せない状態にあるというのだ。

　それにしても、民主党議員の誰が、李大統領をミスリードするような発言をしたのか。
　私（宇田川）は「報告書のコピーがほしい」と話したが、Ｋ氏は「それはできない」と即座に断った。ただ、「李大統領の行動を考えてくれれば分かるはずだ。
　慰安婦にしても、韓国政府は、日本側が出した談話（＝河野談話）を元に問題にしている」と語った。
　ここまで冷却化した日韓関係をどうすべきか。
　Ｋ氏は「大きな視野で考えた場合、日韓両国が対立しているのはあまり良いことではない。（韓流スターやＫ−ＰＯＰなどの）文化交流から立て直すべきだ」と語った。
（私のコメント）
ZAKZAKの記事がどこまで信用できるのかわかりませんが、韓国の情報部は日本国民の世論動向をどうして読み誤ったのだろうか？　　私自身も韓国大統領の竹島上陸くらいなら想定されていた反発程度ですんでいただろう。　しかしその後の「日王への謝罪要求発言」で日本国民の世論は想定外の反発を見せて引っ込みがつかなくなってしまった。
政府の情報部は、その国の国民世論動向を探るのが重要な仕事の一つですが、日本の一民主党議員の発言をそのまま大統領府に報告するとは思えない。　民主党には右から左まで様々な勢力の連合体だから、中には小沢一郎みたいな有力議員もいる。
それをそのまま民主党の政策だと本国に報告するほど情報部は馬鹿なのだろうか？　
李大統領の発言と行動は意図は不明であり、大統領の任期が切れるまでは現状が続く事になるだろう。　いずれにしても韓国や中国の反日教育は政府への求心力を高めるためなのでしょうが、反日デモが起きてもそれを抑える事が難しくなる。　実際に日本に来て学校で教えて来た日本と違うではないかと気がつく人も出てくる。
日韓にしても、親日というだけで批判されたりするようになっている。
いったん政府主導でそのような反日教育を行なえば韓国政府自身が引っ込みがつかなくなり、大統領自身がそのようなパフォーマンスに追い込まれてしまう。竹島は韓国自身が実効支配しているのだから放置していたほうが有利なのに国際的に領土問題が存在する事が認知されてしまった。アメリカのＣＩＡにしても不正な工作活動をすればブローバックが起きてアメリカ政府自身がそれに振り回されるようになってしまった。


学校教育で偏った政治教育を行なえば、それを変更しようとしてもなかなか出来なくなるのは日本も同じであり、日教組教育で日の丸や君が代について拒否反応が起きるように教育して来た。　
しかし国際的に見ても国旗や国家に対する拒否教育までするのは異常であり、大阪の橋下市長のような市長が出てきた。
韓国や中国での反日教育で反日デモが起きてもそれを止める事は困難だろう。
実際に日本統治下の時代を知っている人よりも、若い人のほうが反日意識が高いのは教育の成果ですが、いわばヒトラーユーゲントのようなものでブレーキが利かなくなる。
中国では日本料理店が襲われたり日本大使館に物を投げたりしても中国政府はそれを止められなくて国家的な信用を失うまでになっている。　このようなことが起きれば日本国内でも反中国や反韓国世論が起きてきて、ブローバック現象が起きてきている。
日本でも日の丸デモ隊が中国大使館や韓国大使館を取り囲むようになりましたが、このようなことは昔は考えられなかった事だ。　フジテレビへもデモ隊が取り囲まれるようになりましたが韓国ドラマを放送する事への反発が起きてしまった。　先日は新大久保の韓国系商店へのデモ隊の行進がありましたが、いかに日本の韓国感情が悪化してきた事が伺われます。

このようなブローバック現象はＣＩＡ用語で、外国や外国政府に対する秘密作戦によって生じる、意図せざる副産物の事を言いますが、中国や韓国は反日教育によって日本でも反中国反韓国の動きが出ることまで計算していたとは思えない。　むしろ朝日などのマスコミを使って親中国や親韓国の世論を作ろうとして来た。　テレビでも韓国ドラマや韓国のＫ−ＰＯＰ歌手が日本で人気が出るような活動が目立った。
今回の韓国の大統領の発言と行動は、日本国民の親韓国感情を反転させてしまった事で大失敗だった事がＺＡＫＺＡＫの記事でも伺われますが、政府が教育でもって嘘を教え込めば何時かはそれがばれる時が来る。
そうなると政府の信用は失われて逆効果になるだろう。　日本でも朝日の従軍慰安婦問題が嘘だとばれて国会でも河野談話の見直しまで起きている。

民主主義国家に対して、国会議員を利権や賄賂で買収する事は簡単であり、選挙には金がかかるから違法な金にも手を出してしまう。　マスコミにしてもスポンサーを通じて幾らでも圧力がかけられるからニュースを真に受ける事は危険だ。　日本の国会の野党は中国や韓国の反日運動をバックにして自民党政府を揺さぶってきた歴史があり、謝罪外交が繰り返されて来た。
李大統領の発言と行動は、小沢一郎との会談や民団からの情報から、これくらいなら大丈夫と言う判断での行動なのだろう。　小沢一郎は「韓国の領有権を認めなければならない。（自身が）首相になればそうする」と発言したと言う事ですが、本人も韓国当局も否定している。しかしそんな発言を李大統領にしてもおかしくないほど小沢一郎は韓国よりだ。
⇒　これは私見だね。　小沢は韓国のことより消費税増税潰しのほうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120831/plt1208311132003-n1.htm　さん　より

【】
【】　3.11後の日本のプランB（石井吉徳氏）〜まずはGDP信仰を捨てるところから
　「もったいない学会」の石井 吉徳先生（ピークオイル説でも有名）が311以降の日本のあるべき姿を描かれています。まずはGDP信仰を捨てるところから始めよとのこと。全く同感である。
　3_11後の「日本のプランB」 Ourworld 2_0 日本語
http://ourworld.unu.edu/jp/japan%e2%80%99s-post-3-11-%e2%80%9cplan-b%e2%80%9d/#authordata　
　より引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　地球は有限、資源は質がすべてである。経済成長願望の日本、そして世界もそうだが、この現代石油文明は終りつつある。いわゆる石油ピーク、これは食料ピークでもある。現代農業は肥料、農薬、機械化と石油漬けである。運輸システムの内燃機関には流体燃料が不可欠、そして化学合成も石油だ。つまり石油ピークは文明ピークなのである。
　加えて日本は3.11の自然大災害を経験し、人類史上最悪の原発事故が発生、放射能汚染、健康被害は長期にわたる。原発廃炉は数十年の課題であり、それを招いたのは心無い安全神話だった。幻想が招いた人災、日本社会には根本的な欠陥があったのだ。
　そしてエネルギー危機が叫ばれるが、これは原発か石油かという単純なことではない。原点に石油文明の終焉がある。それに重畳するのが原発危機である。あまり日本社会が認知しないが、石油の生産ピークは2005年ころ、景気に左右され凸凹のプラトーとなっているが、いずれ目に見えて減退しよう。それは数年以内と見られるが、これによって経済の減退、縮小は避けられないと思われる。

だが異論もある。　・・・アメリカでのシェールガス楽観論だが、その比率は数％程度と低く、初期の生産の減退は顕しい。　とても在来型油ガス田を代替できそうにない。
そのエネルギー収支比：EPR（Rnergy Profit Ratio、出力と入力エネルギーの比）は在来型の油ガス田に比してとても低い。・・・
夢のメタンハイドレート、と期待するメディア、関係者人も多いが、未だにＥＰＲの計算すらできない。

本命の太陽エネルギーはどうだろう、人間が1年間に使う量の1万倍という量を語る専門家が多いが、その質は低いのである。　エネルギー密度が低いからだが、夜や曇の日は発電できないという問題がある。
風力エネルギーも量は膨大だが、風が不安定なのが悩みだ。　一般的には「資源は質が全て」、自然が濃縮した恵みが資源なのである。
今世界的に資源の質が劣化、減耗が進んでいるが、その象徴が石油である。

日本の海岸線の長さは世界6番目、もちろん大陸でない、山岳ほぼ70％の列島である。気候帯は多雨、アジアモンスーン地帯にある。
このような日本の地勢、自然を理解することが大事である。
　アメリカ大陸育ちの、石油漬けの大規模農業を手本してはならない。　石油依存型の効率優先でない地域分散型社会を目指すのだ。　食料、エネルギー基盤も再構築する必要がある。地産地消、人の絆を大事にする脱浪費、低エネルギー社会を目指すことが重要だ。
　食料供給の形も変わるしかない。　これからは食物連鎖の上位に依存せず、輸入飼料で育てる牛肉は避け、養殖マグロでなく、その餌となるイワシなどを食べることが望ましい。

3.11後の緊急の政策課題とはこのようなことであろう。　それが結果的に科学合理的な温暖化対策となる。　自然と共存の分散社会の構築は、地域産業の構築に役立つ。

自然エネルギーの利用には分散型は有利だからである。
自然エネルギー利用もメガシステム指向でなく、分散型の方が有利であり、それは新しいコミュニティーの形成を促し、人の絆をとり戻す契機となるであろう。
　もう石油文明は終わる。　石油漬け浪費型ＧＤＰ成長至上、経済成長主義は持続できなくなる。年率％とは、幾何級数的成長のこと、この文明モデルは有限地球では不可能となろう。
　そのため、石油文明の終焉に備え、 3.11後を構想するプランBが、
もったいない思想が中核、その道程を列記する。
１）脱石油、原発依存社会の構想、自然エネルギーもEPRで評価、リアリズムの重視
２）有限地球観、自然共存の地方分散社会、世界6位の海岸線、山岳75％、立体農業
３）脱欧入亜、脱グローバリズム、GDPからGPI、マネー主義の終焉
４）低エネルギー社会、少子化ほど有利、年長者も働ける社会の構築
５）石油ピークは流体燃料危機、脱車社会で鉄路、公共運輸の重視、自転車の利用
６）先ず減量、循環社会のReduce（減量） Reuse（再利用）Recycle（リサイクル）最初のR
７）効率優先主義の見直し集中から地域分散、自然と共存、地産地消で60倍の雇用創出
８）GDP成長より心豊かに、もったいない、ほどほどに、人の絆を重ずる社会の構築

これには 経済の指標から改める必要がある。GDPでなくGPI：Genuine Progress Indicator（真の進歩指標）、これは国民のための指標と言えよう。 　　　　　さん　より

【】
【】　海外では気象操作はもはや常識！？
イランの副総裁であるハッサン氏は、イラン南部の干ばつは西洋による気象操作を疑っていると発言があったことが、ＡＦＰより報道された。
　WHTTS http://wattsupwiththat.com/2012/07/17/it-was-the-best-of-droughts-it-was-the-worst-of-droughts/　　より引用
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
AFP(AFP)によって報告されたとともに
イランの干ばつは西洋による「ソフト戦争」
　イラン南部の干ばつは、西洋によってイスラム共和国に対して始められた「ソフト戦争」の一部です。　ファールスの通信社は月曜日のイラン副総裁の言葉を引用しました。
　「私は国内南部の干ばつを疑っている」と、イランの文化遺産および観光旅行機関のトップであるハッサン氏は、気象庁の新しいチーフを迎えての式典で発言した。

「世界規模の傲慢な人たちと植民地開拓者(西洋諸国のことを指してイランの政府当局が使用する言葉)は、技術を使用して、イランの気候条件に影響を及ぼしています。
干ばつは、深刻な問題であり、ソフト戦争は明白である。
干ばつの被害は、正常ではありません。」　　　　　　　さん　より

【　17は朝鮮では神聖な数字という説もある。
この日に横田めぐみについての何らかの重大な発表があるかもしれない。】
【】　復活する大東亜共栄圏：　金正恩は横田めぐみの子供か？
・・・　来るべき2012年9月17日は小泉元首相が訪朝して拉致被害者を日本に連れ戻した記念日から十周年になる。17は朝鮮では神聖な数字という説もある。
この日に横田めぐみについての何らかの重大な発表があるかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/379cadcc57060ad30a96aac6c216d66e?fm=rss
　　　さん　より

【　▼四大新聞社の裏側と実態！
▼電通の正体とマスコミ支配の実態】
【】　ユダ米軍マスコミ部隊の新たなネガキャン法
・・・　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120830/1346338755#seeall　　　　さん　より

【▼読売新聞　→　読売CIA新聞
▼朝日新聞　→　朝日CIA新聞　　▼毎日新聞　→　創価学会付属毎日新聞
　▼産経新聞　→　統一教会付属産経新聞　　】
【】　四大新聞社の裏側と実態！（まとめ）
・・・　ているのはどうしたことか。
天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。　この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。
天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。」
と指摘した。
すべてのマスメディアが、財務省の差し金で、行政改革の内容から「天下り根絶」を抜き取っているなかで、ようやく、中日新聞が風穴を開けた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-fe74.html
　ホッ！　地方新聞はまだ生きてた！
地方紙の他は、まともなのは日刊ゲンダイぐらい？
▼野田二枚舌首相　過去のペテン演説を見つけたゾ
http://gendai.net/articles/view/syakai/134639
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770　　　　さん　より

【ジョセフ･ナイ元国防次官補、リチャード･アーミテージ元国務副長官、
マイケルグリーン、ジェラルド・カーチスなどは、
日本を荒らす戦争屋・CIA派。　頭目のデビッドRFが凋落した現在、恐れるにたらず。
　入国拒否せよ。　麻薬所持違反でもなんでもいいから。
日米安保マフィアをも駆逐せよ！あわせてだ。　】
【】　『日本は二流国に転落してもいいのか！？　〜第3次「アーミテージ報告」にみる日米関係の重要論点』
今回取り上げたのは、長谷川幸洋氏による「第3次アーミテージ・レポート」の分析記事である。

・・　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c4556563442c0d6aa8e14372588b3fa6　　さん　より