【 統一教会と言えば ＝ 岸 その孫 安倍晋三？ 】

【　統一教会と言えば　＝　岸　その孫　安倍晋三？　】
【】　邪教教祖、死去
　CIAの工作部隊として日本や韓国を荒らし回っていた東アジア分断の元凶、統一協会の文鮮明がやっと死んだ。似非右翼滅亡へ一歩前進。
文鮮明氏が死去＝統一教会の創始者―韓国
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/korea_south/?1346618591
　【ソウル時事】世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者である文鮮明氏が3日、京畿道加平郡の病院で病気のため死去した。92歳だった。統一教会が同日、確認した。風邪と肺炎による合併症で8月から入院していた。(時事通信)
http://blog.zokkokuridatsu.com/201209/article_1.html　　　さん　より

【　野田豚などどうでもいいが、似非国士気取りの橋下よ、お前も戦争屋・CIAの犬だ。
「大阪維新の会」の橋下徹市長は９月１２日に新党を立ち上げる予定だ。　しかし、橋下新党は、あくまで「人気先行型」で、果たして全国展開できる政党としての広がりのあるエネルギーを持っているのかとなると、大きな疑問符がついている。】
【】　野田が妖怪変化らしく「まやかしの術」を使い、消費増税を隠して、「原発ゼロ」派に化ける
◆財務省御用達、マニフェスト破り、ウソつき、詐欺師、情報隠し等々、口を極めて非難されてきた野田と与党民主党が、迫り来る代表選挙を目前にして、今度は、得意の「妖怪変化」ぶりを発揮して、国民有権者を幻惑しようとしている。文字通り「まやかしの術者」だ。
　「まやかし」とは、人を惑わせるとか、惑わせる法とかをいう。出鱈目、出まかせ、でっち上げから、催眠術やマルチ商法の話術など人を騙す意図で使われるものの総称である。
　「まやかしの術」を使おうとしているのは、お馴染の「妖怪変化」である野田を支えている仙谷由人だ。　新しいマニフェストづくりチームを編成して、得意の術策を使い、「今週中に素案をまとめる」という。　ここで使われるのは、「木の葉隠れの術」だ。
有り体に言えば、「ボロ隠し」である。
何を隠すかと言えば、言うまでもなく、消費税増税法」である。　マニフェスト破り、公約違反の象徴だからだ。
小沢一郎代表が野田と与党民主党打倒に向けて、次期総選挙で最大の「争点」にしようとしているうえに、国民有権者の半数以上が、依然として消費税増税は困るとして反対しているので、極力目を逸らしたいのである。
　「まやかしの術」を使おうとしているこの姑息なやり方に、さすがの朝日も、許せないと思ったのか、鋭い記事を掲載している。
　朝日は9月2日午前3時. 「民主マニフェスト、消費増税隠し　次期衆院選で党内検討　過去の民主党マニフェストの消費税関連部分と、当時の党代表の発言」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）で、将来も含め消費税率引き上げには触れない検討に入った。　党内対立を避け、消費増税法成立に協力した自公両党との対立軸を明確にする狙いがある。
　ただ、前回の衆院選で公約していない消費増税を進めたうえに『増税隠し』をすれば、マニフェストは形骸化する」
　仙谷は、菅内閣の官房長官時代、尖閣諸島での中国漁船（スパイ船）による海上保安庁巡視船への衝突事件のビデオ隠しをした前科があり、野田は、記者団のぶら下がり取材拒否による情報隠し、福島第一原発事故調査情報隠し、中国香港活動家の尖閣諸島上陸事件のビデオ隠し等々の前科がある。　都合の悪いことは何でも「隠す」性癖があるのだ。
◆野田は、「消費増税隠し」するのみならず、今度は「原発ゼロ」派に化けようとしている。実に、おぞましい限りである。　埼玉新聞は９月日付け朝刊「２面」（第２総合面）で「首相、原発ゼロ視野に」「代表選で巻き返し狙う」という見出しをつけて、次ぎのように報じている。
　「２日で政権発足から１年となる野ダは、７日にも民主党代表選に名乗りを上げ、代表選を通じて低迷する党勢の巻き返しを図る構えだ。　公約では、国民的にも関心の高い原発政策が求心力回復の鍵を握るとみて将来的な原発ゼロを視野に検討を急ぐ」
　しかし、野田は、福井県の関西電力大飯原発の再稼動を強硬したため、３月以降、毎週金曜日夕から「再稼動反対」を叫ぶ一般市民のデモ隊に首相官邸を囲まれ続けている。一般市民の代表１１人とやっと面会したものの、面会時間はわずか２０分にすぎず、アリバイ工作をした程度だった。　その直後、原発推進を求める日本商工会議所の岡村正会頭と面会し、陳情を受けている。要するに、原発推進の基本方針は変えないということである。　だが、この姿勢を国民に印象づけたままでは、次期総選挙で大敗北は避けられない。　国民有権者の大多数が原発推進に反対しており、半数近くが「原発ゼロ」を求めているからだ。
小沢一郎代表は、「１０年後をメドに原発ゼロ」を早々と打ち出している。
そこで、野田は、妖怪変化よろしく、俄かに「原発ゼロ」に見せかける「まやかしの術」を使おうとしているのだ。
　しかし、国民有権者を裏切って信を失い、自民党の谷垣まで騙した野田が、いくら厚化粧して、「原発ゼロ」に化けようとも、ウソつきな詐欺どじょうの尻尾は、丸見えであり、国民有権者の信用を回復するのは難しい。
本日の「板垣英憲情報局」
米国CIA対日工作者たちは橋下徹市長を使おうとしているが、米国CIAと関係の深い読売の
渡辺恒雄会長兼主筆はポピュリズムと批判
◆〔特別情報?〕
　「大阪維新の会」の橋下徹市長は９月１２日に新党を立ち上げる予定だ。　しかし、橋下新党は、あくまで「人気先行型」で、果たして全国展開できる政党としての広がりのあるエネルギーを持っているのかとなると、大きな疑問符がついている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5416b15ed9785505c1f5fe58f0a65ff7?fm=rss　　さん　より

【　この”悪徳”官僚機構をどうにかしない限り、日本国家も日本国民も今後一層、貧困化の一途を辿ることは自明であろう。
官僚はまさに日本に巣食う”がん細胞”そのものである。
←　年間１２兆円ではきけないよ。　倍以上だね。　税金ごっそり泥棒だね。　これは】
【】　【必読記事】『官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開！』
　〜2000万円以上の超高給取りがゴロゴロ〜
「腐れ官僚　ここに極まれり」
今回紹介する記事は、具体の数字にて霞ヶ関官僚の「天下り」による腐敗し切った実態を如実に示すものである。
　その源泉は、80兆円規模の「一般会計」の５倍にあたる400兆円規模の「特別会計」であり、野田”売国”政権が断行した「消費税増税」による税収である。
即ち、国が長年に亘り積み上げてきた1000兆円にのぼる借金（国債）や、国民から巻き上げた血税のかなりの部分が腐れ官僚どもの懐に入っているということである。
特に指摘しておかなければならないのは、これら独立行政法人等における官僚報酬が事実上の「不労所得」であり、まともに汗水垂らして働くこともなく、官僚の手に渡っているという点である。
つまり、「天下り」の本質は霞ヶ関官僚による「不労所得獲得スキーム」だということである。

日本国家と国民を貧乏たらしめているのは、官僚機構そのものと断言してよいであろう。
この”悪徳”官僚機構をどうにかしない限り、日本国家も日本国民も今後一層、貧困化の一途を辿ることは自明であろう。
官僚はまさに日本に巣食う”がん細胞”そのものである。
（転載開始）
◆独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。
　理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。
　官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開！
　2012年08月31日11時35分　ダイヤモンド・オンライン
理事長の報酬額トップは産業技術総合研究所の2296万円 ――― 。
理事長の報酬はすべての法人で1000万円を上回る高額であることがわかった。
○2000万円以上の超高給取りがゴロゴロの独立行政法人
　2011年度の独立行政法人の役員報酬額が明らかになった。
まず、下図をみてほしい。
・・・
一方で、駐留軍等労働者労務管理機構や、酒類総合研究所（所管：財務省）、日本万国博覧会記念機構（所管：財務省）など、どのような業務をしているのかもわからない独立行政法人も多い。何をしているかわからなくても、報酬はいずれも高額だ。

消費増税が決まったいま、独立行政法人を含めた行政改革と、無駄の削減に強い関心をいだくべきだろう。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/848bddca5f10193c4a81dc179ae73392　　　さん　より

【　８００年サイクルの東西逆転の世紀にすでに入っているらしい。】
【】　アジアの団結を恐れ、たえずアジアの分断を図る勢力の存在
　いい記事です。事実に近い認識を持つことで、冷静な対応が出来るものと思われます。
『強制的な仲裁が起こらないように仲良くすること』　より転載します。
どの国が、どの国の国債を購入しているかを見るだけで、その国家の指導者の意志と計画を知ることが出来ると感じます。

今年1〜7月 国家別 韓国債権 純投資規模 (単位: ウォン)
　　ノルウェー　　　: 2兆2960億 　　　　スイス　　　　　　: 1兆7280億
　　ルクセンブルク　: 1兆3060億

　　アメリカ　　　　: 8820億 　　　　　中国　　　　　　: 6940億
　　フランス　　　　: 3310億 　　　　　ドイツ　　　　　: -760億
　　日本　　　　　　: -1250億 　　　　イギリス　　　　: -9780億
　純投資は、投資額において満期の出金を差し引いた金額
　資料: 韓国金融監督院

これから感じますことは、韓国への投資額が多い上位３国は、国際的な影の金融投資大国であるということです。
たとえ国土は小さくても国際金融と国際政治への影響力が多大な国家グループであり、ユーロ・ロスチャイルド同盟とも言えます
この３大国家が、韓国を応援しているようです。　国連事務総長に韓国の御方が就いていることも、ヨーロッパ勢からの応援が関係する可能性を思います。
つまり、ユーロ同盟は、日本よりも韓国を応援している政治背景の可能性を知っておくべきかも知れません。
　この勢力に対しまして、イギリス・アメリカ・日本は、ロックフェラーとイギリス王家ロスチャイルドが同盟していると思います。
そして、大国の中国とロシアは、これらの動向を静観している状態でしょう。
問題は、ユーロ同盟は、今のユーロ通貨騒動を発端として、非常に苦しい状況に成りつつあります。
これを打開するために、今は暗中模索をしていることでしょう。
この暗中模索の中に、アジアにおける計画が上記のような形で起こっていると思います。
オリンピック開会式において、日本を途中退場する誘導がなされたことも、偶然としても意志の型が置かれたと感じます。
　この騒動から日本を守っているのは、ロックフェラーの高齢の当主が、天皇陛下との交友から経済と軍事的にも見えないサポートをしてくれていると思います。
しかし、当主が代替わりしますと、これも分かりません。
そして、次の次元の問題として、
アジアの中国・韓国・台湾・日本が、もし仲良く一丸と成れば、ヨーロッパと欧米の製造業と経済は、まったく対抗出来なくなることをロスチャイルド同盟もロックフェラーも嫌がります。
今の地球上の電化製品は、全部がアジア製だと言っても過言では無い状況です。

このようにアジアが団結しないように歴史問題などを持ち出して、たえずアジアの分断を図ることでしょう。
欧米は、アジアの特定の国家を応援することで、そこから利益を得るオーナー作戦なのでしょう。
このような経済の視点からの可能性を知りますと、今のアジアで起こっている騒動も冷静に見られるのではないでしょうか？
しょせんは金の問題なのです。
老子ならば、「君たちは短い人生で、何杯のメシを食えると思っているんだね？
そんなに欲張っても、お腹に入る量は同じだよ。」　と笑っていることでしょう。

このように経済の問題だけならば良いのですが、政治家でも無い天皇陛下のことを言われますと、もうそれは経済を度外視してでも距離を置きたくなるのが人間の心情ではないでしょうか。
要するに、「他人が大切にしている大事」を罵倒することで、自分のうっぷんを晴らすということは最悪のことです。
昭和時代の子供は、口喧嘩をして言うことがなくなった最後には「お前の母ちゃん、デベソ！」と言ったものです。　まったく関係の無い、相手の親を罵倒するセリフに変わるのです。
言われた子供は、自分のこと以上に傷付いたものです。
　このようなレベルに同調しては生けません。
人間は、似た波長を持つ者同士が楽しむことで良いのではないでしょうか。　無理をしても喧嘩に成るだけです。
このような子供レベルの喧嘩が起こるのも、まだ幸福な証拠です。
もし、黙って見ている地球が動き出せば、上記のような経済分析も策略も吹っ飛びます。
既に世界中で、飲料水と穀物が枯れる現象が起こり（怒り）始めています。

ナントカ同盟などを超えて、地球全体で人類同士が協力するべき事態へと、強制的に成るように母親である地球が仲裁を始めていると感じます。
先ずは、母なる地球に感謝の気持ちを持ちましょう。経済ゲームでは、命の糧である穀物が一切育ちません。
　生かして頂いて　ありがとう御座位ます
http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/e/d86569a76ba8e8002478c5e154d3c5e0　　　さん　より

【　最後に一言、日米関係に限って、日本のマスコミ(日刊ゲンダイ除く)の情報のみに依存することは極めて危険です、是非とも、ネット情報にも同時にアクセスすべきです。】
【　国民は米国CIAの真実、日米関係の真実について、完全にツンボ桟敷に置かれています。
　今回の山本氏暗殺事件と米国CIA（＝米国戦争屋）の間につながりのある疑いが濃厚です。このつながりを匂わせるキーワード、それは“アルカイダ”(9.11事件の犯人とされる)です。
　要するに、リビア紛争以来、米国CIAはアルカイダ（リビア反政府軍に混じる）を傭兵として雇っていることを米国政府が認めています(注５)、そして、シリア反政府軍FSAにもアルカイダが混じっていることが暴露されています(注６)。この関係から、FSAの背後にCIAが控えていることがわかります。
　米国CIAとFSAの関係を裏付ける情報は、NYタイムズ(注６)とWSJ（注５）という米国を代表する米マスコミからの情報ですから、充分、信用できます。】
【】　シリア取材の山本美香さん殺害真犯人が自由シリア軍FSAであることが日本国民に知れるとなぜ、まずいのか
１．山本美香氏暗殺犯をどうしてもシリア政府軍のせいにしたい日本のマスコミ
　本ブログNo.631にて日本人女性カメラマン・山本美香さんの暗殺疑惑を取り上げました(注１)。
　本ブログでは、同氏暗殺容疑者は、彼女のそばにいたFSA(自由シリア軍)の関係者ではないかとみなしています。
　ところが、その後、日本のマスコミはシリア政府軍関係者が容疑者であるという情報ばかり流し、FSA(反政府軍）への疑惑報道は皆無です。
　さらに日本のマスコミの代表NHKは、犯人は政府軍という証言者のビデオまで全国ネットでぬけぬけと流しています(注２)。
　近年、堕落したNHKに代表される日本のマスコミを本ブログでは“悪徳ペンタゴン”と称していますが、本事件での露骨な偏向報道にて、そのことが改めて裏付けられました。

なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

　悪徳ペンタゴン・マスコミはこの事件の犯人を何とかして、シリア政府軍のせいにしたいようです。そして、FSAが犯人かもしれないとは絶対に報道しないよう申し合わせていることが丸見えです。

２．日本のマスコミは犯人がFSAだと不都合なことでもあるのか
・・・
４．マスコミも外務省も、FSAを支援しているのは米国CIAであることを国民に言わないのはなぜか

　本ブログNo.630にて述べたとように、NYタイムズがFSAにアルカイダが混じっていることを暴露しています(注３)。

　そのアルカイダは最近では、米国戦争屋CIAの傭兵になっていることもすでに暴露されています(注４)。なぜなら、米国政府がそれを認めているからです。

　したがって、本ブログでは、FSAは米国戦争屋CIAの傭兵だとみなしています。
　もしそうなら、山本氏が米国政府CIAの傭兵に暗殺されたことが日本国民に知れたら、日本国民は腰を抜かすことになります。
米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン・マスコミは、今回の事件が米国CIAの傭兵の仕業であるとは絶対に報道できないでしょう。

５．米国CIAに不利な情報は、絶対に日本国民に知らせないマスコミと日本政府
案の定、日本のマスコミも政府も、アメリカ様に不都合なことは、国民に知らせないことがここに明白になりました。
　一事が万事ですから、国民は米国CIAの真実、日米関係の真実について、完全にツンボ桟敷に置かれています。
　今回の山本氏暗殺事件と米国CIA（＝米国戦争屋）の間につながりのある疑いが濃厚です。このつながりを匂わせるキーワード、それは“アルカイダ”(9.11事件の犯人とされる)です。
　要するに、リビア紛争以来、米国CIAはアルカイダ（リビア反政府軍に混じる）を傭兵として雇っていることを米国政府が認めています(注５)、そして、シリア反政府軍FSAにもアルカイダが混じっていることが暴露されています(注６)。この関係から、FSAの背後にCIAが控えていることがわかります。

　米国CIAとFSAの関係を裏付ける情報は、NYタイムズ(注６)とWSJ（注５）という米国を代表する米マスコミからの情報ですから、充分、信用できます。
いずれにしても、NHKに代表される日本のマスコミも外務省も警視庁も、米国CIAにはまったく頭が上がらないということです。

　なぜ、こんな情けない日本になったか、それは孫崎享氏の『戦後史の正体』(注７)に詳しいので、日本国民の有権者は全員、この本を読んで、次期選挙に臨むべきです、さもないと、日本国民全体を不幸にしてしまいます。

　最後に一言、日米関係に限って、日本のマスコミ(日刊ゲンダイ除く)の情報のみに依存することは極めて危険です、是非とも、ネット情報にも同時にアクセスすべきです。
われら国民はそのことを今回の山本氏暗殺事件から学ぶべきです。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30339744.html　　　さん　より
【反政府側（自由シリア軍）が山本美香さんを惨殺したと断定できる理由。
山本美香さんに哀悼の意を捧げます。
　山本美香さんが殺害された場所に行くことを決定した＝殺害された場所に行かされたのは直前に3発の空爆があったから。
　たまたま3発の空爆があったから、殺害された場所に向かった。
　つまり、山本美香さんの行く先は当日に政府軍も反政府軍も知ることはできなかった。】
・・・　　　http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2193.html

【　この場合、訂正小さく載せてそれは許されないと思います。
　メディアにとって自殺行為です。
　大きく紙面を割き、検証をすべき大きい問題でしょう。】
【】　「小沢代表の「竹島放棄報道」は、伝聞による報道で公党の代表の名誉を傷つけた世紀の大誤報：　三宅雪子代議士」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/miyake_yukiko35
　３１日、韓国大統領府は、在日韓国大使館を通じて、小沢代表の竹島放棄報道が「誤報」であると「生活」東幹事長に伝えた。　 http://t.co/icoe06Ow
　小沢代表の「竹島放棄報道」は、伝聞による報道で公党の代表の名誉を傷つけた世紀の大誤報であることは間違いないだろう。
　このこと誤報自体が各紙１面で扱うべき話。
　小さな訂正記事一つで済むことではない。
　もしこのまま選挙となっていたら影響はあったはずで責任はだれが取るつもりだったのか。

> おはようございます。最近のメディアに大疑問。同意です。　「後は知らんふり」が横行しています。
　この場合、訂正小さく載せてそれは許されないと思います。
　メディアにとって自殺行為です。
　大きく紙面を割き、検証をすべき大きい問題でしょう。

> 明らかなイメージダウン狙いですよ。　マスコミは正直信用できません。
　そう疑われないよう、この新聞社は検証チームを作り、「なぜ誤報が生まれたのか」原因追及すべき。
> 誤報ですか。　ねつ造ではないですか知りたい。　またはじまりました、徹底追及をお願いします。
　そうした疑いの払しょくのためにも自ら検証チームを立ち上げるべきでしょう。
　大統領府が訂正してくるとは、大きな問題です。
　「日本の情報筋が誰か」、誰が韓国紙に書かせたのか
私が言う「新聞社」は日本の新聞社です。　念のため。
情報源はテレビと新聞だけという人はまだまだ多い。
　第一報を読んで（小さな）訂正記事まで見る人の確率を知りたいものだが、私はかなり低いと思う。

> 嘘偽りであると知っていながら　他を貶める為の下劣な報道　そして　更に一言付け加える「真意は不明」
　「真偽が不明」なものは、報道してはいけないのでは？というのが、素朴な疑問。
　私は、この新聞社が「なぜ誤報が生まれたのか」という検証記事をスペースを割いて掲載するべきと思う。
　それがメディアの自浄作用だ。
　そうでもないと、失われた読者の信頼は取り戻せない。
　普通に考えて、仮にこのような発言があったとしたら3年前に大騒ぎなっているだろう。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

http://t.co/icoe06Ow
小沢氏の竹島放棄報道「誤報」　韓国、東幹事長に伝える
　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が民主党幹事長だった当時の２００９年に訪韓した際、自分が首相になれば「（竹島の）領有権の主張をやめる」と李明博（イ・ミョンバク）大統領に述べた、と韓国紙の東亜日報が報じたことについて、韓国大統領府は３１日、在日韓国大使館を通じて「生活」の東祥三幹事長に「報道は誤りで事実無根。　大統領府として確認した」と連絡した。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8478.html　　　さん　より

【　ニューヨーク・タイムズが中国の尖兵と化した日として記憶しなければならない。
⇒　　日中衝突を煽る戦争屋・CIA派系統のマスゴミだな。　】
【】　中国のカネに転んだニューヨーク・タイムズ
　　日本の意見広告は拒否してきた同紙が、中国の無謀な主張はＯＫという矛盾
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　ニューヨーク・タイムズが中国の尖兵と化した日として記憶しなければならない。
　（産経）「８月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国固有の領土とした上で「もし日本がハワイは日本の領土だと表明したら、米国民はどう感じ、米国はどう行動するだろうか」と問い掛ける中国人実業家による広告が掲載された。
　半ページの広告を出したのは陳光標氏。英語と中国語で記述された広告は「釣魚島は太古以来、中国の一部だ」とし、「日本の右翼が中国の領土主権を侵害している」「島の国有化の動きが右翼に扇動された」と主張。米政府と米国民に「日本の挑発的行動を非難する」よう呼び掛けている」（引用止め）。

陳光標は反日団体のスポンサーとして知られ、さきの香港の五人組の尖閣上陸の舟のチャーター代金を工面したり、背後に共産党の影があると噂される。
　　　　△△△
・・・　http://melma.com/backnumber_45206_5643272/　　　さん　より

【　第一極を担う「国民の生活が第一」】
【】日本の民主主義政治を破壊した野田佳彦政権
昨日９月１日、東京都荒川区にあるサンパール荒川で、
「「国民の生活が第一」を支援する市民大集会」
　が開催された。　会場には８００人の市民が参集し、主権者である国民の積極的な行動により、「国民の生活が第一」を主軸に次の総選挙を戦い、米官業利権複合体政権である野田佳彦政権および民自公密室談合大政翼賛政治を必ず打倒する決意が改めて確認された。
　集会では、外務省ＯＢの孫崎享氏がゲスト講演をされ、平野貞夫元参院議員が総括講演をされた。私は基調講演をさせていただいた。
　以下に、基調講演の前半部分を掲載させていただく。
冒頭あいさつ
　みなさまこんばんは。ただいまご紹介いただきました植草一秀でございます。
・・・
政権交代の偉業を破壊した野田政権
　日本政治史上、初めて打ち立てられたとも言える、この偉業、金字塔を、根幹から破壊した者たちがおります。
　それは、言うまでもなく、いまの野田政権であります。
２００９年８月の選挙戦のさなか、野田はこう言いました。
　「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。　シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。　そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
　そして、岡田克也さんはこう言いました。
　「財源がないという批判もある。　私たちは、２０８兆円ある一般会計と特別会計、このなかで、約９兆円の金を作り出すと言っている。　与党はそんなことできっこないと言う。　できっこないのは与党だ。彼らは自分たちができないからできないと言っている。　私たちはそれをやる。
一から制度を見直せばできるんです、みなさん！」
　岡田が２００９年８月１１日に千葉県柏駅前で行ったこの街頭演説動画には、「私達の魂がこもったマニフェスト」という題名が付けられています。
　しかし、その後の結果から見れば、この動画のタイトルは「私達のペテンがこもったマニフェスト」というものであります。
　野田は主権者国民に公言したことの正反対の行動、すなわち、シロアリ退治なき消費増税を強引に推進してきました。　野田は民主党内で消費増税反対意見が多数であるにもかかわらず、多数決採決をせずに党の方針を決め、２００９年の選挙で消費増税を公約として掲げて惨敗した自民、公明両党という野党と結託して、国会でこの法律を可決するという、憲政の常道に泥を塗る行為に及んだのであります。
　こうした民主主義の根幹を踏みにじる行為が示されたのは、消費増税問題だけではありません。
　ＴＰＰが然り、原発再稼働が然り、沖縄での米軍基地建設方針が然り、そして、オスプレイの受け入れが然り、であります。
　何よりも重大な誤りは、日本国憲法が定める、民主主義のルール、デュープロセスを踏みにじっていることであります。
　野田は、「国民に不人気のことであっても政治が責任をもって進めなければならないことがあります」と言います。　うっかりすると、正しい言葉のように聞こえてしまいますが、とんでもない間違いであります。
　国民に不人気であっても政治が責任をもってやらなければならないことがあるなら、それを国民に語り、そして、国民の同意を得て進める。　これが民主主義のプロセスです。　国民に語りもしないどころか、国民に絶対にやらないと約束したことを、説明もせずに、同意も得ることなく実行してしまうのでは、単なる不届き者にすぎません。

第一極を担う「国民の生活が第一」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-a7b8.html　　　さん　より

【】
【】

さん　より

【　すなわち日本は世界が認めざるを得ない非常に豊かな国なのです。】
【】　国連が提唱する新しい経済指標では、日本は世界一の富を持った国になる。
各国の経済力（国の富）を現すGDP（国内総生産）を国連が「本当の富≒実力」を表す新たな経済指標を提案しています。
新たな経済指標では日本が一人当たりの富は、世界一となっています。
　新たな経済指標では、資産が3つに分類されています。
　それらは「物的資本（physical capital）」、「人的資本（human capital）」、「自然資本（natural capital）」の3つです。
　GDPは短期の経済指標しか表せないので、長期の経済指標として上記３つの合計値としたものを採用したのです。（普通に考えてもGDPのみの指標はおかしいです）

国連の資産では、日本は人的資本が世界一になっていますが、自然資本は低い数字と成っています。（それでも日本は一人当りの富は世界一です）
その中で日本の自然資本は過小に見積もられていると思います。　鉱物資源は少ないですが、海洋資源および豊かな（山・川・海の資源）を考慮するとかなり大きな資産のはずです。
すなわち日本は世界が認めざるを得ない非常に豊かな国なのです。
（参考サイト）
英語で読み解く「The Economist」　　
日本が世界一となる新たな経済指標（国連）　英国エコノミスト誌　2012年6月30日号
http://the-economist-jbp.seesaa.net/article/280026149.html　　　さん　より

【日本は韓国国債購入を凍結する方針。
これまでは日本が韓国国債を買っているので、金利上昇が抑制され、リスクに対する防波堤になっているが、それもなくなる。
ウェークに出演している谷垣総裁。　】
【】　「日本は韓国国債購入を凍結する方針：平野　浩氏」　　日銀（中央銀行）と国債関連
https://twitter.com/h_hirano
　日本は韓国国債購入を凍結する方針。
そうすると何が起きるか。
　韓国は国内に貯蓄の余剰がないため、政府が外国から外貨建てで借金しなければならず、韓国国債はリスクが高い。
　これまでは日本が韓国国債を買っているので、金利上昇が抑制され、リスクに対する防波堤になっているが、それもなくなる。
ウェークに出演している谷垣総裁。
　どうもこの人は次の選挙で自民党が必ず勝つという前提に立って発言している。
　民主党はゲンメツだが、そうかといって自民党に票が流れるとは限らない。
まして国民の反対する消費増税を強引に進めた政党なのである。
　加えて自民党も割れかねない波乱を抱えている。
　１日のゲンダイによると、民主党代表選に細野環境相が浮上。
　本人は何度も代表選には不出馬といっていたが、気が変わったのか。
　細野氏はかつて電力不足がいかに深刻でも、安全を第１義とすると宣言していたのに大飯再稼働では一変。
　考え方が変わり過ぎる。
　しかし本当なら野田は大ショックだろう。
　まだ新党が出来ていないのに橋下内閣の閣僚予想。
　首相：石原慎太郎、官房長官：山田宏、総務相：東国原英夫、外相：岡本行夫、財務相：竹中平蔵、経産相：古賀茂明。
　これは、橋下氏が出馬しない場合の予想。
　なんとも論評のしようもない。
　対米隷属度が一段と高まる内閣。
　ＺＡＫＺＡＫより なぜ特例公債法に反対か。
　公明党の山口代表。
　「本年度予算には８兆円のムダがあり、反対したが、予算は可決。
　特例公債法の賛成はその削減に応じることが条件。
　何かおかしくないか。
　予算案反対でも可決した以上それに従うのが民主主義。
　その予算執行のための特例公債法に反対するのはスジが通らない。

世界が注目した３１日のバーナンキＦＲＢ議長の発言は空振りだった。
　量的緩和第３弾（ＱＥ３）を期待したが、「必要に応じ追加の政策を提供」という日銀のような発言。
　バーナンキ議長は景気回復のスピードについて「痛いほど遅い」と指摘。
　このままでは失業率は改善せず、オバマ大統領は苦戦必至。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8470.html　　　さん　より

【　マスコミも、検察審査会ともども、グルだからではないのか？ と、考える読者も少なくない。】　
【】　小沢裁判における「検察審査会」疑惑を、何故、日本のマスコミは追及しないのか？
　検察が、強制捜査や国策捜査を繰り返し、マスコミを通じて「小沢一郎悪玉・金権政治家」イメージ拡大の「風を吹かせた・・・」にも関わらず、二度も「嫌疑不十分」で「不起訴」にした事件を、何故、正体不明のど素人集団にすぎない11人の「検察審査会」メンバーが「強制起訴」に持ち込むことが出来たのか？　という問題を、何故、日本の新聞・テレビは、徹底調査の上で、国民に向かって報道しないのか？　
「11人の『検察審査会』メンバー」は、本当に存在するのか？
何故、11人の平均年齢が何回も何回も訂正されなければならなかったのか？
補助弁護士の「誘導」はなかったのか？　

日本のマスコミは、小沢裁判が、検察が二度も不起訴にしたにもかかわらず、正体不明の怪しい素人集団に過ぎない11人の「検察審査会」メンバーによる「強制起訴」から始まった裁判であることを忘れたかのように、つまり小沢一郎が、被告として裁判所の法廷に引きずり出されたことそのものが、「小沢一郎=悪」を象徴しているかのような偏向報道を続けている。
深く考えない、しかも物忘れのひどい一般読者は、検察が二度も不起訴決定をした事実も、
強制起訴の決断を下したのが裁判や法律のドシロート集団である「検察審査会」メンバーであったという事実も、もう忘れているかもしれない。
朝日、産経、読売、毎日など各新聞、さらには各テレビ局は、それを前提にしているかのように、小沢裁判の報道を続けているが、もちろん、これまで新聞・テレビという日本のマスコミが、小沢事件、小沢裁判の報道において、どういう政治謀略的な偏向報道を続けてきたかを、みんながみんな忘れたわけではない。
つまり、小沢裁判における「検察審査会」の役割とその深い闇を、何故、日本のマスコミは隠蔽・黙殺し、それこそマスコミが率先してやるべきはずの数々の「検察審査会疑惑」の追及と報道をしないのか？
マスコミも、検察審査会ともども、グルだからではないのか？ と、考える読者も少なくない。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120902/1326785863　　　さん　より

【▼読売新聞　→　読売CIA新聞
▼朝日新聞　→　朝日CIA新聞　　▼毎日新聞　→　創価学会付属毎日新聞
　▼産経新聞　→　統一教会付属産経新聞　　】
【】　四大新聞社の裏側と実態！（まとめ）
真実を捉える考え方, まとめ記事, マスコミ
　野田政権は、岡田克也氏を副総理に据え、
消費税増税やさらなる売国政策に向けて、ガチガチの布陣で臨むようです。
いやー、野田さん！　あんた、マジでスゲーわ！
　あなたが元々言ってた事は・・・
・天下りを根絶すれば、１２兆円以上節約になる！
・これは、消費税の５％にあたる！
・だから、天下りをやめれば消費税増税は必要ない！
って、事じゃなかったっけ？　それが、今やってる事は何？
もー、開いた口が塞がらないとはこの事。
　ところで、こんな異常事態なのに、　どうしてマスコミは黙っているのでしょうか？
　マスコミって、本来独立性を保った一般市民のための監視機関ですよね？
それが、なぜ？？？
　実は、大手のマスコミは、　市民側ではなく、ガチガチのアッチ側の勢力だから！
　今日は、「新聞社の裏側と実態！」ということで
とりあえず４大新聞を挙げてみます。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

▼読売　→　読売CIA新聞
　読売は、この新聞社　中興の祖と言われる正力松太郎氏が
CIAのエージェントだった事は、すでに有名な話で
Wiki Pediaなどにも普通に記載されています。
　ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム（podam）
日テレのコードネームはポダルトン（podalton）。
　もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、
情報統制したりするための新聞社という事になります。
　Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係＞＞
　--------------------------------------------------------------------------------
▼朝日　→　朝日CIA新聞
　朝日も残念ながら、CIAエージェントです。
歴史は緒方竹虎氏が主筆だった時代まで遡ります。
　CIAは緒方氏にポカポン（pokapon）というコードネームを付け、
鳩山一郎氏の後継総理大臣に据えようとしたようです。

Wiki Pedia 緒方氏とCIAの関係＞＞
　この流れから、朝日グループは以前からCIAエージェントだったようですが、
いよいよ論調がおかしくなって来たのは、主筆が船橋洋一氏になってから。

船橋氏の友好関係を見ると、小泉元総理や竹中平蔵氏、
そして、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏などと友好関係が深く、
売国系北朝鮮・同和勢力・CIAと、これだけで充分過ぎるほど。
　ところが、さらに、元CIA幹部のRobert Crowley氏（故人）が遺した情報提供者リストに
朝日主筆の船橋氏の名前があるんです。
　朝日主筆の船橋洋一はＣＩＡ協力者リストに名前がある＞＞

朝日も、日本国民のための新聞社ではなく、
米国に利益誘導するための新聞社という事になります。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

▼毎日　→　創価学会付属毎日新聞
　毎日は、正直言って経営破綻寸前の新聞社です。
毎年の決算を、経理上の離れ業を使って乗り切ってるような部分があります。
　では、何で経営を支えているかと言うと、他社の新聞の代理印刷が収入源です。
　で、どこの新聞の印刷代理をしているかと言うと、産経もありますが、
創価学会の聖教新聞が相当な部数を占めています。
　つまり何が言いたいかというと、
毎日は、創価学会の下請け新聞になってしまっているという事です。
　Wiki pedia 経営危機で創価学会の印刷請負をする毎日＞＞
　創価学会と言えば、世界の麻薬販売を一手に仕切るアメリカCIAの下部組織で、
出身地の北朝鮮からの覚醒剤の日本国内卸とマネーロンダリングを一手に
引き受けています。
　つまり、毎日もまた、売国＆米国利益誘導型新聞という事になります。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

▼産経　→　統一教会付属産経新聞
　産経は、元々世界日報という新聞でした。
世界日報はどんな新聞かというと、統一教会の機関紙です。
　世界日報と統一教会と産経の関係＞＞
　統一教会と言えば、やはりCIAの下部組織で、
南米＆北朝鮮ルートの麻薬の日本国内卸とマネーロンダリングを担当しています。
　産経も、やはり売国＆米国利益誘導型新聞です！

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

　っと、こんな感じで、日本の４大新聞は全滅です！
正直言えば、本当はテレビも全滅なんです。
　「えっ？　でも、新聞もテレビも正しい情報、報道してるじゃん！」
なーんて声も、聞こえて来そうですね？
　天気予報や普通のニュースは、正しい報道するんですよー。
ただ、都合の悪い事は報道しない訳です！
　だから、増税を反対するという報道が、ほとんどないんですね。
　さすがに嘘を書くわけには行かないので、こんな手法が採られていたのでしょうが、
最近は、平気で嘘を報道するようになり始めています。
　ジャーナリズムの精神は、一体どこへ行ったのでしょうか？
　
そんな中、中日新聞だけが唯一、増税する前に天下り根絶だろ？
と正論を報道してくれたそうです。

増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑
こうしたなかで、これもメルマガ読者が情報提供くださったものだが、中日新聞が１月１４日付
朝刊社説「増税前にやるべきこと、野田改造内閣が発足」のなかで、「天下り根絶どこへ」の小見出しを付けて正論を示した。
「さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。　この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。
天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。」
と指摘した。
すべてのマスメディアが、財務省の差し金で、行政改革の内容から「天下り根絶」を抜き取っているなかで、ようやく、中日新聞が風穴を開けた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-fe74.html
　ホッ！　地方新聞はまだ生きてた！
地方紙の他は、まともなのは日刊ゲンダイぐらい？
▼野田二枚舌首相　過去のペテン演説を見つけたゾ
http://gendai.net/articles/view/syakai/134639
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770　　　　さん　より