【　米戦争屋にとって目の上のタンコブであった小沢氏は、その危険に

【　米戦争屋にとって目の上のタンコブであった小沢氏は、その危険に精通しており、当時から、前原総理シナリオを断固、阻止してきました。　その意味で、現在の野田総理すらも、小沢氏が、前原総理シナリオを断固、潰すための苦肉の策から生まれたタナボタ代替総理です(注４)。
前原総理シナリオだけは、お隣の中国が毛嫌いしています、なぜなら、彼が総理になったら、
無意味で無謀な日中戦争を否応なしにやらされてしまうからです。】
【】　ポスト野田の次期総理レースの開始：
北朝鮮拉致被害者帰国劇カードを切らせてもらえるのは誰か？
１．マスコミは民主代表選ではなく、次期自民総裁選の方に世論誘導を開始している
　2012年9月に入り、いよいよ民主、自民が次期代表あるいは次期総裁を選ぶ季節となりました。悪徳ペンタゴン・マスコミは、民主より自民総裁選に注目し、候補者擁立の駆け引き報道に余念がありません。　われら国民にはどっちらけですが・・・。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

　今年中に、次期総選挙があるかどうか、それは、11月の米大統領選の結果に大きく影響されるでしょう。　なぜなら、米共和党が日本の自民党に対応し、米民主党が日本の民主党に対応しているからです。
悪徳マスコミは、米戦争屋系、すなわち、米共和党政権の誕生を期待していることがミエミエで、米大統領選に関して、異様に共和党寄りに偏向した報道を繰り返しています。　そして、悪徳ペンタゴン官僚も当然ながら、米共和党政権の復活に期待しています。
ロムニーが勝てば、自民が断然有利です、当然ながら。
もし、ロムニーが勝利すれば、自民や日本政府の悪徳ペンタゴン連中が勢い付き、次期総選挙の日程が前倒しとなるでしょう。
　そこを読んで、次期自民総裁候補はすなわち、次期総理となれる芽が出てきたのです。
　いずれにしても、次期総選挙で民主はボロ負けして、崩壊するのは見えています。　そして、なんだかんだと言っても、日本の選挙民は結局、消去法で、自民支持にころがる可能性が大です。小泉元総理が言うように、今、自民復権の大チャンス到来なのです。
そこで、小泉氏と親しく、息子を総理にしたい一心の石原都知事も公私混同の尖閣パフォーマンスに明け暮れていると思われます。

２．日本の官僚は自民政権の復権に期待：　橋下無力化工作との関連は？
橋下人気は、もともと、官僚バッシングをテコにした国民支持の取り付けですから、官僚は橋下新党の躍進はなんとか阻止したいに違いありません。もちろん、橋下新党が政権取れば、それなりに傀儡化する自信を持っているでしょうが、それならば、自民復活の方が、はるかに好ましいはずです。　彼らにとって、橋下新党をどう料理するかは、自民人気次第ということです。
いずれにしても、悪徳ペンタゴン連中は、われらお人好し国民をいかにだますかしか考えていません、それだけはしっかり認識すべきです。
　さて、本ブログNo.626にて、橋下新党について取り上げました。

　そのとき、橋下氏が悪徳ペンタゴンの週刊文春（親CIA週刊誌）よりKOS（カネ・○○○・サケ）攻撃を受けた理由として、じゃじゃ馬・橋下氏を米戦争屋がアメとムチで調教し、いうことを聞かせる恫喝のためと分析しました(注１)。
本件、その後、いろいろ再考しましたが、もう一つ浮かんだ理由、それは、悪徳ペンタゴン官僚がウラで動いて、橋下氏無力化工作を模索した可能性も否定できないと思います。
そういえば、橋下氏の舌鋒鋭い（？）官僚批判をこのところ聴かなくなりました。現在の橋下人気は過去のものになりつつあります。
そこで官僚の関心は橋下新党ではなく、自民復活に向いており、マスコミもそれを察知して動いているような気がします。

３．古だぬき・自民をどうやって蘇生させるつもりなのか、
北朝鮮拉致被害者帰国劇カードしかない？

　ここで、日本の真の支配層である官僚は、できれば、勝手知ったる自民の復権を期待しているのは明らかですが、マスコミの誘導による、ねつ造くさい世論調査でさえ、自民の支持が期待通り、伸びていません。　一方、国民はネットから情報を取り始めて、昔ほどマスコミを信用していません、その結果、マスコミの世論操作の効果が上がっていないのも事実です。

　そうこうするうちに北朝鮮拉致被害者帰国カードが再浮上しています。　本ブログでは、小泉フィーバーの再来を目指して、このカードを使おうと蠢き始めた勢力があるとみなしています(注２)。
この勢力は、やはり米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン官僚との野合勢力ではないでしょうか。

　これらを仕掛ける連中にとって、ベストは自民の次期総裁を第二の小泉ヒーロー化したいところでしょうが、カードを誰に切らせるか、またいつカードを切らせるか、そのタイミングが難しいのです。できれば、次期選挙前にこの仕掛けを実施し、自民支持率を急増させたところで、総選挙に持っていこうとしたいはずです。

４．なぜ、安倍氏が再登板に色気をだしているのか
上記のような状況を頭に入れて、政局を眺めると、このところ、北朝鮮強硬派を演じてきた安倍氏がいろいろ蠢き始めています(注１)。　そこで、なぜ、彼が2006年にポスト小泉の総理の座を射止めたのか思い出してみる必要があります。
安倍氏が竹中氏とポスト小泉を争っていた2006年、彼はナショナリストを演じており、彼をかっこよく見せるため、米戦争屋は北朝鮮に命じて、さまざまな対日挑発を仕掛けていました。　小泉ヒーロー化のための北朝鮮拉致被害者帰国劇でも安倍氏は小泉氏に続く、準主役の座をもらい、北に強硬な意見を吐くことで、国民人気を取ったのですが、実のところは、ただその役を演じる役者にすぎませんでした(注３)。

　今の安倍氏は、また同様の作戦が練られていることを知って張り切り始めたと思われます。

５．北朝鮮拉致被害者帰国劇の上演により第二の小泉ヒーロー化を狙っていたのは元々、前原氏だった
2009年の政権交代後、米戦争屋ジャパンハンドラー連中は、もともとこの北朝鮮拉致被害者帰国劇カードを前原ヒーロー化に使おうとした可能性がありました。　しかしながら、米戦争屋にとって目の上のタンコブであった小沢氏は、その危険に精通しており、当時から、前原総理シナリオを断固、阻止してきました。　その意味で、現在の野田総理すらも、小沢氏が、前原総理シナリオを断固、潰すための苦肉の策から生まれたタナボタ代替総理です(注４)。
前原総理シナリオだけは、お隣の中国が毛嫌いしています、なぜなら、彼が総理になったら、
無意味で無謀な日中戦争を否応なしにやらされてしまうからです。

　さて、ここで特記すべきは、小沢氏以外に、前原総理シナリオを断固、阻止した人物がいますが誰でしょう、それは誰あろう、あの安倍氏その人です。
　一般には、安倍氏と前原氏はともに右翼政治家に見え、思想的に同類と思われてきましたから、この話はにわかには信じられないでしょう。
　しかしながら、本ブログNo.298にてその証拠をすでに暴いています(注５)。
安倍氏一派は、このとっておきの総理ゲット必勝カードを、絶対に、前原氏（安倍一派と水面下でつながる似非右翼）に盗られないよう、前原氏の北朝鮮コネクション疑惑を2011年にすでに暴露しています(注５)。
この暴露で腰を抜かしたのは、前原氏を尊敬してきたネットウヨの能天気お人好し連中でした。
　この必殺ワザにて、前原氏にとって総理シナリオが絶望的となったのです、ザマーミロ！

６．安倍元総理に再登板の芽はあるのか
前原が安倍一派に落とされた今、北朝鮮拉致被害者帰国劇カードを切れる位置にあるのは確かに、安倍ですが、2007年、彼の異様な総理辞任劇の悪夢を国民はまだよく憶えていますから、国民人気の点で安倍は不利です。　しかしながら、安倍から見ると、自分のこの辞任は国民の想像とは全く違う、米戦争屋の圧力だったわけです(注６)。
　だから、彼は再登板というか総理ポスト再チャレンジに意欲が高いのでしょう。
　その証拠に、あわよくば、橋下人気に乗っかれるかと期待した可能性が大です(注１)。

　一方、米戦争屋は彼を一回、見限った過去がありますから、安倍を第二の小泉ヒーロー化劇に抜擢するかどうか、戦争屋内にて意見が分かれるはずです。
　ここら辺の内部事情に精通する石原都知事は自民幹事長の息子を自民総裁候補に押し込もうとあの手この手で米戦争屋の機嫌取りをやらかすのではないでしょうか。
われら国民は冷めた目で、彼らの茶番劇を眺め、絶対に、だまされないよう注意しましょう。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30349122.html　　　さん　より

【　しかも民自公大連立路線にも水を差すことになるため自民党の分裂模様が国民に見えてくる。　大阪維新の会と安倍氏との関係が自民党にプラスに作用するかマイナスに作用するかは「中盤の序盤」の見どころの一つになる。】
【】　中盤の序盤
私の見立てで来年夏の参議院選挙までを一区切りとする大政局は、今月「中盤の序盤」を迎えた。　８日までは通常国会が開かれており、重要法案が積み残されているというのに「中盤の序盤」はもはや民主、自民の党首選一色である。
　これまでは激しい党首選を国民に見せる事が政党の宣伝となり、無風よりも政党の人気度を高めると見られてきた。
　しかし今度の党首選で国民に見えてくるのは、「決められる政治」とは「増税を決めるだけの政治」であり、それ以外は「何も決められない政治」が続くという現実である。

　民自公の３党合意で消費税法は成立した。　その時に３党は胸を張って「決められる政治が始まる」と宣言した。　しかしその舌の根も乾かぬうちに「決められない政治」が再現する。
赤字国債発行法案と選挙制度改革法案を巡って３党は対立したのである。
　赤字国債発行法案は国民生活に直結する重要法案である。　これが通らないと予算の執行ができなくなる。　昔は「刑務所の飯が出なくなる」と言ったが、国家機能が麻痺して日本経済は打撃を受ける。
　政治の責任としてそれだけは避けなければならない。　昨年は無能の烙印を押された菅総理の退陣と引き換えに成立を図る事が出来た。　しかし今年は自公が野田総理の退陣ではなく解散・総選挙を迫っている。　その方が自分たちの党利に見合うからである。

　ところが解散をして選挙をやれば憲法違反の国会議員が誕生する。　最高裁は現在の「一票の格差」を憲法違反状態と判断してその解消を求めている。
日本国民の政治的権利はないがしろにされていると司法は判断しているのである。
　その解消を目指す選挙制度改革法案は、従って国民の権利に関わる重要法案で、これが通らないまま衆議院選挙を行うと、最高裁は選挙結果を無効とする可能性が高い。
日本にかつてない政治空白が訪れ、それはまた国民生活に大きな影響を与える。

　私に言わせれば「税と社会保障の一体改革」より喫緊の課題を置き去りにしたまま党首選が始まる。　何が争点になるかと言えば、３党合意によって作られた与野党の協力体制と相違点を巡る競い合いである。
　自民党総裁選挙では、消費増税法案に反対した候補者はいないから、３党合意と消費増税は争点にならない。　候補者同士の競い合いは民主党との違いを見せつけるところになる。
解散・総選挙が近いと思えば尚のこと外交・安全保障や経済政策を巡って民主党との違いを
鮮明にする。
　自民党の総裁候補は、民主党に協力するのは消費増税だけだと口々に言い募る。　そして民主党との違いを強調する。　しかし総裁に選ばれれば３党協力体制は継続して「税と社会保障の一体改革」だけはやり遂げると約束する。
とにかく増税だけは決まるが、それ以外では民主党と対立する図式が国民に示される。
　少し先の話まですれば、そうして選ばれた総裁の下で仮に自民党が衆議院選挙に勝ったとする。しかし現状は参議院で自民党が過半数に３５議席足りない。公明党を加えても１６議席足りない。民主党と対立すれば「ねじれ」で政権運営は行き詰まる。　決められるのは増税だけとなる。

　自民党政権が出来ても民主党と大連立しない限り何も決める事はできない。　自民党が民主党と大連立する事になれば政策のすり合わせが必要になる。　民主党は自民党に政策の変更を要求できる立場に立つ。　すると民主党との違いを鮮明にして選挙に勝った自民党が民主党の政策に「増税以外では」屈する事になる。

　　一方の民主党代表選挙は小沢一郎氏の離党によって対立軸を失い活力を削がれた。　世界各国とも熾烈な権力闘争を戦い抜いた者だけが国のリーダーになれる。　アメリカも中国もロシアも政治家を鍛え上げるのは権力闘争である。
しかし小沢氏のいない民主党では代表選挙が再び学級委員選びのレベルに戻る。

　昨年の代表選挙では候補者に名乗りを上げた面々が小沢詣でを行い、小沢氏が誰を推すかに注目が集まり、そして「どじょう演説」の番狂わせがあった。　我々はその裏で繰り広げられた権力闘争の臭いに注目をさせられた。
しかし今や権力闘争の香りもない民主党代表選挙に興味を抱く気が起きない。

　民主、自民の党首選挙と並行して大阪維新の会が国政参加の動きを強めている。　民主、自民、みんなの党の現職国会議員と連携する他、地方自治体の首長や自民党の安倍元総理などとも接触を図っている。　こちらは民自公３党合意や大連立路線と対立する政界再編路線を促す動きになる可能性がある。

　メディアは安倍元総理との関係に最も関心を寄せているが、大阪維新の会の動きは安倍氏に自民党からの離党を促すもので、大げさに言えば自民党分裂を誘っている。
　安倍氏に離党する気はなく、むしろ大阪維新の会との関係をプラスに作用するとみて自民党総裁選に意欲を見せている。
　しかしそのことは自民党最大派閥の町村派に分裂をもたらし、しかも民自公大連立路線にも水を差すことになるため自民党の分裂模様が国民に見えてくる。　大阪維新の会と安倍氏との関係が自民党にプラスに作用するかマイナスに作用するかは「中盤の序盤」の見どころの一つになる。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/09/post_313.html　　　　さん　より

【　　日本の米軍基地・米軍活動は完全に治外法権であり、未だ占領下にある。
対して日本は、基地返還に際して、従前の状態に戻す（環境汚染を復元する）義務を負わない。米軍は基地管理権があり、自治体の調査は及ばない。　】
【】　１９４５年、牙を抜かれた「やまと心」。進んで従米路線をとった日本支配層
　竹島、尖閣列島を巡ってメディア、ネット界が騒がしいが、肝心なことがスルーされている。
　これらの対立は、敗戦時の米軍占領政策の置き土産である点である。そして、在日米軍と米軍活動は、占領軍当事と何も変わっていない。
　その点を指摘する沖縄からのレポートがある。
　米軍基地運用をめぐって、踊らされる「愛国」と各国地位協定
　　 http://henoko.ti-da.net/e4063487.html　　
以下抜粋引用・・・・
　孫崎亨さんの著書を読むと「領土問題」をどのようにアメリカがつくり出し、日本が踊らされてきたかが分かります。
　また日米安保、日米地位協定について学ぶと、尖閣諸島が安保の対象だといいオスプレイ配備に繋げようとするアメリカが、実際には安保出動などしない　…　自国の軍事産業の強欲のためにひたすら日本を利用し、しゃぶり尽くそうとしていることがよくわかりますね。

　ダレスが「（日本に）米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる」といった事を実現するために、日米行政協定（今の地位協定）がつくられました。
　日米安保条約とNATO条約の５条は、どちらも武力行使について書かれています。　これを見ると「尖閣は安保の範囲内」とアメリカが安心して言える担保をとっていることが分かります。　
要するに議会の認可がなければ、アメリカの戦闘参加義務はないし、いまは逆に参加しないことで中国に大きな貸しを作り、戦争を回避した栄誉を得ることも可能です。
・・・・引用終わり

最後に『米軍基地運用をめぐる各国の地位協定や対応の違い』が出てきます。
それを簡単に紹介します。
ドイツ：　基本的にドイツ国内法が適応される。　基地返還後の環境浄化を米軍に義務付し、自治体の基地立ち入る調査を認めている。
　イタリア：　米軍の行動が生命、健康に危険が及ぶ時は、米軍行動を中止させることができる。自治体の調査を認める。　米軍基地は、イタリア軍の司令官の統括下に置かれる。（イタリアの国内法の下に置かれる）
韓国：　環境汚染の浄化義務を米軍はもつ。　自治体は米軍と共同してだが、基地調査権限をもつ。
　対して日本は、基地返還に際して、従前の状態に戻す（環境汚染を復元する）義務を負わない。米軍は基地管理権があり、自治体の調査は及ばない。
　日本の米軍基地・米軍活動は完全に治外法権であり、未だ占領下にある。
http://henoko.ti-da.net/e4063487.htm　　　さん　より

【　繰り返すが、橋下氏の具体的に表明された政策で判断するなら、大阪新党は「第三自民党」と呼ぶべき保守性が読み取れる。　維新でもなんでもない。　】
【】　どうでもいいこと、だが。
なぜマスメディアは大阪維新の会をこうまで持ち上げるのだろうか。　まだ政党としての要件を整えていないばかりか、実績は何もないし「維新八策」も維新というべき目新しいものではない。
大阪維新の政策らしいものは「維新八策」しかないが、消費増税に反対しないし脱原発を明確に謳っていない。　その代わり橋下氏の口から断片的に施策が飛び出す程度だ。
それも極めて妥当性を欠く決めつけに過ぎない。
　たとえば刺青に対する時代がかった強い思い込みだ。市職員に刺青をしているか調査すること自体が「人権問題」ではないかと思われるが、刺青があるからといって差別することが許されるのだろうか。　もちろん、刺青をひけらかすなどというのは愚の骨頂だが、衣服で覆っていればなんら問題はない。　後は個々人の自由に任せる程度の問題のはずで、公務員にも公的時間と私的時間があるはずだ。　刺青を入れたければ公務員を辞めろ、とは余りにトンチンカンだ。

たとえば衆議院議員を半数の240人にしろ、という乱暴さだ。　特権階級と化している国会議員を半減する、という宣言は国民の耳に心地良いかも知れないが、国会で実質的に各論を議論する各委員会定数が半減することに繋がり、会によっては成り立たなくなる場合もありうる。
現行の500人近い国会議員は必要ないとは思うが、300小選挙区まで定員が下回る事態は深刻な影響を全国にもたらす。　物事には程度がある。
衆議院議員のゾンビを許す比例復活は必要ないと思うが、党名による投票で選出される国会議員がすべて不要だとは思わない。
それこそ半数程度で良いと思うが、すべてを否定することは出来ない。
そうした詳細な検証を時系列を持って行うべきだが、橋下氏の言辞は刺激的で挑発的だ。
橋下氏は自転車操業の零細企業に似ている。　たえず話題を提供し続けなければ中心軸から弾き飛ばされるのではないかと言う危機感が彼にあるのではないだろうか。
　繰り返すが、橋下氏の具体的に表明された政策で判断するなら、大阪新党は「第三自民党」と呼ぶべき保守性が読み取れる。　維新でもなんでもない。　政治主導を掲げて官僚主導の財務省下請け政党化した民主党を「羊頭狗肉」政党と批判するなら、橋下氏は病身のお祖母ちゃんに化けていた「あかずきんちゃんの狼」だろう。
しかも大阪維新の会に橋下氏以外にコレといった人材が見当たらない。　橋下氏のワンマンショーを国民は見せられている。　かつての小泉劇場には竹中氏という論理的「市場主義者」が影のように寄り添って、突拍子もない小泉氏の軽薄さを補っていた。
しかし橋下氏は独りだ。　彼が全力でいつまで疾走できるだろうか。　一発芸のお笑い芸人の賞味期間が一年程度だとしたら、良く持っていると感心するが、それはマスメディアが全面支援しているからに過ぎない。
小沢氏並に捏造疑惑で批判の嵐を毎日浴びせられれば一月と持たないだろう。　その程度の存在だから記者クラブ全国紙を中心とするマスメディアは安心してヨイショしているのだろう。
国民の政治的関心を常にワイドショー化しておくために。　つまり論理ではなく、情緒で政治を考える国民育成とその維持のために。
他に依るべき柱を持たない人気頼りの政治家の常として、橋下氏の政治的影響力はマスメディアの応援なしに成り立たない。　日々大々的な報道がなければ大阪市の自己顕示欲の強い市長に過ぎない。　国会議員を振り回すほどの力はもちろん橋下氏にないし、ゴキブリホイホイに吸い寄せられるゴキブリのように国会議員が秋波を送らないだろう。
すべてはマスメディアにより創られた虚像に過ぎない。

　国民の目から民・自・公の「三党合意」などという下劣な財務官僚の工作や財源は「ナイ、ナイ」と言いつつ湯水のように国際貢献と称する米国利権に支出するカネは持っている矛盾を国民の目から覆い隠す「ダシモノ」に過ぎないのではないかと勘繰らざるを得ない。
その程度のダシモノだと、小沢氏ほどの慧眼が見抜いていないはずはない。　他の理念なき政党や無節操なゴキブリ並の政治家と小沢氏を同列に論じるのは間違いではないだろうか。
果たして本当に小沢氏が橋下「大阪維新」に秋波を送ったのか、それともオリーブの木の枝の一つ、大阪地方の地域政治家として見なしているのか、マスメディアの記者たちには見極めが難しく同じに見えてしまうのかもしれないが、キチンと小沢氏本人に取材して記事を書くべきではないだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2827081/　　　　さん　より

【】
【】　8/31、衆議院外務委員会が「ＡＣＴＡ」を承認　〜9/4「ＡＣＴＡ」採決の本会議開催中止を訴えるべし！〜
大手マスゴミが尖閣・竹島問題や政局報道に明け暮れる中、”ネット言論”の弾圧に繋がることが危惧される「ＡＣＴＡ」批准に向け、粛々と事が進められている。
まさに”ドサクサに紛れ”とはこのことであろう。
　ここ最近、原発を巡る報道ではちょっとはマシなことを言うようになった「報道ステーション」でも、古舘伊知郎が「我々の知らないところで重要法案が採決されている」などとまるで他人事のようなコメントをしていたが、「お前らマスゴミが追求し、報道すべき問題だろ！」という話である。

要は「ＡＣＴＡ」については、政府・官僚機構（大元は勿論アメリカ）から電通を通じて文字通りの”緘口令”が敷かれているのであろう。
以下の1つ目に取り上げた記事は、8/31に行なわれた衆議院外務委員会にて「ＡＣＴＡ」が承認されたことを報じるものである。
先程の”緘口令”によりマスゴミがこれを報じない結果、一体、どれぐらいの国民がこの事実を知らずにいるのであろうか？
改めて、マスゴミの大罪とこの国の”情報統制””閉鎖性”に強い危惧を抱かざるを得ない話である。

　以下の『INTERNET Watch』記事にて、8/31の衆議院外務委員会にて、玄葉外務大臣、山根外務副大臣、外務省・八木毅経済局長らが「インターネット規制が強化される恐れがある」との指摘に対し、繰り返しこれを否定した内容が報じられているが、この”マヤカシ”答弁に騙されてはならない。
玄葉らは、不勉強な議員連中に対して、第27条に規定されているインターネットの”正当な利用”を制限するものではないという点を強調したようであるが、この”正当な理由”という文言が如何様にも解釈可能なことが最大の問題点なのである。
即ち、国家権力が「正当でない」と判断すれば、忽ちにして我々国民は”反乱分子”に仕立て上げられるということである。
こんなトンでもない法案（条例案）が、明後日（9/4）の衆議院本会議にて採決・批准されれば、もう後戻りできないという所まで来ているのである。

改めて言うが、この期に及んで尚、「ＡＣＴＡ」に関して一切のマスコミ報道がなされず、報道管制・情報統制により国民に真実を伝えない今の日本国家は、もはや民主主義国家などではないと断じてよいであろう。
「ＡＣＴＡ」については、今年7月に多くの国民の反対運動によって欧州議会がその批准を否決し、メキシコ議会も批准を中止するよう求める決議を採択したというのに、そんな事実を何も知らずに「尖閣だ」「竹島だ」と的外れなナショナリズム・愛国心もどきの勘違いに明け暮れるニッポンは、立派な「土人国家」（※差別的意味合いではない）さながらである。
「我々国民に何ができるのか？」
以下に安部芳裕氏が『 ACTA を採決する本会議の開催中止を求める嘆願書』を横路孝弘衆議院議長宛てに送る運動の呼びかけをされているが、残された時間がない中で我々国民ができることは「反対の声を上げる」ことであろう。

他にも、選挙区の衆議院議員事務所に「ＡＣＴＡ反対」の意向を連絡するという方法もあるであろう。
「何もせず批准すれば、次期選挙では投票しない」とハッキリ言ってやればよいのである。
（それぐらい重大な内容である）
結果がどうあれ、今、反対の声を上げずして後から何を言っても”後の祭り”にしかならないことをよくよく考えてみて欲しいと思う次第である。

　　（転載開始）
◆衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定
　2012/8/31 11:51　『INTERNET Watch』
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120831_556512.html
衆議院外務委員会は31日、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」を承認した。すでに参議院では可決しており、衆議院本会議で可決されれば批准となる。
同日行われた委員会の審議では、ACTAを根拠にインターネット規制が強化される恐れがあるとの指摘について外務大臣、外務副大臣、外務省の八木毅経済局長が繰り返し否定。ユーザーがインターネットサービスプロバイダーによって監視されたり、インターネット上の表現の自由など基本的人権が脅かされるのではないか、あるいは税関で個人がPCの中身を（海賊版コンテンツが含まれていないかなど）チェックされるのではないかといった懸念は「誤解」だとした。また、玄葉大臣は、日本では「本協定を締結するために、これ以上の国内法令の改正を行う必要は全くない」と明言した。

野田の問責決議で国会審議が空転する中、外務委員会は29日に行われた前回に引き通き、野党委員が欠席したままで開かれ、与党委員だけでの採決だった。
答弁の模様は「衆議院インターネット審議中継」サイトのビデオライブラリで視聴可能

● 外務委員のもとに反対意見・苦情のファックスが殺到
ACTAは、知的財産権に関する執行を効果的に実施するための国際協力の枠組みを定めたもので、日本が必要性を提起して交渉をとりまとめてきたという経緯がある。すでにある「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」が1995年に発効して以降、デジタル技術が発展、侵害の新たな手法も出現してきたことを受け、新たに必要な義務や執行について、より詳細な手続きなどを定めたという。具体的には「民事上の執行」「国境措置」「刑事上の執行」「デジタル環境における知的財産権に関する執行」といった節で構成されている。
これまでに日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、EUおよびEU加盟22カ国が署名。6カ国が批准した段階で発効することになっている。
しかし欧州では、条文があまりにも漠然としているために誤った解釈をされやすく、市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして反対運動が起こり、EUの欧州議会に提出された嘆願書には280万人の署名が集まったという。これを受けて欧州議会は7月、ACTA批准を否決。また、報道などによれば、メキシコ議会も批准を中止するよう求める決議を採択したという。こうした動きもあり、日本でも最近になってACTAの批准を懸念する声が広がってきていた。

　31日の外務委員会の審議で質問に立った民主党の大泉ひろこ議員、村越祐民議員によれば、外務委員を務める議員のもとにはACTAに反対する意見や苦情のファックスや電話、メールが多数寄せられており、特にファックスについては同じ文面のものが大量に届くなど、用紙がすぐになくなってファックス機が正常に使えないほどの状況だという。

外務委員会では当初、29日の委員会で採決する予定だったが、今回、あらためて国民に対して説明の場を設けたのだとしている。こうして寄せられた声の中から代表的なものを2人の委員が示し、これに対して政府側が答弁することにより、懸念を払しょくしようという流れだ。

村越議員によると、ファックスで寄せられる懸念・批判の主なものは、「インターネットにおける言論空間が、政府による追加規制によって脅かされるのではないか」というもの。これに対して八木経済局長は、次のように回答した。

「ACTAにおけるインターネットに関する規定としては、第27条が挙げられる。結論から言うと、この条項が個人によるインターネットの正当な利用を制限するものではなく、また、インターネットサービスプロバイダーに対して利用者に対する監視を何ら義務付けるものでもない。いずれにしても、我が国がACTAを締結するにあたり、個人のインターネット利用等に関する現行国内法上の措置に何ら変更はない。」

「例えばインターネットの個人利用について第27条の1は、デジタル環境において生ずる知的財産権の侵害行為に対する効果的な措置について定めているが、ここでいう知的財産権の侵害行為とは、例えば、1）電子掲示板、動画投稿サイト等における著作物の無断の複製および公衆送信、2）DVDディスク等に記録された映画等の無許諾の複製および譲渡、3）インターネットオークションサイトにおける不正な商標商品の売買等を指している。従って第27条の1の対象となるのは、著作権や商標権等といった権利を侵害する違法行為であって、この規定を根拠として個人の正当なインターネット利用が制限されることはない。」

「また、プロバイダーによる監視の点について、第27条の4において、商標権または著作権等が侵害されていることについて権利者が法的に十分な主張を提起し、かつ、それらの権利の保護または行使のために必要である場合にのみ、インターネットサービスプロバイダーに対して、権利侵害に使用されたアカウントの保有者を特定できる情報を権利者に対して開示するように命ずる権限を自国の当局に付与できる旨を規定している。さらにこの規定の実施にあたっては、電子商取引を含む正当な活動の新たな障害とならないようにすること、また、表現の自由、公正な手続き、プライバシーその他の基本原則が維持されるようにすることが必要とされている。ACTAによってインターネットサービスプロバイダーが常時、顧客の利用を監視することが義務付けられるわけではない。」

また、「プライバシーその他の基本原則が〜」といったかたちで出てくる「基本原則」が示すところに関して、八木経済局長は以下のように説明した。

「例えば、デジタル環境における著作権の侵害の疑いのあるものに関する情報を収集・分析するにあたっては、個人のプライバシーあるいは個人情報に配慮し、これを不当に侵害しないことを確保するために、各締約国の法令に定める公正な手続きにより、これを適切に行うことが求められるというようなことが含まれていると考える。」

大泉委員が行った質問には、第23条の刑事犯罪に関する規定に関するものもあった。これは、同条で「各締約国は、刑事上の手続及び刑罰であって、少なくとも故意により商業的規模で行われる商標の不正使用並びに著作権及び関連する権利を侵害する複製について適用されるものを定める。この節の規定の適用上、商業的規模で行われる行為には、少なくとも直接又は間接に経済上又は商業上の利益を得るための商業活動として行われる行為を含む。」とあるが、「商業的規模」の定義が不明であり、「著作物を個人的に楽しむ場合が除外されているのかわからない」との指摘があることを受けてもの。これに対する八木経済局長の回答は以下の通り。

「第23条は、著作権を侵害する複製であって、故意に商業的規模で行われる行為に適用される刑事手続き、罰則を規定しているが、『商業的規模』については具体的、詳細な内容までは定義されていない。従って、いかなる規模の行為が刑事罰の対象となるかは、各締約国の国内法によるものと考えられる。一般的には『商業的規模』とは、『商業的』という質的な要件と、『規模』という量的な要件の両方を含むものを指すと解される。単に著作物を個人的に楽しむ場合は商業的規模には当たらないと考えている。なお、我が国の著作権法第30条では、私的使用であれば基本的に、一定の場合を除き複製できるとされている。」

玄葉大臣は質疑の最後、かつて青少年問題に関する特別委員会の委員長を務めていた時、インターネットの有害情報から子どもを守るためにフィルタリングを義務付ける法律を議員立法で作った際も「その過程で大量のファックスが来た」と振り返り、「誤解などがまん延している部分がかなりあるなと、今回のことについても思う」とコメント。「これから丁寧な説明を心がけていきたい。そのことが浸透したら、そういった反対論は全くなくなっていくだろうと思う」とした。

- - - - -

関連情報
■URL
　偽造品の取引の防止に関する協定（外務省）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta.html
　条文の日本語仮訳（PDF）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf
　衆議院
　 http://www.shugiin.go.jp/
　欧州議会の否決時のプレスリリース（英文）
http://www.europarl.europa.eu/news/en/pressroom/content/20120703IPR48247/html/European-Parliament-rejects-ACTA
　　(永沢茂)

◆【緊急拡散】『 #ACTA を採決する本会議の開催中止を求める嘆願書』を横路議長宛てに送りましょう。
　安部芳裕 (@abe_yoshihiro)　Posted Sunday 2nd September 2012 from Twitlonger
　http://www.twitlonger.com/show/j4ifuq
民主党は8月31日、野田佳彦首相に対する問責決議が可決されたにもかかわらず、衆院の外務委員会を全野党が欠席のまま単独で開き、ACTAの採決を強行しました。
本会議で可決されてしまうと、ACTAが批准されてしまいます。
批准を止めるために、本会議の開催中止を求めましょう。
横路孝弘衆議院議長に送る『ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書』の例文を作成しました。

以下の文章に、日付と氏名、住所、電話番号を書き換え、ご自分の意見を加えて、横路議長宛てにFAXしてください。
〈国会事務所〉FAX:03-3508-3946
〈地元事務所〉FAX:011-233-2337

本会議は9月4日（火）の予定。
9月3日（月）までに、大至急FAXを送りましょう。
私たちの言論の自由を守りましょう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書

衆議院議長横路孝弘様

要旨
野田佳彦内閣総理大臣への問責決議が賛成多数で可決され、国会が空転している状況で、条約の批准という重要な案件を、与党の単独採決で決めることは不当です。本会議の開催は止めてください。

理由
8月29日、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案が提出され、賛成多数で可決しました。野党が欠席し国会が空転している状況でありながら、8月31日には衆議院外務委員会においてACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)の締結について民主党のみの賛成で通過してしまいました。しかも、ACTAに反対している民主党の首藤信彦議員は不当に外務委員から外されています。
衆議院本会議での採決は9月4日火曜日になる予定と聞いております。このような状況の中で本会議を開催することは議会制民主主義の否定であり、条約の批准という重要な案件を与党の単独採決で決めることは、決して許されない憲政史上初の暴挙であります。本会議の開催を止めて、外務委員会での可決も白紙撤回すべきです。
衆議院において国会の秩序を保持する役割を担う横路孝弘議長の良識あるご判断に期待しております。何卒よろしくお願いいたします。

平成24年9月○日

氏名 ○○ ○○
住所 ○○○○○○○○○○○○○○
電話番号 ○○−○○○○−○○○○

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

上記文章のWordファイルは、こちらからダウンロードできます。
⇒　http://project99.jp/?page_id=3315
　（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/92724d631127f8f80b1842e2eeb62825　　　さん　より

【】
【】

さん　より

【】
【】

さん　より

【　統一教会と言えば　＝　岸　その孫　安倍晋三？　】
【】　邪教教祖、死去
　CIAの工作部隊として日本や韓国を荒らし回っていた東アジア分断の元凶、統一協会の文鮮明がやっと死んだ。似非右翼滅亡へ一歩前進。
文鮮明氏が死去＝統一教会の創始者―韓国
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/korea_south/?1346618591
　【ソウル時事】世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者である文鮮明氏が3日、京畿道加平郡の病院で病気のため死去した。92歳だった。統一教会が同日、確認した。風邪と肺炎による合併症で8月から入院していた。(時事通信)
http://blog.zokkokuridatsu.com/201209/article_1.html　　　さん　より

【　野田豚などどうでもいいが、似非国士気取りの橋下よ、お前も戦争屋・CIAの犬だ。
「大阪維新の会」の橋下徹市長は９月１２日に新党を立ち上げる予定だ。　しかし、橋下新党は、あくまで「人気先行型」で、果たして全国展開できる政党としての広がりのあるエネルギーを持っているのかとなると、大きな疑問符がついている。】
【】　野田が妖怪変化らしく「まやかしの術」を使い、消費増税を隠して、「原発ゼロ」派に化ける
◆財務省御用達、マニフェスト破り、ウソつき、詐欺師、情報隠し等々、口を極めて非難されてきた野田と与党民主党が、迫り来る代表選挙を目前にして、今度は、得意の「妖怪変化」ぶりを発揮して、国民有権者を幻惑しようとしている。文字通り「まやかしの術者」だ。　　・・・
◆野田は、「消費増税隠し」するのみならず、今度は「原発ゼロ」派に化けようとしている。実に、おぞましい限りである。　　　・・・
米国CIA対日工作者たちは橋下徹市長を使おうとしているが、米国CIAと関係の深い読売の
渡辺恒雄会長兼主筆はポピュリズムと批判
◆〔特別情報?〕
　「大阪維新の会」の橋下徹市長は９月１２日に新党を立ち上げる予定だ。　しかし、橋下新党は、あくまで「人気先行型」で、果たして全国展開できる政党としての広がりのあるエネルギーを持っているのかとなると、大きな疑問符がついている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5416b15ed9785505c1f5fe58f0a65ff7?fm=rss　　さん　より

【　この”悪徳”官僚機構をどうにかしない限り、日本国家も日本国民も今後一層、貧困化の一途を辿ることは自明であろう。
官僚はまさに日本に巣食う”がん細胞”そのものである。
←　年間１２兆円ではきけないよ。　倍以上だね。　税金ごっそり泥棒だね。　これは】
【】　【必読記事】『官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開！』
　〜2000万円以上の超高給取りがゴロゴロ〜
「腐れ官僚　ここに極まれり」
今回紹介する記事は、具体の数字にて霞ヶ関官僚の「天下り」による腐敗し切った実態を如実に示すものである。
　・・・
◆独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。　　・・・
消費増税が決まったいま、独立行政法人を含めた行政改革と、無駄の削減に強い関心をいだくべきだろう。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/848bddca5f10193c4a81dc179ae73392　　　さん　より

【　８００年サイクルの東西逆転の世紀にすでに入っているらしい。】
【】　アジアの団結を恐れ、たえずアジアの分断を図る勢力の存在
　いい記事です。事実に近い認識を持つことで、冷静な対応が出来るものと思われます。
『強制的な仲裁が起こらないように仲良くすること』　より転載します。
どの国が、どの国の国債を購入しているかを見るだけで、その国家の指導者の意志と計画を知ることが出来ると感じます。
・・・　ナントカ同盟などを超えて、地球全体で人類同士が協力するべき事態へと、強制的に成るように母親である地球が仲裁を始めていると感じます。
先ずは、母なる地球に感謝の気持ちを持ちましょう。経済ゲームでは、命の糧である穀物が一切育ちません。
　生かして頂いて　ありがとう御座位ます
http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/e/d86569a76ba8e8002478c5e154d3c5e0　　　さん　より