【　橋下市長は、小泉純一郎と小沢一郎代表に強力バックアップされて

【　橋下市長は、小泉純一郎と小沢一郎代表に強力バックアップされて新党結党、小沢一郎代表は「大化け」する】
【】　野田が断末魔の代表選、
谷垣禎一総裁が絶望の総裁選、民自公３党合意体制は遂に雲散霧消へ
◆民主党の葬儀委員長と言われている野田は、次期総選挙で壊滅確実で政権与党最後の代表となる覚悟を決めて、民主党代表選（９月１０日告示、２１日投開票）に立候補、谷垣は、推薦人２０人を集めきらず、再選の見通しが立たないのに、落選覚悟で自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）に出馬したい。　山口那津男代表は人材不足でライバルなしの公明党代表選（９月１４日告示、２２日投開票）に出張る。　消費増税３党合意の「既成政党３兄弟」が、間もなく分裂、すなわち民自公３党合意体制は遂に雲散霧消してしまう。
　野田は、民主党マニフェスト破り（公約違反）を犯して消費増税を強行し、国民有権者の不信を買い、反原発、反ＴＰＰの猛威を浴びて、折角獲得した政権を失い、民主党を壊滅させるのが、目に見えている。
　谷垣は、政権奪還一心で、なぜ自民党が政権を失ったのかについて、検証も反省もなく、野田に衆院解散・総選挙を迫るばかりだっのが、禍した。　折角与えられたこれまでの３年間を無為に過ごしてしまった。　３年間もあれば、じっくりと日本が目指すべき国家像や進むべき道、とくに財政基盤強化に資する新しい経済成長戦略を立案できたはずであるにもかかわらず、谷垣は、これと言った新しい経済成長戦略を提示できていない。
　そもそも谷垣は、所属している「宏池会」が、所得倍増論を掲げて日本の高度経済成長を実現するキッカケをつくった池田勇人元首相を創始者としているという原点を忘れている。経済に強い派閥であるべきであるのに、谷垣の口をついて出てくる言葉が、「解散・総選挙」というのでは、いかに寂しすぎる。　要するに、自民党総裁としては、あまりにもお粗末である。
それでも野田内閣不信任決議案に賛成し可決していれば運命は変わっていたかも知れない。
　公明党の山口は、自民党の腰巾着、いつも勝ち組にすり寄る「コウモリ」と呼ばれてきた。
公明党の中間派と言われる所以だ。　このまま自民党の後塵を拝して、「牛後」となり続けることに甘んじるのであろうか。　それとも、勢いのある「大阪維新の会」の尻尾に食らいついていき、新政権に加わろうとすでに打算しているのであろうか。
◆２０１１年８月の民主党代表選挙で、小沢一郎派の支持により野田が当選し、代表＝首相のポストを奪われた前原は、今度の代表選挙に出馬しても、民主党の葬儀委員長になるのが関の山と計算して、野田再選を支持し、自らは不出馬を表明している。　そのくせ、裏に回っては、野田の足を引っ張り、京都人らしい「いけず」を続けている。
小沢一郎代表には、「私を総理大臣にして欲しい」と泣きついているという。　本当に身勝手な男だ。　その前原が、橋下市長に嫌味たらたらである。　
　神戸阪神ＮＥＷＳが9月2 日午後８時55分、「民主・前原氏が維新の会けん制　小野市の講演会で」という見出しをつけて、以下のように配信している。　
　「民主党の前原が２日、小野市で講演した。　橋下大阪市長率いる大阪維新の会が結成を目指す新党について『橋下さんの人気に乗じて政治経験のない人が出てきて議席を取ったら、この国の政治はどうなるのか』とけん制した。　前原は、次期衆院選について『第三勢力、新党が出て厳しい選挙になる』とし、民主、自民、みんな各党の現職国会議員が、維新の会の新党に合流する動きについて『今の勢いに力を借りて党を移ってそこで当選をしようとしている。　そんな志の低い人が国会に残ってどうなるのか』と批判した。　講演前には、乗客の減少で存続が危ぶまれる神戸電鉄粟生線に乗車。　講演でも、国会に提出している交通基本法案に触れ『法ができれば裏付けとなる財源を確保し、神戸電鉄も含めて地域の公共交通をしっかりと応援していきたい』と強調した。（高田康夫）」
　松下政経塾８期生の前原は１９９２年、２期生の長浜博行(参院議員)に請われ、１期生の野田、2期生の山田宏(前東京都杉並区長)、3期生の樽床伸二(幹事長代行)、10期生の中田宏(前横浜市長)らとともに日本新党へ参画した。　同年の参議院議員通常選挙では近畿・四国エリアで応援に回り、新党ブームに一役買った。　１９９３年７月１８日の総選挙で、旧京都1区において日本新党公認新党さきがけ推薦で立候補して初当選（同区で共産党の穀田恵二や京大法学部の先輩である公明党の竹内譲も初当選）した。　この若かりしころのことを忘れたのであろうか。
本日の「板垣英憲情報局」
橋下市長は、小泉純一郎と小沢一郎代表に強力バックアップされて新党結党、小沢一郎代表は「大化け」する
◆〔特別情報?〕
　小沢一郎代表にごく近い筋からの情報によると、大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」の中枢部（ヘッドクオーター）に小泉純一郎元首相の強力スタッフ１５人（竹中平蔵元総務相や大学教授らを含む）が陣取り、橋下徹市長の政治戦略や選挙戦略を文字通り強力バックアップしているという。　橋下徹市長は、９月１２日、新党を正式に結党する予定だが、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が水面下で手を組んでいることから、橋下徹市長は、政治のプロ中のプロの支援を得て、既成政党を凌駕する最強政党を築くともに、小沢一郎代表が「大化け」可能性が大となってきた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2bc55e1ef71b52a017ffa8c5356112a4?fm=rss　　さん　より

【　道州制は、３ゲン──権限、人間、財源を国から地方に移すことを意味するので、国とし
ては外交、防衛、安全保障、財政金融政策など、国にしかできない仕事だけを担うことになります。】
【】　●「議員定数半減は道州制導入が前提」　　　　　　　　　（ＥＪ第３３７８号）
８月２６日、橋下大阪市長は、松山市で開催した中村時広・愛媛県知事との公開対談で、衆議院議員定数を現在の４８０人から２４０人に半減させ、あわせて議員歳費と政党交付金の３割削減
を次期衆院選の公約にするという注目の発言を行ったのです。
　これに対して、民主党と自民党の両幹事長は次のようにコメントしています。
　◎二院制の憲法下で定数を半減して民意が反映できるのか。　一気に半減はできないだろう。　　・・・　民主党輿石幹事長
　◎過疎地と都市部との配分をどうするのか、完全に１票の格差　をなくすのか。
詳細がわからない。　・　自民党石原幹事長
―――――――――――――――――――――――――――――
　この発言を聞くと、これら与野党の両幹事長が、橋下新党が実現を目指そうとしている政策について、いかに勉強していないかがよくわかります。
　この衆院議員定数半減には、「道州制が実現すれば」という前提条件がつくのです。多くの人は、橋下大阪市長のやりたいことは、大阪府市を一体化させ、大阪都をつくること──このように
とらえていると思います。
なかには、たかが一都市のことで日本中が騒ぎ過ぎだと考えている人もいます。
　８月２９日の参院本会議で、「大都市地域特別区設置法」が成立しましたが、この法律は、橋下大阪市長が推進する大阪都構想を実現するために不可欠な法律であり、かねてから橋下大阪市長が求めていたものです。
　橋下氏は、当初この法案が成立しなければ、大阪維新の会を率いて国政にうって出ると公言していたのです。　既成政党側としては、２０１１年の大阪ダブル選挙の大阪維新の会の勢いを恐れ、法案を成立させて国政への進出は遠慮してもらおうという気持ちもあって、大都市地域特別区設置法の成立に協力したのです。
　しかし、橋下氏は、大阪都構想を実現する要件が整うと、国政への進出を断念するどころか、かえって当然のことのように、国政進出の構えを強く見せています。唯一「自分は出馬に出ない」
といい続けているだけですが、それもやがて撤回するものと思われます。　ところで、道州制とは何でしょうか。　橋下氏が何を狙っているを知るには、道州制を理解する必要があります。
　道州制とは、国、都道府県、市区町村となっている現在の国の構造を、既存の市区町村を再編した「基礎的自治体」、基礎的自治体の集合体である「道州」、そして「国」という三層構造
　にすることである。　　　　　　　──高橋洋一著／中経出版
　　　　　『日本の「お金の流れ」を変える！大阪維新の真相』
　問題は、どうして道州制が必要なのかということです。　それは人口規模が１億人を超える日本ほどの規模の国になると、全国一律で行政を行うのは困難であるというのが理由です。
　多くの日本人は日本の国を実際よりも小さくとらえています。
確かに日本の国土は狭いですが、人口規模でみると、日本は世界有数の大国なのです。
現在日本の人口は、１億２６５３万人で、世界第１０位です。
　それでは、どのくらいの人口ならマネジメントしやすいのかというと、１０００万人程度ではないかといわれています。　　欧州ではその規模の国は多くあります。　そのため、中央集権体制を廃し
日本を１０〜１２の道州に分けて、マネジメントしようというのが道州制なのです。
　中国、インドに次いで世界第３位の人口規模を有する米国は、「連邦制」をとっています。
現在５０の州があり、各州はアメリカ合衆国連邦とは主権を共有しながら、それぞれ独立した主体になっています。
　橋下氏は、大阪府知事に就任して大阪を改革しようとしたのですが、主要な権限はすべて国が握っており、地方の首長がいくらがんばっても肝心な改革は何もできないことがわかったのです。
そして、発したのが次の有名な語録です。
　　　◎地方は国の奴隷。奴隷を解放してほしい　　　　──『橋下語録』／産経新聞大阪社会部
―――――――――――――――――――――――――――――
　さらに大阪府の場合、府と市の関係がおかしく、似たようなことを府と市の両方でやっていて効率が悪い。　権限にしても、府よりも市の方が強い権限を持っていて府としてやれることに限界が
あるなど、数々の矛盾に気が付いたのです。　地方の首長の立場から国のあり方を考えてみて、そこに多くの問題点を発見し、それを解決する政策として、大阪都構想を打ち出したのです。
　この大阪都構想をさらに進めると、道州制の導入が現在の日本には必要であることがわかったのです。
　道州制は、３ゲン──権限、人間、財源を国から地方に移すことを意味するので、国とし
ては外交、防衛、安全保障、財政金融政策など、国にしかできない仕事だけを担うことになります。そうすれば、国としての仕事は減るので、衆議院議員は現在の半分で十分というのが、今回の
衆院議員定数半減の橋下宣言なのです。
　しかし、道州制のような大きな問題は、そう簡単には実現できない大問題です。　にもかかわらず、それを実現する前提で橋下氏は議員定数半減を打ち出したのです。
選挙が近いので、衆目を集めるための大胆な発言といえます。
　本来なら「道州制の実現」を公約として打ち出すべきですが、それではあまりインパクトがないし、意味がわからない人も多いので、道州制が導入された成果のひとつである衆院議員定数半減
を訴えたのでしょう。　これは、選挙対策としては効果的かもしれませんが、誤解を招きやすい発言であることは確かです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　── ［橋下徹研究／４０］
≪画像および関連情報≫
　●地域主権道州制とは何か
　　道州制とは、全国を１０程度の道州に再編し、国の役割を主　に外交・安全保障などの対外的な仕事に純化し、産業や生活　など内政に関わる仕事の大半を道州に移すというものです。
　なかでも「地域主権型道州制」とは国が内政全般に関与してきた中央集権体制を廃し、国、道州、基礎自治体（市町村）が明確な役割分担のもと、それぞれが独立した権限とみずからの税財源をもつことで、地域が自由で独創的な活動をできるようにするという「新しい国のかたち」を意味します。　この「地域主権型道州制」は、単なる都道府県合併でもなければ、国の出先機関を統合する国主導型道州制とも異なり、中央政府の解体再編と地域政府の確立を目指すものです。　ただし、アメリカのように各州が独自に憲法や軍を持つ連邦制とは違い、現行の日本国憲法の中で実現できる改革なのです。　　　　　（続きを読む）
　　　　　　　http://research.php.co.jp/devolution/faq.php
http://electronic-journal.seesaa.net/article/289820377.html　　　さん　より

【　たいていの論者は官僚がつくった土俵の上で、それがいいとか悪いとか議論してる。
　大新聞の社説が典型。
　土俵を根本からぶち壊すようなことはしない。】
【◆過小評価の原発コスト】
【】　「当たり前のことを他のどの新聞も言わないのが、この国の新聞のダメなところ：長谷川幸洋氏」　　https://twitter.com/hasegawa24
　これが東京新聞の基本的なスタンス→　東京新聞:週のはじめに考える　「エネルギー選択」の虚構:社説・コラム(TOKYO Web)http://t.co/twoj2GlA
エネルギー・原発問題で昨日「TVタックル」収録。
　放送日（9月10日）前にツィートするのは仁義に反すると思って黙っていたら、スタジオで同席した「池ノブ」が勝手に自分のブログに書いてツィートまでしている。
　スタジオで騒々しいのはいつも同じだけど、こういうところもホントに行儀が悪い。
というわけで番組があるのはもう公になってしまったので、ご関心の向きは見てください。
9月10日夜9時、テレビ朝日「TVタックル」です。
MCの阿川佐和子さんが「コメンテーター」に代わり、素晴らしい熱弁を奮って「池ノブ」を追及したところが見所です。
　阿川さん、すごかった。
　阿川さんに追及されて、池ノブはかなり焦ってた。
　「放射能で一人も死んでない」とか「福島の原発事故なんてマイナーな事故」とか、例によって暴言連発したせい。
　たけしさんも驚いてた。

> 【脱原発】原発推進派、池田氏が、来週（10日）放送予定のテレ朝/TVタックルについて触れています。　彼は常々、誰彼無しに馬鹿呼ばわりしますが、阿川氏は何故か「普通の人」のようです‥。　所詮その程度なんですね‥（苦笑）。 http://bit.ly/S7ZWND

> ノビーのブログだけ読んだら、ノビーの独壇場（みんなノビーに論破されて黙りこむ）みたいな
光景が思い浮かんで笑える。　どれだけポジティブ思考なんだか。　ノビー曰く「東京新聞のアルバイト論説委員」てのが長谷川さんですねw
　　「アルバイト論説委員」って論説委員がアルバイトと思ってるのかと思ってしまった。
　　本人も自分で言った意味がわからず使ってるんだな。
　　私はどの仕事もアルバイトと思ってない。
　ぜんぶ私の仕事。
　こういうレベルの話は彼の理解力では理解できませんね。
　マスコミ関係者には「週刊現代」と「週刊ポスト」のゲラが出回っている。
　今週は両誌の対談企画に登場しました。
　それを見たテレ朝のプロデューサーから電話あり、あす3日昼の「ワイドスクランブル」で橋下維新など政局について解説します。
　あと「日刊ゲンダイ」の取材も受けたので記事になるかも。
　先週末から政局はものすごく早いテンポで動いてます。
　ほぼ流れが固まってきたのではないかな。　おそらく今週中には固まる。
　あすの「ワイドスクランブル」でどう話すか、思案中。
　野田は最後のあがきに必死。
　このあたりはあすの「日刊ゲンダイ」に私のコメントと一緒に記事が出るでしょう。
　ここにある「政策の手順」問題。
　官僚は一番、触れられたくない話。　なぜなら、それこそが官僚主導のキモだから。
→　東京新聞:週のはじめに考える　「エネルギー選択」の虚構:社説・コラム(TOKYO Web) http://t.co/twoj2GlA
　　「政策の手順」問題が霞が関や永田町の外側で、メディアなんかで自由に議論されるようになると、自分たちが勝手にやりにくくなる。
　新聞記者がダメなのは、手順問題こそがキモなのに、たいていスルーしてしまって、官僚がつくった土俵で物事を考えてしまうから。

原発も消費税問題もそう。
　たいていの論者は官僚がつくった土俵の上で、それがいいとか悪いとか議論してる。
　大新聞の社説が典型。
　土俵を根本からぶち壊すようなことはしない。　でも、それじゃ根本的な批判にならない。
　問題を一番の基本から考え直す作業が必要。
　ちょっとカンが鋭い人は「どうも政府の議論はおかしい」とか、すぐ気づく。
　それを整理して活字にするのは、ジャーナリストの大事な仕事。
　逆によく勉強してるつもりでも、実は官僚の議論を勉強してるだけで、なにもオリジナルに考えてなかったり。
　そういう人に限って「自分は政策通」なんて思ってる。
　さっきの東京新聞社説。
　「あたりまえのことが書いてあるだけで、どってことない」ってだれかのコメントをいただきました。
まったく、その通り。
　　当たり前のことを他のどの新聞も言わないのが、この国の新聞のダメなところ。
　それくらい、官僚の作った土俵が根を張ってる。
　たいていの論者は官僚がつくった土俵の上で、それがいいとか悪いとか議論してる。
　大新聞の社説が典型。
　土俵を根本からぶち壊すようなことはしない。
　でも、それじゃ根本的な批判にならない。
　問題を一番の基本から考え直す作業が必要。
　> TV朝日モーニングバードのそもそも総研同じ。
　　当たり前のことを放送しているだけなのに凄いと人気。
　　玉川さんはいいですね〜。

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週のはじめに考える　「エネルギー選択」の虚構　　2012年9月2日
　ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。　政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。
　まるで拍子抜けするような結果です。　政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。
　野田が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。
◆夏の電力は余っていた
　ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。
　これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。　政府の見通しは外れました。
　さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。　「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」
　それほど原発事故の怖さは身に染みました。なにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。
　素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。

　政府は六月末、三〇年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０〜２５％にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。
◆倒錯している政策手順
　どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。
　関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。
　そうであるなら、三〇年を待たずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。
　そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。
　原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。
野田自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。
　それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。　先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。　それでは元のもくあみです。
　原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。　依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。
　１５％などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。　それは議論をしている最中に、
野田が「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。「先に結論ありき」なのです。
　こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。　本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。
　ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。　その揚げ句、
増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。
だから国民は政府を信用しない。　それが野田には分からないのでしょうか。
◆過小評価の原発コスト
　「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。　大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。
　政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。　議論の出直しが必要です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8483.html　　　　さん　より

【　ＣＩＡの活動資金が麻薬密売によって生み出され、その密売の実働部隊がナチス組織である構図は、アメリカ国家というものの正体を明確に見せている】
【】　ナチスに出自を持つ、アメリカ国家
「ヨーロッパ金融危機を演出する、軍事産業」より、続く。
　http://alternativereport1.seesaa.net/article/289603910.html
　ＣＩＡの「活動資金」を提供し、
アジア最大の麻薬生産地帯ゴールデントライアングルを支配する、麻薬企業シーサプライ社。　
　この企業の経営者デスモンド・フィツジェラルド。
　第二次世界大戦中、アメリカには「アドルフ・ヒトラーを米国大統領に！」というスローガンで結成されたアメリカ・ナチス党が２万人の党員を持つ組織として存在していた。
　このナチス党の活動資金は、フォード自動車から提供されていた。
　第二次世界大戦後、このナチス組織は複数の組織に分裂した。
　分裂後に残った最大手の組織の一つがアメリカ・イズ・ファーストという米国のナチス組織となる。
　このナチス組織の指導者が、フィツジェラルドである。
　アメリカ最大手のスーパーマーケット＝シアーズ社が、ＣＩＡ組織の末端として麻薬密売に従事し、
ＣＩＡの活動資金が麻薬密売によって生み出され、その密売の実働部隊がナチス組織である構図は、アメリカ国家というものの正体を明確に見せている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/290085730.html　　　さん　より

【　中でも町村氏は断トツの従米。
尖閣：　石原：　尖閣諸島で火遊びすれば世論が支持すると判っている。
　尖閣問題浮上の前は石原知事なんて全くの死に体だった。
羊頭狗肉政治家；　民主党は野田、前原、自民は町村、石破とみえみえの米国隷属の政治家が、何故日本国内では指導者の地位を狙えるのか。　】
【】　「自民党総裁選：野田首相に匹敵する隷属ぶりを捜すと､町村氏や石破氏になる：
孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/magosaki_ukeru
　町村議員：　正木猛「朝生で売国奴の正体（自民総裁候補の一人）を暴露し皆一瞬黙ってしまいましたね」。
　２００８年米国地名委員会がブッシュ大統領韓国訪問前、竹島を韓国領に記載することに決定。
　この時町村官房長官は米国にはいろいろな機関がありいちいち反応しないと話す。
　この重大な時期座視
自民党総裁選：　米国のジャパンハンドラーの視点で見るとよくわかる。
　谷垣氏いま一つ、米国への服従振りが鮮明でない。
　野田に匹敵する隷属ぶりを捜すと､町村氏や石破氏になる。
　中でも町村氏は断トツの従米。
　この政治家にはアメリカの意向を実施するより他に指針はないのだろう。

尖閣：　石原：　尖閣諸島で火遊びすれば世論が支持すると判っている。
　尖閣問題浮上の前は石原知事なんて全くの死に体だった。
　弄ばれる国民。
　石原知事は火遊びの手がかり国に与えたくない。
２日産経「石原知事、仲井真沖縄知事と会談の意向　尖閣共同購入提案か」
> 米国から独立もしていないで、集団的自衛権を認めたらどうなる？
「戦後史の正体」を読め。
「集団的自衛権行使、著書で訴え＝石破氏」http://t.co/RX4NZMG8
　集団的自衛権の詭弁。
　現行安保条約で、「日本国施政下でいずれか一方に対する武力攻撃時、憲法下で行動」。
　日本国内で攻撃された時はある。
　今彼らがやろうとしているには日本域外で米国の軍事行動に自衛隊も一緒に行動する時の話。
　つまり自衛隊を米軍が傭兵的に使うことを法的に担保可に。
　羊頭狗肉政治家；　民主党は野田、前原、自民は町村、石破とみえみえの米国隷属の政治家が、何故日本国内では指導者の地位を狙えるのか。

脱原発：　選挙後に反故にする政策作って又、選挙民を騙そうというのか。
　真剣なら大飯原発止めてごらん。
　政権党なら出来るはず。

２日東京新聞　「原発ゼロで意見交換、首相と閣僚　公邸で勉強会。
中長期的に原発をゼロにする目標を盛り込む検討」
さん　より

【】
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さん　より

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さん　より

【】
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さん　より

【　しかも民自公大連立路線にも水を差すことになるため自民党の分裂模様が国民に見えてくる。　大阪維新の会と安倍氏との関係が自民党にプラスに作用するかマイナスに作用するかは「中盤の序盤」の見どころの一つになる。】
【】　中盤の序盤
私の見立てで来年夏の参議院選挙までを一区切りとする大政局は、今月「中盤の序盤」を迎えた。　８日までは通常国会が開かれており、重要法案が積み残されているというのに「中盤の序盤」はもはや民主、自民の党首選一色である。
　これまでは激しい党首選を国民に見せる事が政党の宣伝となり、無風よりも政党の人気度を高めると見られてきた。
　しかし今度の党首選で国民に見えてくるのは、「決められる政治」とは「増税を決めるだけの政治」であり、それ以外は「何も決められない政治」が続くという現実である。

　民自公の３党合意で消費税法は成立した。　その時に３党は胸を張って「決められる政治が始まる」と宣言した。　しかしその舌の根も乾かぬうちに「決められない政治」が再現する。
赤字国債発行法案と選挙制度改革法案を巡って３党は対立したのである。
　赤字国債発行法案は国民生活に直結する重要法案である。　これが通らないと予算の執行ができなくなる。　昔は「刑務所の飯が出なくなる」と言ったが、国家機能が麻痺して日本経済は打撃を受ける。
　政治の責任としてそれだけは避けなければならない。　昨年は無能の烙印を押された菅総理の退陣と引き換えに成立を図る事が出来た。　しかし今年は自公が野田総理の退陣ではなく解散・総選挙を迫っている。　その方が自分たちの党利に見合うからである。

　ところが解散をして選挙をやれば憲法違反の国会議員が誕生する。　最高裁は現在の「一票の格差」を憲法違反状態と判断してその解消を求めている。
日本国民の政治的権利はないがしろにされていると司法は判断しているのである。
　その解消を目指す選挙制度改革法案は、従って国民の権利に関わる重要法案で、これが通らないまま衆議院選挙を行うと、最高裁は選挙結果を無効とする可能性が高い。
日本にかつてない政治空白が訪れ、それはまた国民生活に大きな影響を与える。

　私に言わせれば「税と社会保障の一体改革」より喫緊の課題を置き去りにしたまま党首選が始まる。　何が争点になるかと言えば、３党合意によって作られた与野党の協力体制と相違点を巡る競い合いである。
　自民党総裁選挙では、消費増税法案に反対した候補者はいないから、３党合意と消費増税は争点にならない。　候補者同士の競い合いは民主党との違いを見せつけるところになる。
解散・総選挙が近いと思えば尚のこと外交・安全保障や経済政策を巡って民主党との違いを
鮮明にする。
　自民党の総裁候補は、民主党に協力するのは消費増税だけだと口々に言い募る。　そして民主党との違いを強調する。　しかし総裁に選ばれれば３党協力体制は継続して「税と社会保障の一体改革」だけはやり遂げると約束する。
とにかく増税だけは決まるが、それ以外では民主党と対立する図式が国民に示される。
　少し先の話まですれば、そうして選ばれた総裁の下で仮に自民党が衆議院選挙に勝ったとする。しかし現状は参議院で自民党が過半数に３５議席足りない。公明党を加えても１６議席足りない。民主党と対立すれば「ねじれ」で政権運営は行き詰まる。　決められるのは増税だけとなる。

　自民党政権が出来ても民主党と大連立しない限り何も決める事はできない。　自民党が民主党と大連立する事になれば政策のすり合わせが必要になる。　民主党は自民党に政策の変更を要求できる立場に立つ。　すると民主党との違いを鮮明にして選挙に勝った自民党が民主党の政策に「増税以外では」屈する事になる。

　　一方の民主党代表選挙は小沢一郎氏の離党によって対立軸を失い活力を削がれた。　世界各国とも熾烈な権力闘争を戦い抜いた者だけが国のリーダーになれる。　アメリカも中国もロシアも政治家を鍛え上げるのは権力闘争である。
しかし小沢氏のいない民主党では代表選挙が再び学級委員選びのレベルに戻る。

　昨年の代表選挙では候補者に名乗りを上げた面々が小沢詣でを行い、小沢氏が誰を推すかに注目が集まり、そして「どじょう演説」の番狂わせがあった。　我々はその裏で繰り広げられた権力闘争の臭いに注目をさせられた。
しかし今や権力闘争の香りもない民主党代表選挙に興味を抱く気が起きない。

　民主、自民の党首選挙と並行して大阪維新の会が国政参加の動きを強めている。　民主、自民、みんなの党の現職国会議員と連携する他、地方自治体の首長や自民党の安倍元総理などとも接触を図っている。　こちらは民自公３党合意や大連立路線と対立する政界再編路線を促す動きになる可能性がある。

　メディアは安倍元総理との関係に最も関心を寄せているが、大阪維新の会の動きは安倍氏に自民党からの離党を促すもので、大げさに言えば自民党分裂を誘っている。
　安倍氏に離党する気はなく、むしろ大阪維新の会との関係をプラスに作用するとみて自民党総裁選に意欲を見せている。
　しかしそのことは自民党最大派閥の町村派に分裂をもたらし、しかも民自公大連立路線にも水を差すことになるため自民党の分裂模様が国民に見えてくる。　大阪維新の会と安倍氏との関係が自民党にプラスに作用するかマイナスに作用するかは「中盤の序盤」の見どころの一つになる。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/09/post_313.html　　　　さん　より

【　米戦争屋にとって目の上のタンコブであった小沢氏は、その危険に精通しており、当時から、前原総理シナリオを断固、阻止してきました。　その意味で、現在の野田総理すらも、小沢氏が、前原総理シナリオを断固、潰すための苦肉の策から生まれたタナボタ代替総理です(注４)。
前原総理シナリオだけは、お隣の中国が毛嫌いしています、なぜなら、彼が総理になったら、
無意味で無謀な日中戦争を否応なしにやらされてしまうからです。】
【】　ポスト野田の次期総理レースの開始：
北朝鮮拉致被害者帰国劇カードを切らせてもらえるのは誰か？
１．マスコミは民主代表選ではなく、次期自民総裁選の方に世論誘導を開始している
　2012年9月に入り、いよいよ民主、自民が次期代表あるいは次期総裁を選ぶ季節となりました。悪徳ペンタゴン・マスコミは、民主より自民総裁選に注目し、候補者擁立の駆け引き報道に余念がありません。　われら国民にはどっちらけですが・・・。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
・・・
　そこを読んで、次期自民総裁候補はすなわち、次期総理となれる芽が出てきたのです。
　いずれにしても、次期総選挙で民主はボロ負けして、崩壊するのは見えています。　そして、なんだかんだと言っても、日本の選挙民は結局、消去法で、自民支持にころがる可能性が大です。小泉元総理が言うように、今、自民復権の大チャンス到来なのです。
そこで、小泉氏と親しく、息子を総理にしたい一心の石原都知事も公私混同の尖閣パフォーマンスに明け暮れていると思われます。

２．日本の官僚は自民政権の復権に期待：　橋下無力化工作との関連は？
橋下人気は、もともと、官僚バッシングをテコにした国民支持の取り付けですから、官僚は橋下新党の躍進はなんとか阻止したいに違いありません。もちろん、橋下新党が政権取れば、それなりに傀儡化する自信を持っているでしょうが、それならば、自民復活の方が、はるかに好ましいはずです。　彼らにとって、橋下新党をどう料理するかは、自民人気次第ということです。
いずれにしても、悪徳ペンタゴン連中は、われらお人好し国民をいかにだますかしか考えていません、それだけはしっかり認識すべきです。
　さて、本ブログNo.626にて、橋下新党について取り上げました。

　そのとき、橋下氏が悪徳ペンタゴンの週刊文春（親CIA週刊誌）よりKOS（カネ・○○○・サケ）攻撃を受けた理由として、じゃじゃ馬・橋下氏を米戦争屋がアメとムチで調教し、いうことを聞かせる恫喝のためと分析しました(注１)。
本件、その後、いろいろ再考しましたが、もう一つ浮かんだ理由、それは、悪徳ペンタゴン官僚がウラで動いて、橋下氏無力化工作を模索した可能性も否定できないと思います。
そういえば、橋下氏の舌鋒鋭い（？）官僚批判をこのところ聴かなくなりました。現在の橋下人気は過去のものになりつつあります。
そこで官僚の関心は橋下新党ではなく、自民復活に向いており、マスコミもそれを察知して動いているような気がします。

３．古だぬき・自民をどうやって蘇生させるつもりなのか、
・・・
　今の安倍氏は、また同様の作戦が練られていることを知って張り切り始めたと思われます。

５．北朝鮮拉致被害者帰国劇の上演により第二の小泉ヒーロー化を狙っていたのは元々、前原氏だった
2009年の政権交代後、米戦争屋ジャパンハンドラー連中は、もともとこの北朝鮮拉致被害者帰国劇カードを前原ヒーロー化に使おうとした可能性がありました。　しかしながら、米戦争屋にとって目の上のタンコブであった小沢氏は、その危険に精通しており、当時から、前原総理シナリオを断固、阻止してきました。　その意味で、現在の野田総理すらも、小沢氏が、前原総理シナリオを断固、潰すための苦肉の策から生まれたタナボタ代替総理です(注４)。
前原総理シナリオだけは、お隣の中国が毛嫌いしています、なぜなら、彼が総理になったら、
無意味で無謀な日中戦争を否応なしにやらされてしまうからです。

　さて、ここで特記すべきは、小沢氏以外に、前原総理シナリオを断固、阻止した人物がいますが誰でしょう、それは誰あろう、あの安倍氏その人です。
　一般には、安倍氏と前原氏はともに右翼政治家に見え、思想的に同類と思われてきましたから、この話はにわかには信じられないでしょう。
　しかしながら、本ブログNo.298にてその証拠をすでに暴いています(注５)。
安倍氏一派は、このとっておきの総理ゲット必勝カードを、絶対に、前原氏（安倍一派と水面下でつながる似非右翼）に盗られないよう、前原氏の北朝鮮コネクション疑惑を2011年にすでに暴露しています(注５)。
この暴露で腰を抜かしたのは、前原氏を尊敬してきたネットウヨの能天気お人好し連中でした。
　この必殺ワザにて、前原氏にとって総理シナリオが絶望的となったのです、ザマーミロ！

６．安倍元総理に再登板の芽はあるのか
前原が安倍一派に落とされた今、北朝鮮拉致被害者帰国劇カードを切れる位置にあるのは確かに、安倍ですが、2007年、彼の異様な総理辞任劇の悪夢を国民はまだよく憶えていますから、国民人気の点で安倍は不利です。　しかしながら、安倍から見ると、自分のこの辞任は国民の想像とは全く違う、米戦争屋の圧力だったわけです(注６)。
　だから、彼は再登板というか総理ポスト再チャレンジに意欲が高いのでしょう。
　その証拠に、あわよくば、橋下人気に乗っかれるかと期待した可能性が大です(注１)。

　一方、米戦争屋は彼を一回、見限った過去がありますから、安倍を第二の小泉ヒーロー化劇に抜擢するかどうか、戦争屋内にて意見が分かれるはずです。
　ここら辺の内部事情に精通する石原都知事は自民幹事長の息子を自民総裁候補に押し込もうとあの手この手で米戦争屋の機嫌取りをやらかすのではないでしょうか。
われら国民は冷めた目で、彼らの茶番劇を眺め、絶対に、だまされないよう注意しましょう。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30349122.html　　　さん　より

【　　日本の米軍基地・米軍活動は完全に治外法権であり、未だ占領下にある。
対して日本は、基地返還に際して、従前の状態に戻す（環境汚染を復元する）義務を負わない。米軍は基地管理権があり、自治体の調査は及ばない。　】
【】　１９４５年、牙を抜かれた「やまと心」。進んで従米路線をとった日本支配層
　竹島、尖閣列島を巡ってメディア、ネット界が騒がしいが、肝心なことがスルーされている。
　これらの対立は、敗戦時の米軍占領政策の置き土産である点である。そして、在日米軍と米軍活動は、占領軍当事と何も変わっていない。
　その点を指摘する沖縄からのレポートがある。
　米軍基地運用をめぐって、踊らされる「愛国」と各国地位協定
　　 http://henoko.ti-da.net/e4063487.html　　
以下抜粋引用・・・・
　孫崎亨さんの著書を読むと「領土問題」をどのようにアメリカがつくり出し、日本が踊らされてきたかが分かります。
　また日米安保、日米地位協定について学ぶと、尖閣諸島が安保の対象だといいオスプレイ配備に繋げようとするアメリカが、実際には安保出動などしない　…　自国の軍事産業の強欲のためにひたすら日本を利用し、しゃぶり尽くそうとしていることがよくわかりますね。

　ダレスが「（日本に）米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる」といった事を実現するために、日米行政協定（今の地位協定）がつくられました。
　日米安保条約とNATO条約の５条は、どちらも武力行使について書かれています。　これを見ると「尖閣は安保の範囲内」とアメリカが安心して言える担保をとっていることが分かります。　
要するに議会の認可がなければ、アメリカの戦闘参加義務はないし、いまは逆に参加しないことで中国に大きな貸しを作り、戦争を回避した栄誉を得ることも可能です。
・・・・引用終わり

最後に『米軍基地運用をめぐる各国の地位協定や対応の違い』が出てきます。
それを簡単に紹介します。
ドイツ：　基本的にドイツ国内法が適応される。　基地返還後の環境浄化を米軍に義務付し、自治体の基地立ち入る調査を認めている。
　イタリア：　米軍の行動が生命、健康に危険が及ぶ時は、米軍行動を中止させることができる。自治体の調査を認める。　米軍基地は、イタリア軍の司令官の統括下に置かれる。（イタリアの国内法の下に置かれる）
韓国：　環境汚染の浄化義務を米軍はもつ。　自治体は米軍と共同してだが、基地調査権限をもつ。
　対して日本は、基地返還に際して、従前の状態に戻す（環境汚染を復元する）義務を負わない。米軍は基地管理権があり、自治体の調査は及ばない。
　日本の米軍基地・米軍活動は完全に治外法権であり、未だ占領下にある。
http://henoko.ti-da.net/e4063487.htm　　　さん　より

【　繰り返すが、橋下氏の具体的に表明された政策で判断するなら、大阪新党は「第三自民党」と呼ぶべき保守性が読み取れる。　維新でもなんでもない。　】
【】　どうでもいいこと、だが。
・・・
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2827081/　　　　さん　より