【 日本政府や民間金融機関が大量保有する米国債は紙屑であり、アメ
【 日本政府や民間金融機関が大量保有する米国債は紙屑であり、アメリカの失墜と共に国際社会における日本の信用不安が一気に加速することは間違いない。 よって、為替・債券・株式から不動産まで、市況とという市況は、全て悪化する。 日本の富は、1％によって売り崩され、円キャリーで貢がれたお金により、すべて1％のために、買い集められようとしているのである。 】
【】 アメリカが崩壊する10の理由
経済・市場予想（テクニカル、ファンダメンタルズ）
アメリカが近く経済崩壊をする。世界のニュース報道を見れば、日本の『宗主国』アメリカが着実に崩壊に近づいていることは、容易に理解できる。
この10の経済チャートは、その根拠を示すものであり、衝撃的である。
以下に転載したチャートにより、米ドルがFRBが創設されて以来、ますますその価値を棄損し、世界中が（日本だけが買い支えている）米ドル離れを加速していることが確認できるだろう。
甘利明議員の提唱するように、海外投資を続ければ、紙が基軸通貨である限り、クロス取引を伴うので、日本人は、必ずストックとして損を被るのだ。
それでも、米国は長期的な経済崩壊の真っ只中にあると信じない池田信夫のようなマネタリストがいれば、このチャートを見せてやってほしい。
１．政府の財政支出がねずみ算的な増加率となっていること
政府の歳出は、1970年代と比較すると18倍にも達している。
バラク・フセイン・オバマは、政府の歳出を2021年には、5.6兆にするよう提案している。
異常である。
※本名『バリーソエトロ』の出生証明書はココ http://neveryetmelted.com/2008/08/14/barry-soetero-muslim/
２．米政府の借金は、爆発している
現在の借金は、 $14,081,561,324,681.83 にも及び、しかもFRBには、巨額の使途不明金まで
ある。 余分な札でも刷っているのか。 この数字は、1980年代の14倍に達する。
３．今すぐ何かが変更されない限り、将来における米国政府の財政の見通しは実に終末論的
である
このチャートは、米政府から議会へ報告されている公的な資料に基づく。
国家債務の利子は、アメリカの生活者の手に負えない範囲に増え続けている。
４．家計の借金は、過去30年間ほとんど信じられない程度に増大している
悲しい真実は、それが大規模な債務問題を持っているのは、米国政府だけではないということだ。米国の家計も驚異的な速度で借金を増やして来た。米国の総家計の借金は1980年代半ばまで20,000(10億ドル）を越えなかったが、今では米国の総家計の借金は13兆ドル以上である。
５．米国内のすべての債務の合計（政府、企業、消費者）はすでに50兆ドルである。
過去数年間の金融政策の結果、この数字はGDPの約360％に相当する水準で推移した。
これは、米国の歴史史上空前絶後、前例のない借金バブルである。
６．米国の工場の数万社閉鎖されるに連れて、アメリカ人の何百万人分に相当する雇用が
海外に出荷されはじめると、アメリカの失業者の問題は解決不能な事態に陥る。
これが、『新植民地主義』の成れの果てである。
下のグラフからわかるのは、多国籍企業の『新植民地主義』のグローバル展開に伴い、1980年代以降、制御不能な失業者数が生み出されているということである。 70年代の失業者の実に3.5倍以上。
これら雇用の消失は、地球の裏側の労働者がドルベースでアメリカの労働者の付加価値上の労働分配率を下回るまで、継続するものである。
世界貿易の主要なトレンドのすべてが米国の中産階級には、破壊的である。
例えば、 2010年の中国と米国の貿易赤字は1990年代の27倍となっている。
７．米国での失業者の失業期間の中央値（median）は、前例のない数字となっている
アメリカでの失業期間の最大中央値は、国家の危機と考えられていた10週に達した後に第二次世界大戦時代に遡る。仕事を得るための今日アメリカの競争は熾烈で、失業期間の中央値は、現在では20週以上というとても強烈なものとなっている。
８．アメリカに私的な中央銀行である連邦準備制度が1913年に創設されてから、米ドルの価値は、95 ％以上減少している
連邦準備制度が存在を許された理由の一つは、 FRBがインフレをコントロールできるからということだった。しかし、それは大嘘である。真実は、連邦準備制度が金融政策を担ってから、米国は一貫して激しいインフレに見舞われてきた。今度は、すさまじいデフレを経験することになる。金本位制を離れたのは、アメリカ外交史が専門のマイケル・シャラー教授によれば、日本につけを回すことが目的であったことが明らかにされている。輸出制限やドルの切り下げが沖縄返還の見返りだったのだ。
９．現在、連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの現在の経済問題を解決するには空中から
さらに多くのお金を印刷することであると述べている。
マネタリストの池田信夫や『新植民地主義者』の甘利明ら嘘つきは、この発言についてどのコメントをするのか。 FRBがマネーサプライで遊んでいたゲームは、許せない。
FRBは景気後退が始まって以来、マネタリーベースに何をしたのかを見てもらえれば、『虚』による『虚』の創出であることがはっきりとするだろう。 金融ギャングを儲けさせただけなのだ。
１０．この刷られまくった新しいお金の全てが驚異的なインフレをつくっている
日本の貿易黒字は、デフレ要因なのだ。 日本の池田信夫以下マネタリストという『脳足りん（池田用語では、バカ？）』な連中は、国際資金循環をまったく理解していない。
同時期、原油価格は現在、とてつもなく高価である。 石油の高価格は、米国経済のためにも非常に、悪い。 アメリカ全体の経済システムが、非常に安価な石油の膨大な量を使用できるかに依存しているからである。 残念なことに、そのパラダイムは壊れ始めている。
結果は非常に残酷。 2008年半ばに、原油価格は1バレル147ドルの史上最高を記録すると、その後、世界の金融システムは、数ヵ月後に破綻。
まあ、原油価格は再び進行中、それは米国経済にとって非常に悪いニュースである。
アメリカでは、99％運動に代表される様に、市民が怒りをあらわにしている。 これからは、1％に富が集中し、99％に貧困が加速度的に広がることに業を煮やしたアメリカ中産階級の蜂起が本格化してくるだろう。 仮に、米政府がこの運動を武力で弾圧するようなことがあれば、怒りは、世界中に広がることになる。
日本は、旧大蔵省以来の為替政策により天文学的な損失を計上しているにも拘らず、未だ懲りることなく甘利明 http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/synopday/data1.html
（在日、国会議員になっている連中はろくでなしばかり、日本の国益を害することばかりやっている。 菅しかり野田最悪最低。 ４大紙は購入するな、官報であり、戦争屋・ＣＩＡの広報機関だ。
新聞は取らないか、東京新聞、中日新聞、大阪日日新聞、日刊ゲンダイなどを。 ）
のような原発利権議員をスポークスマンにして、益々その損失を膨らませようとしている。キチガイ沙汰としか言いようがない。
日本は、シロアリ高級官僚と利権誘導の族議員、無知なチルドレンらによって崩壊の危機に瀕している。
日本政府や民間金融機関が大量保有する米国債は紙屑であり、アメリカの失墜と共に国際社会における日本の信用不安が一気に加速することは間違いない。 よって、為替・債券・株式から不動産まで、市況とという市況は、全て悪化する。 日本の富は、1％によって売り崩され、円キャリーで貢がれたお金により、すべて1％のために、買い集められようとしているのである。
甘利明氏のような利権誘導の族議員や、シロアリ高級官僚などを駆除しない限り、日本に将来はない。
出所＆参考：
10 Reasons America will Collapse very soon
http://www.newworldorderwar.com/10-reasons-america-will-collapse-very-soon/
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-838.html さん より
【 米戦争屋の対日本国民プロパガンダ・シナリオは、次期総理となる人物に対して、北朝鮮拉致被害者帰国劇のカードを使って、第二の小泉ヒーロー化演出を行うことではないか（柳の下のドジョウ狙い）と読んでいます。 その目的はわれらの国富を100兆円規模で確実に頂くことでしょう(注７)。】
【】 愛息家・石原東京都知事の尖閣挑発と次期自民党総裁選の関係とは
１．石原氏の極東挑発で、同氏のマスコミ露出が格段に増える
石原東京都知事が米国戦争屋系シンクタンク・ヘリテージ財団にて、唐突に、東京都が尖閣諸島を購入すると宣言したのは今年4月のことでした(注１)。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
この当時、石原氏がなぜ、寝た子を起こすように、尖閣挑発を唐突に始めたのか、不思議でした。本ブログでは、このとき、中国嫌いの石原氏が、米戦争屋の依頼で、極東挑発を始めたと理解しました。
あれ以来、尖閣問題、竹島問題など領土問題に火が付き、日中関係、日韓関係がぎくしゃくし始めています。まさに、米戦争屋および石原氏の狙い通りの展開となっています。
その結果、石原氏がマスコミに登場する頻度が上がり、一部の国民からはやんやの喝采を浴びています。 そして、このところ、石原氏はテレビ報道の絶好ネタとして、毎日のようにテレビに露出するようになりました。 そして、いつものように同氏は野田民主政権をこきおろしています。
だから、民主政権に不満を持つ国民は、一定程度、溜飲を下げています。
この意味で、石原氏は尖閣挑発を利用して、次期総選挙で民主を確実に下野させるつもりのようですが、何のために、そこまで手の込んだことをやるのでしょうか。
２．尖閣挑発に血道を上げる石原氏の狙いは何なのか
本ブログでは、石原氏の尖閣挑発の狙いは何なのかを知るため、同氏の挙動をずっと、ウォッチしてきました。
このようなアプローチをとる際、まず、石原氏の挑発行動で誰が喜び、誰が得をするのか観てみることです、ネット国民なら誰でも、気付くように、喜ぶのは極東分断統治戦略をもつ米戦争屋です。 石原氏は米戦争屋の本拠地で挑発行動を開始していますから、石原氏が米戦争屋の意を受けているのは明らかです。
石原氏と米戦争屋はお互いの利害に基づいてつるんでいます。 米戦争屋にとって、日中分断は願ってもないことで大歓迎です。 さてそれでは、尖閣挑発する石原氏の利害は何でしょうか。
東京都民の反対を押し切って、都税で尖閣を購入することにどれほどの意味があるのでしょうか、都民の利益にはまったくなりません。
そこで、本ブログNo.588にて、石原都知事が愛息家に成り下がったと批判しました。(注２)。
石原氏の究極の狙い、それは、自民幹事長の愛息を次期総理に就任させたいのではないかというのが本ブログの大胆な仮説です。
３．石原氏にとって、尖閣挑発がなぜ、長男の総理実現につながるのか
石原氏は元々、自民議員であり、米戦争屋による対日戦略のウラに精通しているはずです。
そして彼は友人・小泉元総理の総理就任のウラ舞台を熟知しているはずです。
石原氏の得た結論は以下ではないでしょうか、すなわち、政治家が日本国総理になるための最重要条件、それは、日本を私物化する米戦争屋ジャパンハンドラーからの推薦を取ることではないかというものです。 これはそのとおりでしょう。
日本国の政官界の重要ポスト人事は、米戦争屋ジャパンハンドラーの鶴の一声で決まるのではないでしょうか、彼らに逆らった小沢・鳩山コンビがどうなったか、言うまでもありません。
戦後の日本政治に米戦争屋ジャパンハンドラーがいかに深く関与してきたか、それは、孫崎享氏の新著『戦後史の正体』(注３)に詳しいですから、是非、購読すべきです。
そこで、米戦争屋と石原氏の間でギブ・アンド・テイクが成立したのです。
石原氏はおのれの人気をフルに利用して、米戦争屋の極東戦略を行動でサポートする、一方、米戦争屋は、石原氏愛息の総理実現にベストを尽くす。
このような取引が、前出のヘリテージ財団にて取り交わされたと推測されます。
ちなみに、上記、ヘリテージ財団は、先日死去した韓国統一教会の文鮮明氏や韓国サムスンを得意顧客にしていたようです(注４）。 なお、自民党時代の石原氏を含む自民政治家のほとんど、文氏にお世話になっています(注５)。
４．次期自民総裁は石原氏長男か
米戦争屋CIAと親しい読売新聞によれば、石原都知事の長男・伸晃氏(現自民幹事長)が次期総裁選に立候補するようです(注６)。
昨日、テレビに自民長老・古賀氏が登場、わざわざ、谷垣氏支持せずと述べています。
よく考えたら、こんな内輪の内容をわざわざ、テレビに公表するのは極めておかしいのです。
自民党内総裁選有権者には、事前に、メモが回って、誰それに投票してくださいと示唆が行われるのでしょう。
自民総裁選は内輪の選挙ですから、最初から出来レースに違いありません。
５．北朝鮮拉致被害者帰国劇カードが切られるタイミングは？
次期自民総裁選に関して、すでに、米戦争屋ジャパンハンドラーと自民長老の間で取引ができているとみなすべきです。 古賀氏が“若い人”と言っているわけですから、谷垣氏と町村氏がまず除外されるでしょう、残るは、石原、安倍、石破、林の4氏ですが、林氏は今回、総理狙いではなく、閣僚狙いでしょう。 そうすると、石原、安倍、石破の3氏が残ります。
米国戦争屋にとって、これなら誰が総理になっても、楽勝です。
本ブログによれば、米戦争屋の対日本国民プロパガンダ・シナリオは、次期総理となる人物に対して、北朝鮮拉致被害者帰国劇のカードを使って、第二の小泉ヒーロー化演出を行うことではないか（柳の下のドジョウ狙い）と読んでいます。 その目的はわれらの国富を100兆円規模で確実に頂くことでしょう(注７)。
彼らが欲しいのは日本のカネ、カネ、カネそれだけです。
そのためには、なんでもやります、それが米戦争屋の本性です。
このカードがどのタイミングで切られるのか、現段階では不透明ですが、このカードをいつでも切れるように、米朝間で密かに、調整が行われているでしょう。
ちなみに、前回、2000年代初頭、小泉氏による北朝鮮拉致被害者帰国劇では、シナリオをすべて米戦争屋が描いて、小泉氏はそのシナリオどおり、役者として主役を演じたにすぎません(注８)。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30357365.html さん より
【 インターネットなどの電子戦においても、中国には天才が居るようです。
これらに関しては、実力者ロシアも見過ごすことが出来ないと内心では中国・米国に態度を硬化させていると思います。
プーチン氏は、秋田犬ゆめチャンを抱きながら高みの見物をしていることでしょう。
漁夫の利を狙います。】
【】 クリントン米国務長官の今回の訪中が近未来世界に重大な影響？
３日、インドネシアの首都ジャカルタで同国のマルティ外相（右）の出迎えを受けるクリントン米国務長官（ＡＰ＝共同）
◆9月4日
今日、明日とアメリカのクリントン国務長官が訪中する。 このブログでたびたび紹介している伊勢白山道の以下のブログ記事にあるように、議題には尖閣諸島領有権問題など東シナ海で緊張が高まっている問題で中国に対して武力を行使しないよう要請･警告する方針であるという。
伊勢氏の見方では、このクリントン長官の今回の訪中が今後の世界にとって非常に重要な意味を持つことになる、という。 つまり近年経済力を著しく増大させた中国が、いよいよアメリカの圧力にあからさまな反発を起こすきっかけになりそうだ、ということだ。
アメリカのアキレス腱は国債である。 膨大な国債が処理できているのは中国や日本、それに湾岸諸国などが買っているからだが、アメリカからの圧力に対して中国がこの国債を切り札にして、アメリカに切り返す、ということが想定されるという。 伊勢氏の幻視する近未来映像では、その時クリントンは「当惑の表情を見せる」となっているようだ。
伊勢氏は、この世界は何通りもの未来世界が幽界で並行して進んでいて、その内のどれかが実際の現実世界に反映される、と言っている。 霊能力を持つ人間はこの幽界の未来世界を垣間見て、予言などをするのだが、彼らが見たのは幽界にいくつも存在する可能性としての未来世界像の一つだから、そうならない場合もいくらでもある。 だから、予言は当たらない場合も多いのだ。
しかし、今回は伊勢氏はわざわざある事態を実現する可能性の高い未来像として示していることを見れば、今回ばかりは無視できない、と考えるべきだろう。
いいほうに流れた場合と、そうでない場合とが列挙されている。 我々としては、いいほうに流れることを願いたいが、そうでない場合の世界になって行く可能性も大きそうなので、我々は今回のクリントン長官の訪中に対して、注意深く見て行く必要がありそうだ。
■伊勢白山道ブログ（9月3日号） ↓
http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20120903
●今日の時点でのガイドライン
【8月29日 AFP】米国務省は28日、9月上旬に予定されているヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官の中国訪問の際、東シナ海などの領有権問題で緊張が高まっている周辺のアジア諸国との間で武力を行使することがないよう同政府に対し警告する方針であることを明らかにした。(c)AFP/Shaun Tandon
（感想）
ヒラリー女史の訪中は、今後の世界にとって非常に重要な意味を持つと感じます。 穏便に
平和に終わることを思いたいです。
中国は古い歴史を持つプライドの高い大国ですから、昔の中国を思ってアメリカが発言することは、非常に危険な方向に行かないかと心配です。
この会談の結果が、「２０１４年」における世界の運命を決める因子に成ると感じます。
今回は、表向きは目立った成果の報道がなされないまま普通に終わるでしょう。
しかし、この会談では、今年・来年と米国を動揺させる重要な懸念材料が中国からアメリカに対して投じられる感じがします。
それは、小さな島の領土問題ではなく、ドルと米国国債に関係する宿題が中国からヒラリー女史に対して提示されるような感じがします。
中国とすれば、領土問題に口出しするならば、基軸通貨ドルに関するルールの是正と、米国国債の換金についての中国からの意向を提示する感じがします。 この大きな問題提示について、意表を突かれて当惑の表情を見せるクリントン女史は、返答保留のまま帰国されるでしょう。
この話題は、米国を真剣に怒らせるという脳内想像が私には浮かびます。
この小さな会談が、今後の未来世界を決める重要な因子・切っ掛けと成る感じがします。
◆悪いパターンの想定では、
（１）９月下旬〜１０月から為替も含めた第二のリーマン・ショック、またはブラックマンデー（月曜日の大暴落）のような経済に関する動揺への懸念。
（２） もし次に、そのような経済ショックが発生しますと、今回は穀物相場や食糧市場への影響を起こすことを想定します。
（３） これらを原因とする、色んな名目を付けた様々な紛争・事件が２０１３年に世界中で発生すると想定。
（４） ２０１３年の小競り合い、紛争が、２０１４年に「煮詰まる」という危険な想定。
以上のようなパターンが、今日の時点で私の脳内に浮かぶガイドラインです。
◆良いパターンの想定では、
今回のヒラリー女史との会談で問題提示が有りましても、「老子を生んだ国」中国が、高貴な龍顔であった周恩来さんのような長期の視点、大きな視野に基づいて穏便に流して行かれるパターンを期待しています。
アメリカが侮っていると思われる、中国のミサイル技術は今や世界一だと私は感じます。 まだミサイルの実戦発射と誘導技術に難がありますが、これもクリアするでしょう。
インターネットなどの電子戦においても、中国には天才が居るようです。
これらに関しては、実力者ロシアも見過ごすことが出来ないと内心では中国・米国に態度を硬化させていると思います。
プーチン氏は、秋田犬ゆめチャンを抱きながら高みの見物をしていることでしょう。
漁夫の利を狙います。
このような人間界の不安材料が有りますが、地球が見ていることを忘れては生けません。
領土問題や通貨にしましても、地球にとっては関係がないことです。
「お前たちは、真の意味で持つことが出来ないモノをめぐって、何を争って私を汚すのか？」と見ていることでしょう。
もし地球が怒れば、人類など一瞬で終わります。 そうならないように、地球にも感謝しながら暮らしましょう。
（伊勢氏の見方では地球＝生命体であり、その地球の魂部分は古事記にでてくる国常立大神：クニトコタチオオカミである）
以上は、私の脳内の想像の物語であり、根拠はありません。
ヒラリー女史と中国の会談が実現するのかも含めて、今の世界を静観しましょう。
茨城県の日立沖も注視しましょう。
生かして頂いて ありがとう御座位ます
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/803/ さん より
【 全小選挙区に統一戦線候補者を擁立せよ】
【】 大阪維新過剰報道は国民生活党の躍進阻止が目的
昨日９月１日、東京都荒川区にあるサンパール荒川で開催された、
「「国民の生活が第一」を支援する市民大集会」
での基調講演後半部分を掲載させていただく。
集会には「国民の生活が第一」所属の国会議員多数が出席され、一人ずつご挨拶をいただいた。小沢一郎民主党代表からも熱いメッセージが届けられ、相原志乃衆議院議員が代読された。
私は基調講演をさせていただいたが、下記の後半部分を昨日掲載の前半部分と合わせてご高覧賜りたい。
第一極を担う「国民の生活が第一」
小沢代表を始めとする民主党国会議員が、この詐欺師集団の政党を離脱して新党を創設したことは、主権者国民にとって心から歓迎されることであります。
本来は、この正統性を有する小沢代表を軸とする議員が民主党に留まる一方、国民を騙し、日本の民主主義を汚した悪徳議員集団が民主党を離党して、「悪徳民主党」などにでも名称を変更して活動するべきところですが、悪がはびこるのが世の常でありまして、節を屈して、この新党が創設されたものと考えます。
この新党は、言わば「怒り新党」と言うべきものであります。
メディアは、「第三極はどこか」などと騒いでありますが、およそ見当違いの論が振り撒かれているわけであります。
２００９年の選挙を通じて国民が第一極に選出した存在は、米国、官僚、大資本による政治支配を断ち切り、主権者である国民が主役であり、主権者である国民のための政治を実現することを掲げた政治勢力、「国民の生活が第一」を真摯に実践する政治勢力であります。
現在の分立した政治勢力のなかで、これに該当するのは、「国民の生活が第一」をおいて他にはありません。
すなわち、現時点において第一極の地位を占めているのは「国民の生活が第一」を主軸とする政治勢力であるとするのが、ものごとの正しい見方なのであります。
そして、第二極が、２００９年総選挙で惨敗した、米国、官僚、大資本による日本政治支配を今後も維持、継続しようと考える勢力であります。具体的に言えば、これが自民、公明の両党でありますが、現在の民主党は、すべての政権公約を投げ出し、米国、官僚、大資本のための政治、守旧政治に完全に回帰しているわけで、この民自公密室談合・大政翼賛勢力こそ、この第二極にあたるものであります。
第三極として取り沙汰されている存在は、メディアが人為的に、そして、無理に創り出している虚構にすぎません。
原発再稼働を絶対に認めないとしていたのが、いつの間にか原発再稼働を容認し、がれきの拡散を容認しないと言っていたはずが、いつの間にか、がれきの拡散を促進する存在になっている勢力など、信用するに値しない存在であります。
反消費増税・脱原発を争点とする総選挙
こうしたなかで、野田に対する問責決議案が参議院で可決され、野田政権はすでに完全なる「死に体」に陥っておりま す。総選挙後に現在の悪徳民主党が、超弱小政党に陥ることは確実であると考えられますが、主権者である私たちは、直ちに次の総選挙に向けての積極的な行動を開始しなければなりません。
次の選挙の最重要争点として何を掲げるのか。 そして、その選挙で勝利を得るために、具体的に何をすればよいのか。 こうした現実の問題に目を振り向け、正しい行動に直ちに着手する積極さ、柔軟さを発揮しなければなりません。
「国民の生活が第一」との視点に立てば、国民を騙し打ちにし、経済を大混乱に陥れることが確実で、格差問題をより深刻にする消費増税を、まずは、確実に白紙に戻させることが必要不可欠であります。
そして、福島第一原発事故による放射能汚染がいまも日本国民全体に底知れぬ恐怖を与え続けている現実を踏まえれば、私たちが脱原発の方針を定めるべきことは、言うまでもないことであります。 そして、このような重大な決定を行う権限を有するのは、主権者の信託を受けていない詐欺師集団の政権ではなく、主権者国民自身、そして主権者国民の信託を受けた政権でなければならないことも言うまでもありません。
反消費増税、脱原発という旗を掲げ、この旗の下に集結できる政治勢力が連携して、消費増税推進、原発再稼働推進の勢力に正面から対峙し、必ずこれを撃破しなければなりません。
全小選挙区に統一戦線候補者を擁立せよ
そのためには「国民の生活が第一」が幹となり、反消費増税、脱原発の旗の下に集結できる政治勢力が「日本版オリーブの木」として統一戦線を構築し、民自公密室談合・大政翼賛勢力を必ず撃破してゆかなくてはなりません。
具体的には全国３００選挙区、あるいは、定数が減っての２９５選挙区に、統一戦線候補者を一人ずつ擁立し、反消費増税、脱原発に賛同する主権者国民が、その統一戦線候補者の当選に向けて全力を注いでゆく必要があります。
異なる政治勢力が統一戦線を構築することは容易なことではありませんが、この国の政治を主権者である国民のためのものに変えるという、大きな目標を実現するためには、「小異を残して大同につく」英断が必要になります。
私は、反消費増税、脱原発、反ＴＰＰの方針に賛同する主権者国民による政治運動として、「主権者国民連合」の政治運動を提唱しております。特定の政党だけを支援するのではなく、主権者である国民が希求する政策を実行、実現する政治勢力を、党派を超えて支援するものであります。現実政治を望ましい方向に誘導してゆくための、こうした市民による政治活動が極めて重要な意味をもつ局面を迎えていると感じております。
ＴＰＰの問題も日本の根幹を破壊してしまう重大な側面を有しており、極めて重要なテーマでありますので、選挙協力に支障を来すことなく、反消費増税、脱原発の旗とともにこの旗をも掲げることができますならば、新党「国民の生活が第一」には、反ＴＰＰの方針もしっかりと掲げていただきたく思います。
主権者国民をないがしろにする消費増税を許してはなりません。国民を滅亡させるリスクを伴う原発を存続させるわけにもいきません。
そして、私たちには夢があります。
日本の政治が、米国や官僚、大資本のためだけに存在している現状を打破し、真に主権者国民のための存在に変革すること。
そのなかで、「共生の哲学」が確実に生かされ、すべての国民が幸福を享受できる社会を実現すること。
この夢を実現するために、まずは、私たちが、「国民の生活が第一」を主軸にする政治勢力の、迫りくる総選挙での大躍進を実現するために、全力を注がねばなりません。そのための私たち主権者国民、市民の積極的な政治運動が強く求められているのです。
ありがとうございました。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-fc5a.html さん より
【 このゴロつき野朗をリコールせよ！
日中両政府が冷静な態度を維持する中、「測量」と称して中国側を煽り立て、未だに尖閣問題を”炎上”させている中心人物は石原慎太郎である。
尖閣より首都圏の空を独占している米軍横田基地を大至急返還させよ！
羽田の発着便は大幅に増えるのに。 】
【】 尖閣問題を煽り日中関係を壊す石原都知事
〜日中両政府が冷静に対処する中ひとり暴れる”ゴロツキ右翼”〜
ＮＨＫをはじめとする大手マスゴミによるテレビ報道をみていると、未だに「尖閣問題」をトップニュースとして大々的にこれを煽り立てている状況である。
「尖閣問題」については以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、、”反中””反日”を煽り立てることで東アジアに緊張状態を創出するべく、「アメリカ戦争屋」が裏で糸を引いて演出しているものであるというのが個人的見解である。
こと今回の「尖閣問題」については、そもそも”事の発端”は石原バカ都知事が訪米中に突如として「尖閣購入」を宣言したことに端を発したものである。
”ゴロツキ右翼”石原慎太郎が訪米中に「尖閣購入」を公表したことから、この発言（発想）が石原慎太郎の独断によるものではなく、その裏側に「アメリカ戦争屋」の意向が働いていることは自明であろう。
一連のニュース報道をみていると、中国側だけでも、冷静な「北京閥」勢力による発言と、「アメリカ戦争屋」と結託する「上海閥」勢力による発言がごちゃ混ぜに報道されているため、中国の本意が見えづらいであろうが、以下に取り上げた記事にあるように、中国政府（北京閥）自体は「尖閣問題」を荒立てないよう、穏便・慎重に取り扱っているというのが実情であろう。
中国政府が中国内陸部の田舎都市を中心に行われた反日デモを抑制し、国民に冷静な対応を呼びかけたというのが事実だということである。
一方で、中国国内で”反日”を煽り立てているのが「アメリカ戦争屋」と結託している「上海閥」勢力ということである。
ここで、以下の３点目に転載したサーチナ記事にて、非常に的を射た指摘がなされているのでご注目いただきたい。
それは中国政府・外交部に所属する中国国際問題研究所の曲星所長の以下の言葉である。
それは、
「中国と日本は尖閣諸島についてはこれまでも「まったく異なる立場」を取ってきた」
「それぞれ自分の立場を主張してきた。（領有権について）私は私の主張をする。
あなたはあなたの主張をする」
「君子の論争の段階にとどめてきた」
との指摘内容である。
尖閣の領有権については、お互いに言い分・主張はあるが、ひとたびこれに白黒をつけようとすれば「諍（いさか）い事」になるので、お互いこれには明確には触れないということである。
「何を弱気な」「そんな話をするのは非国民」というご意見もあるであろうが、特に外交問題においては、何事も白黒をハッキリすればいいというものではなく、グレーなままにして時期を待つというのも重要な考え方であるというのが個人的見解である。
「尖閣問題」などはまさにその典型であり、「何故、今それをハッキリさせなければならないのか？」を論理的に説明することの方が難しいであろう。
にも拘らず、日中両政府が冷静な態度を維持する中、「測量」と称して中国側を煽り立て、未だに尖閣問題を”炎上”させている中心人物は石原慎太郎である。
事の発端もこのバカ都知事であれば、外交問題にまで発展して尚、一首長の分際で未だにこれを煽り立て続けているのもこのバカ都知事である。
石原都知事は国が購入することを認める最低限の条件として「漁船が避難できる施設を整備すること」を挙げたとされるが、この発言ひとつを取ってもまったく熟慮されたものでないことは自明であろう。
何故なら、ブログ「ネットゲリラ」の管理人も指摘しているように、「漁船が寄港できる港などを設ければ”避難”を理由にした上陸を拒むのは難しく、港を使うのが中国など外国漁船ばかりとなりかねない」（政府筋）からである。
早い話、中国船がわざと船が故障したと主張した場合であれ、これを拒むことは不可能ということであり、現実問題として、中国や香港の船の港を占拠される事態が想定される故、実に稚拙な発想だということである。
石原都知事は、１０月には自らも尖閣に上陸すると発言し、「逮捕するなら逮捕してみろ」とまで抜かしているが、「尖閣上陸」よりもここまで外交問題を大きくした「国家反逆罪」で逮捕してもいいのではなかろうかと思う次第である。
※参考「【再褐】 『尖閣諸島問題』 その真相」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c237f0336cce7be2d1b6c068b2038d8b
（転載開始）
◆中国、日本の尖閣国有化けん制 現状維持要求に政府配慮
2012年9月3日 20時11分 東京新聞
中国が沖縄県・尖閣諸島の国有化を目指す日本政府に「島に構造物を建設するなど現状を変更すれば、日中関係は深刻な影響を受ける」などと、非公式な警告を８月までに複数回にわたり伝えていたことが３日、分かった。国有化をけん制する動きとみられる。野田政権は「尖閣は日本固有の領土」として表向きは要求に応じない構えだが、一層の緊迫化を避けるため、結果として中国側の意向に配慮した対応を続けている。
日本政府は１１日にも関係閣僚会議を開き、国有化方針を正式確認する方向で調整を進めている。 （共同）
◆政府 尖閣施設整備直ちには応じず
9月1日 8時7分 ＮＨＫニュース
政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って、島の購入を検討している東京都の石原知事が求めている漁船の避難施設の整備などには直ちに応じることはできないとする一方で、島の自然環境の保護を検討することなどで、国有化に向けて東京都側の理解を求めていくことにしています。
政府は、沖縄県の尖閣諸島について、より平穏かつ安定的に維持管理するため、国有化したいとしており、地権者との交渉を進めるとともに、野田総理大臣が、国に先立って島を購入する意向を表明した東京都の石原知事と先月１９日に会談するなど、東京都側と協議しています。
この会談について石原知事は、３１日の記者会見で、野田総理大臣に対し島の実効支配を強めるため、漁船が避難できる施設を整備することが国が購入することを認める最低限の条件だと伝えたことを明らかにしました。
これについて政府は、これまでの検討の結果、「尖閣諸島はすでに実効支配している」などとして、石原知事が求めている施設整備には直ちに応じられないとする方針を固めました。
こうした背景には領有権を主張している中国などが反発し、強硬な姿勢を招くような措置は取るべきではないという判断があるものとみられます。
その一方で、政府は尖閣諸島の国有化を円滑に進めるためにも、東京都側との対立は避けたい考えで、島の自然環境の保護や灯台の整備を検討することなどで、引き続き東京都側の理解を求めていくことにしています。
◆尖閣問題煽り日中関係壊すのは石原慎太郎＝中国専門家
2012/08/30(木) 10:41 サーチナ
中国中央電視台は28日に放送した「新聞1＋1（ニュース1＋1）」で、尖閣諸島と日中関係の問題を取り上げ、番組中で「問題の根源は石原慎太郎東京都知事」との専門家の意見を紹介した。中国新聞社など多くの中国メディアが同番組の内容を報じた。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
番組は中国政府・外交部に所属する中国国際問題研究所の曲星所長をゲストとして招いた。
曲所長は、尖閣諸島を巡る日本政府の立場について「国家の運営者として、領土主権問題で譲歩することはできない。譲歩すれば、政権の座に留まっていられない」と指摘。一方で、他国と衝突して戦争に突入すれば、「民族と歴史の罪人になる」と論評。そのため、野田政権としては「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の主権問題で、譲歩することはできない。しかし、この問題が制御不能になることも望んでいない」と分析した。
一方、政権に対する反対党である自民党の立場としては、「このチャンスを絶対につかまえて、政府に無理難題を吹っかける」、「政府がしなければ、『間違いだ』と言って迫る。政府がすれば『問題を大きくした。失敗だった』と非難する」と、尖閣諸島が日本では“政争の具”になっていると主張した。
中国で、専門家や外交関係者が日中間で生じた問題について、「日本には日本の国内事情がある」と踏み込み、相手の立場への理解を促すような論調で紹介することは、それほど多くない。
さらに、個別の政治家として石原慎太郎東京都知事の名を挙げた。尖閣諸島購入を言い出したことについて、日本国政府の一員でないために「国家が支払う代償に対して、責任を負う必要はない」と批判。「政治的に煽（あお）るため、自分の仲間のため、あるいは対立する者への政治的報復のために、人目をひく挙動をしているだけ」との見方を示した。
石原都知事が、東京都として尖閣諸島を購入した後の開発構想に言及したことも、強く非難。
「極めて実質的な問題」に踏み込んだとの見方を示した。
曲所長によると、中国と日本は尖閣諸島についてはこれまでも「まったく異なる立場」を取ってきたが、「それぞれ自分の立場を主張してきた。（領有権について）私は私の主張をする。
あなたはあなたの主張をする」、「君子の論争の段階にとどめてきた」と指摘。
「もしも石原慎太郎が尖閣諸島を購入し、島でいわゆる開発活動を始めれば、（尖閣諸島の問題は）実際に手を出した段階になる。このことが、極めて重大なことなのだ」と主張した。
曲所長は日中両国間で尖閣諸島の問題が過熱していることについて「実際のところ、原因を作ったのは石原慎太郎だ。（日中国交正常化40周年にあたる）この重要な年に、（両国関係を）妨害しよう、場合によっては中日の同盟関係を破壊しようと考えたのだ」と批判した。
写真は2012年8月15日に、靖国神社を参拝する石原慎太郎東京都知事。
〜後略〜
（編集担当：如月隼人）
・・・ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/79a5106b33d399953c5b7e2d78cecbae さん より
【日本をアメリカに売った事実が改めて暴露された吉田茂。】
【】 「もはやこの国は情報を実弾として撃ち合う内戦状態だ：孫崎 享氏」
https://twitter.com/magosaki_ukeru
吉田茂： francisco @sedzir ベストセラー「戦後史の正体」で日本をアメリカに売った事実が改めて暴露された吉田茂。
そして絶妙なタイミングでTVが「アメリカに対し独立の誇りを貫いた吉田茂」という洗脳ドラマを投下。
もはやこの国は情報を実弾として撃ち合う内戦状態だ。
坂本徳康 ＮＨＫ「負けて、勝つ〜戦後を創った男・吉田茂」９/８（土）が楽しみだ！
ちょうど、孫崎さんの「戦後史の正体」読んでる最中、グットタイミング。
どんな洗脳番組になるか楽しみ、また、騙されてきた自分を見るいい機会。
ＴＰＰに向けた臭いもする。
三宅雪子さん： 戦後、自主路線を貫き公職追放の石橋湛山を支え首相にまで持ってきた石田博英。
その孫、三宅雪子さんは「私から祖父のことはあまり言えなかった。 戦後史の正体でそうかと、博英フアンが選挙区で私の支持者に戻ってくれてる現象が発生」、気骨は祖父、父〔キッシンジャーに対抗）と脈々
重光葵： 人間は不思議な繋がりを持つ。
重光が湯河原で死去し、葬儀の時に助けたのが笹川良一。
A級戦犯同士。
笹川は重光と頻繁に会合を持っていたという。
玉川徹(テレ朝）氏と一緒。
脱原発の思いいれ極めて強い。
東電事故後、東京壊滅も視野に入れていたと話してくれた。
話している最中に、僕の脱原発の思いはここに書いてあると渡されたのが『ニッポンの踏み絵』、「国会議員の歳費を７００万円にする」など記載。
思い入れは勿論「原発を廃止せよ」。
ここで「３年以内の原発０が可能な理由」「原発ビジネスは採算がとれないという世界の常識」などを記載。
玉川氏は日本のマスコミのほとんどが再稼働賛成の報道を行う中で昨年５月から強烈に脱原発を「そもそも総研」で展開。
強い反骨精神。
この中で大手メディア初の『戦後史の正体紹介』
浜岡原発： 不思議な動きをする人だ。
何の目的で米軍呼ぶ？川勝知事。 静岡県は浜岡止めるんでしょう。
２日毎日 「浜岡原発:在日米軍も防災訓練に参加。 川勝知事は５月、浜岡原発重大事故時、
米軍出動要請するとルース駐日米大使に伝え、この日の訓練につながった。」
ツイッター： 朝日「官邸前脱原発デモに見るツイッターの伝播力」６月２９日（１２１７人回答）と７／６）。
何で知る
▽ツイッター３７％、３９％ ▽人づて１８％、１７％
▽Ｗｅｂ２０％、１２％ ▽フェースブック１０％、７％
▽ＴＶ４％、７％
▽団体告知３％、６％ ▽新聞２％、６％
▽その他６％、６％。
イスラエルの核兵器： 西側容認。
不思議なことだ。 報道はほとんどない。
WP・ Patrick B. PextonのWhat about Israel’s nuclear weapons? は矛盾を論評。
いい記事だ。
肩書き見たら ｗｐのOmbudsman
http://sun.ap.teacup.com/souun/8494.html さん より
【 野田は、野党に頭を下げ、暴力的な国会運営を謝罪し、衆議院解散を約束して、特例公債法案への野党の修正要求を丸呑みして、同法案の成立をはかるべきである。
あまり言いたくないけど
在日３世（池田太作もそうらしいが大正時代に早々と帰化した口らしい？ 菅といい野田と
いい半島人特有のの遺伝的特徴を保持しているよう。
日本人の国益をなんと考えているのか。 】
【】 「安住淳財務相 こんなオソマツな政治家は政界から消えるべきだと思う。：森田実氏https://twitter.com/minorumorita
８月31日の安住淳財務相の記者会見における「予算執行抑制」表明は、野田民主党政権の究極の無責任表明である。
「自分さえよければいい」民主党政権の自分勝手主義の表明である。
自分で「特例公債法案」が成立しないように仕向けておきながら責任を国民と野党に転嫁するのは許しがたい暴挙である
野田内閣と民主党は暴力的国会運営を反省して、野党側の修正要求を丸呑みし、今国会中に特例公債法案を成立させるよう努力すべきだ。
「鵜、翼を濡らさず」（『詩経』） 上記の『詩経』の言葉は、「凡庸な者が功績もないのに本来つくべきでない地位についていること」という意味である。
８月31日、安住は、赤字国債を発行するための「特例公債法案」が今国会の会期末(９月８日)までに成立しない場合に備えて、９月上旬から各省庁への予算執行を抑制する方針を表明し、具体的な方法を盛り込んだ素案を発表した(朝日新聞８月31日夕刊参照)。
安住は、国民の苦しみ、怒りがまったくわかっていない。
驚きである。
こんなオソマツな政治家は政界から消えるべきだと思う。
赤字国債を発行するための「特例公債法案」が今国会で成立しない方向へもっていっているのは野田内閣と民主党である。
「特例公債法案」を成立させたいのであれば、暴力的な国会運営を反省し、野党の修正要求を受け入れれば解決することである。
参議院で与党側が少数である現状では、それ以外の方法はない。
しかし、コドモ的政権の野田内閣は、わがままな態度を変えようとせず、参議院で成立しないことがわかっていながら、衆議院で強行採決をした。
「特例公債法案」を成立させようとしないのは、野田内閣と民主党のほうである。
その責任を野党に転嫁し国民を困らせる政治を行う野田内閣は異常すぎる。
いまからでも遅くはない。
９月８日まで会期は残っている。
野田は、野党に頭を下げ、暴力的な国会運営を謝罪し、衆議院解散を約束して、特例公債法案への野党の修正要求を丸呑みして、同法案の成立をはかるべきである。
やろうと思えば、やれないことはない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8486.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 道州制は、３ゲン──権限、人間、財源を国から地方に移すことを意味するので、国とし
ては外交、防衛、安全保障、財政金融政策など、国にしかできない仕事だけを担うことになります。】
【】 ●「議員定数半減は道州制導入が前提」 （ＥＪ第３３７８号）
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/289820377.html さん より
【 たいていの論者は官僚がつくった土俵の上で、それがいいとか悪いとか議論してる。
大新聞の社説が典型。
土俵を根本からぶち壊すようなことはしない。】
【◆過小評価の原発コスト】
【】 「当たり前のことを他のどの新聞も言わないのが、この国の新聞のダメなところ：長谷川幸洋氏」 https://twitter.com/hasegawa24
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8483.html さん より
【 ＣＩＡの活動資金が麻薬密売によって生み出され、その密売の実働部隊がナチス組織である構図は、アメリカ国家というものの正体を明確に見せている】
【】 ナチスに出自を持つ、アメリカ国家
「ヨーロッパ金融危機を演出する、軍事産業」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/289603910.html
ＣＩＡの「活動資金」を提供し、
アジア最大の麻薬生産地帯ゴールデントライアングルを支配する、麻薬企業シーサプライ社。
この企業の経営者デスモンド・フィツジェラルド。
第二次世界大戦中、アメリカには「アドルフ・ヒトラーを米国大統領に！」というスローガンで結成されたアメリカ・ナチス党が２万人の党員を持つ組織として存在していた。
このナチス党の活動資金は、フォード自動車から提供されていた。
第二次世界大戦後、このナチス組織は複数の組織に分裂した。
分裂後に残った最大手の組織の一つがアメリカ・イズ・ファーストという米国のナチス組織となる。
このナチス組織の指導者が、フィツジェラルドである。
アメリカ最大手のスーパーマーケット＝シアーズ社が、ＣＩＡ組織の末端として麻薬密売に従事し、
ＣＩＡの活動資金が麻薬密売によって生み出され、その密売の実働部隊がナチス組織である構図は、アメリカ国家というものの正体を明確に見せている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/290085730.html さん より
