【 「国民の多くが望む「原発ゼロ」に対する、政府内の電気代高騰や
【 「国民の多くが望む「原発ゼロ」に対する、政府内の電気代高騰や電力不足を招くとの主張は”まやかし”」
「「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明」 】
【 読売・朝日・毎日・産経・日経）の新聞購読を中止すると共に、同テレビの主要スポンサーに商品・サービスの不買運動を訴え、これら腐れマスゴミを”兵糧攻め”にすることが肝要であろう。
これら主要マスゴミは、日本に巣食う最大の病巣たる官僚機構にとって最も有効な”国民洗脳ツール”であり、駆逐すべき対象であることをよくよく理解することが重要である。】
【】 【原発ゼロ社会】
「東京新聞」の社説が素晴らしい 〜腐りきった大手マスゴミを駆逐すべし〜
今回取り上げた社説を読めば、やはり「東京新聞」が今や信頼に足る数少ない新聞媒体であることを実感することであろう。
今回取り上げたのは、9/2と9/4に東京新聞に掲載された同新聞の社説であるが、
原発ゼロ社会の実現・エネルギー政策について、ズバリその本質を突いた内容である。
以下に同要旨部分を列挙するが、いずれも至極真っ当な指摘である。
「政府・電力会社が「原発が動かなければ大停電になる」「日本経済が大混乱する」「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人が出る」とまで言い切って「大飯再稼働」を決行したが、
関電管内では事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があった」
「政府は「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」という人々の問いに真正面から答える必要がある」
「実際、西日本の六電力合計で約1000万キロワット分も余剰電力があったことが分かっている」
「2030年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０〜２５％にする」という三つの選択肢に加え、2030年を待たず「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはず（少なくとも議論のテーブルに上げるべき）」
「原発を再稼働するならまず安全確保体制を整えて、国民の理解を得てから依存度を決めるべき。現状は手順が完全に逆」
「「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要」との”あと出し”野田発言は「先に結論ありき」の証左」
「政策手順の倒錯は、肝心の社会保障制度改革を後回しにした消費税引き上げと同様の図式」
「さらに揚げ句の果ては、増税法案が成立した途端に、最初の話になかった公共事業拡大の大合唱という嘘八百という実態」
「「原発を止めたら電力料金の大幅値上げは不可避」との話は「増税しないと国債暴落」との話にそっくり。
燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げした脅し文句」
「政府の原発コスト試算は、被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用が極端に過小評価されており、議論の出直しが必要」
「国民の多くが望む「原発ゼロ」に対する、政府内の電気代高騰や電力不足を招くとの主張は”まやかし”」
「「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明」
「原発ゼロとした場合の家庭の電気代が、2010年：月1万円⇒2030年：1万4千〜2万1千円に跳ね上がるとの政府試算は、省エネ技術や節電行動を無視した“非現実的な数字”」
「政府試算は省エネ技術を無視する一方で、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げしたもので信頼できない」
「電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。 再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべき」
「何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去っている」
「20兆〜75兆円にも上る福島事故の損害賠償・除染費用・立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなる」
「政府が脱原発方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性」
その一方で、世界でも稀な甚大な原発事故を引き起こして尚、”原発利権ムラ”との癒着を継続し、上記に列挙した指摘とは真逆の報道を繰り返す大手マスゴミは恥を知るべきであろう。
実際問題、性根が腐りきったこの連中に何を言っても無駄である故、我々国民はとっとと主要五紙（読売・朝日・毎日・産経・日経）の新聞購読を中止すると共に、同テレビの主要スポンサーに商品・サービスの不買運動を訴え、これら腐れマスゴミを”兵糧攻め”にすることが肝要であろう。
これら主要マスゴミは、日本に巣食う最大の病巣たる官僚機構にとって最も有効な”国民洗脳ツール”であり、駆逐すべき対象であることをよくよく理解することが重要である。
（転載開始）
◆【社説】週のはじめに考える 「エネルギー選択」の虚構
2012年9月2日 東京新聞
ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。
まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。
野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。
◇夏の電力は余っていた
ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。
これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。
さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」
それほど原発事故の怖さは身に染みました。なにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。
素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。
政府は六月末、三〇年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０〜２５％にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。
◇倒錯している政策手順
どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。
関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。
そうであるなら、三〇年を待たずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。
そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。
原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。 ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。
野田自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。
それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。 先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。 それでは元のもくあみです。
原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。
１５％などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。 それは議論をしている最中に、
野田が「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。 「先に結論ありき」なのです。
こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。
ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。
だから国民は政府を信用しない。 それが野田には分からないのでしょうか。
◇過小評価の原発コスト
「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。
政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。議論の出直しが必要です。
◆【社説】原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か
2012年9月4日 東京新聞
二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。
だが、その主張にまやかしはないのか。
「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。 東電管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。
では、電力料金高騰の方はどうか。 政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千〜二万一千円に跳ね上がる試算を示した。 しかし、
これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。
省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。
こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に
約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）。
発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。 家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。
大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。
こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。
再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。
何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆〜七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。
国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。 政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。 それが日本の国民性である。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4a6674325be71403ffc4b498a86d28af さん より
【 原発は動かせば、どっちにしろ燃料プールがいっぱいになるし
⇒ 数年で満杯となると稼働不能に。 新たに冷却システムつくりは巨額の費用がかかる。
原子炉廻りが10万年もの間冷却要な核ゴミだらけになる。
再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画すらない ⇒ 再生しても使い道無いのに
利用可能としていてペテンそのもの。
お粗末極まりなし。 子供だましそのもの。 ＮＨＫ受信料返せ！ 民法なら番組提供スポンサーの製品の購入を極小化せよ！ 】
【】 各テレビ局が、原発ゼロなら家計負担2倍とプロパガンダ一斉スタート プロパガンダっぷりを比較
某民放2社と某国営放送のプロパガンダっぷりを比較 まず、
某民放Ａ
政府の試算を、％に沿って、そのまま出している
何故そうなるのかの、検証も何も無い、政府の言うがまま放送
一体、燃料のコストは幾らで見積もっているのか？
為替は幾らで計算されているのか？
火力は、ＣＯ２で温暖化とというが、最新式の火力施設導入は？
原発の核燃料の処理費用はどうやって見積もっているのか？
何一つ、政府の試算内容を検討せず、ただ『コストが〜、電気代が〜』と論ずる
そしてもっとヒドイ
某民放Ｂ
政府の試算
0％ 1万4000〜2万1000円
15％ 1万4000〜１万8000円
20〜25％ 1万2000〜1万8000円
0%の一番高い試算(1万円＋2万1000円)＝3万2000円の部分だけ紹介し、０％だけ激高のような印象を与える
25％だって(1万円＋１万8000円)＝２万8000円でどっちにしろ値上がっているのに
※1万円は今の電気代
そして、原発が止まると 使用済み核燃料を再利用できないので処分に困るとミスリード
（原発は動かせば、どっちにしろ燃料プールがいっぱいになるし、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画すらない）
そして、 もっともヒドイ
某国営放送
中身の説明は全く無く、家計負担が倍増する！と原発ゼロの場合の最大負担値とゼロになった時のデメリットだけ放送
＞原発ゼロの課題
＞⇒ 青森県が再利用前提に受け入れた使用済み核燃料の扱い
もともと再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がないくせに何を言っているのか？ そして
原発が稼動したって、燃料プールがいっぱいになることは伏せている
そして、原発ゼロになれば、負担が増えると脅す
よく見て欲しい
何故、比較対象が“おととし”の光熱費なのか？
しかも何故、電気代ではなく『光熱費 』 なのか？
インチキにより、より高く見積もって、恐怖心を煽っているのではないだろうか？！
http://hibi-zakkan.net/archives/16650619.htmlさん より
【】
【】
さん より
【 TPPは米国流の慣習の押し付けで日本にとって必ずしも良くない。 それよりもAFTAの成立に向けて日本は努力し、域内で1位の経済力を誇る中国を２位の経済力の日本が他の諸国と協力して世界のルールを中国に教え、法整備させる方が先決だ。】
【】 日本は米国などとのTPPではなく、ASEAN自由貿易地域（AFTA）をまず目指すべきだ。
日本はアジア諸国の一つとして、アジアから豪州などを含むアセアン諸国との自由貿易協定を目指すべきだ。 日本はASEAN自由貿易地域（AFTA）を1992年に締結し、段階的な貿易自由化を行い始めた。 ASEAN域内での関税や非関税障壁（NTB）の引き下げを行い、貿易の自由化、それに伴う経済の活性化、発展を目的とするものである。 しかし、東アジア諸国がFTA締結に取組始めるのは、1990年代末以降である。 また、中国や台湾はそれぞれ、2001年、2002年までWTOにも加盟しておらず、WTO加盟国とのFTA締結はできない状況にあった。
WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。
1.自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）
2.無差別（最恵国待遇、内国民待遇）
3.多角的通商体制
を基本原則としている。 また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。
日本はGATTウルグアイラウンドに参加し、WTO発足時から構成国となっている。
世界は安定的な国家間取引を広域で行えるルール作りを行って来た。 国家間の貿易が安定的に行われるには、それぞれの国家で同じような法整備がなされなければならない。
現在世界的に問題となっている中国の知的所有権に対する認識と先進諸国の認識の差異などを解決する必要がある。 現在世界各国で韓国のサムソンと米国アップルとでスマートフォンを巡って紛争が起こっているが、そうした争いも経済倫理のせめぎ合いにある。
どちらがより独創的で先進的かが問われ、どちらがコピーで相手の製品を侵害したのかが問われているが、そうした紛争が起こらないようにするルール作りも大きな目的の一つだ。
日本は世界の乱暴国家・中国と近隣関係にあるため、未来にわたって付き合わざるを得ない。未来へ向かって中国と有効な関係を築くためにAFTAを強力に推進して中・韓などの問題児を大人のルールを教え国内法の整備をさせなければならない。
TPPが米国流の経済原則押しつけで攻撃的なのに対して、AFTAはアセアン地域の安定的な経済環境の構築を目指すもので、日本がTPPを背景として米国の影を利用して臨むべきではない。日本はアジアの一員として他のアセアン諸国と一緒になって中国を包囲して世界に通用するルールに従うように仕向けなければならない。
ここに到って中国は世界貿易協定の重要さを認識し、WTOにも加入し中・韓FTAなども結ぼうとしている。 そうした動きに対して日本も逸早くFTAに参加すべきだと主張する経済評論家がいるが、中国が主導力を発揮して中国のルールで広域自由貿易協定は作れないだろう。
中国のルールは中国の国内だけで通用するローカルルールに過ぎず、極めて独善的なものだ。それを相手にも認めなければ「互恵主義」の国際協定は成立しない。
TPPは米国流の慣習の押し付けで日本にとって必ずしも良くない。 それよりもAFTAの成立に向けて日本は努力し、域内で1位の経済力を誇る中国を２位の経済力の日本が他の諸国と協力して世界のルールを中国に教え、法整備させる方が先決だ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2837599/ さん より
【？？？ 米国ＣＩＡ対日工作者マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長が小泉純一郎元首相に「小沢一郎を取り込め」と命令した 】
【】 「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」による連立政権の可能性が大だ
◆落ち目の民主党の代表選挙と伸び悩みの自民党の総裁選挙が、いずれも「選挙に勝てる顔」が定まらず、マスメディアが空騒ぎしている割には、面白くない。 大阪市の橋下徹市長をはるかに凌ぐほどの強烈なキャラクターの持ち主が見当たらないからである。
強烈なキャラクターに欠けるとは、強力なリーダーシップに欠けるということでもある。
総選挙の結果、自民党が第１党になれば、総理大臣を輩出できる。それだけに、自民党総裁選挙が加熱するのは、当たり前である。
これまでほぼ慣例化していたからである。この意味でマスメディアがはしゃぐのも当然である。
ところが、今回は、慣例通りにはいきそうもない。第１党のトップが、総理大臣になれるかどうかがわからなくなっているからだ。
◆次期総選挙は、「民主・自民・公明３党」ＶＳ「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」の二元対立構造によって戦いが繰り広げられる。
この結果は、どうなるか。
共同が９月１、２両日に行った世論調査の結果（３日発表）、民主・自民・公明３党の支持率（カッコ内は、前回８月１０、１１両日の調査）は、以下のようだった。
民主党12.9（11.8）自民党19.3（20.8）公明党3.9（2.9）＝合計36.1（35.5）
比例代表で民主・自民・公明３党に投票する政党では、民主党12.4（14.3）自民党22.2（23.5）公明党4.0（2.7）＝合計36.1（35.5）＝合計38.6（40.5）
これを獲得議席に当て嵌めると、１７３（１７０〜１９４）止まりで、過半数（定数４８０→２４１を確保できないことを示している。
これに対して、民主党の藤井裕久元財務相や自民党の幹部らは、「大阪維新の会とも連立すればよい」などと取らぬタヌキの皮算用をしている。 だが、問屋はそう簡単には卸さない。
「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」が、連立政権を築く可能性が大なのである。
産経は9月3日午前１１時４３ 分「【産経・ＦＮＮ世論調査】
比例投票先、『大阪維新の会』トップ 自民上回る 自民総裁選支持トップは石破氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「産経とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１、２両日に実施した合同世論調査で、次期衆院選の比例代表の投票先に橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」を選んだ人が２３・８％に上った。
自民党は２１・７％、民主党は１７・４％にとどまり、既成政党よりも国政進出を目指す維新への期待の大きさを示した」
このデータを見る限り、「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」による連立政権実現の可能性がますます大きくなってきている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長が小泉純一郎元首相に「小沢一郎を取り込め」と命令した
◆〔特別情報?〕
小沢一郎代表は小泉純一郎元首相の強い要請を受けて、橋下市長が率いている「大阪維新の会」を丸ごと面倒を見ることになり、三度のメシよりも大好きな得意の選挙戦術を展開し始めている。 「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」の「など」には、みんなの党や社民党も含まれており、ウィングを広げて、超党派の第３極「国民連合」を設立しようとしている。 民主党、自民党公明党３党、すなわち既成政党３兄弟はいまや、小沢一郎代表という大蛇に睨まれた蛙にすぎない。 後は、飲み込まれて姿を消すしかない運命にある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/275022648753cb1908b657cfd8170ab2?fm=rss さん より
【 韓国のフルタイム勤労者の1人当たり平均年収は2万9053ドル（約228万円）で、日本の5万1613ドル（約405万円）の56％だった。 】
【】 ◆購買力平価ベースの平均年収、韓国が日本抜く ９月１日 朝鮮日報
昨年の韓国の勤労者1人当たりの平均年収は名目では日本の60％に満たないが、為替レートや物価差を考慮すると、日本を初めて上回ったことが分かった。
経済協力開発機構（OECD）の雇用見通し報告書によると、韓国のフルタイム勤労者の1人当たり平均年収は2万9053ドル（約228万円）で、日本の5万1613ドル（約405万円）の56％だった。 しかし、為替レートと物価差を反映した実質購買力（購買力平価ベース）に換算すると、韓国の勤労者の平均年収は3万5406ドルで、日本（3万5143ドル）を263ドル上回った。購買力平価ベースで韓国の勤労者の年収が日本を超えたのは今回が初めてとなる。
購買力平価ベースでは、1990年時点で韓国が2万1931ドル、日本が3万3511ドルで1万1000ドル以上少なかった。しかし、日本が不況を経験する間、韓国経済が成長を続けた結果、格差が縮まった。
韓日の年収格差は、2003年に韓国の勤労者の平均年収が3万ドルを超えたことでわずかとなり、昨年初めて逆転した。
（私のコメント） 日本は国民年間所得の購買力平価では、香港やシンガポールや台湾に抜かれ韓国にも抜かれてしまった。ＧＤＰでは中国にも抜かれて日本は経済大国とは言えなくなってしまった。シャープは台湾資本に買収されて輸出産業の柱であった家電でも台湾や韓国にやられてしまった。日本の経営者や政治家がだらしがないから、このようになるのは仕方がないのでしょうが、韓国や中国からの精神的な嫌がらせに日本人の精神は萎縮してしまって、それが竹島問題や尖閣問題に象徴されている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/01/2012090100386.html?ent_rank_news さん より
【 時期に、統一朝鮮ができるから、必要ないのでは？？？ 】
【】 「米国の核の傘の依存する限り韓国は二流国家」
「韓国は経済的には中国に依存しているが、政治・安全保障面では米国に依存している。
これは持続可能な戦略ではなく、代案を探るべきだ」
「韓国はいつまで米国の核の傘に収まっているつもりか。 そうしている限り、韓国は二流国家扱いを受ける」
これらは中国・北京で1日に開かれた「第3次韓中安保戦略対話」で中国側専門家から飛び出した発言だ。
韓国のNEAR財団と中国・清華大国際戦略発展研究所が昨年から開始した戦略対話は、両国の外交安全保障の専門家が集まり、域内の懸案や情勢について話し合う場だ。 今回の会合には、韓国の官民の専門家が出席した。
韓国側の出席者も中国の対アジア外交を遠慮なく批判したが、中国側は意図的に言いたいことを全て言う雰囲気だった。 中国の専門家は今回、対韓関係で最も難しい問題である韓米同盟問題、北朝鮮問題で「本心」を見せた。
中国側参加者は韓米関係について、「財政危機に陥った米国が国防費を同盟国に分担させようとしている。 韓国は財布に注意したほうがよい」と述べた。 韓半島（朝鮮半島）の統一問題については、「韓国が外国勢力（米国）の介入なく、韓半島の安定と平和を害さない方式で統一するならば、中国は喜んで支持する」と述べた。
中国側は異口同音に「米国のアジア復帰政策は、中国封じが目的だ」と主張した。 また、軍事・安全保障面に重点を置く米国の新アジア政策は「悪政」だとして、最近東アジアで生じている緊張もそれと関係があると分析した。 ある専門家はクリントン米国務長官の相次ぐアジア訪問に触れ、「中国の隣国を回り、どこに言っても中国の脅威をうんぬんするのは耐え難いことだ」とも語った。米国が中国の脅威を口実として、アジアでの軍事力強化を正当化しようとしているとの主張だ。
中国側が北朝鮮をかばおうとするムードも感じ取れた。 ある出席者は、中国の北朝鮮政策について、「核は不可、先軍（軍事優先）政策は北朝鮮の国内問題なので不干渉、改革は中国の経験を伝授し支援するという原則で動いている」と説明した。
韓国側出席者は、中国が北朝鮮に対し、もっと現実的に対応すべきだと求めた。 これに対し、中国側は「水面下では北朝鮮にもっと厳しく接している点を分かってほしい」と述べた。 しかし、「北朝鮮を問題国家扱いばかりすべきではない。 北朝鮮も改革を望んでいるが、状況が許さないだけだ」との発言もあった。 親北朝鮮とされるある学者は「金正恩（キム・ジョンウン）氏が北朝鮮の体制に新風を吹き込んでおり、前向きな変化もあり得る」と指摘した。
北京＝ 姜仁仙（カン・インソン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/03/2012090300682.html さん より
【】
【】 「 大新聞者の編集者に告ぐ。戦争挑発者の石原慎太郎東京都知事をこれ以上おだてるな！：森田実氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/minorumorita
マスコミは、戦争・紛争挑発者の石原慎太郎東京都知事と親の七光りで幹部となった石原伸晃自民党幹事長にゴマをすり続けている。
９月３日（月）朝、各紙の朝刊を読んだ。
石原慎太郎・伸晃親子のことばかりだ。
大新聞編集者のあまりの愚かさに、暗澹たる気持ちにさせられた。
石原慎太郎・伸晃親子に振り回されているマスコミの現状は惨憺たるものだ。
情けない。
石原慎太郎東京都知事の機関紙的存在の『産経』は、戦争挑発者の石原都知事関係の記事で埋め尽くされている。
『産経』は、いっそのこと紙名を『石原慎太郎都知事の戦争挑発活動応援新聞』と変えたらよい
『毎日』の１面トップ(右上)は、東京都(というより石原都知事)の尖閣諸島洋上調査関連の記事だ。
社会面も同様で、『毎日』記事には日中領土紛争を望んでいるような雰囲気を感じさせられた。
政治面は息子の石原伸晃自民党幹事長の記事がやたらに目立つ。
『朝日』も同様。
「朝日よ、おまえもか！」と言いたくなる。
『読売』の１面トップは息子の伸晃幹事長。
左上は親父の慎太郎都知事の記事。
日経』の政治面も、石原親子の記事ばかり。
『東京』も石原親子の記事が目立つ。
大新聞者の編集者に告ぐ。 戦争挑発者の石原慎太郎東京都知事をこれ以上おだてるな！
戦争・紛争挑発者の石原慎太郎東京都知事と親の七光りで幹部になった実力なき石原伸晃幹事長に振り回されている大新聞の編集者諸君！大新聞の社会的責任を自覚せよ！
http://sun.ap.teacup.com/souun/8487.html さん より
【 「日本には外交がない」ということとほとんど同義であるが、そのような国がこの先激動する歴史的状況を生き抜けるのかどうか私にはわからない。】
【】 「アメリカ抜きの日本外交はありうるか？（内田樹の研究室）」
http://blog.tatsuru.com/2012/09/02_1232.php
沖縄タイムズから「日本外交は対米従属から抜け出せるか？」というお題を頂いた。
許された字数が１２００字なので、とても書ききれない。
問いに対する答えはもちろん「No」である。
そもそも日本外交が「対米従属である」と思っており、それを「何とかしなければいけない」と思っている人は日本の外交政策の決定過程には存在しない。
存在しないのだから、「アメリカ抜きの日本外交」が構想されるはずがないし、実施されるはずもない。
構造的に「そのことについて考える」ことが禁じられているのである。
一国の外交戦略について、これほどの抑圧がかかっているのは歴史的に見ても例外的な事例であろう。
独仏は普仏戦争から７０年間に３回戦争をして、延べ数百万人の同胞を犠牲にした。
独仏国境に「満目これ荒涼惨として生物を見ない」惨状を見た両国民が「もう戦争をしない」ために手作りした同盟関係がEUである。
誰に強制されたわけでもない。
両国民がその主体的意思に基づいて「もう戦争をしないために手作りした」関係である。
ということは、絶えず「次の戦争」を回避するための手立てを尽くしているということである。
それが日米関係との決定的な違いである。
日米同盟は「もう戦争をしない」ために日米両国が手作りしたものではない。
アメリカが日本に「もうアメリカを相手に戦争をさせない」ために与えたものである。
それ以外の選択肢が許されなかったために、日本は戦後一貫して日米同盟基軸の外交を展開している。
だが、これは日本国民の主体的決意によるものではない。
現在６７歳以下のすべての日本国民は、自分たちが安全保障についても、国防構想についても、「アメリカの許諾抜きで」政策を起案できるという可能性は「ない」ということが常識とされる環境に、生まれてからずっと暮している。
属領に生まれた属領の子たちである。
それが「自然」だと思っている。
それ以外の「国のかたち」がありうるということを想像したことがない。
というか想像することを制度的に禁じられている。
日米同盟基軸という外交戦略が選択肢として適切であるかどうかという「合理性」問題と、それ以外の外交的選択肢を構想するために知性を行使する自由があるかどうかという「権利」問題は、別の次元に属している。
日米同盟基軸という外交戦略は、日本の国益を勘案した場合、きわめて合理性の高い選択肢である。
けれども、「それがきわめて合理性の高い選択肢である」ということと、それ以外の選択肢を吟味することが制度的に「禁じられている」ということは論理的には繋がらない。
私が会った限りの政治家や外交専門家で、「アメリカ抜きの安全保障」についてなぜ想像力の行使を惜しむのかという問いに対して、「合理性」次元以外での反論を立てた人はいない。
ひとりもいなかった。
権利についての問題を私が問うているのに対して、全員が「合理性」レベルで回答して、そもそも私のような問題の立て方が「ありえない」と斬って捨てた。
繰り返し言うが、私は日米同盟基軸が「きわめて合理性の高い外交的選択肢」であることを認めている。
けれども、二国間関係は定常的なものではありえない。
歴史的状況は変化する。
８０年代までは「東西冷戦構造」の枠内で日米同盟の合理性は基礎づけられていた。
９０年代は「経済のグローバル化・ボーダーレス化」の枠内で基礎づけられていた。
００年代は「対テロリズム」の枠内で基礎づけられていた。
１０年代は「中国の拡張主義抑制論」の枠内で、日米同盟関係の合理性は基礎づけられている。
さいわい（と言ってよいだろう）、この６０年間はどのようにスキームが変化しても、そのつど日米同盟関係は「合理的なもののように見えた」。
けれども、それはスコラ派があらゆる自然現象を「神の摂理」で説明できたことに似ている。
私はこんな想像をする。
もし、１９４５年の戦況が今と違っていて、ソ連が日本を占領していて、その強い影響下に戦後日本の統治システムが構築されていたら、日本はどうなっていただろう。
おそらく戦後ずっと、日本の政治家も官僚も学者たちも、もちろんメディアも「日ソ同盟基軸」が唯一の合理的な安全保障体制であり、国防構想であると言い立てていただろう。
そういうものである。
「支配者」が要求する生き方を「合理的である」と思い込める人間は、「支配者」が代っても全く同じリアクションをする。
そういう人間だけが「出世」できる。 そういうものである。
それはかつての中国の官僚群が、新しい征服者が到来する度に、王城の門の前に一列に並んで、「ようこそおいでくださいました。
私どもにどうぞご命令を」と一礼したのと同じことである。
同じことはどこでも起きる。
１９３９年にフランス第三共和政が瓦解したあと、その官僚群はそのまま「居抜き」でヴィシー政権の官僚群を形成した。
１９４４年にヴィシー政権が瓦解したあと、その官僚群はそのまま第四共和政の中枢に移行した。
そういうものである。
私はそれが「悪い」と言っているわけではない。
そういうものだ、と言っているだけである。
だから、「そういうものだ」ということを「勘定に入れて」治国平天下のことは論じなければならないと申し上げているのである。
今の日本の政治家や官僚や学者やメディアのうちで、「１９４５年段階で、日米同盟関係以外の外交的立場（ソ連の属領）に日本は位置づけられる可能性があった」というSF的想像に知的資源を投じる人はほとんどいない。
「ほとんど」というのは遠慮しすぎかもしれない。
ゼロである。
だが、「そのような可能性もあった」ということを想像し、その場合に日本はどうなったかについて想像することができる人間にしか、「アメリカ抜き」の日本外交は構想できない。
歴史は事後的に回想すると、「それ以外にありえない一本道」をたどっているように見える。
けれども、未来に向かうときには「どれが正しいかわからない」複数の選択肢の前に立ち尽くしている。
そのときに適切な選択ができるためには、「なぜ、『あること』が起きて、それとは違うことが起きなかったのか？」「『起きてもよかったのに、起きなかったこと』と『実際に起きたこと』の間にはどのような違いがあったのか？」というかたちで不断に想像力と知性のトレーニングをしておく必要がある。
いつか日米同盟基軸が「あまり適切な選択肢でない」時点に私たちは遭遇する。
それは避けがたい。
その日が決して来ないことを切望する人たちの気持ちは理解できる。
だが、高い確率で、「起きない方がいいこと」は起きる。
「起きない方がいい」と必死に願うということ自体、「起きる可能性の切迫」を無意識が感知しているからである。
そのときには、生き延びるために「それとは違う選択」をしなければならない。
いつその日が来るのか。
どういう条件が整えば、そう判断できるのか。
そのときに私たちが取り得るオルタナティブにはどのようなものがありうるのか。
それが必要になった時点で「ただちに実現可能な代替選択肢」であるためには今からどのような「備え」をしておく必要があるのか。
そのことを今から考えなければいけない。
だが、「アメリカ抜きの日本外交」について知的資源を投じる用意のある人間は、現代日本にはほとんど存在しない。
そんなところに資源を投じても、誰も評価しないし、誰からも感謝されないし、収入もポストも知的威信ももたらされないからである。
そんな無駄なことは誰もしない。
私が「アメリカ抜きの日本外交」がありえないと答えた理由は以上である。
それは「日本には外交がない」ということとほとんど同義であるが、そのような国がこの先激動する歴史的状況を生き抜けるのかどうか私にはわからない。
日本の長期低落傾向を「元気がないからだ」というような締まりのない言葉でまとめて、「東京オリンピックを誘致すれば元気になる」とか「道州制にすれば元気になる」というような「一攫千金」話している限り、国運の回復機会は決して到来しないだろうということしか私にはわからない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8491.html さん より
【 米戦争屋の対日本国民プロパガンダ・シナリオは、次期総理となる人物に対して、北朝鮮拉致被害者帰国劇のカードを使って、第二の小泉ヒーロー化演出を行うことではないか（柳の下のドジョウ狙い）と読んでいます。 その目的はわれらの国富を100兆円規模で確実に頂くことでしょう(注７)。】
【】 愛息家・石原東京都知事の尖閣挑発と次期自民党総裁選の関係とは
１．石原氏の極東挑発で、同氏のマスコミ露出が格段に増える
・・・
５．北朝鮮拉致被害者帰国劇カードが切られるタイミングは？
次期自民総裁選に関して、すでに、米戦争屋ジャパンハンドラーと自民長老の間で取引ができているとみなすべきです。 古賀氏が“若い人”と言っているわけですから、谷垣氏と町村氏がまず除外されるでしょう、残るは、石原、安倍、石破、林の4氏ですが、林氏は今回、総理狙いではなく、閣僚狙いでしょう。 そうすると、石原、安倍、石破の3氏が残ります。
米国戦争屋にとって、これなら誰が総理になっても、楽勝です。
本ブログによれば、米戦争屋の対日本国民プロパガンダ・シナリオは、次期総理となる人物に対して、北朝鮮拉致被害者帰国劇のカードを使って、第二の小泉ヒーロー化演出を行うことではないか（柳の下のドジョウ狙い）と読んでいます。 その目的はわれらの国富を100兆円規模で確実に頂くことでしょう(注７)。
彼らが欲しいのは日本のカネ、カネ、カネそれだけです。
そのためには、なんでもやります、それが米戦争屋の本性です。
このカードがどのタイミングで切られるのか、現段階では不透明ですが、このカードをいつでも切れるように、米朝間で密かに、調整が行われているでしょう。
ちなみに、前回、2000年代初頭、小泉氏による北朝鮮拉致被害者帰国劇では、シナリオをすべて米戦争屋が描いて、小泉氏はそのシナリオどおり、役者として主役を演じたにすぎません(注８)。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30357365.html さん より
【 日本政府や民間金融機関が大量保有する米国債は紙屑であり、アメリカの失墜と共に国際社会における日本の信用不安が一気に加速することは間違いない。 よって、為替・債券・株式から不動産まで、市況とという市況は、全て悪化する。 日本の富は、1％によって売り崩され、円キャリーで貢がれたお金により、すべて1％のために、買い集められようとしているのである。 】
【】 アメリカが崩壊する10の理由
経済・市場予想（テクニカル、ファンダメンタルズ）
アメリカが近く経済崩壊をする。世界のニュース報道を見れば、日本の『宗主国』アメリカが着実に崩壊に近づいていることは、容易に理解できる。
・・・
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-838.html さん より
【 インターネットなどの電子戦においても、中国には天才が居るようです。
これらに関しては、実力者ロシアも見過ごすことが出来ないと内心では中国・米国に態度を硬化させていると思います。
プーチン氏は、秋田犬ゆめチャンを抱きながら高みの見物をしていることでしょう。
漁夫の利を狙います。】
【】 クリントン米国務長官の今回の訪中が近未来世界に重大な影響？
・・・ヒラリー女史と中国の会談が実現するのかも含めて、今の世界を静観しましょう。
茨城県の日立沖も注視しましょう。
生かして頂いて ありがとう御座位ます
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/803/ さん より
【 全小選挙区に統一戦線候補者を擁立せよ】
【】 大阪維新過剰報道は国民生活党の躍進阻止が目的
昨日９月１日、東京都荒川区にあるサンパール荒川で開催された、
「「国民の生活が第一」を支援する市民大集会」
での基調講演後半部分を掲載させていただく。
集会には「国民の生活が第一」所属の国会議員多数が出席され、一人ずつご挨拶をいただいた。 ・・・
この夢を実現するために、まずは、私たちが、「国民の生活が第一」を主軸にする政治勢力の、迫りくる総選挙での大躍進を実現するために、全力を注がねばなりません。そのための私たち主権者国民、市民の積極的な政治運動が強く求められているのです。
ありがとうございました。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-fc5a.html さん より
【 このゴロつき野朗をリコールせよ！
日中両政府が冷静な態度を維持する中、「測量」と称して中国側を煽り立て、未だに尖閣問題を”炎上”させている中心人物は石原慎太郎である。
尖閣より首都圏の空を独占している米軍横田基地を大至急返還させよ！
羽田の発着便は大幅に増えるのに。 】
【】 尖閣問題を煽り日中関係を壊す石原都知事
〜日中両政府が冷静に対処する中ひとり暴れる”ゴロツキ右翼”〜
・・・ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/79a5106b33d399953c5b7e2d78cecbae さん より
【日本をアメリカに売った事実が改めて暴露された吉田茂。】
【】 「もはやこの国は情報を実弾として撃ち合う内戦状態だ：孫崎 享氏」
https://twitter.com/magosaki_ukeru
吉田茂： francisco @sedzir ベストセラー「戦後史の正体」で日本をアメリカに売った事実が改めて暴露された吉田茂。
そして絶妙なタイミングでTVが「アメリカに対し独立の誇りを貫いた吉田茂」という洗脳ドラマを投下。
もはやこの国は情報を実弾として撃ち合う内戦状態だ。
・・・ イスラエルの核兵器： 西側容認。
不思議なことだ。 報道はほとんどない。
WP・ Patrick B. PextonのWhat about Israel’s nuclear weapons? は矛盾を論評。
いい記事だ。
肩書き見たら ｗｐのOmbudsman
http://sun.ap.teacup.com/souun/8494.html さん より
【 野田は、野党に頭を下げ、暴力的な国会運営を謝罪し、衆議院解散を約束して、特例公債法案への野党の修正要求を丸呑みして、同法案の成立をはかるべきである。
あまり言いたくないけど
在日３世（池田太作もそうらしいが大正時代に早々と帰化した口らしい？ 菅といい野田と
いい半島人特有のの遺伝的特徴を保持しているよう。
日本人の国益をなんと考えているのか。 】
【】 「安住淳財務相 こんなオソマツな政治家は政界から消えるべきだと思う。：森田実氏
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/8486.html さん より
