【 「日本は韓国・中国に協力せず、アメリカに協力しないか」と交渉
【 「日本は韓国・中国に協力せず、アメリカに協力しないか」と交渉を持ちかけてきている。】
【】 日本は見切りを付ける相手には見切りを付け、方向転換する時期に来ている
第二次世界大戦中の出来事について、日本は繰り返し韓国に謝罪し賠償を行ってきた。
韓国の軍事独裁政権への「賠償金支払い」であったため、一般庶民には賠償金が届かなかった事を考慮し、
日本は別口で、道路港湾等の社会資本の整備、技術協力等の形で韓国経済＝韓国の自動車産業、家電メーカーの興隆を図り、
「豊かな韓国経済」の基礎作りに全面的に協力してきた。
アジア通貨危機では韓国が外貨不足に陥り、事実上、韓国経済・金融が破綻し、ＩＭＦの「指揮下に入った」。
日本は韓国が外貨不足に陥った際、外貨を供給する通貨協定を結び、韓国経済・金融の「守護神」を演じても来た。
一方、韓国は在韓国・日本大使館の前に「従軍慰安婦」の像を建立し、
竹島に軍隊を常駐させ、ヘリポートを拡充させてきた。
そして今回は韓国大統領が竹島を訪問した。
昨今、技術面で劣勢に立ち始めた米国は、「日本は韓国・中国に協力せず、アメリカに協力しないか」と交渉を持ちかけてきている。
そろそろ日本は見切りを付ける相手には見切りを付け、方向転換する時期に来ている。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー８月号（２０１２年）。
「竹島問題で、何よりも冷静にならなければならない日本、そして韓国」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/290326936.html さん より
【 大阪維新に権力をもたせたら、小泉改革以上の不幸に国民は見舞われる。
「維新八策」は新自由主義、弱肉強食のオンパレードである。】
【】 「「維新八策」は新自由主義、弱肉強食のオンパレードである。
消費税増税廃止（凍結）など、すでに消えている」 TPP/WTO/グローバリズム
兵頭正俊氏のツイートより。 https://twitter.com/hyodo_masatoshi
ラグビー原口、また笑わせる。
３日夜、民主党の原口一博と橋下徹と会談。
ラグビー原口は、会談後、記者団に「橋下さんがなさろうとしている改革を私たちも一生懸命、切磋琢磨して前に進めていきたい」と。 生き残るためには、国民は二の次三の次。
どっちに転ぶかわからないことで一貫している。
武田邦彦の怒りは正当。
「政府は原発を進め、核武装まで行くという方針のもと、福島原発で被災した福島県の人の全DNAの遺伝情報の解析を進めると発表した。 もしゲノム解析が必要なら住民の避難をさせなければならない。これでは完全な人体実験だ」 http://bit.ly/O3VH3M
０９年に、民主党に政権を与えた。 しかし、日本は逆に悪くなった。
国民の閉塞感は橋下の維新に流れている。 ここが正念場だ。
維新に権力をもたせたら、小泉改革以上の不幸に国民は見舞われる。
「維新八策」は新自由主義、弱肉強食のオンパレードである。
消費税増税廃止（凍結）など、すでに消えている。
マスメディアの世論調査は、電話で、昼間在宅の、最もテレビの影響を受けている層が対象だ。
連日、橋下は凄い、と洗脳した後に、「支持政党は、たとえば新党では？」と訊いて、狙い通り「維新」と答えさせる。
「それでは既成政党では？」と訊けば、完全に誘導尋問になる。
「生活」党は外れる。
橋下徹の人気はマスメディアによって作られたものだ。
「維新八策」にはすでに消費税増税の廃止（凍結）はない。
また原発は、民主党と同じ「脱原発依存」といった、選挙後には原発推進に変わるものである。
維新の大量の素人議員は、すぐに官僚にペットになり、民主党と同じ道筋を辿る。
１回きりの風だ。
橋下徹は、数をとった後は独裁を明言している。
もし自・公と連立を組めば、現在の民・自・公の連立より、より過激な独裁政権になる。
安倍晋三と組めば、改憲が具体化し、いずれ徴兵制が日程に上ってくる。
そこには必ず米国の思惑が入ってくる。
ロスジェネよ。 よく考えるんだ。
君たちの運命が変わるぞ。
次の選挙では「脱原発依存」（民主党や維新）といって、選挙後には推進に化ける政党が出てくる。
それで、脱原発の真贋を見分けるには、消費税増税の投票態度（維新の場合は「維新八策」）を見ればよい。
これらは有機的につながっているからだ。
維新の場合、消費税増税の廃止（凍結）など消えている。
橋下徹の「維新八策」には、目玉としてＴＰＰを先取りした、「公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁」が入っている。
これは米国と財務省が狙っている目玉であり、過去に小泉純一郎が導入しようとしたものだ。
貧乏人に医療はいらないという哲学が根底にあって、所得による医療格差が生じてくる。
橋下徹の「維新八策」では、「生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正」と貧乏人同士が比較され、より低い者に基準が合わされる。
「（１）努力に応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設」と北朝鮮並みに扱われる。
他方、橋下は、官僚の天下り・渡りには全く手を付けない。
自民党谷垣の次はなくなった。
消費税増税を成立させてやる代わりに、成立したらすぐに解散させろ、の谷垣支持の党内条件は消えた。 何と野田との間に、その厳密な約束もなかったというから、無能である。
党から見放されるのも当然だ。
たとえ立候補しても勝算はない。
引き下がった方が恥をかかずにすむ。
「知ってる人は食べない、七つの食品」。
製造農家や専門家が食べない食材は、放射能汚染食材だけではなかった。
一度は目を通してください。
えっ、毎日、食べてるじゃないか、となりますよ。 http://bit.ly/rvDm2s
「福島の除染費用は４００兆円。 １家族に４０００万払って移住させた場合、２３兆円」。
除染で大儲けしている連中がいる。 移住させては、儲からないのである。
原発は、作って儲かり、壊れて儲かり、廃炉で儲かる、拝金主義者の天国なのである。http://bit.ly/ThmzwO
http://sun.ap.teacup.com/souun/8496.html さん より
【「人気のある人にくっついて（議員）バッジをつけられると思っている」と断じた。 】
【】 「維新八策」を批判＝亀井氏
「維新八策」を批判＝亀井氏
時事 2012年9月4日 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090300896
亀井静香前国民新党代表は３日夜のＢＳ１１の番組で、橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」について「国政への経綸（けいりん）もないまま国政に手を伸ばした」などと批判した。 大阪維新の衆院選公約「維新八策」が盛り込んだ衆院議員定数の半減にも「間接民主主義の日本で、
それで大丈夫なのか」と疑問を呈した。
また、大阪維新が結成を目指す新党に民主、自民両党などの国会議員が参加することについて「人気のある人にくっついて（議員）バッジをつけられると思っている」と断じた。
（2012/09/03-22:11）
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/326.html さん より
【 新たな地震や台風などで倒壊、あるいは水漏れをおこし、燃料棒が直接空気に触れる事態になれば、チェルノブイリ事故の10倍、2011年3月の爆発で漏れた分の60倍にあたる膨大な量の放射性物質が飛び散ることになる。
京大原子炉実験所に所属する小出裕章氏は、少なく見積もっても広島に落とされた原爆5,000発分に相当すると試算する。】
【】 「福島原発最悪の事故はこれから 日本は滅亡」仏誌
事故は収束していない むしろこれから
政府が安全宣言を出した福島第1原発について、フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」が「最悪の事故はこれから起きる」とする告発記事を掲載した。
現代日本が滅亡する
「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」誌は独の「シュピーゲル」誌などと並び称される仏の有力誌。 先月掲載した記事の中で、福島第1原発がいまだ抱える破滅的な危険性を暴露した。
同誌が問題視するのは、福島第1原発4号機。 264トンの使用済み核燃料を貯蔵するプールが設置されているが、地上30mにあるプールには、屋根も壁もなく、ただ白い防水シートに覆われているだけだという。
新たな地震や台風などで倒壊、あるいは水漏れをおこし、燃料棒が直接空気に触れる事態になれば、チェルノブイリ事故の10倍、2011年3月の爆発で漏れた分の60倍にあたる膨大な量の放射性物質が飛び散ることになる。
京大原子炉実験所に所属する小出裕章氏は、少なく見積もっても広島に落とされた原爆5,000発分に相当すると試算する。
同誌は科学技術振興機構(JST)の元理事長、北澤宏一など、同施設のデータを分析した専門家を取材。北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する、と指摘する声を伝えた。
日本より世界が心配する危機的状況
半ば崩壊した燃料プールの状態について、仏の物理学者、ジャン・ルイ・バデゥヴァン氏は「まるで精神力のみによって支えられているかのようにみる」と評する。
この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えないが、欧米諸国では早くから危惧されてきた。 米上院、エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員は昨年6月、ヒラリー・クリントン国務長官に深刻な状況を報告した。
「福島第1原発4号機の冷却用プールが崩壊すれば、放出された放射性物質が数日のうちに米西海岸に到達する可能性がある。米国にとっても安全上の大きな問題」というもの。
東電は4号機プールの床を補強して安全宣言を出したが、この声明には、どのくらいの震度までなら耐えられるのかなど、具体的な説明はいっさい含まれなかった。
その後、今年5月になって、レーザー測定器による耐震強度テストなどをおこない、「東日本大震災と同島の地震にも耐えうる」と東電は発表した。
この宣言について、もっとも慎重な専門家とされる放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の安全課所長チエリ・シャルル氏は否定的な見解を示している。「Enviro2B」誌の取材に対して、「冷却用プールが耐えられるのは小さな揺れだけ」と語ったのだ。
解決策は誰も知らない
こういった事態を打開するため、東電も模索を続けている。燃料棒を取り出し、安全な場所に保管するため、7月18日には試験的に燃料棒2本を取り出してみせた。
ただ、264トンもの燃料棒を取り出すには、まず高さ70mのクレーンを設置する必要があり、この建設完了は早くても来年末になる予定だ。
さらに取り出した燃料棒の行き先も決まっていない。地下に埋蔵するしかないのだが、ようやくその候補地を探し始めた段階で、決定には数年を要するとみられる。
解決策が判明して危機が去るまで、いったい何年かかるのかはまったく不明だ。その間、大きな台風や地震が来ないよう、ひたすら祈るしかない。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6579431.html さん より
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/883.html
【大阪維新の基本方針を要約するなら、
対米隷属
弱肉強食奨励 強欲資本主義 ということになる。】
【】 大阪維新は小泉竹中政治の二番煎じに過ぎない
メディアが大阪維新を過剰報道している。
同時に、国民的論議が必要である消費増税の是非を考察する報道は皆無に近い。
８月１０日に消費増税法案が参院で可決されて以来、テレビ、新聞の情報空間は、オリンピック、尖閣、竹島に占拠されてきたと言ってよい。
そして今度は自民党と民主党の代表選報道だ。
選挙は衆院の定数是正問題を言い訳に２０１３年に先送りされるのだろう。 それでも、
野田に対する問責決議が可決されているから、ずるずると先送りすることは不可能だ。
通常国会冒頭の解散、２月の選挙となるのだろう。
選挙を先送りする最大の理由は、消費増税を次の総選挙の争点としないことにある。
この問題を風化させ、別の争点を人為的に浮上させて選挙を行うことが画策されている。
また、脱原発を争点とすれば、脱原発が圧倒的多数に支持されることも明白だ。
この問題も、曖昧化して決定的な争点とはならないようにする策略が練られている。
こうした、既成権力の悪計を粉砕しなければならない。
民自公の三党は、消費増税推進、原発推進の方針を維持するわけで、次の総選挙では、これに対抗する、消費増税阻止、脱原発方針確定の方針を示す政治勢力と正面からの戦いを演じなければならない。
既成権力、つまり、米官業利権複合体は、この反消費増税、脱原発の政治勢力に国会議席過半数を占有されないことを最優先課題に位置付けている。
「第三極」騒ぎは、そのための姑息な演出にすぎない。
大阪維新を過剰宣伝して、反消費増税・脱原発国民連合が衆議院過半数を確保するのを阻止しようとしているのである。
その大阪維新が「維新八策」なるものを提示した。
大阪維新サイトがあるのだから、このサイトに掲示するべきところ、不可思議なことに、この「維新八策」が日本経済新聞だけに掲載された。 両者は癒着関係にあると見られる。
「維新八策」の詳細な検討はメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第３３５号に記述したので、そちらをご高覧賜りたいが、一言で結論を示すなら、「大阪維新」は小泉竹中政治の二番煎じに過ぎないということになる。
大阪維新の基本方針を要約するなら、
対米隷属
弱肉強食奨励 強欲資本主義 ということになる。
基本において「みんなの党」、「自民党上げ潮派」、「大阪維新」は同種同根である。
２００９年８月総選挙においては、「米官業が支配する日本政治」の「主権者国民が支配する日本政治」への刷新を目指した当時の民主党に投票が集中しないように、偽装ＣＨＡＮＧＥ政党の「みんなの党」が創設された。
それでも、政治刷新を求める主権者国民の意思は強く、当時の正統民主党が総選挙に圧勝して政権交代を実現することに成功した。
今回は、民自公とメディアが創出する「第三極」の大阪維新を合わせて衆議院過半数を確保することが彼らの狙いである。
これを阻止しなければならない。 そのためには、反消費増税・脱原発の旗を明確に掲げるとともに、この旗の下に集結できる勢力が「統一戦線」を構築しなければならない。
「大阪維新」が明確に対米隷属の方針を示すなら、統一戦線は明確に反ＴＰＰの方針を示すべきだ。
脱原発・反消費増税・反ＴＰＰの方針は「主権者国民連合」の基本方針であり、この旗の下に集結する政治勢力を「主権者国民連合」が全面的に支援することになる。
「大阪維新」が提示した「維新八策」の問題点を列挙する。
１．統治機構の作り直し
首相公選制は単なる人気投票で首相が決められてしまうリスクが非常に大きい。そのリスク
を排除するための具体的な対策が示されていない。
財政力の地域格差が極めて大きいが、これを調整する仕組みが明確でない。
道州制は基礎自治体と国の間に中二階を創設するもので、行政の効率化に反するもの
である。
２．財政・行政改革
天下り全面禁止が明記されていない。
企業・団体献金の全面禁止が明確に示されていない。
３．公務員制度改革
公務員の天下り全面禁止の文字がどこにも見当たらない。
４．教育改革
「エリート養成」ばかりが強調され、すべての国民の「教育を受ける権利」が軽視されている。
５．社会保障制度
「真の弱者を徹底的に支援」との表現は、支援の対象を切り込むことを示している。
混合診療の全面解禁が実行されれば、日本の公的医療保険制度の根幹が破壊される。
６．経済政策・雇用政策・税制
ＴＰＰ参加に賛成し、脱原発は脱原発依存に後退した。 百万歩の後退だ。
７．外交・防衛
「日米同盟を基軸」、すなわち、対米隷属の基本姿勢が鮮明である。
８．憲法改正
首相公選導入、第九条改正の方向が明確に示される。
小泉竹中政治を否定するなら、大阪維新を否定するべきだ。
「大阪維新」の本性を明らかにした
『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る』(祥伝社)
をぜひご高読賜りたい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-4adf.html さん より
【 アサド政権を転覆するという欧米の覇権主義的アジェンダを支援するために、イエメンからシリアへ戦士を派遣するというアルファダルの合意は、彼が中東と北アフリカで政権交代を成就するため軍産複合体によって日常的に引っ張り出される地政学的駒である】
【】 アルカイダ指導者：5000名の戦士のシリア派遣で米・サウジと取引
訓練を受けるアルカイダ系戦士ら
◆9月5日
アメリカのテロリストのリストに乗っているアルカイダの指導者が、南イエメンから5000名の戦士をシリアに派遣する取引をアメリカ・サウジとした、という。 テロリストを養育し訓練し、そして戦場に送り出す欧米･湾岸アラブ諸国のやっていることは、論理矛盾もはなはだしいものだ。
既にシリアには1万名以上の戦士があちこちから入っており、アレッポを初め各地に陣取り、シリア政府との戦いを進めている。 しかし航空機、戦車、大砲を保有するシリア政府軍が精力的に攻撃するため、反政府側は劣勢を免れないでいる。 そこにもってきて新たに5000名の志願兵を送ろう、というのだ。
それがなされれば、1万プラス5000で1万5000人以上の勢力となり、2万名ほどの政府軍部隊が展開しているが、苦戦を強いられる可能性もでてきた。
シリア情勢が更に泥沼化することになりそうだ。
●アルカイダ指導者： 5000名の戦士のシリア派遣で米・サウジと取引http://www.prisonplanet.com/al-qaeda-leader-strikes-deal-with-u-s-saudis-to-send-5000-fighters-to-syria.html
【9月3日 By Paul Joseph Watson】
アフガンでオサマ・ビン・ラディンと共に戦った一人の戦士が、現在南イエメンのアルカイダ系のグループの指導者となっている。 この人物がアメリカとサウジアラビに5000名の戦士をシリアに派遣するという取引を持ちかけた、と中東からの情報である。
南イエメンのジハーディスト（聖戦主義者）指導者のタリク・アルファダルは個人的にビン・ラディンによって訓練をうけたことがある。 彼はアメリカとサウジアラビアと交渉を成功裏に進め、トルコ経由でシリアに5000名の戦士を派遣する取引をまとめた、とアルアラムが報じた。
このニュースはAdenAlghad.netも取り上げた。
新聞のインタビューで、アルファダルは南イエメンから5000名の戦士を「シリアに派遣しシリア政権と戦っているアルカイダ系のグループを含む武装グループによる戦争に参加させる」点で合意したことを明らかにした。
これらの戦士は、自分たちを「シャリア（イスラム法）支持者」としているが、NATOと湾岸諸国の支援と共にリビヤ、トルコ、イラクからシリアに侵入したアルカイダ系の他のグループに参加することになるという。 7月30日のレポートに、ロンドン･ガーディアン紙はアルカイダ戦士はシリアの反政府勢力を指揮しどう爆弾を製造するかを教えている、とある。
アメリカのもっとも影響力のあるシンクタンクでアメリカ国務省と近い外交問題評議会は最近、シリア内のアルカイダ系戦士を称賛している反面、ランド研究所はこのテロ組織は200人の死者と1000人の負傷者を出した、自爆攻撃と車爆弾の実行犯だと報じている。
オバマ大統領は最近、「非致死性の支援」に限ってシリアの反乱勢力を支援するため税金を使用する、という極秘命令に署名した。 しかしながら、ニューヨーク･タイムズ紙はCIAがトルコ国境付近でサウジアラビアとカタールが資金を出した重火器の支援を反乱勢力側にしていることを認めている。
ムジャヒディン時代に彼を訓練したサウジアラビアとの新しい同盟関係に意欲的であることを示唆しつつ、シェイク・ファダルは、「アビアンから突然戦士らが撤退したのはイエメンからトルコ経由でシリアにアルカイダ系戦士が移送される中東での取引があるから」と発表した。
イエメン当局は、アルカイダ系戦士らが殺害された6月の戦闘の後、ザンジバールとジャアルの秩序を回復することで精一杯であった。
アルアラム紙はアルファダリを「アビアンの部族の長老の一人でアルカイダの元幹部だった」と表現している。 ニューヨーク･タイムズ紙によれば、イエメンはアルファダリのことを、「イエメンの最も危険なテロリストの一人」だと非難している。
しかし、人々が強調するように、イエメン政府は領内にアルカイダが留まっていることを容認することでジハーディストの活動を支援していることになると、多くの者たちが疑念を抱いている。
ネーション誌のジェレミー・シャヒルは今年初め、「アフガンの1980年代のムジャヒディンの対ソ連戦は9月11日以降も継続していて、サレはアルカイダその他のグループの脅威を取り出し対テロ政策を煽ることで資金と武器をアメリカとサウジアラビアから引き出そうとした。
そうして南イエメンでの自分の勢力を強化し反対派を弱体化させようとした」と指摘した。
アルファダルは彼が指導するグループがアルカイダ系であるという主張から距離を置こうとしている。 しかしながら、アルファダルはビン・ラディンと共にあったムジャヒディンと共にアフガンでソ連と戦った。 少なくとも、彼は何十年もアメリカの地政学的目的の便利な下僕だったのだ。
2009年、アラビア半島のアルカイダの指導者のナシル・アブドゥル・カレム・アルワハイシ（a.k.a. Abu Basir）は、アルファダルに率いられた南イエメンの反乱に対する熱烈な支援を表す音声テープを流した。 シリアのジハード的戦略家のアブ・ムサ・アブ・アルスリも自著の中でアルファダルは、「イエメンでジハードを実行するためにビン・ラディンにより選ばれ訓練を受けた」と暴露している。
アサド政権を転覆するという欧米の覇権主義的アジェンダを支援するために、イエメンからシリアへ戦士を派遣するというアルファダルの合意は、彼が中東と北アフリカで政権交代を成就するため軍産複合体によって日常的に引っ張り出される地政学的駒であるということを表している
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/804/ さん より
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さん より
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さん より
【 原発は動かせば、どっちにしろ燃料プールがいっぱいになるし
⇒ 数年で満杯となると稼働不能に。 新たに冷却システムつくりは巨額の費用がかかる。
原子炉廻りが10万年もの間冷却要な核ゴミだらけになる。
再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画すらない ⇒ 再生しても使い道無いのに
利用可能としていてペテンそのもの。
お粗末極まりなし。 子供だましそのもの。 ＮＨＫ受信料返せ！ 民法なら番組提供スポンサーの製品の購入を極小化せよ！ 】
【】 各テレビ局が、原発ゼロなら家計負担2倍とプロパガンダ一斉スタート プロパガンダっぷりを比較
某民放2社と某国営放送のプロパガンダっぷりを比較 まず、
某民放Ａ
政府の試算を、％に沿って、そのまま出している
何故そうなるのかの、検証も何も無い、政府の言うがまま放送
一体、燃料のコストは幾らで見積もっているのか？
為替は幾らで計算されているのか？
火力は、ＣＯ２で温暖化とというが、最新式の火力施設導入は？
原発の核燃料の処理費用はどうやって見積もっているのか？
何一つ、政府の試算内容を検討せず、ただ『コストが〜、電気代が〜』と論ずる
そしてもっとヒドイ
某民放Ｂ
政府の試算
0％ 1万4000〜2万1000円
15％ 1万4000〜１万8000円
20〜25％ 1万2000〜1万8000円
0%の一番高い試算(1万円＋2万1000円)＝3万2000円の部分だけ紹介し、０％だけ激高のような印象を与える
25％だって(1万円＋１万8000円)＝２万8000円でどっちにしろ値上がっているのに
※1万円は今の電気代
そして、原発が止まると 使用済み核燃料を再利用できないので処分に困るとミスリード
（原発は動かせば、どっちにしろ燃料プールがいっぱいになるし、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画すらない）
そして、 もっともヒドイ
某国営放送
中身の説明は全く無く、家計負担が倍増する！と原発ゼロの場合の最大負担値とゼロになった時のデメリットだけ放送
＞原発ゼロの課題
＞⇒ 青森県が再利用前提に受け入れた使用済み核燃料の扱い
もともと再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がないくせに何を言っているのか？ そして
原発が稼動したって、燃料プールがいっぱいになることは伏せている
そして、原発ゼロになれば、負担が増えると脅す
よく見て欲しい
何故、比較対象が“おととし”の光熱費なのか？
しかも何故、電気代ではなく『光熱費 』 なのか？
インチキにより、より高く見積もって、恐怖心を煽っているのではないだろうか？！
http://hibi-zakkan.net/archives/16650619.htmlさん より
【 「国民の多くが望む「原発ゼロ」に対する、政府内の電気代高騰や電力不足を招くとの主張は”まやかし”」
「「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明」 】
【 読売・朝日・毎日・産経・日経）の新聞購読を中止すると共に、同テレビの主要スポンサーに商品・サービスの不買運動を訴え、これら腐れマスゴミを”兵糧攻め”にすることが肝要であろう。
これら主要マスゴミは、日本に巣食う最大の病巣たる官僚機構にとって最も有効な”国民洗脳ツール”であり、駆逐すべき対象であることをよくよく理解することが重要である。】
【】 【原発ゼロ社会】
「東京新聞」の社説が素晴らしい 〜腐りきった大手マスゴミを駆逐すべし〜
今回取り上げた社説を読めば、やはり「東京新聞」が今や信頼に足る数少ない新聞媒体であることを実感することであろう。
今回取り上げたのは、9/2と9/4に東京新聞に掲載された同新聞の社説であるが、
原発ゼロ社会の実現・エネルギー政策について、ズバリその本質を突いた内容である。
以下に同要旨部分を列挙するが、いずれも至極真っ当な指摘である。
「政府・電力会社が「原発が動かなければ大停電になる」「日本経済が大混乱する」「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人が出る」とまで言い切って「大飯再稼働」を決行したが、
関電管内では事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があった」
「政府は「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」という人々の問いに真正面から答える必要がある」
「実際、西日本の六電力合計で約1000万キロワット分も余剰電力があったことが分かっている」
「2030年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０〜２５％にする」という三つの選択肢に加え、2030年を待たず「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはず（少なくとも議論のテーブルに上げるべき）」
「原発を再稼働するならまず安全確保体制を整えて、国民の理解を得てから依存度を決めるべき。現状は手順が完全に逆」
「「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要」との”あと出し”野田発言は「先に結論ありき」の証左」
「政策手順の倒錯は、肝心の社会保障制度改革を後回しにした消費税引き上げと同様の図式」
「さらに揚げ句の果ては、増税法案が成立した途端に、最初の話になかった公共事業拡大の大合唱という嘘八百という実態」
「「原発を止めたら電力料金の大幅値上げは不可避」との話は「増税しないと国債暴落」との話にそっくり。
燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げした脅し文句」
「政府の原発コスト試算は、被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用が極端に過小評価されており、議論の出直しが必要」
「国民の多くが望む「原発ゼロ」に対する、政府内の電気代高騰や電力不足を招くとの主張は”まやかし”」
「「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明」
「原発ゼロとした場合の家庭の電気代が、2010年：月1万円⇒2030年：1万4千〜2万1千円に跳ね上がるとの政府試算は、省エネ技術や節電行動を無視した“非現実的な数字”」
「政府試算は省エネ技術を無視する一方で、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げしたもので信頼できない」
「電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。 再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべき」
「何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去っている」
「20兆〜75兆円にも上る福島事故の損害賠償・除染費用・立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなる」
「政府が脱原発方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性」
その一方で、世界でも稀な甚大な原発事故を引き起こして尚、”原発利権ムラ”との癒着を継続し、上記に列挙した指摘とは真逆の報道を繰り返す大手マスゴミは恥を知るべきであろう。
実際問題、性根が腐りきったこの連中に何を言っても無駄である故、我々国民はとっとと主要五紙（読売・朝日・毎日・産経・日経）の新聞購読を中止すると共に、同テレビの主要スポンサーに商品・サービスの不買運動を訴え、これら腐れマスゴミを”兵糧攻め”にすることが肝要であろう。
これら主要マスゴミは、日本に巣食う最大の病巣たる官僚機構にとって最も有効な”国民洗脳ツール”であり、駆逐すべき対象であることをよくよく理解することが重要である。
（転載開始）
◆【社説】週のはじめに考える 「エネルギー選択」の虚構
2012年9月2日 東京新聞
ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。
まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。
野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。
◇夏の電力は余っていた
ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。
これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。
さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」
それほど原発事故の怖さは身に染みました。なにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。
素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。
政府は六月末、三〇年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０〜２５％にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。
◇倒錯している政策手順
どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。
関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。
そうであるなら、三〇年を待たずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。
そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。
原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。 ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。
野田自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。
それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。 先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。 それでは元のもくあみです。
原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。
１５％などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。 それは議論をしている最中に、
野田が「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。 「先に結論ありき」なのです。
こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。
ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。
だから国民は政府を信用しない。 それが野田には分からないのでしょうか。
◇過小評価の原発コスト
「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。
政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。議論の出直しが必要です。
◆【社説】原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か
2012年9月4日 東京新聞
二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。
だが、その主張にまやかしはないのか。
「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。 東電管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。
では、電力料金高騰の方はどうか。 政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千〜二万一千円に跳ね上がる試算を示した。 しかし、
これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。
省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。
こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に
約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）。
発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。 家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。
大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。
こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。
再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。
何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆〜七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。
国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。 政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。 それが日本の国民性である。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4a6674325be71403ffc4b498a86d28af さん より
【 TPPは米国流の慣習の押し付けで日本にとって必ずしも良くない。 それよりもAFTAの成立に向けて日本は努力し、域内で1位の経済力を誇る中国を２位の経済力の日本が他の諸国と協力して世界のルールを中国に教え、法整備させる方が先決だ。】
【】 日本は米国などとのTPPではなく、ASEAN自由貿易地域（AFTA）をまず目指すべきだ。
日本はアジア諸国の一つとして、アジアから豪州などを含むアセアン諸国との自由貿易協定を目指すべきだ。 日本はASEAN自由貿易地域（AFTA）を1992年に締結し、段階的な貿易自由化を行い始めた。 ASEAN域内での関税や非関税障壁（NTB）の引き下げを行い、貿易の自由化、それに伴う経済の活性化、発展を目的とするものである。 しかし、東アジア諸国がFTA締結に取組始めるのは、1990年代末以降である。 また、中国や台湾はそれぞれ、2001年、2002年までWTOにも加盟しておらず、WTO加盟国とのFTA締結はできない状況にあった。
WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。
1.自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）
2.無差別（最恵国待遇、内国民待遇）
3.多角的通商体制
を基本原則としている。 また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。
日本はGATTウルグアイラウンドに参加し、WTO発足時から構成国となっている。
世界は安定的な国家間取引を広域で行えるルール作りを行って来た。 国家間の貿易が安定的に行われるには、それぞれの国家で同じような法整備がなされなければならない。
・・・
TPPは米国流の慣習の押し付けで日本にとって必ずしも良くない。 それよりもAFTAの成立に向けて日本は努力し、域内で1位の経済力を誇る中国を２位の経済力の日本が他の諸国と協力して世界のルールを中国に教え、法整備させる方が先決だ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2837599/ さん より
【？？？ 米国ＣＩＡ対日工作者マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長が小泉純一郎元首相に「小沢一郎を取り込め」と命令した 】
【】 「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」による連立政権の可能性が大だ
・・・ 米国ＣＩＡ対日工作者マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長が小泉純一郎元首相に「小沢一郎を取り込め」と命令した
◆〔特別情報?〕
小沢一郎代表は小泉純一郎元首相の強い要請を受けて、橋下市長が率いている「大阪維新の会」を丸ごと面倒を見ることになり、三度のメシよりも大好きな得意の選挙戦術を展開し始めている。 「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」の「など」には、みんなの党や社民党も含まれており、ウィングを広げて、超党派の第３極「国民連合」を設立しようとしている。 民主党、自民党公明党３党、すなわち既成政党３兄弟はいまや、小沢一郎代表という大蛇に睨まれた蛙にすぎない。 後は、飲み込まれて姿を消すしかない運命にある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/275022648753cb1908b657cfd8170ab2?fm=rss さん より
【 韓国のフルタイム勤労者の1人当たり平均年収は2万9053ドル（約228万円）で、日本の5万1613ドル（約405万円）の56％だった。 】
【】 ◆購買力平価ベースの平均年収、韓国が日本抜く ９月１日 朝鮮日報
昨年の韓国の勤労者1人当たりの平均年収は名目では日本の60％に満たないが、為替レートや物価差を考慮すると、日本を初めて上回ったことが分かった。
経済協力開発機構（OECD）の雇用見通し報告書によると、韓国のフルタイム勤労者の1人当たり平均年収は2万9053ドル（約228万円）で、日本の5万1613ドル（約405万円）の56％だった。 しかし、為替レートと物価差を反映した実質購買力（購買力平価ベース）に換算すると、韓国の勤労者の平均年収は3万5406ドルで、日本（3万5143ドル）を263ドル上回った。購買力平価ベースで韓国の勤労者の年収が日本を超えたのは今回が初めてとなる。
購買力平価ベースでは、1990年時点で韓国が2万1931ドル、日本が3万3511ドルで1万1000ドル以上少なかった。しかし、日本が不況を経験する間、韓国経済が成長を続けた結果、格差が縮まった。
韓日の年収格差は、2003年に韓国の勤労者の平均年収が3万ドルを超えたことでわずかとなり、昨年初めて逆転した。
（私のコメント） 日本は国民年間所得の購買力平価では、香港やシンガポールや台湾に抜かれ韓国にも抜かれてしまった。ＧＤＰでは中国にも抜かれて日本は経済大国とは言えなくなってしまった。シャープは台湾資本に買収されて輸出産業の柱であった家電でも台湾や韓国にやられてしまった。日本の経営者や政治家がだらしがないから、このようになるのは仕方がないのでしょうが、韓国や中国からの精神的な嫌がらせに日本人の精神は萎縮してしまって、それが竹島問題や尖閣問題に象徴されている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/01/2012090100386.html?ent_rank_news さん より
