【 もんじゅと同様に、技術的なメドたたず： 夢に終わる予定。 詐
【 もんじゅと同様に、技術的なメドたたず： 夢に終わる予定。 詐欺的な大ほら計画。 そこに
１０兆円も投入したなんて税金泥棒だ。 しかも今まで黙っていたなんて。
← 再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。⇒ 再処理、もんじゅなどの詐欺計画は、即時停止を。 せいぜい基礎的な研究を
細々と継続させるくらいか。 今の技術水準では無理。】
【】 「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」 2012年9月5日 朝刊
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。
とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。
核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。
鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。
部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。
ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。
それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。
その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。
政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。
政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。
だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。
電事連は「（秘密勉強会の）出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html
記事を簡単にいうと、
使用済み核燃料を再処理⇒再利用しよう！というのは嘘で、本当は、再利用する仕組みはありません！
原発内の使用済み燃料プールがいっぱいになると、原発が動かせなくなるから、 再処理⇒再利用する建前で、
使用済み核燃料を再処理施設に運び出してるだけです。
でも、再処理施設も満杯です。
何の対策も無く、ただただ原発の延命の為に誤魔化しているだけです。 という事。
まやかしの再処理事業に十兆円もの血税を投じてきたわけです。
世界の再処理事業についての流れはコチラでわかります ・・・
http://hibi-zakkan.net/archives/16754051.html さん より
【 不景気の時は国家が借金をして資金供給をしなければデフレは解消しない
一時的に財政バランスは悪化するが、経済成長の税収増で次第に財政は改善する
⇒ 財務省、日銀側からの明確なる反論は聞いたことがない！ 】
【】 国家の借金は国民の資産・・・理解出来るけど、納得出来ない事象。 時事/金融危機
■ 国家の借金は国民の資産
三橋氏を中心とした積極財政論者達はこう主張します。
「国家の借金は国民の資産」
「財政赤字＝悪」という刷り込みを、
マスコミや経済学者にされている私達には、一見、「トンデ論」の様に思える意見ですか、
彼らの論調は至って論理的で、データ的な裏付もしっかりしています。
１） 不景気の時は国家が借金をして資金供給をしなければデフレは解消しない
２） 国家が負債は、公共投資や福祉という形で国民の所得になる
３） 国民の所得は、消費と貯蓄に使われる
４） 消費は経済成長を促し、貯蓄は日本国債の購入資金となる
５） 一時的に財政バランスは悪化するが、経済成長の税収増で次第に財政は改善する
実に明確な理論です。
１） 日本は世界の国の中で、最も財政拡大が少ない国の一つである
２） 日本の不況は、政府支出が伸びていない事が原因である
３） 民間の資金需要が無いので、銀行は日本国債を買うしか金利を得られない
４） 現実的に、日本国債は財政赤字が拡大しても、金利は下がり続けている
５） 自国通貨建ての国債で、国内消化率が高ければ、海外からの売り浴びせに強い
これも間違っていないと思います。
■ 理解出来るけど、理解出来ない
私は日本の財政が破綻するという「妄執」に取り付かれています。
ですから、上の様な意見を見ると、
「そうか、財政を拡大すれば、景気が回復して、日本は破綻から救われるのか！！」
一時的には、安心します。
・・・・しかし、しばらくすると、フツフツと「財政破綻」の不安が沸きあがってきます。
「財政は破綻しない」と頭では理解出来ても、
心の奥底で「理解出来ない」自分が居るようなのです。
これは「破綻願望」と呼ぶ事は簡単ですが、
「何か引っ掛かる」事から目を背けて、後で酷い目にあう経験は良くあります。
はたして、「不安」から目を背ける事は正しいのでしょう？
■ 財政拡大で景気は回復するか
「不安」の根本は、一般的な認識に起因します。
「借金はいつかは破綻する」 これは、世間一般の常識です。
借金で身の丈以上の消費をすれば、破綻は確実に訪れます。
民間では当たり前の事象が、政府には適用されないのでしょうか？
積極財政派の方達が提示するデータは、現状のところ、この不安を打ち消しています。
その最大の根拠は、次の一言に集約されます。
「円は日本の国から消えて無くならない」 うーん、確かにその通りだと思います。
現在は民間の資金が、国債購入という形で政府に流れ込んでいます。
景気が回復すれば、この流れは逆転して、民間に資金が流れます。
では、素朴な疑問として、民間の資金が枯渇した場合はどうなるでしょうか？
何にでも「限度」というものが存在します。
民間から政府への資金流入が過度に進めば、
民間の経済は麻痺し、税収が大幅に減少します。
国債の利払いが拡大した状況での税収の縮小は、国家財政を破綻させないのでしょうか？
ここが意見の分かれ目です。
財政積極論者の方はこう主張します。
１） 経済を縮小させない為に、財政を拡大して景気を刺激を優先すべきだ
２） 一時、国債の発行額が増えたとしても、長期国債ならばすぐには税制破綻しない
３） 景気回復による税収の増額によって、次第に財政は危機的状況を脱する
４） 景気回復による自然なインフレ率の上昇によって、財政負担は軽減される
一方で、不確実な景気回復に賭ける事が正しいのかという疑問も生じます。
財政を拡大して、景気が回復しない場合はどうなるのだろう？
１） 確実に訪れる少子高齢化による経済規模の縮小
２） 世界的金融危機による対外資産の喪失と、所得収支の減少
３） 世界経済の減退による対外黒字の大幅縮小
４） 原発停止による火力燃料輸入増大による貿易赤字の拡大
５） 原発停止によるＧＤＰ０．９％に当たる燃料コストの増大
６） 原発停止による、電力料金値上げによる企業収益の悪化
７） グローバル化に伴う企業の海外流出による国内景気の後退
悲観的な視点に立てば、財政を拡大しても、中長期的な景気拡大は懐疑的です。
■ 財政拡大による景気回復は地方には当てはまるが、国全体には当てはまらない？
確かに地方経済は、財政依存度が高く、
財政拡大の影響は、公共事業を通して、土木建設業から速やかに民間に波及します。
これは、地方の財布がほとんど、財政に依存している事の表れです。
一方、経済活動の中心である大都市圏では、
インフラ整備はほぼ終了しているので、大規模な公共事業は望めません。
用地買収コストや、その調整に時間が掛かるので、
公共事業自体が、直ぐには増やせない状況です。
日本の国内の経済価値の多くは大都市圏で作られますが、
徴税と公共事業によって、価値は地方に流出します。
本来生産性の高い都市部での「再投資や再生産」に宛てられるはずの資本が、
生産性の低い地方に流出したらどうなるでしょうか？
都市部の経済成長にブレーキが掛かるのでは無いでしょうか？
こういう考え方を「格差の助長」として非難される方も多いでしょう。
しかし「稼ぎ主」のお父さんのご飯は減らして、
子供にたらふく食べさせたら、きっとお父さんは過労で倒れます。
或いは、家族を捨てて、家を出て行ってしまうかも知れません。
ましてや、お父さんの会社が業績不振で、お父さんが過剰労働を強いられていたら、
なおさら、お父さんも我慢の限界が訪れます。
確かに地方の経済が活性化すれば、内需が拡大し、
家電や自動車の売り上げが伸びます。
これは、都市部の経済にも短期的には好影響を与えます。
しかし、これは補助金と同様に、
海外で勝負する、家電や自動車業界の国際競争力を低下させます。
エコポイント制度や、エコカー減税の結果、
日本の製造業は延命しましが、そのしわ寄せが今になって顕著になっています。
結局、大企業優遇、都市部優遇というのは、
「投資効率」を最大化にする為には、現実的な選択です。
豊な時代には、その波及効果が地方まで及びましたが、
世界的な競争激化の時代には、都市の現状を維持する事もままなりません。
結局現在は、大企業優遇すらが、国際的な企業体力を削ぐ様な時代なのです。
自民党が主張する「国土強靭化」は、地方経済では機能しますが、
国家全体としてはマイナスに作用すると私には思えます。
■ 日本は破綻しないが、政府は破綻する
「円は増えも、減りもしない」のだから、
国の借金がいくら増えても、日本が破綻するはずは無い。 一見、正しく思えますが、
しかし財政支出を拡大して、経済が回復しなければ、
国債負担が拡大しても、税収が増えないという状況を生み出します。
日本は破綻しないが、政府は破綻するのでは無いでしょうか？
こんな賭けがはたして成立するのか？
世界の状況を見るにつけ、現状、こんな賭けが出来る人は、相当勇気があるのではと思えてしまいます。 はたして、私はチキンなのか、 あるいは、私は「破綻願望」があるのか・・・・。
日本は破綻しないという論理は、
今年とか、来年という期限付きの議論であり、
それも世界経済が現状を維持するという、希望的観測の上でしか成立しないのでは？
日本の財政の将来について、何が「正解」なのか・・・・
少なくとも日銀は理解しているのでしょうか？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/886.html さん より
【 わざと、米国は日本と韓国の間に紛争の種を植え付けたのである。
米国は、日本と中国の間にも紛争の種を植え付けたのである。
前原も石原も熱心に米国の歓心を買うことに注力しているのだと思われる。
石原はせがれの石原伸晃を何とか総理の椅子に座らせたいのだと思う。】
【】 北方領土、尖閣、竹島の紛争の種を蒔いたのはすべて米国である
尖閣問題に火をつけてきたのは、前原誠司と石原慎太郎である。
日本と中国の間には、尖閣領有権を棚上げするとの合意が存在してきた。
「棚上げ」合意とは、中国が、尖閣を日本が実効支配している現状を容認し、その変更を武力をもって行わないことで合意したとうことである。
「棚上げ」措置が取られたのは、中国が尖閣諸島を中国領であると認識しながら日本との関係を発展させることが重要であるとして、日本の実効支配を容認すると譲歩したからである。
日中国交回復時に、この「棚上げ」合意が成立された。
日本は尖閣の実効支配を確保しており、中国がこれを容認している。この状態で安定化させることが、日本にとってももっとも賢明な対応である。
この「棚上げ」措置を日本が一方的に破棄して日本の領有権主張を始めれば、中国が対抗手段に打って出ることは当然である。
このとき、避難されるのは中国ではなく日本ということになるだろう。
ところが、前原誠司は国会答弁で、「日中間に棚上げ合意は存在しない」と何度も答弁した。
そして、石原慎太郎は、本年４月、ワシントンで尖閣を東京都が購入する考えがあることを意思表示した。
これを日本で語らず、ワシントンで語ったところがミソである。
一種のワシントン詣でである。
８月２４日付ブログ記事「領土紛争はアメリカが仕掛けた」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1adf.html
に記述したが、菅沼光弘氏も指摘するように、日本の国境問題である、
北方領土、尖閣、竹島の紛争の種を蒔いたのはすべて米国である。
北方領土問題のポイントは、１９４５年２月の米ソ英参加国によるヤルタ協定において、ソ連の対日参戦と千島領有権が交換条件とされたことにある。
サンフランシスコ講和条約で日本は南千島の領有権を放棄した。
この南千島に国後、択捉両島が含まれていた。 このことを日本政府は国会答弁でも示していた。
この事情を背景に１９５６年、鳩山一郎首相はソ連を訪問し、日ソ平和友好条約の締結を模索した。歯舞、色丹の二島返還で平和友好条約は締結されかけたが、ここに横やりを入れたのはアメリカだ。
アメリカの国務長官ダレスは、「日本が二島返還で日ソ平和友好条約を締結するなら、米国は
沖縄を永久に返還しない」と通告してきた。 このアメリカの横やりで二島返還は消えた。
サンフランシスコ講和条約にはソ連が参加しなかった。 これを口実に、アメリカは日本に対して、四島返還をソ連に要求するように要請したのだが、これは、日ソが関係を修復しないための工作だった。
竹島問題は、ＧＨＱが日本を支配下に置いている時期の１９５２年１月１８日に韓国の李承晩大統領が一方的に「平和ライン」なるものを設定したことに起因して発生した問題だ。
このラインの中に竹島が含まれた。
当時、日本は占領下に置かれていたから、韓国の言動に抗議し、適切な処置をとるのはアメリカの役割であった。
しかし、アメリカは手を打たず、李承晩ラインを黙認した。このために竹島問題が生まれた。
米国は日本と韓国の間に紛争の種を植え付けたのである。
中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは１９７０年頃以降である。 米国が強い影響力を持つ国連が、尖閣近辺の海底に鉱物資源が埋蔵されていることを発表したのが契機になった。
尖閣は１９７１年の沖縄返還協定の対象地域であり、米国の施政下に置かれていたから、沖縄返還で日本に帰属することになるのは順当である。
ところが、この米国が、尖閣の日本領有を強く主張しなくなった。
現在の米国は、尖閣の領有権について、日本にも中国にも加担しない立場を明示している。
現在、中国を訪問しているクリントン米国務長官は、領有権問題について、「特定の立場をとらない」ことを明示したと伝えられている。
他方、米国は、尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用地域であることを認めている。
日本政府が国民にこの点だけしか伝えないのは姑息である。
日米安保条約は日本の施政下にある地域を対象としているから、安保条約の対象地域なのだが、肝心の領有権について、中国の主張を認めず、日本の主張を認めるとの立場を採っていないから、安保条約の適用地域だとしても米国が中国と戦うことはあり得ない。
米国は、日本と中国の間にも紛争の種を植え付けたのである。
それにも拘らず、日本と中国が「棚上げ」合意で、紛争を封じ込めて友好関係を築くことは米国の国益に反する。
この米国の意向を忖度してか、米国から指令を受けたからなのか、前原は「棚上げ合意」を否定し、石原は尖閣購入で、意図的に、日中間に波風を立てる努力を示してきたのだ。
これまでの日本では、米国のお墨付きを得ないと総理大臣になれない。
あるいは、なったとしても米国にすぐ潰される。 そこで、前原氏も石原も熱心に米国の歓心を買うことに注力しているのだと思われる。
石原はせがれの石原伸晃を何とか総理の椅子に座らせたいのだと思う。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-d83c.html さん より
【 本当かね？ 日本は、核兵器を上回る「ＨＡＡＲＰ（ハープ）」（米軍はすでに実用段階にある）と呼ばれる電磁波を電離層に反射させて攻撃目標を壊滅的に破壊する兵器や敵国の核攻撃などを無力化する電磁波パルス兵器などの高度化開発を進めている。
もうすでに核兵器は保有しているとの情報もある。】
【大飯原発再稼働の真の目的は ＝ 米国は日本列島を「プルトニウム製造工場」として利用してきた事実あり。 ⇒ 自分のとこの原発で製造するべし！！！ 】
【】 森本防衛相が力説する「日本は潜在的核武装国家」とは、科学技術立国の当然の帰結であり驚くに値しない
◆日本が「潜在的武装国家」、もっと言えば「潜在的核武装国家」であることは、公然の秘密である。科学技術立国であり、世界一流の原発技術を持っているので、これを平和利用から軍事転用するのは、たやすいからである。使用済み核燃料を再処理すれば、核兵器の燃料になるプルトニウムを抽出でき、これをミサイルに結びつければ、核弾頭付きロケットを簡単に製造できる。スリーマイル島での原発事故以後、米国は日本列島を「プルトニウム製造工場」として利用してきた事実を知れば、容易にわかる。
日本は、原発が貯蔵しているプルトニウムの量から、核弾頭付きのミサイルをあっという間に約８０００発を製造できるという。この意味でも、日本は紛れもなく「潜在的核武装国家」なのである。このことは、言わずもがなの歴然たる事実なのであり、いまさら驚いて腰を抜かすまでもない。
ところが、防衛大学校（本科＝電気工学専攻、第9期生）出身の森本敏防衛相が、就任前に「日本が潜在的核武装国家」であることを示唆する発言をしたとして、マスメディアのなかで驚きをもって受け止められ、波紋を広げている。
東京新聞が9月5日、「原発維持『周辺国へ抑止的機能』 就任前に防衛相が講演」という見出しで、以下のように配信した。
「森本防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し『単にエネルギーの問題だけではない』『周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている』と発言していたことが５日分かった。
原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。森本氏は共同通信の取材に対し『政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う』とする一方、自らの考えについては『できれば現実の政策の中に生かしたい』とも強調した。（共同）」
◆そもそも、日本は、大東亜戦争中から、原爆製造技術を開発する先進国だったことを忘れてはならない。戦後、理学研究所の４代目所長を務めた仁科芳男博士は、米国の科学技術が進んでいることを知り、日米開戦（太平洋戦争）には反対していたが、１９３８年にオットー・ハーンとリーゼ・マイトナーらが原子核分裂を発見し、膨大なエネルギーを得られることが判明したことから、原爆開発に関係させられるようになる。
米国で原爆開発「マンハッタン計画」が始まった翌年１９４３年5月ごろ、仁科芳雄博士はウランの分離によって原子爆弾が作れる可能性を報告書によって軍に提示した。
このため、理化学研究所の仁科研究室が中心になって原子爆弾の開発がおこなわれることになった。この開発は、仁科芳雄博士の「に」から「ニ号研究」と呼ばれた。しかし、１９４５年、米軍の本土爆撃によって設備が焼失し、日本の原爆開発は、実用化にいま一歩のところで潰えた。また、サイクロトロンは、戦争のために活躍することなく、日本連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）によって１９４５年１１月に東京湾に投棄された。
だが、戦後６７年を経て、日本は、核兵器を上回る「ＨＡＡＲＰ（ハープ）」（米軍はすでに実用段階にある）と呼ばれる電磁波を電離層に反射させて攻撃目標を壊滅的に破壊する兵器や敵国の核攻撃などを無力化する電磁波パルス兵器などの高度化開発を進めている。
これらの最新鋭兵器には、強力エネルギーが必要であることから、この目的のための原発は不可欠となるので、国土防衛上、いわゆる「原発ゼロ」の例外として考えなくてはならない。ただし、軍事機密にしておくべきであることは、言うまでもない。
本日の「板垣英憲情報局」
米軍がニセモノのオサマ・ビン・ラディンを殺害後、米国とタリバンの和平交渉が行われたが、ゲーツ国防長官がタリバン提示の条件を拒否し失敗、米軍将兵７万人が戦死の危機
◆〔特別情報?〕
アフガニスタンの武装勢力であるタリバンは、米軍が敗北を認めない限り、駐留米軍を皆殺しにするまで、どこまでも戦うと宣言してきた。このことを私はこのブログで伝えてきたが、タリバンが宣言した通り、オバマ大統領が命令していた２０１１年７月からの米軍将兵１０万人の完全撤退は、予定通り進まず、未だに７万将兵が張りつけ状態のままで、壊滅の危機は続いている。このなかでタリバンが米国からの和平交渉申し入れに応じて、交渉に応じたものの、米国側がタリバン提示の条件を拒否したため、交渉が決裂したままになっているという。ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」（司会・国谷裕子キャスター）が９月６日午後７時３０分からの番組で、レポートしている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d0e640209f94657e1cd5d80921fc2ade?fm=rss さん より
【 この選挙資金が５〜６月の段階でハシシタに手渡ったわけはなく、選挙になった際に様々な迂回ルートを通じて献金されることになるかとは思いますが、これまでにハシシタに見えてきた言動からも、原子力村 ＝ 経団連 が今回の選挙でハシシタを応援する動機としては十二分なものが感じられます。】
【】 橋下に関電から裏献金３千万！？
ハシシタの変節と関電からの度々３０００万円裏献金の疑惑
ハシシタ、ガレキ受入説明会を強制終了
住民の質問に答えず
放射ガレキ受入説明会場で転んだ人を蹴るポリ公
国政進出を狙う橋下は、莫大な選挙資金に困る。
関西圏内の企業から献金を集めているが、
なかでも関電からは大飯原発の再稼働問題でたびたび裏献金をうける。
一回の裏献金は３０００万とのこと。
二階堂ドットコム 2012-8-31 13:35 ハシゲについてタレコミが
二階堂ドットコムさんのこのタレコミ記事の中には、その他にもハシシタの金絡みの様々な情報が満載されています。
ハシシタには、ここのところ、不倫問題とか二階堂ドットコムに代表されるお金に絡む数々の疑惑などで、足が引っ張られていて大変残念です。 何が残念かというと、こうしたハシタないスキャンダルではなく、ハシシタという人物が、その政治指向と手法がどういうものであるかを正面から批判しようと思ってたのですが、先にこれらの下世話なスキャンダルが噴出してしまったのが残念です。 これらの件については選挙が近くなった頃、更めて書くことにします。
さて、関西電力による大飯原発の再稼働に 「 関電はＫＹ（空気が読めない）」 とまで批判したハシシタが５月３１日に再稼働を容認すると云う変節を行いました。
ハシシタは５月１９日、政府に 「 期間限定再稼働 」 を提案しますが、４日前の５月１５日に、松井大阪府知事と共に関西経済３団体の首脳と密かに会談しています。
お相手は、
関西経済連合会 会長 ： 森詳介 （ 関西電力会長 ）
関西経済同友会 代表幹事 ： 大林剛郎 （ 大林組会長 ）
鳥井信吾 （ サントリー副社長 ） のいずれか
大阪商工会議所 会頭 ： 佐藤茂雄 （ 京阪電鉄相談役 ） の３名。
もちろんこの５月１５日の会談は用意周到にセッティングされたものであって、つまりは事前協議が密かに行われ、この日はその最終決断の日。 とするのが最も妥当であると云えるでしょう。 そうなると、二階堂ドットコムにある 「 たびたび裏献金をうける。 一回の裏献金は３０００万 」 がもしも本当ならいつこれを受けたのか？ ここには 「 たびたび 」とあるから、２回ではなく、３回以上と云うことになります。
そうすると最低で１億円。 関電：大飯原発再稼働は、日本原子力村、ひいてはＩＡＥＡの沽券に関わる問題ですから、こ〜〜〜んな半端なチンケな額ではないと予想されます。
しかも、次の選挙では３００人の候補を立てるとしていますから、これを選挙区と比例区を以下のように想定して試算してみると、
立候補に際しての供託金
選挙区 ： ３００万 ✕ ２００名 ＝ ６億
比例区 ： ６００万 ✕ １００名 ＝ ６億
-------------------------------------------------------
供託金 合計額 １２億円
これに選挙資金が必要となりますから、
候補者一人あたりの資金
１０００万 ✕ ３００名 ＝ ３０億円 → ４２億円
３０００万 ✕ ３００名 ＝ ９０億円 → １０２億円
５０００万 ✕ ３００名 ＝ １５０億円 → １６２億円
と、５０億 〜 １００億円程度の資金需要が発生します。
もちろん、この選挙資金が５〜６月の段階でハシシタに手渡ったわけはなく、選挙になった際に様々な迂回ルートを通じて献金されることになるかとは思いますが、これまでにハシシタに見えてきた言動からも、原子力村 ＝ 経団連 が今回の選挙でハシシタを応援する動機としては十二分なものが感じられます。
ところで、ハシシタは昨年６月２９日に、「 真夏のピーク時に限って（電力使用量を）下げることが大事。 電力安定供給のために原発が必要との理屈にだまされてはいけない 」、「 （ 原発を推進する経済産業省や関西電力について ） 電気が足りないから原子力が必要というのは、『 サインしなければ命がどうなるかわからない 』 という霊感商法と同じだ 」と批判してますが、御存知の通り、関西電力管内の電力需要はこの夏のピーク時、供給量に対して約８５％の需要で推移しました。 もちろん原発なしです！
さて、われわれ素人でも判るこの程度の計算と予想が、巨大な官僚機構・分析チームを要する大阪市・大阪府でなぜ出来なかったのか？ そしてハシシタはここまで批判しておいてなぜ変節したのか？ って、これはすでに述べたとおりですね。
しんぶん 赤旗 ３面 ２０１２年７月５日
さて、そのハシシタ、今度は放射ガレキ受入に関してとんでもハップンです。
橋下市長、がれき受け入れ説明会を強制終了。住民の質問に答えず
http://youtu.be/PCTKQPRBv2A
橋下辞めろ・ウソつくな…市長に駆け寄り騒然
東日本大震災で発生した岩手県のがれきの焼却灰を
大阪湾の人工島・夢洲の「北港処分地」（大阪市此花区 ７３ｈａ）で
埋め立てる計画について、大阪市は３０日、 市中央公会堂で全市民向けの説明会を開いた。
橋下徹市長と松井一郎大阪府知事が出席し、
市側は「 安全性に問題はない 」と受け入れに理解を求めたが、
反対派の市民から批判が相次ぎ、会場は騒然とした雰囲気に包まれた。
約４４０人が参加。
会場周辺で受け入れ反対の住民団体が抗議活動を繰り広げる中、
多数の警察官が警備にあたり、会場に入場する市民には手荷物検査も行われた。
質疑では「 がれき全量の放射線量を検査すべきだ 」
「 放射能を全て除去することはできない 」などの意見が続出。
この間、男性の１人が舞台上の橋下市長に駆け寄ろうとして市職員に制止され、
「 ウソをつくな 」「 橋下辞めろ 」などのヤジも飛び交ったが、
「 市の説明が聞きたい。静かにして 」と訴える市民もいた。
（ 2012年8月31日07時54分 読売 ）
※ ゴミ売新聞にしてはめずらしい！
どうしちゃったんだ？
では今回は 「 ゴミ売 」 とは書かず 「 読売 」 と書くことにしよう。
って、もう書いちゃってるではないか！ ボコッ！
その説明会場では、説明会終了後、次の説明会実施を訴えるため中央公会堂に居残る市民を強制排除する警察ともみ合いとなり、中には市民を殴ったり、転んだ市民を蹴飛ばすポリ公 （ 矢印 ） も！
ＵＳＴＲＥＡＭ
2012 09 05 『 大阪・ACTA 反対抗議アクション 』
http://www.ustream.tv/recorded/25063261
↑
もみ合い （ 後半 ） の実況録画はこちらでどうぞ。
会場からのポリ公どもによる実力行使の強制排除 （ 前半 ） 動画はこちら
↓
大阪市放射ガレキ受け入れ説明会 強制排除
橋下を逮捕しろ！
ＵＳＴＲＥＡＭ
ハシシタ、いよいよ、その正体：馬脚を表しつつありますね。
・・・
http://nueq.exblog.jp/18942965/ さん より
【 いつ彼が国政に出て大改革をやるだろうかという「幻想」を醸し出すことができ、その発言を中央政界や大メディアも無視できない。
橋下が衆院選に出るなどしてこの好都合な状況を捨てるはずがない。 橋下が力を持つには大阪市長でなければならないのだ。 】
【】 維新幻想製造装置としての橋下市政
面白がっている場合ではないが、選挙も間近になってくると、いろんな人間が踊りだす。 たとえきれいに化粧して、にわか仕込みの舞姿となっても、中身は醜い欲の塊であることはご承知の通りだ。
原発再稼働をしておきながら、原発ゼロと選挙向けの公約をまとめようとする民主党の下心は見え見えだし、政権奪回を皮算用して権力亡者がてんやわんやの自民党もはしたない。
野党時総裁としてリリーフ登板させていた谷垣を降板させようとする動きは予定通りだろう。
細川非自民連立政権時代、野党時の自民党総裁だった河野洋平に引導を渡したのは同じ派閥、宏池会の加藤紘一だ。 村山退陣にともない実質上の首相選択選挙となった総裁選で他派閥の橋本龍太郎を支持し、河野の再出馬を断念させた。
その加藤が、「加藤の乱」で天下を狙い、同じ宏池会の古賀誠が反対工作をして野望をくじいたのは有名な話だが、加藤の子分だった谷垣がその後の派閥分裂と恩讐をこえて再合流したはずの現宏池会会長、古賀にバッサリ斬られ、総裁選出馬が危うくなっているというのは、
どういう因縁だろうか。
さて、古賀といえば、思い出したくないのが東国原英夫という名ではなかろうか。
宮崎に出向いて２００９年総選挙への出馬を掻き口説き、一時は「私を総裁候補に」と言うまで増長させた苦い経験がある。
その東国原が、東京都知事選の敗戦を経て、今度は、「大阪維新の会」から衆院選に出馬するという。
思えば、橋下徹は「反面教師」として東国原から多くを学び取ったに違いない。
宮崎県知事として話題性のあることをやっているうちは、マスコミにちやほやされ、何かやってくれそうだという「幻想」も人々に抱かせることができた。
ところが、国政だ東京だと彼の欲が高じるにつれ、逆に世間の目は醒めてゆく。
橋下は大阪の首長であるからこそ独裁的とも思える手法で思い通りに政治ができ、世間の支持が集まる。
いつ彼が国政に出て大改革をやるだろうかという「幻想」を醸し出すことができ、その発言を中央政界や大メディアも無視できない。
橋下が衆院選に出るなどしてこの好都合な状況を捨てるはずがない。 橋下が力を持つには大阪市長でなければならないのだ。
そこでこの新党、たいそう風変わりな組織になるらしい。
本部が大阪で、大阪市長が党首、大阪府知事が幹事長、その下に府議団、市議団、国会議員団が同等の立場でぶら下がる。
国会の活動は国会議員団の団長や幹事長が担い、最終決定権は大阪市長の橋下が持つという。
だとすると、万が一にでも「維新の会」という名称になるかどうか知らないこの新党が政権を担うことになった場合、国会議員団の団長とやらが首相になり、首相を橋下が支配するという、大阪市長の傀儡政権になるのだろうか。
パラドックスとしては実に戯画的で面白いが、現実的といえるかどうか。
それでも「維新幻想」製造装置としての橋下大阪市政を温存するにはこれしか手がないのだろう。
国政進出の成否は大阪改革を進める橋下の宣伝効果にかかっている。 世間の橋下支持ムードに依存する構造から脱さない限り、国の改革を進める真の実力を蓄えるのは難しい。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11346754323.html さん より
【】
【】
さん より
【 一方、韓国への通貨スワップの一部打ち切りで対抗しよう、という日本の判断。 これも「日王への謝罪要求」で固まった感があります。】
【】 「竹島」や「日王謝罪」など、今始まった一連の卑日運動は、日韓
だけではなくて、米中の世界的な地殻変動を反映したものです。
2012年9月6日 木曜日
◆韓国の「卑日」がこれから始まる 日韓関係悪化を「竹島以前」から予測していた木村幹教授に聞く ９月６日 鈴置高史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120903/236309/?P=1
領土問題の存在を世界に宣伝してしまった李明博大統領
韓国の李大統領が竹島に上陸し、その後も従軍慰安婦問題で日本を非難したうえ、天皇に謝罪を求めるなど一気に日本への攻勢を強めました。
木村： 李大統領の竹島訪問は、日本では大きな話題となりました。 ですが実際には既に韓国が実効支配している地域を訪問しただけで、長期的には韓国にとってはあまり効果的とは言えない行為でした。
というのは、韓国はこれまで竹島については「領土問題は存在しない」という立場を取ってきました。 実効支配しているのですから、国際的には領土紛争が存在していないというスタンスを取る方が有利だからです。 ちなみに、日本は尖閣諸島については同じ様な姿勢を取っています。 ところが、今回の李大統領の訪問により、ここに領土問題があることを明らかにして
しまいました。
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韓国大統領の竹島上陸は、日本に対する勝利宣言であり、日本の領土であり竹島を分捕った事は日本に対する勝利なのでしょう。日本人はそのような事に気がついていませんが、中国を後ろ盾にすることで韓国はアメリカや日本に対してやりたいことをやり始めた。アメリカはまだその事に気がついているのか分かりませんが、韓国と中国の関係は１０００年の歴史があるから本来の姿に戻ったと言う事でしょう。しかし韓国はアメリカと日本の支援が無ければ存立できない国であり、いずれ中国が仲立ちとなって北朝鮮との統一がなされる事になる。
アメリカに動きが見えないと書いてきましたが、水面下では動いているようだ。朝鮮日報では敏感に感じ取っているようですが、中国寄りを鮮明にした李大統領の暴走は止まらない。
◆韓国軍： 海兵隊の独島上陸訓練中止、米国の圧力が影響か ９月５日 朝鮮日報
◆独島： 「韓国が武力で占領」 日本の視点で報じた米誌 ９月６日 朝鮮日報
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/84af334a63c191341551bcbb4e89fd19?fm=rss さん より
【 波形は人工地震そのもののよう？ 酷いもんだ。 闇から追及しない手は無い。
きっちり説明させるべし。 応答解析で端緒がひょっとしてつかまえられるかも。
そして米国原潜を徹底的にマークすべし。 Ｐ３Ｃは余剰があるはず。 さらに地球号の
掘削も中止するべし。 日本単独のドリルは可とするが。
とにもかくにも日本側の脇が甘すぎだ。 】
【】 3.11東北地方太平洋沖人工地震テロの波形を再検証！
人工地震
以前に、このブログで、自然地震の波形と人工地震の波形について記事を書きました。
▼自然地震の波形と核爆発による人工地震の波形について
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120316/1331861144
この記事で、東北地方太平洋沖地震の波形の下記画像もご紹介したのですが、
それについて、こんなコメントを頂きました。
3.11の波形のどこに3.11に起きたことを示す文字が書かれているの？
絶対違うグラフだろｗｗｗｗ
ユダヤ
うーん、言われてみれば、確かにそうか？
てか、情報拡散するチャーンス！って事で、
今日は改めて、東北地方太平洋沖地震の地震波形を検証してみましょう♪
ユダヤちゃん、サンキュー（笑）
まずは、下記の画像を見てください！
赤い方がインドの核実験の波形で、青い方が自然地震の波形です！
核爆発の方は、いきなり急激なスパイクが来て、あとは緩くなる波形。
体感は、下から突き上げるようにいきなりドーンッ！そして、ユラユラという感じでしょうか？
自然地震の方は、小さいスパイクから始まって、途中から強くなる波形。
体感は、はじめユラユラと来て、あとからグラグラという感じ？
見るからに、全然違いますよね？
これを、しっかり頭に入れてっと
下記が、3.11東北地方太平洋沖地震の波形です！
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/quake/
ホラ、完全に核爆発＆人工地震の波形でしょ？
赤い方の、核爆発の波形を何個か繋げると、311と全く同じになりませんか？
気象庁の発表では、「巨大な破壊が3回」あったそうです。
つまり、３１１には核を３発使ったって事！
ちなみに、コメントをくれたユダヤちゃんのお仲間達にツッコまれる前に、
言っておきます（笑）
一番上の311の波形画像と波形が違うように見えるのは、
横軸の時間軸の幅の問題、そして観測地点によっても記録される波形が異なるからです。
上記の防災科学研究所の波形画像は、
震央距離121kmの牡鹿観測点の地震波形です。
・・・ http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120414/1334371200 さん より
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さん より
