【　民主党政府は中国政府と何らかの密約を結んでいるとのこと。

【　民主党政府は中国政府と何らかの密約を結んでいるとのこと。
交渉においては、中国は民主党政権が存続する間に、尖閣諸島を購入したいという意向をもっていること。
民主党政府が穏便に売約してくれる場合、中国政府は絶対に尖閣諸島において軍事力の行使
はしないという確約。
沖縄に対しては軍事侵攻しないとの確約。　⇒　事実なら、野田を叩き出さないと　・・・　】
　一転して、尖閣諸島を国が購入へ。裏で何が行なわれているのか･･･
　東京都が尖閣諸島を購入すると宣言し、国と対立しながら現地調査まで強行したにもかかわらず、一転して尖閣諸島を国が購入することで地権者と合意。東京都に集まった寄付金も国に寄付される。
　国が所有することになるのだからそれでいいという雰囲気でうやむやにされそうだが、どう考えてもこの間の動きはおかしい。

　裏で何が行なわれているのか･･･
　真偽不明の情報ではあるが、それを知る手掛かりになりそうなブログを紹介する。
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　百列猫という知り合いから久しぶりにメールが来たんですが、コレを書くと本当に政府から名誉毀損で訴えられるかもしれない。
事実関係は私には確認できないです。
あくまでも東京発の情報があったということで、参考程度にご覧下さい。
　尖閣諸島所有者の栗原氏が国への売却を大筋で合意したとの報道が出ましたが、なぜ、東京都に売却がほぼ決定していた状況で国に売約する方向に向かったのかというと「国が購入すれば、尖閣諸島に港湾施設を建設し、防衛もしっかりして人を居住させる」ことを地権者に約束したからだそうです。
しかし、購入が本決まりになると、国は突如として「尖閣諸島に一切施設を建設しない」と地権者の頭越しにマスコミにリークしたようです。
地権者が国に売却した理由は、国が施設を必ず創ると約束したこと、東京都が買い取る場合、自由に使える金は寄付金の１４億であり、国が提示した２０億５千万円を東京都が支出する場合、
都議会の議会承認が必要で、これに対して民主党東京都議団は承認を拒絶するだろうから、
都が購入する場合、きわめて低額での購入になるだろうという説得をされたという事。
　
民主党政府は中国政府と何らかの密約を結んでいるとのこと。
交渉においては、中国は民主党政権が存続する間に、尖閣諸島を購入したいという意向をもっていること。
民主党政府が穏便に売約してくれる場合、中国政府は絶対に尖閣諸島において軍事力の行使はしないという確約。
沖縄に対しては軍事侵攻しないとの確約。
　民主党政権としては、人権擁護法など日本国内の反対派右翼勢力を拿捕できる法律整備が整っていない状況で、中国に尖閣諸島を売却することは難しいとの方針。
最終的に、民主党政権と中国政府の間で、暫定的に民主党政府が尖閣諸島を購入し、日本が占領しているという既成事実を一切創らず現状維持で状況が改善する時期を待つことで中国側と合意。
　との情報が入ってきています。
相変わらず、真偽不明です。
　信じがたい情報ですが５月１０日に百列猫から届いた自民党政権内部の状況が実際今になって健在化してますからね。
私としてはなんとも言えません。
　（引用終わり）
上記の内容から、民主党政権が意図しているところは、
・日本が占領しているという既成事実を一切創らず現状維持を保持する。
・中国の軍事侵攻を止める為に、尖閣諸島をいつでも中国に売れる状況を作っておく。
といったところにありそうだ。

地権者を脅し、騙してでも、上記の目的で国が購入する形に持って行ったとすれば、最善の策だとは決して言えない。
「歴史の泉」〜尖閣諸島を国が購入へ〜　2012年09月05日
http://blog.livedoor.jp/ninzya5/archives/51709429.html　　　さん　より

【　逆にTPPの対抗手段で中国がEUとの間で関税をゼロにしてしまえば、中国の精密な車の部品であったり、列車の部品であったりというのは、日本はそこの市場で争っているのに、ドイツに太刀打ちできないから、「TPPこそ日本のものづくり産業を壊滅させるんだ」というのが、この表でも明らかです。】
【】　孫崎享「TPP、日本だけが間違った認識を持っている」
　日本は西側のトリックに嵌められている
　戦後史の正体の著者、元外務省国際情報局・局長の孫崎享氏がTPPについて語っています。
　新党日本（田中康夫議員）のサイトの中にあるインタビュー動画のアーカイブ「BS11 にっぽんサイコー！」から、9月9日にアップされた動画です。
　その他、「BS11 にっぽんサイコー！の一覧」の左サイドメニューには、「縮原発・脱原発　瓦礫利権の闇」、「TPPの謎？」というようにテーマごとのページへのリンクがあります。
　12/09/09
? 崎享が語る世界経済変動の中のTPP guest 孫崎享氏(元外交官・元防衛大学校教授・作家)◆BS11
　　http://www.nippon-dream.com/?p=9245
田中康夫議員：
これは象徴的です。
http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120913-2.jpg
　1995年の時点では、日本の対米輸出は、対中輸出の6倍もあった。
ところが、2008年〜2009年あたりから、対米輸出よりも対中輸出のほうが上回っているし、おそらくこの流れは変わらないだろう。
　では、アメリカのほうはどうかというと（下図）、日本と同様に1995年時点の対日輸出は、対中輸出の6倍あった。
ところが、2006年〜2007年くらいから「対日輸出」と「対中輸出」が逆転して、アメリカの中国シフトが明白になっています。
http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120913-4.jpg

　先日、憲政記念館（東京・永田町）で、日本共産党の紙智子さんと、社会民主党の阿部知子さんが司会をして、（8月30日、超党派の国会議員190人が集ってTPP反対集会を開いたのですが）まあ、私とか、お馴染み亀ちゃんとか、孫崎さんの講演があって、最後には自由民主党の稲田朋美さんが、「思想信条や歴史認識は異なるかもしれないが、このTPPの一点においては、みな同じ思いだ」と言って頑張ろうコールをしたという、大変にイデオロギーや党派性が崩壊している時代を象徴していました。
　この集会で講演を行った孫崎さんが、講演でお使いになっていたのが、この図です。
「日本経済と米国経済の相関関係」。
　いちばん上の青い線が米国経済の名目GDP。
http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120913-6.jpg
今までは、日本経済のGDPは、アメリカ経済のGDPにシンクロしていると言われていたのが、1995年から日本が低迷してきて、アメリカの上昇線と乖離してきている。
逆に中国のほうが伸びてきて、2010年くらいに日本のGDPを上回ってきて日本と逆転している。

孫崎享氏：
これ、いちばん大きな問題は、先ほどの図から分かるように、アメリカへの輸出量の伸び（上昇）が止まって横這い状態になってしまったわけですよね。

（1995年あたりまでは）アメリカのGDPが増えれば、普通は日本の対米輸出量も増えてきた。
ところが円高にシフトされてしまったので、日本製品のアメリカ市場での競争力がなくなってしまった。
　それだけでなく、日本の製品が行き渡らないようなシステムが世界中に作り上げられてしまった。　ということで、米国の経済が伸びと日本の経済が伸びとが並行しなくなった。
　【参考】
米ドル対円為替チャート（1971年から2011年まで）
http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120913-8.jpg

田中康夫議員：
天動説的に、アメリカが一生懸命やってくれるようにすれば、日本もＯＫということではなくなって、さりとて中国も内部で、いろいろな問題を抱えていますから、日本が地動説にならないといけないわけですね。
　下も、極めて象徴的です。
1990年と2009年の金融機関の総資産のランキングです。
　http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120913-18.jpg

1990年には、今はない第一勧業銀行、三菱銀行、住友銀行、太陽神戸三井銀行、三和銀行、富士銀行が6位までを占めていて、クレディ・アグリコル銀行（credit　agricole）、これはフランスの農業系ですかね。
バンク・ナショナル・デ・パリ。
その後に日本興業銀行。
　これ、みんな農林中金以外は、全部、東海銀行、東京銀行、日本長期信用銀行（と消えていった）。
　ところが2009年では、ようやっと9位に三菱UFJフィナンシャルグループが入ってきて、15位には、みずほフィナンシャルグループがあって、途中にある11位の中国工商銀行、18位に中国建設銀行。それ以外は、横文字のアメリカ、ヨーロッパの銀行ということになっていますね。

孫崎享氏：
これは、ある意味では意図的に作られたんですね。
　少し詳しい話になるんですが、1988年にBIS（ビス）規制という、銀行の自己資本比率を8％以上にしなさい、という規制が敷かれた。
今まで日本の企業がやっていたことより一段高いことをしなければならなくなった。
　その結果、銀行の企業への貸出額が減るということで、これは日本の経済が停滞することにつながる。
もうひとつは、自己資本を増やすために自社の株式を大量に売り出した。
　証券会社が引き受けられる額は一定なので、金融市場に株式が放出され、希釈されるので評価額が下がってくる。

この循環によって、ますます銀行の経営がおかしくなる、ということで、これは単に日本の銀行がちゃんと働かなかったということではなく、BIS規制という、ある意味では米国を主導とした西側のトリックによって、日本の銀行がおかしくなってきた。
　【参考】
BIS規制とは
　BIS規制（銀行の自己資本比率規制）とは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準のことで、バーゼル合意ともいいます。
　BIS規制では、Ｇ10諸国を対象に、自己資本比率の算出方法（融資などの信用リスクのみを対象とする）や、最低基準（8％以上）などが定められました。

自己資本比率8％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされます。
　さらに、2008年のリーマンショックを主因とする金融危機に伴い、2009年以降今日に至るまで各国が危機再発防止に向けた金融改革案を検討している。
　なかでもBIS規制においては、現行規制（バーゼルII）から新しい枠組み（バーゼルIII ）への議論が行なわれ、2010年11月のG20ソウルサミットでその大枠が承認、12月にはバーセル銀行監督委員会の最終文書が公表された。

http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2011/fe1102.html
田中康夫議員：
BIS規制とは、のフランスとドイツに国境を接しているスイスのバーゼルというころに機関があって、そこに日本の中央銀行の人も行ってたんですね。
　余談ですけれども、バーゼルという町は、大変おもろしい町で、飛行場がフランス領土内にあるんです。
普通は、空港に到着すると、まずは入国があって、それから荷物を取るんですけれど、あそこは先に荷物を取るんです。
　そして、フランス側とスイス側と別の入り口になっていて、レンタカーも、フランス側とスイス側で料金が違うと。
　で、スイス側からは金網で覆われた道を通ってフランスに入る、という。これはドイツ側についても同じ。
こういう（常に国境を意識している）ところと、島国の日本では、バーゼルに行くと、ついついやられてしまうという。
　バーゼルには、チバガイギーに象徴されるような、多くの薬害・薬禍を起こした製薬会社もある。
世界一の時計の商品市もあります。
　そういったところに行って、（日本の中央銀行の行員など）ひとたまりもなかったというのが、この20年。

こちらは主要国の工業生産高のグラフ。
http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120913-11.jpg

孫崎享氏：
これは、大変な指標を示していまして、いちばん上の赤い線はアメリカです。
アメリカの工業生産が、ずっと世界一だった。
　で、オレンジ色の線が日本。
この日本が1995年あたりまではアメリカに接近するような勢いを持っていた。
　反対に中国は1995年までは、下のほうを這っていた。
それが1995年を境に一気に上がってきた。
　多くの日本人が知らないのですが、2010年には中国の工業製品がアメリカを抜いたんです。
　これは世界史的に見ると大変なことで、1910年くらいから100年以上、ずっとアメリカが工業製品で世界一だった。
それが今、中国が工業製品で世界一になった。

田中康夫議員：
イタリアもドイツも、いちおうは伸びているのに、日本だけが乱高下の状態で足踏みしている。
　さて、TPPは羊の皮をかぶった狼だ、ということは、この番組で2年前から指摘していますが、では、果たしてTPPで経済が上向くのかということ。
http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120913-13.jpg
下の表のいちばん上がCIAの調査。
中国は通貨を過小評価するであろうから、購買力平価でみましょう、というのが2番目の数字です。
購買力平価は、米国が14.7兆ドル。中国が10.1兆ドル。日本は、なんと4.3兆ドル。

孫崎享氏：
結局、円高ですから、実質の経済力は5.5兆ドルではなく4.3兆ドルだと。

田中康夫議員：
特に対中輸出というところを見ると、日本が1211億ドル、米国はその倍以上の2833億くドル。
また、対米輸出のほうも、日本より中国のほうが上まわっている。
でも、このときに何か言いたげ人は、「中国の一人当たりの購買力平価は、アメリカの4分の1じゃないか、と。つまり、その力というのは、ブルガリアやトルコやルーマニアやメキシコと同じだよと。

台湾を見よ、と。
台湾はアメリカに肉薄する3億6000米ドル（？）だと言うんですけれども、ここが孫崎史観の鋭さで、いや、中国の人口は13億人だと。中の貧富の差はあるにしても、アメリカの3億人の4倍だから、4分の1ということは、アメリカとタメ張ってんだと。
　（※補足説明：　　その国の競争力の強さの尺度として、一人当たりの購買力平価を比べてみると、台湾の3万6000米ドルは、アメリカの4万7000ドルに肉薄している。
一方、中国の一人当たりの購買力平価は、この台湾の頑張りを計算に入れても、アメリカの4分の1に過ぎない、ということ）。

孫崎享氏：
そういう点で中国が難しいというのは、昔は、国が世界一になると国民の生活水準も世界一になったんですよね。
ところが国は世界一になるけれども、国民の生活水準はといえば、4分の1という。
　だから中国国民にとって、「我々は世界一になった」といっても、実際の我々の生活は他の国より非常に低いんだという悩みです。

（※補足説明：　　要するに香港、台湾を含めて中国全体のGDPがいくら増えても、13億人で割ればアメリカ、日本と比較にならない。
それだけ中国は経済格差による内紛の火種を抱えている）

田中康夫議員：
仮にアメリカの成長率が2％だとして、今、アメリカの成長率は1.3％ですが、中国が仮に8％だったら、9年後には中国のほうがGDPで上回ってしまう。
　で、IMFは、今年と来年の中国のGDPの実質成長率を9.6％と9.5％と予測していると。

孫崎享氏：
だから、DGPで中国がアメリカを抜くというのは、現実味のある話なってきたんですね。
　（※だからといって、中国人の全体の生活水準が上がるまではおぼつかない）

田中康夫議員：
こちらの表もご覧いただきましょう。
各国の輸出額。
http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120913-15.jpg

孫崎享氏：
ドイツの輸出額が多いのは、ユーロ安でドイツの製品が安く輸出できるから。

田中康夫議員：
TPPには、中国も台湾も韓国もインドネシアもフィリピンも、そうそう、インドも入らないんですから、TPPでアジアの成長を取り込むと言っている外交の現場を知らない大臣や通商産業の枝葉末節の枝野という人には、この間の会合でも、「即刻、虎ノ門病院に緊急搬送して、MRIでオツムの中身を見たほうがいいんじゃないか」と言いましたが。

ですから、まさに早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄さんなどが、おっしゃるように、逆にTPPの対抗手段で中国がEUとの間で関税をゼロにしてしまえば、中国の精密な車の部品であったり、列車の部品であったりというのは、日本はそこの市場で争っているのに、ドイツに太刀打ちできないから、「TPPこそ日本のものづくり産業を壊滅させるんだ」というのが、この表でも明らかです。

中国の輸出先ですが、EUへの輸出量は日本への輸出量の3倍近い。アメリカにも日本の2倍以上だと。
ASEANへの輸出量でさえ、日本への輸出量を上回っている。

孫崎享氏：
そういう意味で、10年くらい前は、中国にとっていちばん重要な国は日本だったわけです。

しかし、今、彼ら（中国）の頭の中には日本が重要だという意識はないんですよ。

もうアメリカが大切だし、アメリカがなくともEUがあるし、その上、日本よりはASEANになってきたんです。

だから、これから外交関係をやっていくときに、日本が重要だから向こうが手心を加えるということはなくて、彼らから見れば、もうすでに日本というのは、そんな重要ではなくなっているんだと。
だから、日本は適当にあしらえばいい、という感じはこれから出て来ますね。

田中康夫議員：
この間、孫崎さんがいらっしゃった超党派の会合の時にも、私はTPPをやらないことは日本を壊さない、アジアを壊さない、というだけではなく、アメリカをも壊さない、ということを申し上げたんです。

　というのは、最近、米国商工会議所の人たちが言っているのは、
「TPPはオーストラリアも入る。すると、アメリカの牛肉は、そのままBSEであろうと何であろうと、丸ごと来るけど、オーストラリアはキメ細かく、いろんな部位に分けて輸出しているし、それは（アメリカの牛肉より）美味い肉だ。
　もしTPPで関税を撤廃してしまうと、アメリカの牛肉はオーストラリアに負けてしまうのではないか。
コメは日米安全保障があるからなのか、35万トンもアメリカのコメを（日本が）買ってくれているんだけれども、それもなくなってしまう」。
　アメリカの自動車の労働組合や自動車産業の人たちが、（TPPによって）日本車がもっとアメリカ市場に入ってきたら大変なことだと心配しているだけじゃなくて、どうもアメリカの人たちも、そのあたりが分かってきて、それでミット・ロムニーさんは、TPPじゃないと。
　だからといって、日本はぬか喜びしてはいけないんで、どうもTPPはアメリカにとってメリットがないと。
　それで、もっとメリットがあるのを考えようよ、というのが※ISD条項や国会で批准されてしまったACTAなどというといことで、もうちょっと悪多（芥）に黄色い世界をしようかな、ということになってきているのかな、という気がいたしますが。

最後に、「中国はアメリカを抜くか」。
http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120913-17.jpg
2009年の段階では、フランスとか中国では「アメリカを抜く」と思っている人が多かったのが、なんと、アメリカにおいても「アメリカは中国に抜かれてしまうかな」という人が増えてきて、日本だけが相変わらず、「中国はアメリカを追い越せない」という人が6割いて、という。

孫崎享氏：
だから、日本だけが間違っている可能性が強いので、非常に怖いんですよね。
　まさに、どこかに頼ればいい、という天動説ではなくて、日本が平和的な中において、地動説へと発想を切り替えなければならない、ということが今日の孫崎さんにお話からあらためて分かったｔと思います。
　どうもありがとうございました。

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管理人：
　「自主」を忘れて対米追従路線をひた走る日本の政治家、官僚はストックホルム症候群
　野田が、「2030年代に原発ゼロ」を提言しました。
いったい誰が、彼を信じるのでしょう。　　当初の、「2030年までに」が「2030年代」に勝手に上書きされたのです。　2039年でも2030年代。
つまり、「原発ゼロ」は10年先送りされた、ということです。
　しかも「もんじゅ」は存続。
使用済み燃料の始末もできないまま、「2039年まで原発を動かせるぞ」と言っているのです。
経団連の「ジミー大西」の遠吠えが白々しく聞こえます。（芝居）
　この内閣は、本当に頭痛の種です。
　何をやらかすかわからないくせに、嘘をつくテクニックだけはひと一倍長けている野田政権に任せておいたら、ACTA、TPP、ネット規制、円高放置、福島の子供たちの見殺し、根拠なき増税、官僚支配、教育の荒廃、医療崩壊…どんどん国が破壊されていきます。

これは、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールと同じくらい恐ろしいことです。
　かといって自民党は、もっとダメ。
福島第一原発を「サティアン」などと言う政党に政権を取らせたら、たちまちのうちに日本列島の動かせる原発は、すべて稼動させるでしょう。
　福島をまるでオウムの巣窟のような言い方をした石原伸晃という男の父親は、環境庁長官だった頃、寝たきりの水俣病患者が、震える手に懇親の力を込めて書いた直訴文を見て、「IQの低い人が書いたような字だ｣、｢偽患者もいる｣という暴言を吐いたのです。
　その直訴文を書いた患者の前で土下座して頭をたれても、まったく反省のないまま歳だけいたずらに重ねてきたような老醜と、その馬鹿息子が、今でも、のうのうと政治ごっこをしていられる国は、いったい何でしょう。
土下座したんだ。
　日本維新の会も、芳しくない人々が途中から入ってきて、はやくも橋下党首の「半島コネクション」のスキャンダルが出ています。
　共通しているのが原発維持、あるいは推進。そしてTPPについての考え方。
すべてがアメリカに言われるがまま。
　今でも、TPP推進派は、「交渉に参加して、国益に反するなら途中退席すればいい」というデタラメを言って国民を騙しています。
　TPPと関連が深いACTAは、著作権、知的財産権の侵害を規制するもので、本来は、WIPO（World Intellectual Property Organization：世界知的所有権機関）でオープンな交渉をするのが当たり前。従来は、オープンだったのです。
　それが、この政権政党の下では、秘密会議をやって、こっそり決めてしまうから問題になっているのです。

TPPは、多国間の通商条約なので、極秘裏に進められてきました。
通商条約交渉の悪しき慣習が今でも続いているのです。
　参加だけして、「ふむふむ、それでは我が方は損するから参加しない」ではすまないのです。
マフィアの台詞−「知ったからには生かしておかない」なのです。
「入るか死ぬか、自分で決めろ」というのがTPPです。
　そもそも、TPPは虚構です。
　車両の精密部品でも、日本と中国はヨーロッパ市場で競合する段階になってきているが、TPPに参加しない中国がEUとの間で関税撤廃すれば、この分野で日本は欧州市場から撤退させられるかもしれない。
　したたかな中国は、日本がTPPに参加すれば、この分野では重点をアメリカからEUに移すことに成功するでしょう。
　つまり、「アジアの成長を取り込む」と言っている野田や枝野、玄葉たちは、アジアの発展途上国の成長に“夢を託す”と言っているのですが、その間に中国によって、たとえばインドなどのTPP不参加国の市場をどんどん奪われてしまう。
結果、日本の製造業は、ますます競争力をなくすのです。
　日本がTPPに参加することによる経済効果は、たったの2.7兆円。　それも10年で。

欧米が日本の金融機関に、BIS規制という「足枷」をはめたのですが、その結果、日本の製造業の弱体化が進み、さらに欧米連合による円高誘導によって、製造業の利益は簡単に吹き飛んでしまう。
　これは円高によって相対的に中国の競争力を引き上げ、中国を経済成長させるというグローバルな計画の下に行われていることなので、大方は、このトレンドはしばらくは変わらないと見ているようです。
　玄葉や枝野、特に玄葉が強調しているのは、「まず先にTPPをやってからASEAN＋3、ASEAN＋6へ」と主張しているようですが、TPPを先にやれば日本の競争力は、ますますそがれてしまうでしょう。
　まずは、目先の利益というと聞こえはよくありませんが、ASEAN＋6に全力を注ぐべきで、これこそ日本がアジアに貢献できる道筋です。
　経済規模の大きな日本がTPPに参加することは、アジアを壊すことにもなりかねません。

日本は、アメリカとゆがんだ付き合い方をしてきました。
そのせいで、日本の政治家、官僚、マスコミ、学者の多くがストックホルム症候群にかかっています。
　国民は目覚めつつあるのに、こうした人々だけが、未だに洗脳から解き放たれないのです。
しかし、彼らは、まだ国民を洗脳しようとしているのですから、まさに倒錯した世界と言わなければなりません。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1558.html　　さん　より

【　確かに政府がチンタラやっている間に、再び大地震が来る可能性もある。政府は全力を挙げて、核燃料棒の取り出しに取り組むべきなのに、マトモに情報を出さない“加害者”東電任せ。こりゃ、世界も怒るわけだし、国民もコブシを振り上げなければウソである。
【必読記事】　村田光平・元駐スイス大使が警告「福島4号機が招く世界の破局」
　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/90b68a8e407622ae7d8cdcbce7e3b684　　】
【】　野田政権のデタラメ対応には世界中が怒っている
　４号機緊迫！！　野田政権のデタラメ対応には世界中が怒っている！　
村田光平元駐スイス大使　インタビュー
＜なぜ、今すぐ核燃料棒を取り出さないのか＞
　野田首相に書簡を送り、福島原発に対し、きちんとした対策を取るよう求めた村田光平元駐スイス大使（７４）。今年３月、参院予算委員会でも「４号機問題は世界の安全保障問題だ。最大限の対応をする必要性がある」と訴えたが、野田は馬の耳に念仏だ。改めて、村田氏に政府の対応のデタラメぶりを聞いてみた。
　「私は海外の学者らとの交流を重ね、世界が福島４号機問題に危機感を募らせていることを痛感しています。　
でも、肝心の野田首相をはじめ政府は重い腰を上げようとしない。
今、福島第１原発に残されている燃料集合体の総数１万４２２５本がメルトダウンすれば、果てしない放射能が放出されます。　米国の使用済み燃料プールの専門家であるロバート・アルバレス氏によれば、チェルノブイリの８５倍のセシウム１３７が福島第１原発に存在する。
４号機だけでもチェルノブイリの１０倍です。ここが崩壊すれば、世界の破滅につながっていく。それなのに、政府は今すぐ始めなければいけない核燃料棒の取り出しを急ごうとしていない。
考えられないことです」

　村田氏によると、海外メディアはこうした危機を積極的に伝えているという。　フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」は先月、
４号機について「最悪の事故はこれから起きる」と題する記事を掲載した。
「北澤宏一・元ＪＳＴ理事長などの専門家を取材していて、北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、日本は滅亡すると指摘していました。　米国の原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏も先月、国会内で講演し、同じような懸念を訴えましたが、ほとんど報じられなかった。
世界が注目している危機なのに、日本政府はその対応を東電に委ねて、国として最大限の
努力をしていない。　放射能汚染の加害国という罪悪感がなく、ここに海外からは非常に厳しい目が向けられているのです」
　確かに政府がチンタラやっている間に、再び大地震が来る可能性もある。
政府は全力を挙げて、核燃料棒の取り出しに取り組むべきなのに、
マトモに情報を出さない
“加害者”東電任せ。　こりゃ、世界も怒るわけだし、国民もコブシを振り上げなければウソである。
・・・
ゲンダイネット　 http://gendai.net/articles/view/syakai/138689　　さん　より
【　日本政府の無責任を世界が糾弾　　不安視される福島第1原発4号機　　
津波は来ない　燃料棒は燃えない
日本は不道徳な国家　】
【】　スイス元大使が野田首相に書簡　福島4号機放置で世界が「日本は不道徳」
　村田公平元スイス大使は野田首相に書簡を送り、日本のマスコミが危機的状況を報じない福島第1原発4号機について、世界は危機感を抱き責任を持って対処しない日本に対して｢不道徳｣と糾弾していると訴えています。
スイス元大使が野田首相に書簡　福島4号機放置で世界が「日本は不道徳」　（2012年9月8日19:00）　
　日本政府の無責任を世界が糾弾
　村田公平元スイス大使は5日、野田首相宛に送った書簡の内容を公開した。　それによると
日本のマスコミが危機的状況を報じない福島第1原発4号機について、世界は危機感を抱き、
責任を持って対処しない日本に対して｢不道徳の烙印｣を押しているという。

不安視される福島第1原発4号機
　福島第1原発4号機にある燃料プールには、大量の未使用・使用済み燃料が格納されている。一連の事故により、4号機もメルトダウンをおこし、建屋や格納容器が大きく破損。現在の強度
について、世界中から不安の視線が注がれている。
　施設を分析した独立行政法人科学技術振興機構(JST)元理事長、北澤宏一氏は、もし火災事故などが発生すれば、北半球全体が深刻な被害を受け、現代日本は滅亡する、と予想する。
　こういった状況を受け、米上院エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員がヒラリー・クリントン国務長官に深刻な事態について報告。
8月24日から広島で開催された核戦争防止国際医師会議(IPPNW)では、世界の脅威となっている問題を東電という一企業にゆだねている日本について、「加害者としての罪悪感に欠ける」とする厳しい視線が向けられたという。

津波は来ない　燃料棒は燃えない
　8月31日に衆議院第一議員会館で講演をおこなった原子力施設の専門家、アーニー・ガンダーセン氏も現在の状況に強い懸念を示す。
　4号機に格納されている燃料棒はジルコニウム合金で覆われている。　米国でこの燃料集合体が燃えるかどうか、実験したところ、空気に触れると発熱し燃焼したという。
　東電に対して同氏が「火災がおきた場合、火を消すための準備をしているか」問い合わせたところ、東電からは「使用済み燃料プールに燃えるものはない」との返答があったそうだ。
「津波は来ない」としていた東電は、今度は「燃料棒は燃えない」と決めつけているようだ。
　もし燃料棒が燃えだした場合、事前の消火準備がなければ、再度の惨事が予想される。水をかけて消すことができないためだ。
　高温の燃料棒に触れた水は、酸素と水素に分離する。　酸素はジルコニウム合金の被覆を溶かし、水素は爆発するため、放射性物質が一気に拡散することになる。

日本は不道徳な国家
　こういった危機的な状況にもかかわらず、4号機の管理は東電に任されたままだ。
現場作業の予算を同社が削るため、燃料棒取り出し作業は進まず、日本だけでなく世界を長く
危機にさらし続けている。
　さらに原発推進体制をあらためず、原発輸出や再稼働に踏み切った日本は世界から｢不道徳の烙印を押されたも同然｣と語る。
税金と保険の情報サイト　http://www.tax-hoken.com/news_aibnovpsGM.html

【　もしかすると、松下金融相は、
外資に増資インサイダー規制の網を掛ける計画だったのかも知れません。
これに金融マフィア達が反発して、殺されてしまったという線も考えられます。
　或いは、シティーバンクやアフラックへの行政指導の報復かも・・・。
　いずれにしても、金融相や、TPPを控えた農水相は、
結構、危険なポジションという事になるのでは？　】
【】　何故、金融・郵政民営化担当相が自殺するのか？　　
■　女性問題で自殺？　■
　又しても、政治家の自殺です。
それも、現職の金融・郵政民営化担当相です。
　現時点では、一番詳しく報じているのは時事通信です。
　＜全文引用＞
　「松下金融相が自殺か＝自宅マンションで首つる−首相ら宛てに書き置き・東京」　（時事　2012.09.11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091000728
　１０日午後４時４５分ごろ、松下忠洋金融・郵政民営化担当相（７３）＝国民新党、鹿児島３区＝が東京都江東区東雲の自宅マンションで首をつっているのを妻らが発見した。松下金融相は、搬送先の病院で死亡が確認された。室内には野田佳彦首相らに宛てた遺書のような書き置きがあり、警視庁東京湾岸署は自殺とみて調べている。
　金融庁などによると、同日午前、松下金融相側から「午前中は登庁できない」と電話で連絡があった。午後２時５０分からの会議には出席する予定だったため、秘書官や警視庁の警護担当者がマンションに迎えに行ったところ、姿を見せないため、呼び鈴を鳴らしたり、携帯電話に電話をかけたりしたが、反応がなかったという。
　その後、外出先から戻った妻とともに室内を確認したところ、首をつっている松下金融相を発見。１１９番で救急隊が駆け付け、港区の病院に搬送したが、同７時３３分、死亡が確認された。
　国民新党関係者によると、書き置きは３通あり、野田首相のほか、藤村修官房長官と妻宛てだったという。
　別の関係者によると、１２日発売予定の週刊新潮が松下金融相の女性問題に関する記事を掲載するといい、同署は関連を調べる。同誌編集部は「記事を報じているのは事実。亡くなられたと聞いて驚いている」などとしている。（2012/09/11-01:1）
　＜引用終わり＞
　何だか、女性問題が原因と断定するかの様な記事です。
　週間新潮の女性問題記事が原因で自殺したのか、
それとも、タイミングを合わせて、女性問題の記事を掲載し
自殺原因があたかも、女性問題であるかの如く工作したのか・・・？
　死人に口無し。　　　真相は延々に闇の中・・・。
■　政治家の自殺は、日本の風物詩と化している　■
　政治家はタフで無ければ勤まりません。
女性問題の一つや二つ、乗り切れない様では政治家にはなれないでしょう。
最悪、大臣を辞任する事態になったとしても、
選挙区の有権者を代表しているのですから、
簡単に自殺などはしないはずです。
　一方で、日本は政治家や秘書達の自殺がとても多い国です。
日本人は、心の中では「怪しい」と思いながらも、
メディアも、そして一般の人達も、あえて疑問を呈する事はありません。
何だか、ヤバイ事に関しては、国民全員が「空気を読む」ような所があります。
　さらに、国民は「ヤマシイ事があるから、自殺したり、殺されたりするのだろう」と
死者があたかも悪者であるかの様に、勝手に推測して納得してしまいます。
　何年かに一度、政治家が自殺をするので、
日本国民にとっては、政治家の自殺は、ある種の「風物詩」となっている感すらあります。

■　何故、この時期、金融・郵政民営化担当相が？　■
問題は「何故、この時期に金融・郵政民営化担当相が死ぬ必要があるか」です。
死因は自殺でも、他殺でも変わりありません。
　松下金融・郵政民営化担当相が邪魔になった原因を詮索するのが「陰謀論者」の性です。
　一説には、悪名高き「人権侵害救済法案」の閣議決定で反対したとの噂もあります。
全員一致が原則の閣議で、松下氏が反対したのでは無いかという憶測です。
　しかし、法案を閣議に再び掛ければ良い話で、
もし、松下氏が邪魔ならば、大臣を何らかの理由で罷免してから、
閣議を開けば良いだけの様に思われます。

　ではそれ以外の原因があるとすれば何でしょうか？
　私は「金融相」という肩書きよりも「郵政民営化担当相」の肩書きが気になります。
確か、このポストは鳩山政権時代、亀井静氏も担当されていたと記憶します。
その時期、ゆう貯銀行は米国債の保有を大幅に増やしています。
　ゆう貯銀行は日本国債の保有率が高く、
日本国債の安定消化の為び重要な役割を担っています。
そのゆう貯銀行が、日本国債から米国債に運用の一部を組み替える事は、
リスクヘッジとして正当化されますが、
日本の国債需給のバランスの悪化という意味においては、国益に反します。
　私は「ゆう貯マネー」を巡る攻防があったのでは無いかと邪推します。

　政治家は命懸けの仕事です。
「女性問題で自殺した」などとは、死者の尊厳を貶めるにも程があります。
　私は松下氏が、日本の為に果敢に戦って、　そして亡くなったと信じたい。
　松下氏のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。
＜追記＞
　金融庁絡みでは、「増資インサイダー問題」が原因かもしれません。
野村証券を始めとした証券各社が、増資情報を海外のヘッジファンドの事前に流し、
空売りで外資が不当な利益を挙げています。
　この取締が強化され、野村證券はトップの辞任に発展しています。
　一方、ゴールドマンやモルスタの様な海外の投資銀行は、
市場調査の名目で、増資情報を事前にリークする事は合法とされています。
このによって外資勢が空売りで荒稼ぎすると同時に、
増資直後に株が売り崩される事態が生じています。
　確かに増資を成功させる為に、事前リークはやむを得ない点もありますが、
株式市場の公平性という前提が、大きく損なわれています。
　もしかすると、松下金融相は、
外資に増資インサイダー規制の網を掛ける計画だったのかも知れません。
これに金融マフィア達が反発して、殺されてしまったという線も考えられます。
　或いは、シティーバンクやアフラックへの行政指導の報復かも・・・。
　いずれにしても、金融相や、TPPを控えた農水相は、
結構、危険なポジションという事になるのでは？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/890.html　　さん　より

【　日本の聖地・伊勢で説明のつかない巨大な光の柱が出現
ところで、光の柱が出現するという意味は、「この世界が変わる徴候」だとされています。それは、物質的な世界から、物質的でなはない世界へと価値観が移行していく徴候という意味です。
　善意が評価される世界になり、世界の人びとは助け合うようになります。
　もっとも、そのような「完全な世界」が見られるまでには何世紀もかかるかもしれないですが、しかし、0.1パーセントの変化でも見られれば、人類に巨大な変化を与えます。
　物理の新しい法則と理論が発見され、科学が再検討されます。私たちは、最終的な平和世界に向けて多くの変化を見ていくことと思います。そして、最終的に私たち人類の未来は驚くべく場所に存在します。　】
【】　伊勢神宮に立ち昇った「光の柱」。そして、メッカのソルトン湖に地下に眠る巨大火山に関しての追記
・・・　　http://oka-jp.seesaa.net/article/292467497.html　　さん　より

【　南カリフォルニア全域が「腐った匂い」により混乱している
　匂いの正体は、ソルトン湖での魚の大量死ではないかと見られているが、この匂いをすぐに消すことはできないという。　】
【】　赤く染まるユーラシア大陸最大の川と、カリフォルニアの周囲 100キロに漂う「 9月11日の腐臭」
http://oka-jp.seesaa.net/article/292213437.html　　　さん　より

【　】
【】　
　　さん　より

【　日本の政党すらコントロールしていることに気づきだした日本国民。
実は官僚が毒されているのでなく政治家が毒されているのである。　】
【】　(抜粋記事)　本当にいろんなことが同時多発的に動いてきましたね！！
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-254.html#comment11971
習近平次期中国国家主席候補は大丈夫でしょうか。。。　松下金融相の二の舞には・・・
対ドルー円高に昨日からなってきました。なにか策略を感じます。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b33d6eb89721f2acadfa820c42a8e039?fm=rss　　さん　より

【　郷原信郎氏のツイートより】
【】　「同期や後輩の検事と話をしたが、「検察崩壊」での
私の「最高検報告書」批判に対しては異論は殆どないようだ」　　
・・・　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/8587.html　　さん　より