【自己の優秀さだけを売り物にした「仕事請負人」の傭兵会社：NPOに
【自己の優秀さだけを売り物にした「仕事請負人」の傭兵会社：NPOに委託する手もある？
が実力行使が全てである国際政治において、その程度の「政治」が行えない無能政治家の群れとなった日本政界だけが問題となる。】
【】 日本人有志が傭兵会社を雇い、尖閣諸島に近づく中国漁船に砲撃を加えるためのテクニック
戦争をカネで請け負う傭兵会社の「社員」は、
その戦闘能力を買われ、高額の給与で雇用されている。
無能な兵士は雇用されず、雇用されても派遣先の戦場で命を落とし「淘汰」される。
米軍を始めとした正規軍では戦闘能力よりも過去のキャリアで「配置先と階級」が決められる。
過去に大きなミスを犯し、あるいは麻薬に手を出した優秀な軍人は、採用から排除される。
正規軍での「配置先・階級・不採用」に不満を持つ優秀な軍人は、自己の優秀さだけを売り物にした「仕事請負人」として傭兵会社に職を求める。
イラク戦争・アフガニスタン戦争において現地の米軍実働部隊の多数が、傭兵会社の社員＝兵士であったのは、この戦闘能力＝実務遂行能力の故であった。
竹島問題で、韓国は自己の領有権を宣伝する国際的な活動に力点を置くと宣言し始めている。
東京都の尖閣諸島購入計画には、１５億円に近づく寄付金が集まってきた。
傭兵会社は、カネで動く。
組織の代表者が架空人名義となっている民間組織ＮＰＯが「資金を集め」、米国の傭兵会社を雇用し竹島に夜襲をかけ、韓国軍を排除しても、「日本政府の関知した事ではない」。
シーシェパードが自前の船舶で捕鯨船を妨害しているように、このＮＰＯが傭兵会社を使い尖閣諸島に近づく中国「漁船」に砲撃を加えても、「日本政府の関知した事ではない」。
日本政府は、この民間団体を「公式に非難」すれば良い。
「使途不明」が許されている官房機密費・外交機密費を、「ある国会議員」を通じ、このＮＰＯに提供していても「政府は誰にも報告の義務が無い」。
政府は、このＮＰＯに資金を提供しつつ、このＮＰＯを「公式に非難」すれば良い。
実力行使が全てである国際政治において、その程度の「政治」が行えない無能政治家の群れとなった日本政界だけが問題となる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/293205448.html さん より
【 朝日の論説委員は、米国の手先か、世界屈指のバイオ化学メーカー「モンサント社」（ベトナム戦争のとき、枯葉剤を大量製造）＝世界最大穀物商社「カーギル社」＝化学肥料会社「住友化学」（米倉弘昌会長＝経団連会長）のパシリとしか見えない。】
【】 ２３年遅れでようやく中国共産党１党独裁の北京政府が、崩壊の危機に陥っている。
朝日は「ＴＰＰが欠かせない」いうが、米国の手先バイオ化学メーカー「モンサント社」のパシリか
◆朝日が９月１８日付け朝刊の社説（１１面＝オピニオン面）で「経済連携戦略―ＴＰＰが欠かせない」という見出しをつけて論説している。
「経済的、外交的」な視点のみで、ＴＰＰ交渉参加を促しているけれど、米国政府・企業の国際戦略（米国の食糧による日本支配＝新しい植民地化）や日本国民・消費者の健康への悪影響などの視点が欠落しており、日本民族の将来に禍根を残す。
社説は「ＴＰＰへの積極的な姿勢を示すことは経済的にも、外交的にも局面を打開する糸口になりうる。
ＴＰＰには『実態がわからない』『農業や医療制度が崩壊する』など反対論が根強い。 正確な情報を集めるためにも交渉に加わり、ルール作りに日本の主張を反映させる。
そう粘り強く説得していくことが政治のつとめだ」という。
◆朝日の論説委員は、ＴＰＰ交渉参加に反対している人々や団体が主張している「実態がわからない」、「農業や医療制度が崩壊する」など反対論について、深く掘り下げてみる努力を怠っている。「正確な情報を集めるためにも交渉に加わり、ルール作りに日本の主張を反映させる」というが、「正確な情報を集める」のは、新聞社などメディアの基本的な務めであるはずである。
「ルール作りに日本の主張を反映させる」と言うならば、日本国内の反対論をよく理解していなければ、米国主導のルールづくりに押し切られてしまうのが、オチである。
朝日社説は、「ＴＰＰ交渉参加→加盟」に国民を誘導しようとする宣伝としか読めない。
はっきり言えば、朝日の論説委員は、米国の手先か、世界屈指のバイオ化学メーカー「モンサント社」（ベトナム戦争のとき、枯葉剤を大量製造）＝世界最大穀物商社「カーギル社」＝化学肥料会社「住友化学」（米倉弘昌会長＝経団連会長）のパシリとしか見えない。
◆ここでも、改めて、「ＴＰＰ＝米国の食糧による日本支配、新植民地化」の関係図を掲示しておこう。
・・・
中国はいままさに、「革命前夜」、中国共産党１党独裁の北京政府は、ソ連東欧諸国崩壊から２３年遅れで、ようやく崩壊の危機に陥っている
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、
中国はいままさに、「革命前夜」にあるという。 これは歴史の必然である。 １９８９年、共産主義国のソ連東欧諸国崩壊、天安門事件から、２３年遅れでようやく中国共産党１党独裁の北京政府が、崩壊の危機に陥っている。
権力闘争が激化し、国内が北京派勢力と上海派勢力に大分裂し、さらに全体が７分裂状態となり、この機に乗じて、新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、東北部（旧満州）が独立するという。
この大分裂は、フリーメーソン・イルミナティによる策謀でもある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a1db0d227478f55232b905803cdcecb8?fm=rss さん より
【 これは明らかに反日デモの変質を意味している。 つまり「反日」に名を借りての政府批判であり極左勢力が全国で一斉に巻き返しを謀ろうとしたようである。
毛沢東の写真を掲げること自体が現政権への暗喩的な批判なのである。】
【 石原も日本外交も間違っていない。むしろ、中国の胡錦濤 (フーチンタオ)が、石原慎太郎の政治謀略に乗せられ、大失策を演じたと考えるべきだろう。戦争状態こそ日常である。平和時にも「戦争状態」は続いている。ただ見えないだけである。 ⇒ 賢明とは言えないが？ 胡錦濤は
内憂を外部転換している模様？ 】
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120919/1348017385 】
【】 中国「反日デモ」は静かに変質した
１８日のデモに夥しき毛沢東の写真は何を意味するか？
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「不忘国恥」というのは満州事変への切っ掛けとなった柳条湖事件から８１周年の記念行事の標語だ。 中国では、あの事件は日本軍がしかけたと教えている。
各地の規模壮大なデモは、あらかじめ動員計画が練られた行進だった。
各地ではバスがチャーターされ、Ｔシャツが配給され、横断幕は統一された標語だった。
ネットやツィッターで自然発生的におきたのではない。 はじめから動員された「やらせ」であり、想定外のことは若者の失業者等が、途中からデモに加わり暴徒化したことだった。
予想外の狼藉は瀋陽でおきた。
瀋陽の日本領事館への入り口を封鎖していたはずの警備陣が、横道にデモ隊を入れた。
およそ千人。 この「反日ロボット」らは領事館に石とペットボトルと卵を投げ、領事館を破損した。
成都でも一万人の参加があったが、イトーヨーカ堂への襲撃はなく、平穏に終わった。 成都は四川省地震以来の流民の流入で、治安が悪化し、いつも反政府暴動がおきている地域である。
しかも当日は王立軍裁判が成都で開廷されていた。 当局のすり替えがデモへの大動員となったことも考えられる。
異変は動員された参加者いがいのプラカードで、さすがに警察の眼があるためか「自由民主人権」は消えたが、毛沢東の写真、そして手製の横断幕。
「毛沢東は人民を思った」「毛沢東時代は平等だった」などと掲げられていた。
これは明らかに反日デモの変質を意味している。 つまり「反日」に名を借りての政府批判であり極左勢力が全国で一斉に巻き返しを謀ろうとしたようである。 毛沢東の写真を掲げること自体が現政権への暗喩的な批判なのである。
こうした政局に日本の対応はオロオロとするばかりで、昔の武士のような毅然とした姿勢が窺えない状況が、中国側がつけいる余地を残す結果となっている。
http://melma.com/backnumber_45206_5655390/ さん より
【 最近の日本は突きつけられるまで判らない。
中国10月の党大会を控え穏健路線はとれない。】
【】 「尖閣：米国企業は中国を最大の市場と位置付け、着々と進出している：孫崎 享氏」
https://twitter.com/magosaki_ukeru
１９６９年３月中ソ国境で発砲。
双方約四〇名の死者。
ソ連紙「赤星」 「核ミサイル部隊が警戒態勢に入った」と報道。
北京放送は 「核戦争も辞さず」 衝突はウスリー川上の珍宝島（長さ１７００M､幅500m）巡る争い。
この事件で中国国防相の林彪は政治的地位を固める。
国防の重要性を認識させ、毛沢東に次ぐ林彪NO2の地位獲得。
国境紛争を自己の政治基盤確保に利用。
危機感を持ったソ連のコスイギン首相，中国の周恩来首相沈静化を模索。
９月北京飛行場にて周恩来とコスイギンが会談。
中国側が提案したのは次の３点である。
? 状維持 、? 武力不行使、 ?論争がある地域の調整 。
ここ に棚上げの原型。
尖閣問題は
?政治利用図る石原知事、
? 争を起し日米関係を強化意図の米国や前原氏等に扇動されたもの。
? 紛争避けるか真剣に考える時期。
世論を煽り、世論に振り回され始めた日本の政治家には、周恩来の知恵と戦う勇気は出て来ない。
中国主要紙は依然冷静を呼びかけ。
14日人民網「釣魚島問題の緩和こそ日本の正しい道。 中国は一貫して”主権はわが国にあるが、係争は棚上げにし、共同開発する”方針を堅持してきた。 楊潔チ外相の2011年発言のように”東中国海を平和、協力、友好の海にする理由は100もある”」
少なくとも次の2つが同時に進行している。
（１）米国企業は中国を最大の市場と位置付け、着々と進出している、
（２）日本企業は少なくとも、怖くて拡大路線はとれない。
米国追随路線をとる日本の経済界が支払うコストです。
ちなみに日本の輸出は米国より中国が大きくなっていた。
日本国内で今、「棚上げ」と領有権主張とを意識的に混乱させている。
中国側は周恩来の時も 讃・燭了・眄躋佞房膰△△襪箸いξ・譟｣
しかし主権を互いに主張し、それを裏付ける行動をとろうとすると衝突に進展する、それを避けるため、お互いに相手に主権を主張するのを控えるというのが棚上げ。
17日読売 「中央人民放送は中国漁船千隻が１７日中にも尖閣諸島付近海域に到達する見込みと伝えた」。
1978年には百隻以上来たから充分あると私はtwitter等で警告。
最近の日本は突きつけられるまで判らない。
中国10月の党大会を控え穏健路線はとれない。
エスカレート止まらない、ｍ
http://sun.ap.teacup.com/souun/8616.html さん より
【 富二代が社会の富の分配を攪乱（かくらん）するだけでなく、その体から立ち上る金の悪臭によって、社会の秩序さえもバラバラにされることを心配し始めている」と、中国の行く末を案じることになる。】
【】 耐えられない世代の中国
中国では「富二代」という成金層が社会的問題となっている。自己中といったレベルでなく、ほとんど犯罪者に等しい成金層の社会的影響力がどの程度あるのか？気になるところだ。
以下 耐えられない世代の中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120909/chn12090903070002-n1.htm より
・・・・・・・・・・・・・・・
８月下旬、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が、北京市内の環状道路でドイツ製高級車に乗った若い男らに襲撃され、日本国旗が略奪されたとの一報を聞いたとき、短絡的ではあるが、即座に思い浮かんだ犯人像があった。
「富二代」−。中国で１億元（約１２億円）以上を相続する富裕層の子女を指し、中国社会で深刻化している貧富の格差を象徴する言葉となっている。中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト（日本語版）の解説によると、富二代には２種類ある。
一つは「知的成功タイプ」で、両親が教育を重視した結果、両親が築いた財産を大切にし、努力を通じて成功を得ているという。もう一つが「金持ちのどら息子タイプ」。自分と同じ苦労を味わわせたくないと考えた両親に甘やかされ、まじめに学ぶことなく、親の財産を食いつぶすやからだ。
中国の世間一般において、富二代といえば後者を連想するのが常識だ。人民日報の解説では「このタイプは富二代においてよく見られ、少なくとも５０％以上を占めている」と控えめだが、「富二代＝金持ちのどら息子」という先入観は拭えない。
中国のインターネット上に、富二代の名前や顔写真、親の職業などとともに、所有する車の写真が投稿されている掲示板がある。そこには、フェラーリやランボルギーニ、ポルシェといった高級スポーツ車が勢ぞろいしている。公用車を襲撃した男らが乗っていたドイツ製高級車のＢＭＷやアウディなど、彼らの感覚では“大衆車”も同然に違いない。
今年４月、興味深い書籍が出版された。その名も「中国富二代調査報告」。表紙に大きな「￥」マークがあしらわれたその報告書には「金持ちたちはどう考えているのか」との副題がつけられている。６００人の富二代を対象にアンケートを実施。５８６人から寄せられた回答を基に、その実態を解き明かしている。
富二代は１８〜３５歳に集中。中でも２６〜３０歳の割合が比較的多い。 男女比は７対３で、
大卒以上の学歴を持っている者が約８６％を占めている。 そのうち約４４％が海外留学を経験しているという。約６０％が２台以上の高級車を所有。 約３７％が住宅を２軒以上持っている。
毎月、両親から数千元の“お小遣い”をもらっている。中には月１０万元（約１２０万円）というすねかじりもいた。
富二代にとってぜいたく品は身分と地位の象徴だ。 他人が持っているものは何でも欲しがり、より高価なものを手に入れようとする。 そして、パーティーや旅行などで浪費を繰り返している。
９３％が麻薬の使用を否定しているが、中国では麻薬の密造、密売、密輸などには最高で死刑が科せられる一方、使用した場合は治療や更生が優先されるなど寛大な面がある。
富二代の多くが「刺激的な体験」を求めているというから、実態は分からない。
富二代が放蕩（ほうとう）三昧の末、破産しようと何をしようと、周囲に迷惑をかけない限りは知ったことではない。 しかし、運転技術が未熟であるにもかかわらず、高級車が免罪符であるかのように交通法規を無視し、市街地でアクセルを踏み込むから始末に負えない。
中国国内では毎年、富二代の“暴走”を原因とする死亡事故のニュースが伝えられる。 今年
８月にも、広東省東莞市で２０代半ばの富二代が運転するＢＭＷにはねられ、４人が死亡、３人が負傷する事故が起きている。 数年前には、尊い命を奪っておきながら、遺族への謝罪を拒否したケースもあったというからあきれるばかりだ。
こんな状況だから、中国富二代調査報告も「ある人は、富二代が社会の富の分配を攪乱（かくらん）するだけでなく、その体から立ち上る金の悪臭によって、社会の秩序さえもバラバラにされることを心配し始めている」と、中国の行く末を案じることになる。
上海在住の英国人会計士、フーゲワーフ氏の運営する民間シンクタンクが今年７月に発表した調査結果によると、現在、中国には資産が１億元を超える「大富豪」が６万３５００人いる。
平均年齢は４１歳だという。 同報告は今後１０〜２０年の間に、創業した「一代目」から「二代目」への事業と資産の移譲がピークを迎えると指摘。単純に考えれば、大富豪の数だけ富二代が誕生することになる。
政治の世界でも２０年後、３０年後には、「何事にも耐えられない」と陰口をたたかれている富二代と同じ世代が、国のかじ取りを任されることになる。 今でさえ、中国の身勝手な振る舞いには手を焼いているというのに、将来を思うとゾッとする。 さん より
【 次期選挙に候補者として立てる人数は、比例も入れて、１２０〜１４０人くらいというのが僕の予想です。】
【】 ●「３００人も候補者を立てられるか」 （ＥＪ第３３８８号）
日本維新の会が旗揚げしましたが、それに伴っていくつか重要なことが確認されています。
まとめておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．橋下市長は日本維新の会の代表であるが、次期衆院選には
出馬せず、党本部を大阪に置いて大阪から指揮を執る
２．松井知事は日本維新の会の幹事長であるが、やはり次期衆院選には出馬せず、代表と
同様に大阪から指揮を執る
３．日本維新の会からの立候補者は、選挙で必要になる費用を
すべて自己資金で用意して、選挙戦を戦うことになる
橋下代表は、この日本維新の会を率いて、次期衆院選での過半数獲得宣言を行っています。
衆院の過半数は２４１議席です。 そのため、全選挙区３００と比例を合わせて３００〜４００人の候補者を擁立する方針であるといいます。
そんなことは可能でしょうか。
確かに日本維新の会は、維新政治塾の塾員として立候補可能な８８８人を既に確保しています。それらの塾員が国会議員の候補者としてふさわしいかどうかは別として、頭数としては揃ってい
るのです。
しかも、その８８８人全員に、選挙のために党からは金は出ないが、自己資金で最低１０００万円〜１５００万円用意できるかどうか、落下傘候補になるがそれでもいいかと聞き、イエスの返事をもらっているというのです。 要するに、日本維新の会の看板は貸してやるから、金は自分で用意しろというわけです。 確かにそれなら３００〜４００人の候補者の擁立は可能になります。
しかし、１０００万円〜１５００万円の大金を３００〜４００人もの政治塾の塾生が本当に用意できるかどうかは不明です。 日本維新の会の旗揚げのとき、会場のホテルでテレビ局の記者が政
治塾の塾生の何人かにインタビューしたところ、次のような返事が返ってきているのです。
国政候補のテストの直前に、こんな噂が流れたのです。 お金は用意できるかと聞かれるが、もし、ノーといえば落とされる、と。 確かに自分のときも金のことを聞かれたので、金はなかっ た
が「なんとかする」と答えて合格した。 他のほとんどの塾員も同じだと思いますよ。
──テレビ朝日のニュースより
９月１５日、維新政治塾の塾生は、早速大阪の市街に出て、街頭演説をはじめていますが、これはあくまで研修の一環です。 維新八策を訴えるのが課題です。 実にうまい宣伝のやり方であると思います。 しかし、これらの人がすべて選挙に出てくるわけではないのです。
お金もあって、県（府）議や市議やなど、ある程度選挙の経験のある人が中心になると思います。実際にはどのくらいの候補者が立てられるかについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏と山
田恵資氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
鈴木： （候補者として立ててくる人は）いろいろ言われてますけど、現実的には府議や市議と
いった地方議員と、既成政党からの移籍組が中心になると思います。 比例のほうで、選挙運動の顔になる有名人を少し立ててくるといったところでしょう。
８８８人の維新政治塾の塾生については、次の次の選挙に向けて鍛えている人たちとみるべきです。 次期選挙に候補者として立てる人数は、比例も入れて、１２０〜１４０人くらいというのが僕の予想です。
山田： 小選挙区だけで１００人くらい。私もそれくらいだと思います。 民主党はもちろん、自民党も強い候補者を立てられると、かなり厳しいでしょう。
──『週刊現代』９／８日号掲載の山田恵資氏との緊急対談
問題は、そこから、どのくらい当選できるかです。 似たようなケースとして上げられるのが、かつての日本新党です。 まったく組織がないところからの立ち上げだからです。
１９９２年５月９日、元熊本県知事の細川護煕氏は、『文藝春秋』に、次の論文を書いて新党参加を呼び掛けたのです。
「『自由社会連合』結党宣言
この呼びかけに応えて、松下政経塾関係者、ブレーントラスト（各分野の知能顧問団）、知事時代の秘書、後援者などの人材が集まってきたのです。 このときの参加者の１人が現総理大臣野田佳彦氏です。
このとき集まった数少ないメンバーで協議し、基本政策、党則選挙対策、党名などを決定し、１９９２年５月２２日に日本新党を結党したのです。 代表には細川護煕氏が就任し、６月に高輪に
党本部を設置しています。
１９９２年７月の第１６回参院議員選挙で、比例区に公認候補１７人を擁立し、４人当選を果たしています。 この当選者のなかに、細川氏と小池百合子氏がいるのです。
１９９３年６月に宮沢内閣が解散すると、自民党から離党者が続出します。 武村正義氏は離党して新党さきがけを結党し、小沢一郎氏らは新生党は結成します。 細川氏率いる日本新党は、新党さきがけと政策合意し、選挙後に１つの政党になることを宣言しています。
そして、１９９３年７月、第４０回衆院議員総選挙には、既に参院議員だった細川、小池両氏も含め、５７人を公認・擁立し、３５人が当選しています。このなかには野田佳彦氏をはじめ、約５００人の公募生から２人が立候補し、１人が当選しています。
この１人が現経産相の枝野幸男氏です。このとき、日本新党には「風」が吹いており、日本維新の会の当選予測にはきっと役立つと思われます。 ── ［橋下徹研究／５０］
≪画像および関連情報≫
●日本新党非自民の連立政権で政権与党へ
１９９３年７月２３日に「政治改革政権」溝想を発表、キャスティングボートを行使する形で小選挙区比例代表並立制の導入など連立政権参加の条件を非自民勢力と自民党に提示した。
両勢力ともに受け入れを表明したが、結局、非自民を掲げて選挙戦を戦った議員の意向や新生党代表幹事であった小沢一郎が細川に首相就任を打診し、細川が受諾したことで非自民勢力と連立政権を組むことになった。 こうし８月９日、３８年ぶりの政権交代が実現し、政治改革を掲げる細川を首班とする非自民・非共産８党派連立内閣（細川内閣）が発足した。 ──ウィキペディア
http://electronic-journal.seesaa.net/article/292878693.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】 「藤井聡教授が語る 維新八策を大胆採点：HEAT氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/HEAT2009
藤井聡教授が語る 維新八策を大胆採点⇒http://bit.ly/UdRUkk
※消費税の地方税化や道州制は地域間格差が徹底的に拡大し多くの国民が不幸になる、
バウチャーは教育に市場原理を導入すること、ベーシックインカムやTPPへの批判など、
維新八策を全面否定。
採点結果は0点。
コメント
全体的に賛成。 公務員削減は数の比較ではなく、市民サービスの内容の論議が必要?。そして無駄を省いて何人必要かの論議だと思う。 多くの国会議員は国会議員のミッションを理解していない。 国の構成要素は「領土」と「人」である。 国家は「領土を守り」「人の生命・財産を守る」がミッションであ?る。 国家を営む上で司法・行政・立法の三権分立の上に我々は生活して?いる。 しかし、もっとも大事ものは国家感である。 国体の歴史・文化が我々の生活の背骨である。 今の日本の政党・国会議員の多くはこれが無い。 教育の大事な所も背骨（日本を誇れる教育）が必要に思う。 あまりにも心（愛国心、良心）が見えない綱領はどうかと思う。 ?
mi290320 13 時間前
http://sun.ap.teacup.com/souun/8618.html さん より
【】
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さん より
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【】
さん より
【 馬鹿缶、極悪仙石、アホ前原、エダーノ枝野、アホーレンホー、
ゾンビーズ岡田、等々にも落選していただかねばなりません。】
【】 野田の自宅・事務所前で落選デモ 「千葉の恥だ」
・・・
『田中龍作ジャーナル』は読者のご支援により維持されています。
元記事リンク：http://tanakaryusaku.jp/2012/09/0005092
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/841.html さん より
「また目の前で生卵を道路にぶちまけよう！
ホモのNO！だ はホモの厚顔ぶたゴキブリ面 で悲しそうな面をするだけだろう。」
【 自公政治に対する国民の怒りの表れであった。 自公との協調とは、自己否定である。
それを矛盾とも感じない連中だけが残ってしまったのが民主党である。】
【】 支持者まで腐っている民主党
議員ばかりでなかった。
民主党は支持者まで腐っていた。
・・・ マスコミがおだてるから調子に乗る。
２００９年総選挙は、自公に対する怒りの選挙であった。
次回総選挙は民自公に対する怒りの選挙になる。
しかし、その受け皿になる唯一の政党「国民の生活が第一」をマスコミは完全に国民の目から隠している。
新たなバッシングのタネが見つかるまではこの状態を続けるつもりなのだろう。
それもこれも、陸山会控訴審の進展次第ということになりそうだ。
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-345.html さん より
【 既得権益支配層に都合が悪いことは報道しないのだ。
こうして日本のマスメディアはここでも国民に害悪をなす存在である。】
【】 「寝た子を起こしたのは日本側。慎太郎と前原と悪のりした野田：兵頭正俊氏」 憲法・軍備・安全保障 https://twitter.com/hyodo_masatoshi
孫崎享の『戦後史の正体』をマスメディア（記者クラブ）は取りあげない。
国民の生活が第一の伸張を警戒して、これも取り上げなくなった。
安全な日本維新の会だけ連日取り上げる。
既得権益支配層に都合が悪いことは報道しないのだ。
こうして日本のマスメディアはここでも国民に害悪をなす存在である。
中国の反日が激しくなった。
もともと寝た子を起こしたのは日本側。
慎太郎と前原と悪のりした野田。
この3人組に共通しているのは、アジアの分割統治をもくろむ米国の歓心を買う、さもしい個人的感情である。
慎太郎の場合は息子を総理にしたい妄執も絡んでいる。
相手国の事情を無視した火遊びは危険だ。
現在の日本の閉塞と減衰。
この中心に政治家と官僚、企業家、学者、マスメディアの想像力の欠如がある。
消費税増税、原発、ＴＰＰとすべてそうである。
こう動いたら、こうなる。 その想像力が最も必要なのは尖閣だ。
3人組にはそれがない。
危なくなったら、逃げ出すような口先男ばかりだ。
民主党の代表選から、野田が逃げ回っている。 民主的な公開の場は、恐くてならないのだ。
この男が耐えられるのは、主役が自分だけで、一方的に自分だけが喋り、ハプニング（国民の生の質問）が起きない場所だけだ。
だから地方の街宣はけっしてやらない。 嘘の自由を求める、この陰湿さは性格的なものだ。
戦争とは、人を殺すことだ。
それも貧しい若者同士が、1回きりの人生を捨てて殺し合いをやる。
戦争を煽った連中の背後には国際的な兵器産業がある。
そしてともに大儲けする仕組みがあることを知らねばならない。
またわが国の新聞の無責任の証拠は、図書館に存在している。
これがまた煽り始めやがった。
慎太郎の若き日は、「傲慢、わがまま、無軌道、礼儀知らず、人の迷惑を考えない、無責任」と
今と一緒の若者だった。
これほど成長のない人物も珍しい。
それが老いて、中国に向けられている。
けっして自己批判しない人だが、このあたりに成長しない理由があるのかもしれない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8612.html さん より
【】
【】 胡錦濤は引退を目前にして「日中戦争」への一歩を踏みだすのか？
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5654743/ さん より
【 いまだに文科省の官許歴史教科書や最低のマスゴミどもは、何も勉強せずGHQが押し付けたウソ歴史を、大衆に垂れ流す。半藤もその卑劣な一味でしかない。 】
【 ユダヤ国際金融資本が仕掛け、個人レベルの陰謀としてはユダヤ人アヴェレル・ハリマンが
仕組んで、アメリカ、ソ連、支那、英国、フランス、それに日本やドイツを戦争に引き込むために陰謀のかぎりを尽くしたのであった。
日本もユダ金に「制御」されて戦争に引き込まれたのである。】
【】 売文家・半藤一利の卑劣
毎日９月15日付朝刊に
似非知識人の半藤一利が、満州事変について語っている記事があった。
半藤一利という元「文芸春秋」編集長、つまりアメリカの下僕売文家は、実に官許歴史の作り上げに加担してきた。 そして勉強しない大衆を誤った思考へ導こうとする馬鹿者である。
半藤は、1931年満州事変が起きたのは、「15年の大隈重信内閣による二十一カ条の要求だった。」と、まずここから勘違いを始める。 日本が支那に対して出した「対華二十一カ条要求」がどれほど正当な外交上の“確認”だったかを検証もしないで、支那やアメリカのウソをそのまま日本人に洗脳しようとしている。
第二次世界大戦は日本が支那や満州で悪いことをしたから起き、悪いこと、間違ったことをやったから原爆を落とされてもしょうがなかった、負けてアメリカ様の言うとおりの民主国家になって良かった、という流れである。
・・・ 支那人のココロはそう変わらないのである。
「対華二十一カ条要求」は、袁世凱が不当に支那の民衆を反日に焚き付けたものであった。
悪いのは支那政府であった。 その支那政府も軍閥跋扈して収拾がつかないようなざまだったからこそ、日本は外交上の取り決めを確認しましょうとしたのが、「対華二十一カ条要求」である。
いまだに文科省の官許歴史教科書や最低のマスゴミどもは、何も勉強せずGHQが押し付けたウソ歴史を、大衆に垂れ流す。半藤もその卑劣な一味でしかない。
・・・ それにつけても、「昭和史はこのとき制御の軛を失って、あらぬ方への進みはじめる、と私はしばしば記す。」とは、なんという傲慢。 「私はしばしば記す」だって？
誰もテメエの本なんか読まないぞ、アホ。
当時の日本は「制御の軛」（って日本語か？）を失って、大東亜戦争に突き進んだのではない。ユダヤ国際金融資本が仕掛け、個人レベルの陰謀としてはユダヤ人アヴェレル・ハリマンが仕組んで、アメリカ、ソ連、支那、英国、フランス、それに日本やドイツを戦争に引き込むために陰謀のかぎりを尽くしたのであった。
日本もユダ金に「制御」されて戦争に引き込まれたのである。
半藤は早く日本が支那に謝罪しないと、戦前の二の舞になるとでも言いたげだが、日本のマスゴミが「反日暴動が拡大！」などと騒ぐから事を拡大させるのである。
奴らがどれだけ騒ごうと、放っておけばいい。宮崎氏がメルマガで言うように、中国政府は共産党内の派閥抗争のために、「反日」を損得勘定でやっているにすぎないからだ。
「極論すれば、もっと反日デモが拡大していけば、全土に反政府、反共産党の大暴動となって、かくじつに社会擾乱へと到ります。 元末の白蓮教徒の乱のように、秦末の紅巾党の乱のように。
共産党が「反日デモ」を仕掛け、演出しながらも、適度なあたりで、そそくさと解散させるのはその為ですから。」
と宮崎正弘氏は的確に見抜いている。
日本のマスゴミは、ユダ金に命じられて日中の通貨スワップの全面停止措置を取らせるよう
仕掛けているのかもしれない。
だから反日デモを「大変だ、大変だ」と煽るのかもしれない。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/292873292.html さん より
