【 中国は自らの国力を強化しつつ、「次」のチャンスを虎視眈々と狙
【 中国は自らの国力を強化しつつ、「次」のチャンスを虎視眈々と狙っていた。そこに飛び出したのが石原発言であり、それに続く野田の?思いつき?国有化だった。結果、戦略なき日本の領土政策を前に、ひとり中国側が二歩も三歩も駒を進めてしまったというわけだ。このことをしっかりと自覚しなければ尖閣諸島はやがて中国の領土になってしまうのではないか。そんな危機感さえ、わたしにはある。】
【】 尖閣諸島はやがて中国の領土になる 2012年9月21日 山口 一臣
またも中国にしてやられたーーー。
尖閣諸島問題に端を発する日中外交ゲームの帰趨をひとことで言うとこうなるだろう。 実際、ある中国政府当局者は私の情報源にこんなホンネを漏らしている。
「今回、我々のやりたかったことはすべてできた。野田（佳彦=首相）と石原（慎太郎=東京都知事）に感謝したいくらいだ」
これはいったいどういうことか。
日本では連日、中国国内の反日デモのようすが大きく報道されているが、これは中国政府の目くらましと言ってもい。
デモが拡大・増殖したのは、中国政府がインターネットの規制を意図的に緩和したからだ。ネットを通じて呼びかけられる反日デモの情報は、いつもなら当局によって削除された（「反日」という文字列がスクリーニングされている）。それが今回はなされなかった。公安（警察）も「愛国無罪」を掲げるデモ参加者を積極的に取り締まろうとはしなかった。
一部で暴徒化、略奪などがあったものの、デモはある意味、中国政府のコントロール下にあったといえる（官製デモだったという意味ではない）。
それが何より証拠には、中国で「国恥の日」とされる柳条湖事件（1931年）のあった9月18日をピークにデモは沈静化へ向かっている。中国政府はデモに対する規制を徐々に強めながら10月1日の国慶節（建国記念日）を迎え、10月中旬に開催される10年に一度の共産党大会を迎える態勢を整えるつもりなのだろう。
この間に中国は尖閣諸島の?主権奪還?に向け、着実に駒を進めていた。
野田政権が9月10日に尖閣諸島のうちの3島の国有化を宣言するやいなや、中国政府は中国の領海法に基づき、尖閣諸島の周辺海域を「領海」とする基準線を新たに決め、13日にはこの基準線に基づく「新海図」を国連に提出した。さらに16日には国連海洋法条約に基づき、尖閣諸島を含む沖縄トラフまでを自国の大陸棚だとする大陸棚設定案を国連の大陸棚限界委員会に提出した。日本ではあまり注目されていないが、このことの意味は小さくない。
中国はこれまで尖閣諸島の領有権を主張しながら周辺海域を領海とする基準線までは引いていなかった。言葉を代えれば、周恩来＝訒小平ラインが日中国交回復の際に約束した「棚上げ論」を守り、日本の実効支配を認めてきたといってもいい。「棚上げ論」に従えば、中国が実力で島を取りに来ることもない。中国（とくに軍部）にとって「棚上げ論」はできれば破棄してしまいたい古証文だ。しかし、中国近代化の偉人たちが決めたことを、そう簡単に覆すわけにはいかない。いまや世界第二位の経済力を誇るようになった中国のジレンマだった。
それをいとも簡単に解いてくれたのが、野田首相の?思いつき?国有化だ。
http://news-log.jp/archives/3952 さん より
中国はこの好機を逃さなかった。 中国政府は「先に行動を起こした（悪い）のは日本側だ」ということを繰り返し国際社会に訴え始めた。 8月15日に香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸したが、それはあくまでも民間人の行動で、中国が政府として自ら積極的に行動したことは一度もない。 仕掛けてきてのはあくまでも野田政権だ。
だから「このツケは日本政府が自ら負うべきだ」と。
わたしは尖閣諸島国有化の方向性自体は間違っていないと考えるが、時期とやり方が最悪だった。 9月18日は中国で反日感情がいちばん高まる満州事変のきっかけとなった「国恥の日」、29日は日中国交回復40周年、そして10月に入れば10年に一度の権力交代となる中国共産党大会が控えている。なにもこんな時期に中国人の感情を逆なでするようなことをやらなくても、と中国の指導者ならずとも思うだろう。
中国長春市生まれで中国要人とのパイプがあり『チャイナ・ジャッジ』『チャイナ・ナイン』（共に朝日新聞出版）などの著書で知られる筑波大学名誉教授の遠藤誉によると、
中国のスイッチが入ったきっかけは9月9日にAPECで行われた野田と胡錦濤主席の「立ち話」会談だったという。中国はそれまで日本の購入計画に対して抗議はするものの、最後は野田が抑制的な判断をするとの期待を寄せていた。日本政府が東京都の上陸申請を許可しなかったことを高く評価し、「賢明な判断」だとして中国国内で繰り返し報道されていた。
こうした流れの中で胡錦濤は、国交回復40周年を控えた「日中関係の発展を守る」という立場から、他の国からの多くのオファーを断ってまで、野田と会う時間をつくった。わずか15分だが、直接会って、中国の立場を伝えたかった。とにかく時期が悪過ぎたからだ。胡錦濤は野田に「中国政府の領土主権を守る立場は絶対に揺るがない。日本は事態の重大さを十分に認識し、間違った決定を絶対にしないようにして欲しい」とクギを刺した。
このやりとりのニュース映像を見た人は、野田が伏し目がちで胡錦濤の顔を直視できていなかったことを不思議に思ったかもしれない。島根県の竹島に不法上陸した韓国の李明博大統領には満面の笑みで手を差し伸べていたのとあまりに対照的だった。
野田には?後ろめたさ?があったのだろう。 胡錦濤との「立ち話」の翌10日、中国側のすべての配慮を無視する形で野田政権は尖閣諸島の国有化を宣言してしまう。
なぜ、そんなに急いだのか。 なぜもっとうまく、ずる賢く、できなかったのか。
野田がこのタイミングで国有化を決定した背景には、民主党代表選で「毅然たる外交」の姿勢を示したかったからだとの指摘がある。政府が国有化宣言をした10日は民主党代表選の告示日でもあり、野田は公約に〈領土・領海の防衛に不退転の決意で臨む〉と掲げ、〈尖閣諸島の国有化〉と明記していた。 要は選挙目当てなのである。わたしたち有権者は政治家が領土問題を使って自らの利益を得るような行為を許してはいけない。
野田による選挙目当ての?思いつき?国有化は、万死に値する利敵行為だったといってもいい。
それは結果を見れば、明らかだーーー。
（1） まず、「尖閣に領土問題は存在しない」という日本政府の立場が通用しなくなった。 一連の騒動を通じて「尖閣に領土問題は存在する」ことが世界の常識になってしまった。
中国にとって、これだけでも大きな大きなポイントゲットだ。
（2） さらに、周恩来＝訒小平ラインが日本の実効支配を認め、中国の行動に縛りをかけ続けていた「棚上げ論」が?日本側の責任?によって破棄された。これは中国にとって望外な得点だったはずだ。
（3）この「棚上げ論」破棄を受けて、中国は尖閣周辺海域を自らの領海とする新たな基準線を引き、それに基づく「新海図」を国連に提出した。中国の国際社会へのアピールと法的手続きが一歩も二歩も進んだ。
（4）こうした手続きの延長で、中国政府は海洋監視船などの公船による尖閣海域への定期的パトロールを決めた。これまで同海域に中国の公船が現れるのは、不定期で最大でも2隻だったが、国有化後、最大で11隻もの公船がやってきた。
野田の再選と引き換えに日本が失ったもの（中国が得たもの）はあまりに大きい。これを国有化前の状態に戻すのは不可能かもしれない。
わたしは、中国は実は、これを狙っていたのではないかとさえ思っている。日本の尖閣購入計画に対して表向き激怒しながら振り向きざまに舌を出していたのではないか、と。とくに、石原慎太郎が国際政治の主舞台であるワシントンの講演で購入構想をブチ上げたことは中国に大きな利益をもたらしたはずだ。なぜなら、尖閣諸島の領土問題が国際社会で注目を浴びることは中国にとっては都合のいい話だからだ。
石原は講演後、「これで（日本）政府に吠え面かかせてやるんだよ」と満足げに語ったそうだが、中国政府はシメシメと思ったに違いない。
中国は実に長い時間をかけ、しかし確実に尖閣を取ろうとしている。
中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1970年代になってからだ。日本政府（外務省）は、国連の海洋調査で石油などの海洋資源の存在が確認されたため、中国が急に言い出した（だから、ずるい）という立場をとっている。たぶん、それはそうなのだろう。それ以前の中国では、中国が主張する「釣魚島」ではなく「尖閣諸島」と書かれた地図さえ売られていた。日中国交正常化交渉の際には周恩来自身が「石油が出るからこれ（尖閣諸島）が問題になった。石油が出なければ問題にしない」と認めている。しかし、中国の超長期戦略はそこからスタートしていたのだ。
まず、日中国交正常化交渉で「棚上げ論」を持ち出し時間を稼いだ。「棚上げ論」は前述のように日本の実効支配をそのままに、領土問題は「棚上げ」しようという日本にとってはきわめて都合のいい解決策だ。しかし、逆にいうと「棚上げ」している間は未来永劫、領土問題が存在しているということにもなる。
中国はこの「棚上げ」した40年という時間を使ってまず、領有権主張の根拠となる理屈をつくりあげた。絶海の無人島がそもそも誰のものであったかという理屈など、後からいくらでもデッチあげられる。太古の文献に記述があるとかなんだとか、なにしろ4000年もの歴史のある国だ。探せば史料はいくらでも出てくる。中国はこの理屈を使って40年間、中国国民を教育し続けた。気の遠くなる作業である。
しかしその結果、ほとんどすべての中国人が「釣魚島は中国固有の領土である」と信じて疑わなくなった。つい数十年前まで「尖閣諸島」と書かれた地図を使っていたにもかかわらず。これに対して、日本の義務教育では「尖閣は日本の領土」などと教えられることはない。この差の蓄積が40年分、中国側にはある。尖閣諸島に対する国民レベルの熱意では、日本は明らかに負けている。
この間、日本は「棚上げ論」にあぐらをかいてほとんと何もしてこなかった。自民党政権時代から、間抜けなほどにたくさんのチャンスも見逃してきた。
中国は、時に活動家を使い、時に漁民を使って小さな牽制を続けつつ、40年をかけて経済力を伸ばし、軍事力を強化・近代化した。能ある鷹は爪を隠す。だが時として牙を剥き出しにすることもある。江沢民政権時代の1992年、中国は「中華人民共和国領海および隣接区法」を制定して「 台湾及びその釣魚島を含む付属諸島は中華人民共和国の島嶼である」と初めて明文化した。しかし、日本政府はあくまでも「尖閣に領土問題は存在しない」との立場から、形ばかりの対応しかしなかった。
中国は自らの国力を強化しつつ、「次」のチャンスを虎視眈々と狙っていた。そこに飛び出したのが石原発言であり、それに続く野田の?思いつき?国有化だった。結果、戦略なき日本の領土政策を前に、ひとり中国側が二歩も三歩も駒を進めてしまったというわけだ。このことをしっかりと自覚しなければ尖閣諸島はやがて中国の領土になってしまうのではないか。そんな危機感さえ、わたしにはある。
中国はこの先、さらに40年、50年という長期的時間タームで尖閣を取りに来るだろう。自分の目先の利益のために領土領土問題を利用しようという政治家のいる日本とはレベルが違う。日本はこれにどう対処すべきなのか。
勇ましいこと、威勢のいいことを言うのは簡単だが、 「力」だけで領土を守ることができないことを、今回の事態を体験したわたしたちは肝に命じるべきだ。与野党を問わずテレビに出てくる政治家の発言を聞いていると正直、心配になる。相手はわたしたちが考えるよりもっとしたたかでずる賢い。そして、わたしたちより本気である。中国も韓国も、そしてロシアも……。
領土を守るとはどういうことなのか。にわかに起こった尖閣・竹島問題が、日本人がこの問題と真剣に向き合う機会になってくれればいいのだが。（敬称略）
【 原子炉周辺に溢れた高濃度放射性廃水の「ほぼ全量」がこのトレンチに流入していたという
事実である． もしもこのトレンチがなければ
おそらく太平洋沿岸はすでに死の海と化していたに違いない。】
【】 福島第一では、奇跡とも言える2つの事件が、重なって被害が最小限に抑えられていた事実がある
改めて感じることだが、福島第一では、奇跡とも言える2つの事件が、重なって被害が最小限に抑えられていた事実がある。これらは残しておくべき事実だと思いました。以下引用
＞震災4日前の水抜き予定が遅れて燃料救うより
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2012030800001.html
東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した同原発４号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分かった。 ４号機の燃料の冷却に役だった
水の相当量は、東日本大震災発生４日前の３月７日に外部に抜き取られる予定だったものの、
改修工事の不手際で工程が遅れ、その結果として燃料のそばに大量に存在しており、意図せざる仕切り壁のずれでできた隙間を通ってプールに流れ込んでいた。 原子力安全・保安院の幹部の一人は「何かを人為的にやってそうなったのではなく、たまたまだった」と話している。
＞原発危機： 福島第一原発水葬までのロードマップより
http://exodus.exblog.jp/14533972
地下トレンチは１号から３号までのタービン建屋から海岸線の手前６０メートルくらいのところまで伸びている．トレンチの容量は１号が３１００トン，２号が６０００トン，３号が４２００トンあり，それらすべてがほぼ満水状態になっているので，合計１３３００トンの高濃度汚染水がここに蓄えられている．
これから推量されることは，この２０日間の連続注水，放水により，原子炉周辺に溢れた高濃度放射性廃水の「ほぼ全量」がこのトレンチに流入していたという事実である．
もしもこのトレンチがなければおそらく太平洋沿岸はすでに死の海と化していたに違いない。
引用終わり さん より
【 それでも野田がアッサリ再選されてしまうあたり、つくづく民主党議員はアホである。】
【】 野田再選で消滅決定 民主党 土台から崩壊６０議席に激減する
http://gendai.net/articles/view/syakai/138806 9月24日 日刊ゲンダイ
３分の２の党員・サポーター票が消えた…
＜失望よりもヒドイ無関心＞
先週の民主党代表選で、野田が再選されたが、選挙結果に驚愕、狼狽しているのは、民主党の国会議員たちだ。
中部地方の民主党議員がため息交じりにこう打ち明ける。
「新聞テレビは、６６％の支持を得た野田を“圧勝”と報じ、野田陣営の選対本部長を務めた藤井元財務相も『政策の方向が間違っていなかったという証拠』と胸を張っていますが、勘違いも甚だしい。 今回の代表選でハッキリしたのは、これまで民主党を支えてきた地方の党員、サポーターの党離れが予想以上に深刻だということです。 約３２万７０００人の有権者のうち、投票したのは１１万人。 投票率はたった３３％でした。 菅、小沢両氏の一騎打ちとなった２年前の代表選の投票者数は約２３万人（投票率６７％）だったから、実に半分以下に激減したことになります」
民主党は「代表選で投票できる」をウリに党員、サポーターを集めてきた。
それなのに、年間３０００〜６０００円の会費を払っている党員、サポーターの７割近くが“目玉”の代表選を棄権するとは異常事態である。
ウラを返せば、棄権した党員、サポーターは、民主党「不支持」を鮮明にしたのも同然だ。
仮に次期衆院選で７割の党員票が消えると、民主党の議席はどうなるのか。 政治評論家の野上忠興氏はこうはじく。
「会費を負担している党員、サポーターは民主党にとって最後の砦です。 その核の支持者が、総理大臣を選べる代表選で７割近くも棄権したというのは大ゴトです。 いかに民主党支持者が離れているか。 これは失望感を通り越して、興味も失ったということでしょう。
この調子だと、民主党が次期衆院選で獲得できる議席は３ケタはおろか、８０台がせいぜい。
ヘタをすれば６０〜７０台に落ち込むとみています」
弱小政党に転落どころか、解党だ。
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）もこう言った。
「党員、サポーター票から見放された状況を見ても明らかなように、民主党はもはや地方や党員レベルで土台が崩れた。 ７０人以上の離党者を出しながら、国会議員の反野田票が１１４人に上ったことも驚きです。 この人数に無効票６人と投票しなかった５人を加えると、反野田勢力は１２５人。
これが『離党予備軍』ということになる。 野田の再選で、党再生の芽も完全に消えましたね」
ところで、この党員、サポーター票の結果は、代表選当日、国会議員の投票の前に配られた。
それでも野田がアッサリ再選されてしまうあたり、つくづく民主党議員はアホである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/254.html さん より
【 国民の生活が第一 ・・・・ ２７％
自民党 ・・・・・・・・・ １６％ みんなの党 ・・・・・・・ ５％
民主党 ・・・・・・・・・ ４％ 】
【】 ●「市長と国政政党代表の兼務は可能か」（ＥＪ第３３９１号）
９月１７日付の読売によると、全国世論調査で日本維新の会の期待度は、「期待する」は５８％で、「期待しない」が３５％。 「期待する」理由は「橋下氏に期待できる」が３９％、「ほかの政党より良さそう」が３７％がほぼ並び、「政策が期待できる」は１９％だったのです。
新聞社の固定電話にかける世論調査の結果としては、何の不思議もない結果といえます。
しかし、ネットではどうなのでしょうか。
橋下大阪市長はネットの支持が高い人のはずです。
政治関係の調査では定評のある「ヤフー！みんなの政治」では新聞とはまるで違う結果が出ています。
『あなたは日本維新の会に期待しますか』 ４７８４票
期待する ・・ １７％ ８０９票
どちらかというと期待する ・・ ９％ ４５０票
どちらかというと期待しない ・・ ９％ ４２６票
期待しない ・・ ６３％ ２９９０票
わからない ・・ ２％ １０９票
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201209130001/
興味深いのは、この投票をした人たちの支持政党です。０％は
除外して、順位を示します。
―――――――――――――――――――――――――――――
国民の生活が第一 ・・・・ ２７％
自民党 ・・・・・・・・・ １６％
みんなの党 ・・・・・・・ ５％
民主党 ・・・・・・・・・ ４％
たちあがれ日本 ・・・・・ ３％
共産党 ・・・・・・・・・ ２％
公明党 ・・・・・・・・・ １％
社民党 ・・・・・・・・・ １％
新党日本 ・・・・・・・・ １％
公明党 ・・・・・・・・・ １％
その他 ・・・・・・・・・・ ３％
支持政党なし ・・・・・・ ３６％
大新聞やテレビは、自民党の総裁選や橋下市長を異常なほど取り上げるくせに、小沢一郎氏の動静は意識して伝えないようにしています。 そもそも大阪の一市長に過ぎない橋下氏の会見をテレビが、なぜ毎日のように取り上げるのでしょうか。
これはきわめて異常なことです。
小沢氏の場合は、きっと控訴審がはじまったら、メディアはマイナスのイメージを増大させるために大きく取り上げるに決まっています。 どうしようもない偏ったメディアの姿勢です。 しかし
国民の生活が第一は目下着々と選挙準備を進めており、ネットでの支持も広がっているのです。
ちなみに、「ヤフー！みんなの政治」の投票は、ヤフーのＩＤを持った人が一人一票だけ投票できるシステムです。 ネットだからといって、必ずしも若い人というわけではなく、４０歳代以上が８３％を占め、正社員２８％、会社役員・経営者が１１％、自営業・自由業が１８％という層の人であり、必ず選挙に行く人たちであるといえます。
なぜ、この層の人が橋下氏の日本維新の会に危やふさを感じているのでしょうか。
その点について、考えていくことにします。
日本維新の会が目指す統治機構は、国政政党の党首に地方の首長が就くというもので、今まで例のないスタイルになります。 添付ファイルの「維新が想定する組織イメージ」を参照しなから、
読んでいただきたいと思います。
日本維新の会の代表は橋下徹大阪市長、幹事長は松井一郎大阪府知事であり、２人とも次期衆院選には出馬しないので、国会議員にはならないのです。 日本維新の会は、地域政党大阪維新の会とは別に立ち上げているので、橋下氏と松井氏は、大阪維新の会の代表と幹事長も兼務することになります。
日本維新の会の下には国会議員団──政党要件を満たすために入党した国会議員５人が位置し、大阪維新の会の下には、大阪府議団と大阪市議団が位置します。
この場合、国会議員団、大阪府議団、大阪市議団は並列の関係にあるのです。
この組織には問題点がたくさんあります。 まず、橋下市長は、大阪市長と国政政党の党首を兼務することになります。 つまり、二足のわらじです。 そんなことは可能でしょうか。
市長が国政政党の党首を兼務したことは、今までに一度あります。 1977年１２月、当時横浜市長であった飛鳥田一雄氏が横浜市長のまま、当時の社会党委員長に就任したケースです。
しかし、そのときは、党の幹事長に当る書記長は多賀谷真稔衆院議員が務めており、日本維新の会のように、幹事長まで大阪府知事と兼務というのは例がないのです。 しかし、飛鳥田氏の兼務は３ヵ月で終了し、その後６年間委員長を務めています。
日本維新の会の代表との兼務について、橋下氏は「自分の時間を削ればできる」といっていますが、そういう物理的制約とは別に、そういうことをすべきではないという意見が多いのです。
元民主党衆院議員で政治評論家の木下厚氏は、次のように兼務を批判しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
兼任はとても無理。 どちらも中途半端に終わるでしょうし、そもそも国民に失礼だ。 大阪市の代表としてしか選ばれていない市長が、国民の代表である国会議員を支配するのは本末転倒か
つ無責任で、民主主義に反するのではないでしょうか。 責任の所在をはっきりさせるためには、国会議員が党首になり、橋下 松井両氏はその下に付くべきでしょう。
──「サンデー毎日」９／３０日号
── ［橋下徹研究／５３］
≪画像および関連情報≫
●できるの？ 首長と党首の兼任／橋下氏の二足のわらじ
地域政党「大阪維新の会」が近く立ち上げる国政新党のトップ人事が、就任前から論議を呼んでいる。 党首に橋下徹大阪市長、幹事長に松井一郎大阪府知事という布陣に、「首長と
国政政党の舵取りという大役の兼務は困難では」と疑問の声も上がる。
松井氏は「道なき道を進む」と意気込むが、前例のない“二足のわらじ”は可能なのか。
「地方分権を主張するなら、地方から首長が先頭に立って中央に乗り込み、権限と財源を移す。そういうことをやるのはごく自然だ」。 ９月５日、松井氏が兼務の意義を強調すれば、橋下氏は「国政政党に地方の首長が就くことの問題点について大いに議論したい。
こんなもん、誰もやったことがないわけだから」と好戦的に語った。 地方自治法では、首長と
国会議員は兼務できないと定めているが、首長と国政政党党首の兼務を禁ずる法規定はない。（中略）両氏が党運営を通じて目指すのは「中央集権打破の具現化」だ。衆院選で維新新党が議席を取れば国会議員団が組織されるが、重要政策の決定など、党運営の要は常に“大阪”が握る。 ──産経ニュース９／６
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http://electronic-journal.seesaa.net/article/293327011.html さん より
【 中国初の空母「ワリャク」就航を機に、日本は原子力潜水隊艦隊創設・原子力空母を建造し、中国人民解放軍海軍を「第１列島線」内に封じ込めておけ】
【】 野田は、いまや「四面楚歌」、国内外から信用されていないうえ、
費税増税法実施も危うい
◆いまや「四面楚歌」の野田が、政治生命を賭けて成立させた消費税増税法が。砂上の楼閣に陥っている。
消費税増税法は、2014年4月に消費税率を「5%→8%」にアップ、2015年10月に「8%→10%」にアップすることになっているが、付則18条の「景気条項」を満たなければ、フップできない制約をはめられている。すなわち「実施時期は経済成長が3%をこえ、実質経済成長率が2%を超えないと実施しない」と規定している。
◆ところが、私がいつも言っているように、日本の景気は「10年サイクル」で好・不況が繰り返しており、この10月からは「大不況の10年サイクル」に入る。だからよほどしっかりした経済政策の下支えを行なうか、強力な経済・景気政策を打たなければ、大きく落ち込んでいく。
加えて、今回は中国との関係で尖閣列島の国有化を打ち出したために反日デモを仕掛けられたり、日中国交正常化４０周年式典を中止されたりするなど、日中経済関係は大幅に冷え込み始めている。
この結果、日中双方に大損害をもたらしている。中国経済は欧州金融危機の悪影響から、
経済成長が急速に鈍化していた矢先、日中外交の険悪化が災いとしてさらに低迷してきている。これは日本経済にとっても最悪の結果をもたらし、日本の経済・景気は、一段の落ち込みを示し始めている。
◆日中は相互に依存する関係で発展してきただけに、今回のような外交関係の悪影響から発生した経済の悪化を立て直すのは容易ではない。
このことが、消費税増税法による消費税率アップに影響を与える。消費税増税法は、「景気の好転」を条件としているだけに、「景気悪化」が現実化すれば、アップすることは困難になる。
野田にとっても、背後から消費税増税をそそのかしてきた財務省や藤井裕久(民主党税制調査会長)にとってもある意味で想定外のことがいま現実に起こりつつあるのである。
◆しかし、いまや民主党の葬儀委員長と言われている野田が、この難局を乗り越えられるとは思えない。
中国北京政府からは、反日デモ→暴動を仕掛けられて、ニッチもサッチもいかない。北京政府から全く信用されていないからである。
李明博大統領からも、信頼を失っている。
さらに北朝鮮からは、金正恩第一書記(元帥)が、野田を日朝交渉の交渉相手として考えていない。むしろ、小泉純一郎元首相を交渉相手にしたいと考えているといわれており、野田の退陣を待っている。
米国は、野田をすでに切っている。それは、小沢一郎代表との関係を築いているからである。
米国CIA対日工作者マイケル・グリーンCSIS日本部長やカート・キャンベル国務次官補との関係が強固になっているからである。
国内的にも野田は、「四面楚歌」だ。野党第１党の自民党の谷垣貞一総裁はだまされたと恨みつらみである。
国民の生活が第１党の小沢一郎代表は、野田から裏切られたと思っている。みんなの党や社民党、共産党も信用していない。日本維新の会の橋下徹市長との接点は何もない。
こうなると、衆院解散・総選挙により、ガラガラポン、仕切り直しするしかないのである。何よりも国民有権者の大部分が、野田がマニフェスト破りをはじめ、国民との約束を破ったとして、不信感にとらわれている。「信なくば立たず」の極みである。
「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国初の空母「ワリャク」就航を機に、日本は原子力潜水隊艦隊創設・原子力空母を建造し、中国人民解放軍海軍を「第１列島線」内に封じ込めておけ
◆〔特別情報?〕
中国共産党一党独裁の北京政府がウクライナから購入し、中国遼寧省大連で改修した中国初の空母「ワリャク」が９月２３日午後、中国人民解放軍海軍に引き渡された。近く就役するという。尖閣諸島周辺に派遣して、日本を恫喝するものと予測されているが、実は、中国の強気の姿勢、とくに軍拡を捉えて、米国国防総省（ペンタゴン）・陸海空軍海兵隊・第５軍コーストガードと日本の防衛省・陸海空３自衛隊は、むしろ「好機到来」とばかり欣喜雀躍している。
米国オバマ政権は、野田に防衛費倍増を要求してきており、防衛省・陸海空３自衛隊も、防衛予算増額を求めている。中国が空母なら、日本は、原子力潜水隊艦隊創設・原子力空母（ミニ空母を含める)建造の「口実を得た」とヤル気満々だ。
２０１３年度政府予算案編成時を控えて、鼻息が荒くなりつつある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9ea6004907799ad7b88b511af75518b0?fm=rss さん より
【】
【】 日本の将来に大変に危険なことが隠されています
日本の将来に大変に危険なことが隠されています。
それは、主に大阪市立大学工学部の専門家の方たちが主張されている衝撃的地震動、特に、地震衝撃波に関することです。1995年の阪神大震災で、木造・鉄筋鉄骨コンクリート造りに関わらず、かなりの被害が出ました。震災当初、専門家の多くは、縦揺れ、それも衝撃的な縦揺れによる被害だという印象を持っていたそうです。ところが、そういった甚大な被害をもたらすほどの地震波が地震計に記録されていなかったことなどから、地震に伴う横揺れや側方流動などの現象によりそれらの被害が起こったとする見方を大多数の専門家がとるようになったのです。
しかし、幾つかの被害を詳細に検討すると、少なくとも一部の被害は大阪市大の専門家グループが主張されている通り、衝撃的な縦揺れや地震衝撃波によりもたらされたことが明らかです。
そして、通常の縦揺れにしても、衝撃的な縦揺れにしても、更に、地震衝撃波にしても、現状の建築法規はほとんど対処していないのです。最も大きな問題は、堅い地盤の上にある建物の方が軟らかい地盤に建つ建造物より通常の縦揺れ、衝撃的な縦揺れ、または地震衝撃波の影響を強く受けることです。
更に、原発が岩盤の上に直接建設されていることが非常に大きな危険性を招いてしまっています。堅い地盤は地震縦波を伝えやすく、地震衝撃波の影響を強く建造物（原発）へ与えるからです。
兵庫県の西宮市立西宮高校の特別教室棟Ａ棟は元々あった堅い地盤と池を埋め立てた軟らかい地盤にまたがって建設されました。兵庫県南部地震で、なんと、堅い地盤の上にある校舎部分の一階柱が粉々に壊れ、軟らかい地盤の上の校舎部分は被害をほとんど受けなかったのです。この被害について、通常の地震活動に伴う被害だとする論文と地震衝撃波による被害だとする論文がたまたま見つかりました。この両者を比較し、通常の地震活動による被害だとする論文の論理が実情をいかに無視したものであるかを現場写真をもとにして述べた文書（「地震衝撃波の危険性を世界に知らせ、原発の即時廃止を求める意見書採択を鹿児島県議会がすることを求める陳情」と「地震衝撃波が日本の学界では無視されている。岩盤の上に建てられている原発は特に危険だ」）を添付してあります。
なお、添付文書で取り上げられているのは鉄筋コンクリート造りの建物ですが、木造、鉄骨造りの建造物も縦揺れ（衝撃的な縦揺れや地震衝撃波を含む）を受けた事例があります。鉄骨造りの場合、幅１ｍほどの主となる鉄骨が水平に破断していた事例や鋼管が座屈した事例などがあるようです。
通常の縦揺れや衝撃的な縦揺れは認めても、地震衝撃波については認めようとしない方もいるようです。しかし、幾つかの論文で、場所打ちの杭（工事現場で杭となる場所の孔に鉄骨を組みそこへコンクリートを打って作った杭）で上に何も工作物が乗っていず荷重がかかっていないものに水平輪切り状態でひびが入った例がかなり多数あることが報告されています。また、６階とか７階建て以上の建物で４階または５階などの中間階が層崩壊（その階だけが柱が破壊されてぺちゃんこになること）する例が幾つもあったのです。
そして、大変に大きな問題として、衝撃的な上下動の勢いが大変に強かった様子です。このことを明確に述べている学術記事があります。
「土木学会誌」の１９９５年１１月号阪神・淡路大震災特集 第８回 震災フォーラム 第１回『地震動』の「見逃されている衝撃的地震動」という記事で、次のような記述がされています。
「今回の阪神・淡路大震災の直下型地震においては、衝撃的地震動が見逃されている。すなわち、地震動の初期の衝撃的Ｐ波の値が地震計で観測されていないということである。もし、計測できたとすると、その加速度の値は500000gal すなわち500Ｇ程度で、波動の周期は1/1000〜1/10000秒程度と推定される。その根拠は鋼管柱の座屈の被害の破壊形態が建設現場で見られる『杭打ちの座屈現象』と類似していることによる。すなわち、杭打ちにおける測定加速度は500Ｇ程度であるからである。また、周期は鋼管やコンクリートの柱の座屈の幅50ｃｍ程度より、1/1000〜1/10000秒程度と推定される。この衝撃的地震動の存在は以下の被害状況からの推定となる。
鋼製柱、コンクリート柱に圧縮・引張の破壊形態が見られる。幅も狭い。
杭の全周にわたって均等に、きれいに壊れている。
破壊スピードが非常に速いことが、脆性的破壊から言える。
海上の船が粗密波Ｐ波により、エンジントラブルを起こしている。
家具等が飛んでいる。」
この記事の述べている内容はまさしく衝撃的です。なぜなら、原発の耐震性は、最重要とされる機器でも1000ガルもないからです。東海地震が起こることが予測されている浜岡原発で耐震性を1000ガルまで高めるための工事を行うとされていて、結局、1号炉と2号炉はその工事が不可能と分かり廃炉になりました。当然、若狭湾沿岸に造られている原発のどれをとっても1000ガルの耐震性を備えているところはなく、ましてや500000ガルという加速度はとても耐震性を持たせることができないほどの大きさです。ただし、作用時間が大変に短いため、多くの場合、たいした被害を及ぼしていないのでしょう。
なお、この50万ガルという数値があまりに大きいので、誤植ではないかと思い、杭打ちに詳しい方に問い合わせをしたところ、その程度の加速度になるというお話でした。
さて、上に述べたような衝撃的上下動による被害は直下型地震で主に発生するようです。そして、直下型の地震に例えば大飯原発が襲われる確率はそんなに高くないとされるようです。しかし、ここにも大きな誤解、または欺瞞が存在します。
それは活断層評価の問題です。活断層であるかどうかの判断基準は数万年とか数十万年以内に動いたかどうかとされるようですが、これは、その活断層が地震の原因となる地震動を起こす頻度のようです。しかしながら、日本列島は基本的にどの場所でも数百年という期間を取れば、震度4以上の揺れがあるはずで、ある一つの活断層が数万年の期間活動をしないと言っても、現実には近隣で地震があるたびにある程度ずれ動き、その地震がおさまった時にまたそれ以前の状態に戻ることを繰り返していたはずです。つまり、実際に自ら地震を起こすことはなくとも、近くで地震があればそれに伴って断層や破砕帯というものがずれ動くのはある意味当然です。
震源が例えば数十キロ以上離れてい、マグニチュードが３程度以下であれば、その活断層がずれ動くことはないのかもしれません。しかし、震源が近く、マグニチュードが4以上ならほぼ確実にその活断層はある程度ずれ動いているはずです。
更に、その活断層が地震の原因となる地震動を起こしていても、たまたま観察可能なほどのずれを残していなかったということも考えられます。歪みの解消が複数個所の活断層で起こった場合、当該の活断層のずれが元の状態に戻ってしまい、結果的にずれが残らず、他の活断層がずれることで歪みの解消が完成してしまうことがあり得るからです。
そして、より問題なのは、一つの活断層が地震動を起こすことによって、近隣の活断層がそれに刺激されて自ら地震動を起こすことがあることです。兵庫県南部地震はまさしくそう言った形で起きました。野島断層が全体の震源としてまず動き、次に、神戸側の二つの活断層が動いたのです。この場合は、自ら歪みの解消のためにエネルギーを放出しますから、他の断層の揺れに伴うものよりもずっと強い地震動になります。
つまり、活断層評価とは、その活断層が実際に揺れ動いたかどうかではなく、単に、一定以上のずれが今現在観察できるような形で跡として残っていて、そのような跡を残した地震動の間隔が数万年とか数十万年であったかどうかを見ているにすぎないのです。しかも、それは、他の活断層の活動の影響をほぼ無視しています。
ですから、ある一つの断層や破砕帯があったとき、その断層や破砕帯が動く確率は、数万年に一度とか数十万年に一度というような頻度であるはずがなく、せいぜい長くて数百年、短ければ数十年に一度ということになります。
阪神大震災を起こした兵庫県南部地震はまず野島断層が震源となり地震動を起こして、次に神戸側の二つの活断層が動き、合計3つの活断層が活動したとされ、それに応じて周辺の多くの活断層がずれたとされています。
震源とされる活断層の野島断層も淡路島では地表から観察ができましたが、神戸阪神側では地表地震断層は見つかっていません。このような地表から観察ができない活断層を伏在活断層というようです。
こういった伏在活断層は、地面を数メートルから十数メートル掘って地層の状況を見るトレンチ調査をしたところで完全には分かりません。完全どころか、最も多く地震が起こっている深さは10キロから30キロぐらいのところなので、活断層の大部分は見つかっていないというのが事実なのです。震源深さが20キロよりも浅くてマグニチュードが6を超えれば、地表地震断層が観察できていなくても、地上の建物に与える被害はかなりのものになります。
以上のことは、原発立地にあたり、地表からの観察、または、トレンチ調査などの活断層調査があまり意味がないことを意味しています。繰り返しになりますが、その理由は、ある活断層が10万年活動していないと確認されても、それは、その活断層が10万年間全く動いていないというわけではなく、単に、今現在観察可能なずれを残した活動が10万年以前に起こったものだというだけの話だからです。そして、仮に、原発直下で活断層が観察できなくても、より深い場所に活断層がある可能性は否定ができず、単に、深い場所にある活断層が観察できなかったに過ぎないことであるはずだからです。
大きな被害をもたらす地震はほぼみな震源深さが１０キロから２０キロ程度です。マグニチュードが大きければ活動も大規模になり、当然活断層が地表に出てくることが多いはずですが、阪神大震災では神戸側の活断層は地表に姿を現すことをしませんでした。兵庫県南部地震は震源深さ１４キロ、マグニチュード7.2で、淡路島では野島断層が地表から観察可能になりましたが、神戸側では地表地震断層は発見できなかったのです。しかしながら、神戸側には震度７の帯と呼ばれる甚大な被害を被った地域が幅1000ｍから1500ｍ、長さ20キロ以上にも渡って広がっていたのです。震度７の揺れをもたらした活断層が地表から観察できていないという事実はとても重たいものです。
神戸地区は基盤をなす岩盤の上に堆積層が1000ｍほどあり、そのため震源活断層が地表にまで達しなかったとする推定もできますが、反面、堆積層というクッションがありながら、震度７を記録し、しかも、その被害の多くが通常軟らかい地盤ではすぐに減衰するとされる地震縦波による可能性が高いことを考えると、現状での活断層調査が地震被害を避けることにまだあまり有効ではないことが分かります。なお、この震度７の帯について、該当地域の地盤の特殊性から地震波が震度7の帯の地域に集中した可能性が指摘されています。
結論として、活断層が多く存在するところは全体的に地震活動が活発であり、たとえ直下に活断層が見つからずとも、非常に大きな地震被害を受ける可能性があるということです。そして、若狭湾周辺は活断層の集中している地域と言っていい様子です。
若狭湾の地震についてはもう一つの危険性があります。それは、海溝型の大きな地震が起こる前に、海溝型の地震震源域が地震の空白域になり、その場所を取り囲む地域でマグニチュードが6から7程度の地震が頻発する現象です。
http://www.geocities.jp/taked4700/kasanjisinchizu.JPG 左の図は1900年から1950年にかけて関西地域で起こった主な地震を示しています。1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震を入れてマグニチュード６以上の地震が１５回も関西地域で起こっています。
ところが、1950年から1997年の関西地域で起こった大きな地震は左図のように３つしかありません。
問題は、・・・
都市直下の地震はほとんど例がありません。ビルが立ち並ぶ現代都市の直下で起こった地震は世界的に見ても兵庫県南部地震だけと言ってもいいほどです。原発は岩盤の上に建設されていて、衝撃的地震動の影響を強く受けます。阪神大震災で観察された衝撃的地震動の事例は大変に貴重なものであるのです。それを生かし、今後の地球規模の災害を少しでも避けるために役立てるようにするべきです。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1139＞＞TC:37909,BC:7169,PC:？、 Mc:？
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/543.html さん より
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