【 海外では猛反対を受けた条約である。 】
【 海外では猛反対を受けた条約である。 】
【 「ACTA（アクタ）」（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）
知的財産権の執行を強化するために設立された国際条約。 日本では「偽造品の取引の防止に関する協定」や「模倣品・海賊版拡散防止条約」と呼ばれている。 日本は2011年10月に署名している。 日本が作ったのに日本人にあまり知られていない条約。
新党きづなの斉藤やすのり議員が説明していたように、国民や国会議員にほとんど知られないままに、7/31の参議院外交防衛委員会に於いて可決した。 8/3の本国会では賛成217、反対9の結果をもって可決した。 】
【 以上、これらの法案を俯瞰すると、明らかに現代版・治安維持法と言うしかない。 】
【】 国民から収奪し抑圧する法律(消費税増税やﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ)を、金貸しのために次々と作り出している国会と民主主義
画像はこちらとこちらからお借りしました。
「金貸し支配の存在基盤と崩壊構造１〜戦争封鎖で追い詰められたロックフェラー、国家収奪限界で追い詰められたロスチャイルド」では、次のことが明らかにされた。
http://www.sa-yu.net/blog/2012/09/002371.html#more
【１】 金貸しの存在基盤は国家からの収奪で、その二大手段が?戦争と?中央銀行が
国家に金を貸すことであること、
【２】 ところが現代、戦争は封鎖され、またこれ以上国家の借金が限界に達したことによって、
金貸しの二大収益源（国家からの収奪源）が絶たれつつあることを示した。（戦争封鎖に
よって追い詰められたのがロックフェラー、国家の借金限界によって追い詰められたのが
ロスチャイルド）
’０２年世界バブル崩壊以降は、追い詰められた金貸しが延命する手段（市場拡大させる手段）は、国民から搾り取れるだけ搾り取って生き延びるという路線しか残っていない。
とりわけ、世界で最も生産力が高い（豊かな）日本の国民が収奪のターゲットになっている。
その一つが消費増税法であり、そのために政治家・官僚に都合が悪い事実を隠ぺいするための法律が「秘密保全法」である。
「世界一高くなる日本の消費税は、何に使われるの？」
http://www.sa-yu.net/blog/2012/08/002338.html
「秘密保全法が国会に提出されようとしている！」
http://www.sa-yu.net/blog/2012/08/002333.html
国民から収奪し、抑圧する法律は、それにとどまらない。
毎日のように国会で作られていると言っても過言ではない。
いつも応援ありがとうございます。
『神州の泉』「急速に言論統制国家へ向かっている日本」より転載します。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/08/post-7aa1.html
前回エントリーでは、小泉政権以降の日本が急速に警察国家に向かっていると書いた。
今回はもう少し詳しく述べてみる。
国家権力が現代版・治安維持法の設置に躍起になっている証左として、今一度その具体例を列記する。
? 「人権救済機関設置法案」
? 「マイナンバー制度」
? 「コンピューター監視法案」
? 「私的違法ダウンロード刑罰化」
? 「秘密保全法」
? 「ACTA（アクタ）」（Anti-Counterfeiting Trade Agreement模倣品・海賊版拡散防止条約は、
知的財産権の保護に関する国際条約）
上記６点は、個々に見ても非常に危険な法案である。
今、日本が急速に傾斜しつつある警察国家とは、国家権力がある勢力の意向に従って、国民の自由意思を徹底的に縛り上げ、民主主義の根幹である『言論』『表現の自由』を徹底して奪うというものである。 これらの法律は国民を徹底監視して、米官業利権複合体に反逆する精神を持つ国民を、個人的に狙い撃ちできる法案である。
狙い撃ちという意味であるが、それはずばり別件逮捕である。 米官業利権複合体に都合のよいこれらの法律群は、人権擁護、国民総背番号化の便利性・効率性、ネットの公序良俗維持、知的財産権の保護など、それぞれに一見合目的性を有しているが、当局の思惑は明らかに別のところにある。
これら６つの法案は、言論統制手段として極めて有効なツールになっている。
たとえば、野田が推し進めている「消費税法案」のように、米官業利権複合体が、自分たちに都合のよい制度を次々と上程して閣議決定されていく時、これに異を唱える言論人を効果的に狙い撃ちし、別件逮捕に持って行く法律群が上記?〜?なのである。
国策捜査は著名な言論人を狙って罠を仕掛けるが、上記法律群は一般人を対象にしている。つまり国策捜査の一般化と捉えていいだろう。 非常に恐ろしい趨勢と言える。
日本の社会は、大きく分けて、支配階級と国民階級の二極分化になっている。 支配階級（＝米官業利権複合体＝BIG BROTHER）は、国民を隷属状態において、いっさい言論の自由を与えず、国民から税金や財産を効率よくむしり取り、わが世の春を永続的に謳歌しようと企んでいる。
だから、上記?〜?のような一見合理的な法律を作っておいて、彼らに寄与する国政を批判する国民を片っ端から別件逮捕しようとしているのである。
以下、概要を簡単に述べる。
? 「人権救済機関設置法案」
かつての人権擁護法案の焼き直しであるが、これは何度も提出されて、その度に警戒心を抱いた議員たちに反対され、廃案になっている。 しかし、野田政権は性懲りもなくまたこの危険な
法案を出している。
小沢一郎氏を嵌めた検察審査会と同じで、法務省の外局として設置される人権救済機関「人権委員会」に人間のクズたちが入り込むことは分りきっている。
? 「マイナンバー制度」
野田は、これについて「消費増税関連」法案と密接に結びついた重要法案だと言っており、民自公３党は消費増税に伴う低所得者対策の前提として、共通番号制度（マイナンバー制度）の早期導入は合意済み。し かし、これはかつての国民総背番号制度であり政府による個人情報の一元化管理である。
個人の思想、病歴、結婚・離婚歴、賞罰歴、趣味嗜好、国内外の移動、すべての情報を国家機関に掌握され、最も有効な思想検閲になる。
? 「コンピューター監視法案」（サイバー法案）
2011年の6月に不可思議なほど拙速に上程され、可決された。既 存メディアに対し、福島第一原発の事故の真相を完璧に言論統制したが、ネットは自由に物が言えた。 それに泡を食った
原子力ムラは、総務省を動かしてネット言論を弾圧する姿勢に出た。 焦った米官業利権複合体は、政府に圧力をかけ、ネット言論の情報統制の布石としてこの法案をいきなり制定した。
? 「私的違法ダウンロード刑罰化」
違法ダウンロードがまん延するような状況は望ましくないが、その行為に刑事罰を科すことが果たして合理的・妥当なのかという議論がある。そもそも著作権の改正案の政府案にはなかったものだが、審議がないままにどさくさに紛れてこっそり混ぜられた。これも狙った国民を誰でも逮捕できる刑罰化が含まれている。
? 「秘密保全法」
「一番町法律事務所」さん http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195
から抜粋する。
この法案は、政府が国民に知らせたくない情報（たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報）を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。
逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役１０年！になります。 国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に２分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。 適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。これって、秘密警察国家ですよね。
? 「ACTA（アクタ）」（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）
知的財産権の執行を強化するために設立された国際条約。日 本では「偽造品の取引の防止に関する協定」や「模倣品・海賊版拡散防止条約」と呼ばれている。 日本は2011年10月に署名している。 日本が作ったのに日本人にあまり知られていない条約。
新党きづなの斉藤やすのり議員が説明していたように、国民や国会議員にほとんど知られないままに、7/31の参議院外交防衛委員会に於いて可決した。 8/3の本国会では賛成217、反対9の結果をもって可決した。 海外では猛反対を受けた条約である。
○問題点
・インターネットサービスプロパイダへの監視義務の強制
・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
・ISPから捜査当局への情報提供
・国境でのiPod等の内容操作
・スリーストライク法（過去に２度有罪判決を受けた者が、３度目の罪（たとえ軽犯罪であっても）を犯すと、今度は３度目の罪の内容を問わず終身刑となる）
・ジェネリック医薬品の取り締まり
・ポリシーロンダリング（実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる。）
以上、これらの法案を俯瞰すると、明らかに現代版・治安維持法と言うしかない。
米官業利権複合体はネット言論を最大の敵として、あらゆる算段を尽くしてこれを潰す魂胆である。上記法案が無効化されても、次々と同質の法案が出てくることになる。
ここで挙がっているマイナンバー制度の本当の目的が、『オルタナティブ通信』「マイナンバー制度の、本当の目的」 http://alternativereport1.seesaa.net/article/287885931.html
で明らかにされている。
マイナンバー制度と称した、国民総背番号制度が導入されようとしている。
この制度が導入された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。
これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。
多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。
国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。
この番号制度によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。
市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。
女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。 その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。 官僚独裁国家の成立となる。
国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。
なんと、マイナンバー制度とは、国の財政赤字の穴埋めに、国民の財産に資産課税するために、国民の財産を全て国家が把握し管理するための制度なのである。
「支配階級の私有権は絶対不可侵だが、庶民の私有権は剥奪され得る」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=258231
ことが将来の話ではなく現在形で進行中なのである。
「私有権が絶対不可侵である」という現在の常識は騙しである。 実際、支配者からすれば大衆の私有権などいつでも剥奪できるのであって、例えば、これから行われるであろう支配階級による預金封鎖とは私有権の剥奪そのものである（マイナンバー制は預金封鎖の準備ではないか）。
そして、消費税増税・マイナンバー制・ＴＰＰ・ネット規制法案・秘密保全法案等、大衆から搾り取り抑圧する法律を次から次へと作っているのは、現在の国会である。
追い詰められた金貸しが暴走している現在ほど、議会の正体が鮮明になった時代はない。
市場社会では、本当の権力は金融勢力が握っている。 金融勢力が官僚と学者とマスコミを支配し、彼らを通じて大衆を近代思想に染脳した上で、その大衆に選ばせたものが議員である。
当然、左も右も金貸しの操り人形ばかりとなる。
従って、議会とは、金貸しの操り人形たちの演舞場に過ぎない。
従って、民主主義の建前上「国権の最高機関」たる議会の役割は、当然のことながら、金融勢力の暴走行為にお墨付きを与えることだけとなる。
事実、議会は中央銀行制度をはじめ、第一次・第二次大戦、バブル経済等、すべての主要な局面で、金融勢力の暴走にお墨付きを与えてきただけであった。
『実現論』「序３．市民運動という騙し。民主主義という騙し。 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=100&c=0&t=3 」
これが国権の最高機関である議会の正体である。
このように、国民が無関心であることをいいことに、金貸しとその手先たちは国民から好き放題に収奪し抑圧できる法律を次々と作り上げている。
しかし、金貸しとその手先階級が、国民から収奪・抑圧を重ねば重ねるほど、そのことが誰の目にも明らかになる。 そして、近い将来「国権の最高機関＝国会」やその根拠である「民主主義」というお題目は何だったのか？ という声が大衆の間で顕在化するであろう。
http://www.sa-yu.net/blog/2012/09/002379.html さん より
【 日本では、石破・安倍＆橋下の連立あたりになるんでしょうか？
ところが、日本の国民は世界で有数の優れた頭脳を持ってますので、
ここへ来て、やっぱり橋下大センセーの化けの皮が剥がれて来ちゃったようですね。
それとも、統一教会とＣＩＡが背後に居るってバレちゃったから？（笑） 】
【】 日本維新の会の支持率急落と中国暴動の行方
橋下徹大センセーの日本維新の会の支持率が、
ここへ来て急落しているそうです。
「日本維新」支持率が急落 「新報道２００１」世論調査
橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の支持率が急激に減少していることが、２３日のフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査（２０日実施）で明らかになった。首都圏に限定した調査とはいえ、国政政党としての政策が具体性に欠ける点や、現時点で橋下氏が次期衆院選に出馬しない意向を示すなど党運営のしくみの分かりにくさが、支持率の低下につながっているとみられる。
同調査によると、日本維新の首都圏での支持率は４・８％で、前週１３日の調査（９・４％）からほぼ半減した。産経新聞社とＦＮＮが１、２日に実施した合同世論調査での「大阪維新の会」の支持率（東京）１４・７％と比べると、約１０ポイントの大幅な減少となった。
2012.9.23 21:54 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120923/stt12092321550009-n1.htm
QE3前後から、極東で米国の工作が激しく展開しています。
今回の量的緩和＝ドルの大量供給で、
このままだと、ドルのだぶ付き → ドルの信用不安 → ドルの崩壊という流れは、
当然の予測だったのですが、ユダ米はいつものようにライバルの足を引っ張る事で、
急場をしのいでいます（笑）
つまり、謀略で円と元を叩いてドルを守るという 何とも金融ユダヤらしい考え方です！
具体的には、日本の石原慎太郎工作員を動かし、尖閣に点火！
国境線で日本が実効支配している土地、つまり、国際的には、
騒がなければ日本の領土が暗黙の了解である土地について、わざわざ騒ぎを起こす訳です。
しかも、尖閣を買う！と発表したのは、日本ではなく、
わざわざアメリカに行って、発表しています！
てか、ご主人様に命令されただけなんでしょうが（笑）
▼尖閣諸島と石原慎太郎とヘリテージ財団 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120418/1334711376
そして、中国で暴動を起こし、日本企業をターゲットにする事で、
直接的に円の信用不安を演出する。
さらに、暴動で中国の治安の悪さを印象付けて、元の信用不安を演出する。
同時に、日中戦争の不安を煽り、円・元両通貨の信用不安を演出！
っと、ここまでドル防衛に関しては、まあそこそこ工作が成功しているのかな？
で、ユダヤ米国ＣＩＡの皆さんが、上記のドル防衛と同時進行でやっているのが、
右翼政権＝日中戦争担当政権樹立工作！
日本への敵意を煽り、中国国民を右傾化させて、好戦的な右翼政権を担がせる。
逆に、中国への敵意を煽り、日本国民に右翼政権を選ばせる。
そして、その右翼政権でもって、後で日中戦争をおっ始める！というシナリオです。
この右翼政権が、中国では習近平派！
日本では、石破・安倍＆橋下の連立あたりになるんでしょうか？
ところが、日本の国民は世界で有数の優れた頭脳を持ってますので、
ここへ来て、やっぱり橋下大センセーの化けの皮が剥がれて来ちゃったようですね。
それとも、統一教会とＣＩＡが背後に居るってバレちゃったから？（笑）
▼大阪維新の会橋下氏と統一教会の関係が発覚
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120701/1341108310
でも、統一教会とのパイプだったら、安倍晋三大センセーだって、
石破茂大センセーだって、負けちゃいないですよー（笑）
▼渡辺喜美、橋下徹、安倍晋三の怪しい動きと共通点とは？
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120824/1345769525
▼首都消失？ マスコミが首都圏直下型地震を煽る目的とは？
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120310/1331342010
さらに、中国の方でも、このまま習近平にスムーズに権力移譲されるのでしょうか？
このまま暴動が続くと、せっかく豊かになった中国が貧しくなってしまいます。
当然、貧しくなった怒りの矛先を日本に向けようとするのでしょうが、
そのまま習近平大センセーに向かうような気がしてなりません。
だって、ユダ米ちゃんったら、 最近ちょっと焦り過ぎだから（笑）
ニュースの真相 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120925/1348532928 さん より
【 中国内の外資企業にもうけを奪われているのが現状です。 この点が、自国資本で発展した日本との大きな違いです。
そこで、近年、自信をつけてきた中国の産業界は当然ながら、外資の追い出しと、国内資本の充実を図ろうとするはずです。】
【】 中国国民の低賃金に依存した米アップルと台湾・鴻海のぼろもうけ：中国国民の暴動を誘発
１．台湾企業・鴻海の中国工場で暴動発生、米アップル新製品出荷に影響か
2012年9月24日のマスコミ報道によれば、米アップルのEMS（Electronics Manufacturing Services）である台湾企業・鴻海精密工業（ホンハイ）の中国工場にて、暴動が起きて工場閉鎖に追いやられたそうです(注１)。
この工場は、今、話題のアップル・アイフォン５の部品製造工場とのことですから、アップル・アイフォン５の出荷に影響がでそうです。
この暴動は、明らかに、先日の反日暴動の影響を受けています。中国の労働者に強い不満のあることがわかります。その不満の矛先が単に日本企業のみならず、台湾企業や米国企業にも向かっています。
２．米アップルの利益を支えているのは中国人だった
周知のように、米アップル企業価値の時価総額は50兆円と、日本国家の一般会計の税収規模(40兆円弱)を上回ります。アップルの高収益は、周知のように、アイフォンやアイパッドの売り上げに依存していますが、これらの端末を比較的低価格で売っても、高収益が上げられる秘密は、製品の製造をすべて、ホンハイを中心にアジア企業に外注しているからです。
アップルからの生産委託を請け負う台湾ホンハイは、さらに、工場を台湾より人件費の安い中国に置いて、コスト効率を上げています。
ホンハイ系中国工場で働く工員にとって、このカラクリをネットで知ることは容易です。だから、自分たちが奴隷のようにこき使われて、アップルやホンハイをぼろもうけさせていることがわかっているでしょう、今回、反日暴動に触発されて、ホンハイ工場暴動が発生したと推測されます。
３．中国国民はマルクス経済学を勉強しているはず
中国は共産党独裁国家ですから、中国国民は共産主義の思想家・カール・マルクス(注２)の経済学を学習していると思われます。 もしそうなら、自分たちはホンハイやアップルに搾取されているという被害者意識にとらわれてもおかしくありません。 それは、やがて、暴動に発展する可能性があり、現実に、暴動が起きたということです。
ホンハイの中国工場は、従業員への統制が相当、厳しいのではないでしょうか。 だから、元々、一触即発だったのです。
４．中国の経済成長パターンは戦後日本の経済成長パターンと異なる
中国の経済成長のパターンは、近年、外資を国内に積極的に受け入れ、外資主導で、国内の経済成長を実現しています。一方、戦後の日本は、戦前から、日本企業が一定の技術資源をもっていたため、外資の対日直接投資は比較的少なく、主に、米国など技術先進国からの技術ライセンス導入によって、日本企業自身が自己発展して日本の経済成長を支えてきました。
中国は近年、GDP(国内総生産)で日本を追い抜き、世界第二位の経済大国に成長しましたが、ホンハイ系工場暴動の例にあるように、中国内の外資企業にもうけを奪われているのが現状です。この点が、自国資本で発展した日本との大きな違いです。
そこで、近年、自信をつけてきた中国の産業界は当然ながら、外資の追い出しと、国内資本の充実を図ろうとするはずです。
先の反日デモで、中国進出日本企業が大打撃を食らった事情も、今回、ホンハイの中国工場が大打撃を食らった事情も、その背景に、中国資本家の外資追い出し魂胆が存在するのではないでしょうか。
５．中国進出日本企業の中国内資産はタダ同然でもっていかれるのか
上記のような中国内の事情から、中国進出日本企業の中国内資産は、中国資本家から、虎視眈々と狙われているとみなせます。
本ブログ前号No.651にて、尖閣挑発した石原東京都知事や、それに乗っかった野田総理は、米中のワナに嵌ったと指摘しましたが(注３)、中国資本家にとって、今回の日中関係崩壊工作は、中国内の日本企業を撤退させ、中国資本家が中国内日本企業資産を合法的に奪取する絶好のチャンスを与えてしまいました。
中国資本家にとって、国内市場だけで巨大なマーケットですから、日韓企業のように、グローバル化する必要はないのです。
そこで、日本企業の中国内工場をタダ同然で買い取り、中国資本の工場として再生させれば、中国企業は中国内市場だけで、おおもうけできます。 中国資本家はすでに生産技術を修得していますから・・・。
日本企業が中国で展開する事業は製造業、サービス業問わず、中国企業でも十分、経営できます。 日本料理店ですら、中国人で経営できますから・・・。
６．抜け目のない中国資本家を高笑いさせた石原・野田コンビの大愚行
本ブログ前号No.651にて指摘したように、石原都知事と野田総理は、結果的に、外資追い出しを虎視眈々と狙う中国資本家を高笑いさせたようです。ホンハイ工場暴動に見られるように、そのとばっちりが、日本企業以外の中国進出外資にも及んだということです。
このような石原・野田コンビの大愚行に、中国進出日本企業2万社の経営者は、ハラが立たないのでしょうか。
注１：産経ビズ“鴻海の中国工場で従業員衝突 40人負傷、操業停止 iPhone5関連工場”2012年9月24日
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120924/bsj1209241701004-n1.htm
；；； http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30523214.html さん より
【 「そもそも、人件費が中国より安い国は、いまやたくさんある。 『世界の工場』としての中国の役割は終わった。
中国以外に生産拠点を移す動きが加速するのは間違いない」】
【】 もうこりごり！ 企業は「脱中国」ベトナムへ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120924-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2012年10月5日号
米ボストンコンサルティンググループ（BCG）が今年2月に米国の製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37％に上った。 売上高が100億ドル以上の大企業では、48％と半数近くに達している。
実際、工場建設などに伴う各国からの中国への直接投資額は、欧州危機で投資活動が冷え込んだことも影響し、今年1〜8月は前年同期と比べて3％減った。
ただ、日本だけは、同16％増と2ケタ増。 長引く円高で国内より安い人件費が必要なため、
唯一、中国経済に貢献していたのだ。
だが、今回の中国の暴挙は、こうした動きに完全にブレーキをかけるという。
大和総研の熊谷亮丸（みつまる）氏は、こう指摘する。 「そもそも、人件費が中国より安い国は、いまやたくさんある。 『世界の工場』としての中国の役割は終わった。
中国以外に生産拠点を移す動きが加速するのは間違いない」。
前述したBCGの調査でも、人件費の高騰を「脱中国」の理由に挙げる企業が多かった。
「ユニクロ」のファーストリテイリングも、脱中国を決断した企業の一つだ。 2010年、衣料生産の一部をバングラデシュに移転。 化学大手の信越化学もレアアースを分離・精製する新工場をベトナムに建設、来年2月に稼働する。
13億人の消費市場としての魅力と、チャイナリスクをどう判断するか――日本企業の判断が
揺れるなか、"脱出先"として有望視されるのがASEAN（東南アジア諸国連合）地域だ。中でも、
ベトナムの人気が高い。 人件費は中国の3分の1程度だ。
・・・10. 2012年9月25日 08:06:29 : RufpgDo1AM
中国の消費市場？
そんなもの中国人自体でやりくりしなさい。
粗悪品、欠陥品、毒入り商品、 なんでも自分で作って
自分たちで消費すればいい。
これまでどおりの 自滅の道を歩みなさい、 中国人よ。
手助けするつもりはない。
・・・ http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/712.html さん より
【 日の出の勢いの日本を止めるため、米国は為替レート、金融、貿易などの手段を駆使した。その結果が日本の「失われた10年」だ。そして2008年から米国は中国を対象に動き始めた。中国外しの環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）がその好例だ。】
【】 本当の敵は米国
record chinaに、バカに先導されない知性と理性ある中国人による分析が掲載されていたので、備忘録の意味も含めて記しておく。
中国にもものの分かる人は少数だがいるわけで、これを読むとホッとする。
本当の敵は米国。
正にその通りです。 反中、反日を叫ぶだけの低脳両国民は目を覚ませ。
“＜尖閣問題＞本当の敵は日本ではなく米国、日本を「失われた10年」に追い込んだ陰謀―中国メディア”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201209/article_95.html
＜尖閣問題＞本当の敵は日本ではなく米国、日本を「失われた10年」に追い込んだ陰謀―中国メディア http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64872
2012年9月20日、中国新聞網は記事「日中関係悪化、漁夫の利を得た米国が最大の勝者」を掲載した。
「日中の経済協力破綻、貿易戦争、これこそが米国の望むものだ」と清華大学経済外交研究センター主任、国家政策研究センター高級研究員の何茂春（ホー・マオチュン）氏は指摘する。尖閣問題に対して米国は曖昧な対応を続けているが、その裏側には東アジアを弱らせ、世界の経済的覇権を維持しようという狙いがあるという。
反日の声が高まるなか、在中国日本企業の中には操業停止に追い込まれたところもある。こうしたやり方は確かに日本経済に衝撃を与えるものとなるが、日本企業が中国から撤退し、また日中韓の自由貿易協定（FTA）が延期するようなことになれば、アジアの成長にとってはマイナス。
そうなれば喜ぶのは米国だと何主任は指摘する。1980年代、日の出の勢いの日本を止めるため、米国は為替レート、金融、貿易などの手段を駆使した。その結果が日本の「失われた10年」だ。そして2008年から米国は中国を対象に動き始めた。中国外しの環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）がその好例だ。
何主任は「公民の愛国の熱意は理解するし、日本も今回の一件で我々の譲れない一線を理解しただろう。ただはっきりさせておかなければいけないのは現在の世界は日中の競争ではなく、米中の競争という点だ」と主張した。（翻訳・編集/KT）
http://blog.zokkokuridatsu.com/201209/article_8.html さん より
【 事実、０７年の国債発行額は２５．４兆円だが、債務償還費が１４．４兆円支払われ、増えた借金は１１兆円にすぎない。 これは海外で一般的な計算の仕方で、欧州の財政健全化基準を満たすと植草氏は指摘する。 以後増えた赤字は海外の金融危機を原因とした「循環赤字」であって、
財政構造改革の対象ではない。 メディアを通じ、われわれがいかにだまされているか分かる。
】
【 今、大阪維新が持ち上げられているのも、反民自公票が「国民の生活が第一」などに集中するのを防ぐためだと警告する。 目からうろこの推論である。】
【】 消費税増税を必ず白紙撤回させるための方策
斎藤貴男氏との共著、
『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社） http://www.amazon.co.jp/gp/product/488683731X/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=488683731X&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22 がまもなく発売になる。
早速、高橋清隆氏が書評を掲載下さった。
以下に転載させていただく。
【書評】『消費税増税「乱」は終わらない』 植草一秀・斎藤貴男（同時代社）
http://www.janjanblog.com/archives/81728
「社会保障と税の一体改革」の名の下、消費税を１５年１０月に１０％へ引き上げる法案が国会で成立した。 この発効を止めるため緊急出版された対談集である。 植草氏はえん罪事件に巻き込まれながら、それを乗り越えて言論活動を続ける天才エコノミスト。 斎藤氏は税制への洞察も深い孤高のジャーナリストだ。
冒頭に収められた手記で植草氏は吐露する。 「じっくり検討すれば、消費増税提案を必ず白紙に撤回させなくてはならないとの結論に至ると思われる。 本書はその検討のための素材を提供することを目的に作られた」。形勢逆転への信念がにじむ。
植草氏が今回の消費税関連法に反対する理由は、?民主主義の手続き違反?社会保障制度改革が具体化されておらず単なる増税?日本経済への影響?日本は財政危機に直面していない?逆進性をさらに強める、の５つ。
「マニフェストに書いてあることは命懸けでやる。書いてないことはやらないんです」。
野田の総選挙前の街頭演説が国会で取り上げられ、全国のお茶の間に届けられた。 これは植草氏がブログで紹介して広がったもの。 ただし、マスコミは「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるというのはおかしい」の部分を報じなかった。
斎藤氏は、財政危機を口実にした財務省の欺まん性を指摘。 政府税調会長を長らく務め、御用学者の代名詞にもなっている加藤寛千葉商大元学長が直間比率の是正を理由に消費税増税を訴えようとしたら、財務官僚に「それはやめてください」といわれたエピソードを紹介している。
加藤氏は「財政危機って、それはうそじゃないか」と反論したという。
事実、０７年の国債発行額は２５．４兆円だが、債務償還費が１４．４兆円支払われ、増えた借金は１１兆円にすぎない。 これは海外で一般的な計算の仕方で、欧州の財政健全化基準を満たすと植草氏は指摘する。 以後増えた赤字は海外の金融危機を原因とした「循環赤字」であって、
財政構造改革の対象ではない。 メディアを通じ、われわれがいかにだまされているか分かる。
財務省に取り入る学者は出世する。 竹中平蔵元金融相の子分、土居丈朗慶大教授もその一人。 植草氏はNHKのホームページにある彼の経済解説を見て驚いた。 「消費税を上げるとその分物価が上がり、これでデフレが緩和される」と解説している。 「土居さんは本当に経済学者なのでしょうか」と。 インフレ率は時間と物価水準のグラフの傾きを指す。
増税時の物価ジャンプは１回限りの現象で、グラフの傾きを変えるわけではないからだ。
斎藤氏は税制の根源的な問題を提起する。 俗にクロヨンと呼ばれる状況がある。 課税対象所得の税務署による捕捉率がサラリーマン９割、自営業者６割、農業林業など従事者４割とされる定説をこう呼ぶ。
この違いが税制改正のとき国民を分断・対立させ、財務省の思うようにしていると指摘する。
サラリーマンの捕捉率が高いのは、源泉徴収を行っているから。 斎藤氏によれば、これは１９４０年代に戦時体制として始まった。 戦費調達のための大衆課税方法で、戦後GHQが「何だこれは、あまりに封建的じゃないか」と確定申告の導入を要求。 旧大蔵省が抵抗し、妥協の産物として年末調整ができたという。 これはナチスに倣った制度である。
斎藤氏は「サラリーマン税制が人々から思考することを奪った」と主張し、「申告納税こそが納税意識を高め、税の使われ方に対する関心を高めるのに大きな役割を果たせる」と訴える。
天引きされた方が楽と考えるわたしは、奴隷癖が染み込んでいるのだろうか。
同書の題が「消費増税」でなく「消費税増税」と表記されているのは、消費税を負担するのが消費者だけとの印象を増幅させるのを避けるためである。 自営業者の息子を自称する斎藤氏は、中小零細事業者や独立自営業者が増税分を価格に転嫁できない事情を強調。 元請け—下請けの力関係がある上、今のような不況下で増税分を値上げしては売れないからだ。
経営者はパートタイマーの時給や社員のボーナス・給与、仕入れ業者への支払いなどを下げて利益を確保しようとする。 すぐにつぶれなかった自営業者も将来を悲観して廃業に追い込まれると推測する。 植草氏はいっそ名称を「消費税」から「零細事業者事業者税」や「零細事業者法人税」などに改めるべしとやゆする。
税率引き上げが国民をさらなる貧困化へ導くのは必至だ。
読んでいて思わずひざをたたいたのは、監視社会化への警告である。 低所得者対策として給付付き税額控除が提案されているが、その前提となるのがマイナンバー（社会保障・税番号）制度である。控除の対象者は納税証明をもらってきて提出すればいいだけで、単に国民総背番号にしたいだけだと斎藤氏は指摘する。
ただでさえ、ツイッターでの個人報告や携帯による撮影画像がネット上にあふれ、一億総公安警察化している。 防犯カメラも増えているが、植草氏が０４年に巻き込まれた品川事件のように、無罪となる証拠は警察が隠滅する。 斎藤氏はえん罪事件のほとんどが警察・検察の証拠隠しによることを踏まえ、「監視カメラと呼ばなきゃいけない」と訴える。
納税者番号は住基ネットと連動し、個人が完全に国家の監視下に置かれると主張。 IDカードの交付を受けている人は１％もいないと言われるが、連動すれば持たない人は脱税をたくらんでいるとにらまれる。 オーウェルばりの監視社会の到来である。
消費税引き上げを阻止する道はあるのか。 深刻な要素がふんだんなのに、反原発運動ほど盛り上がらない。 「保守」を名乗る人々は弱者保護を「左翼的だ」と取り合わず、竹島や尖閣の問題を騒ぎ立てている。 植草氏はこうした傾向はマスメディアによる影響が大だとして、
その雄であるNHKの改革を訴える。 放送法の抜本改正を断行し、NHKを政治権力から切り離す。視聴者の代表による放送委員会をつくり、これをNHKの最高意志決定機関とする内容だ。
１４年４月の８％への引き上げまで総選挙と参院選があり、民意を反映する余地はある。 植草氏はその際、えせ第三極に警戒せよと訴える。 ９６年の総選挙で消費増税を掲げる橋本自民党政権が勝ったのは、民主党の誕生で反自民票が新進党との間で割れたからである。 ０９年の総選挙に向けみんなの党がつくられたのも、反自民票が民主に集中するのを阻むためと指摘。
今、大阪維新が持ち上げられているのも、反民自公票が「国民の生活が第一」などに集中するのを防ぐためだと警告する。 目からうろこの推論である。
消費税増税を少子高齢化だから仕方ないと思っている方、もう阻止できないとあきらめている方にお薦めの一冊である。」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-573a.html さん より
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