【 敗戦の後始末はすでについている。 で、アトだし持ち出しの歴史
【 敗戦の後始末はすでについている。 で、アトだし持ち出しの歴史認識云々は、無視してＯＫ．
とにもかくにも両国とも怨み永続するお国柄。 一切つきあう必要無し。
河野談話、村山談話などの二の舞を演じても、また再現なくデッチアゲを持ち出すだけに終始
するはず。 両国に染みついた国民性は直しようがないと決意すべし！！！ 一時的に悪くなっても、両国とも経済的に歩み寄ってくるのでは？ 】
【 渡部氏は石破大臣の歴史観は零だといっていますが、まったくその通りで全然勉強していないのではないか、巷間に言われるとおり単なる「軍事おたく」なのではないか。 】
【】 「日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していた
ことは間違いない。 日本は中国に謝罪すべきだ」石破元防衛大臣の売国発言
◆自民総裁選、安倍が逆転勝利も！決選投票で石破を制するとの見方 ９月２４日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120924/plt1209241810003-n1.htm
自民党総裁選は２６日の投開票を前に、各陣営が支持獲得に向けて追い込みに入った。
事実上、「次の首相」を決めるとされる大激戦は当初、石破茂前政調会長（５５）と、石原伸晃幹事長（５５）による一騎打ちとみられたが、石原氏が失言などで失速したため、安倍晋三元首相（５８）が急浮上している。 決選投票まで進めば本命と見る向きもある。 選挙のプロ２人が、最新情報を踏まえて最終的な得票状況を分析した。
地方票３００票、国会議員票１９９票を５氏で争う総裁選。共同通信が自民党員に行った最新調査で「誰に投票するか」を聞いたところ、石破氏３２・６％、石原氏１８・８％、安倍氏１７・５％となった。地方票は石破氏が断トツの公算が大きい。
議員票では、安倍氏が、所属する町村派（４３人）の十数票をはじめ、麻生派（１２人）と高村派（６人）の大半、無派閥の保守系十数票などで４５票以上を固めている。石原氏も、額賀派（２８人）の二十数票と、山崎派（１１人）の半数以上、古賀派（３２人）の１０票弱など４５票前後を確保した。
石破氏は、無派閥約２０票を中心に３５票を固めている。 町村信孝元官房長官（６７）は、町村派を中心に３０票超。 林芳正前政調会長（５１）は、古賀派中心に２２票ほどをまとめた。（後略）
◆石破防衛大臣の売国発言 2008年 05月 16日 明日の日本を考える会
http://sakura4987.exblog.jp/7947097/
月刊誌「ＷｉＬＬ」に渡部昇一氏が「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」と題して一文を寄せている。現役大臣の国賊行為とは穏やかではないので早速購入した。
冒頭に載っている内容を紹介する。
中国共産党系の新聞「世界新聞報」（一月二十九日）に駐日記者が石破大臣の執務室でインタビューした内容が掲載されており、これは写真と共に世界中に配信されたという。石破大臣の発言は次の通り。
■≪私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことが無い。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは何も知らない国民を戦争に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ≫
■≪日本には南京大虐殺を否定する人がいる。三十万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。 何人が死んだかと大虐殺は別問題だ≫
⇒
二けた違い、中華国民政府の兵隊は、脱出するために民間人の服を着てうごめいていた。
広島、長崎の大虐殺６０万人を相殺するために急遽ねつ造されたと。
■≪日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない≫
⇒
関与したに間違いないなら、その証拠を提示すべきだ。
純日本人の慰安婦は。 恥ずかしくて出てこない？ 当時の韓国人は日本帝国臣民である。
日本人とおなじく。
■≪日本が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ≫
⇒
米国の日本侵攻、原爆投下なども侵略戦争の一つだよ。 石破はＧＨＱの洗脳命令による哀れな犠牲者の一人だ。
■≪（中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよと言う人たちは）何の分析もしないで中国は日本の脅威だと騒いでいる≫
■≪日本は中国に謝罪すべきだ≫
⇒
もう済んでいること。 統一教会筋からの示唆、指示などか？
等々。
これは社民党の福島瑞穂の発言ではない。 まさに朝日顔負けではないか。 現役大臣の発言として信じがたいので月刊誌「ＷｉＬＬ」の編集部が石破事務所に真偽を尋ねた。 その回答は「インタビューは一月二十四日にあったもの。 内容は先方がまとめたもので、事実に則してないとは言うほどではないが、事実そのままではない。
その部分について特段対処はしていない」とまったく悪びれていないので驚愕したとある。
事実そのままでないところもあるというが、抗議する積りが無いならば全面認めたことと同じで
ある。 実際ほとんど同じことを言ったのではなかろうか。
「愛国心」をことさら書かなくて良いとか、自虐史観に対する自慢史観だとか「人権擁護法案は必要だなどと公言されて大臣に対する不信感を募らせてきたがこれは決定的だ。
渡部氏は石破大臣の歴史観は零だといっていますが、まったくその通りで全然勉強していないのではないか、巷間に言われるとおり単なる「軍事おたく」なのではないか。
上記の南京大虐殺、慰安婦についての発言はまるで話しにならない、渡部氏の言うとおりもう少し勉強しなさいと言うしかない。
◆田母神・前空幕長の論文から思うこと 2008年11月 5日 石破 茂ブログ
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-8451.html
日中戦争から先の大戦､そして東京裁判へと続く歴史についての私なりの考えは、数年前から雑誌「論座」などにおいて公にしており､これは田母神氏の説とは真っ向から異なるもので､所謂「民族派」の方々からは強いご批判を頂いております（その典型は今回の論文の審査委員長でもあった渡部昇一上智大学名誉教授が雑誌「ＷＩＬＬ」６月号に掲載された「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」と題する論文です。 それに対する私の反論は対談形式で「正論」９月号に、渡部先生の再反論は「正論」１１月号に掲載されています。ご関心のある方はそちらをご覧下さい）。
（私のコメント）
私も暇な不動産業の仕事の合間に書いているので、ビルやアパ−トのメンテナンスで忙しい時があり、お休みしなければならない時があります。 屋外作業などは暑い真夏は出来ないから涼しくならないと出来ません。 今年はビルの外壁塗装工事で１ヶ月あまりかかりましたが、不動産賃貸業は普段は暇でも忙しいときがあります。
仕事の合間に書いています。
いよいよ明日は自民党総裁選挙ですが、石破氏が地方票で３２％の得票率で大きくリードしているそうです。 後は石原氏と安部氏が１８％で並んでいるそうですが、地方票で石破氏が何で多きくリードしたのでしょうか？
石破氏は一見防衛通のタカ派ように見えますが、社民党議員じゃないかと思えるほどの謝罪外交や左翼史観の持ち主だ。
石破は生粋の自民党議員ではなく、一度離党して新進党に入党しています。 その後自民党に戻りましたが左翼的な面がある事に地方議員は知っているのだろうか？ 比べてみれば野田よりも石破のほうが左派よりであり、
野田は従軍慰安婦問題は法的に決着済みとしている。 韓国や中国から歴史カードを付けつけられ続けるのははっきりしているから、石破氏のような態度では中国韓国はますます付け上がってくるだろう。 持ちろん石破首相は靖国神社には参拝しないだろう。
小泉が靖国参拝し続けた事は評価できるが、その後の自民党内閣も民主党内閣も靖国参拝していない。 中国や韓国から批判されるからしないのでは、ますます韓国や中国は付け上がってくる。 首相が代わるたびに河野談話や村山談話をを継承するとして謝罪外交を繰り返して来た。
前回にも書いたように、８０年代から韓国や中国に反日が強まったのは日本との経済格差が裏側にあるからだろう。 それに対する精神的なダメージを加える事が目的であり、デモで騒いでいる人たちはみな戦後生まれで、戦前の事は学校教育で教えられたものだ。
日本人に精神的ダメージを与える事が中国や韓国の狙いなのだから、日本のマスコミに火をつけさせて国際問題になって日本の政治家が右往左往して謝罪外交してくれれば彼らの目的は達成される。 逆に中国で反日デモが起きて、破壊活動や日本大使館に物が投げつけられて、日本国内に反中国感情が起きれば逆効果になり日本にナショナリズムが起きてしまう。
今回の韓国の李大統領の発言と行動は日本人に反韓国感情を起こさせてテレビでは韓流ドラマも中止された。 つまり９０年代の時のような精神的ダメージを日本人に与えられなくて李大統領は釈明せざるを得なくなった。
野中広務が中国に行って中国のテレビで謝罪したそうですが、これが従来の自民党外交の姿だった。 しかし今回の自民党総裁選挙の５人の候補は、中国や韓国に対して毅然とした外交が出来るのだろうか？ 安部の時も従軍慰安婦問題が出て来て広義の意味だの狭義の意味だのと右往左往しましたが、それが韓国の狙いであり、精神的ダメージを与える事が狙いなのだ。
河野談話のように韓国の言い分に屈してしまうと無かったこともあった事にされてしまう。
石原のぶてる氏も「尖閣には人がいないから攻めて来ない」と言った発言は総裁候補としての資質を疑わせるものですが、長老達に一括されるとしゅんとなってしまう。 いわば失言のオンパレードで首相は無理だろう。 町村氏は高齢で入院騒ぎが起きましたが体力的に無理だ。 林氏も顔見世であり立候補がやっとだろう。 となると安部氏が残りますが、安部内閣の時も妥協に追われて河野談話や村山談話を継承した。
継承するよりも安部談話を発表すればいいだけの話だ。
公務員制度改革は安部内閣の時に進みかけましたが、福田内閣や麻生内閣やその後の民主党内閣で大きく後退してしまった。そこで橋下氏の「維新の会」に期待が集まりましたが、「株式日記」でも「維新の会」は地方分権と公務員制度改革に政策を絞るべきだと何度も書いてきたのですが、外交や経済などに政策を広げてしまうとボロが出てくるし、「みんなの党」とも別れてしまった。「維新の会」は政策政党であり、内政外交経済まで政策統一しようとした事が失敗であり、橋下氏の支持率も大きく低下してしまった。
日本の政党は何から何まで党議拘束をかけようとするから分裂騒ぎが起きるのであり、主要な政策以外は党議拘束はかけるべきではなく、原則自由投票にすれば党もまとめやすいし民主党のように分裂しないですむ。 ＴＰＰも党議拘束をかけることなく自由投票にすべきであり、
消費税も自由投票にすべきだった。 党議拘束をかけるべきなのは外交防衛政策であり意見が割れると外国に対しても信用を失う。
明日の自民党総裁選挙では党員票で石破氏がトップのようですが、タカ派のように見えて石破氏の政治姿勢は次のようなものだ。
○石破氏の政治信条まとめ
・人権擁護法の推進派 外国人参政権推進派
・北朝鮮への制裁反対派 ・反靖国参拝でＡ級戦犯分祀派(総理は参拝すべきでない派)
・女系天皇推進派 ・核兵器断固反対派
・国産兵器開発反対派
・徴兵制推進派
・Ｐ-Ｘ(国産哨戒機開発計画)潰そうとした ・兵器オタク(防衛に関する見識とは別)
・専守防衛(護憲派)
・媚中派
・安倍政権時代に党内やテレビで激烈に安倍総理を非難、足を引っ張った一人
・田母神航空幕僚長を痛烈に批判した一人
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/53366259fe0c4dd1ec60143704c24005?fm=rss さん より
【ユーロ圏は日本と違って、一貫して遺伝子組み換え作物を拒否する姿勢を示している。
一度遺伝子組み換え作物を取り入れると、種を永久にモンサント社から買わなければならない。すなわち、食糧自給率、つまり国民の生存権をアメリカに握られるという事態が発生する。
さらに、遺伝子組み換え作物は人体を損傷させて病気を発生させる可能性もある。】
【米倉弘昌は日本人を腫瘍で膨れ上がらせ、日本人を癌患者でいっぱいにしようとしている。
癌と言えば、この米倉弘昌は原発を早く推進しろと叫んでいる人間でもある。】
【】 あなたの身体を破壊する遺伝子組み換え作物と仕掛けられた罠
食べてはいけないものだったのだ
マウスで起きるのであれば、もちろん人間でも起きる可能性は非常に高い。
巨大腫瘍を発生させたマウスの姿は「他人事」ではなく、人間の将来の姿でもある。
つまり、遺伝子組み換え作物を無節操に食べていると、あなたの身体に巨大な腫瘍ができる可能性があるし、高確率で癌になる。
遺伝子組み換え作物は「毒」であり、さまざまな問題を引き起こすのではないかとはずっと言われてきたが、モンサント社はこれを否定し続けてきた。
しかし、やはり遺伝子組み換え作物は、それを食べ続けると身体を破壊することが証明されたと考えてもいい。
遺伝子組み換え作物は危険な食物なのである。
食べてはいけないものだったのだ。
さらに実験結果では、遺伝子組み換え作物を食べ続けたマウスは早死にすることが多いことも確認されている。
私たちはトウモロコシや大豆などは長い間、安全なものだと分かっているからそれを育て、調理し、食べてきた。
しかし、遺伝子組み換え作物は、見た目が同じでも成分が改変されてしまっているので、安全性は保証できない。
害虫を殺すために毒を持った種類まで作られており、そんな作物の実を私たちは食べさせられている。
日本はひどい状況になってしまっている
ユーロ圏は日本と違って、一貫して遺伝子組み換え作物を拒否する姿勢を示している。
一度遺伝子組み換え作物を取り入れると、種を永久にモンサント社から買わなければならない。すなわち、食糧自給率、つまり国民の生存権をアメリカに握られるという事態が発生する。
さらに、遺伝子組み換え作物は人体を損傷させて病気を発生させる可能性もある。
フランスは特に遺伝子組み換え作物は強硬に反対している。
フランスは、ヨーロッパの大地を絶対に遺伝子組み換え作物で汚したくないと考えており、今回の遺伝子組み換え作物の徹底した実験もフランスが主導で行ってきた。
本来であれば、世界中がこのような異常な作物を拒絶しなければならないはずだが、それがそうなっていない。
たとえば、日本では拒絶どころか、むしろ受け入れようとさえしている。 日本では1996年に静かに受け入れられて、最初はどれがそうなのかの表示すらされなかった。
1999年になってやっと表示することが義務づけられて、実際に遺伝子組み換え作物であることが表示されるようになったのが2001年からである。
大豆、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、トマト、じゃがいも……。
遺伝子組み換えされた作物が大量に日本に流れ込み、そしてこれらを使って加工食品を作られている。
いったいどれほど日本に流れ込んでいるのか。 たとえばトウモロコシで言うと、日本はその94％をアメリカから輸入している。 つまり、日本で見かけるトウモロコシはすべてアメリカ産だと考えてもいい。
そして、アメリカではトウモロコシの85％が、遺伝子組み換え作物なのである。
大豆も似たようなものだ。
アメリカ人はトウモロコシを、バイオ燃料か家畜のエサに使う。 あとは国外に売る。
大豆にいたってはほとんど食べないで国外に売る。 国外の人間がどうなろうと知ったことではないのかもしれない。
しかし、アメリカはそうやって処理しているくせに、寿命は先進国で見ても非常に低く平均寿命は29位という不健康国家である。
「使用」「不使用」「不分別」
誰もこんなものを食べたくない。だから、買い物でも「遺伝子組み換え作物を使っていません」という食品を中心に買う必要がある。
しかし、ここに農水省によって仕掛けられた「ワナ」がある。
2000年４月に農水省では遺伝子組み換え作物は表示しなければならないと告知した。
いかにも日本人の健康を守るために遺伝子組み換え作物を排除したかのように見えるが、ここで農水省では奇妙な概念を持ちだしてきた。
「使用」「不使用」の他に、「不分別」という分別を入れたのである。
消費者が求めているのは、遺伝子組み換え作物を「使用」したのか、「不使用」なのかということだ。
「不分別」とはいったい何か？
それは「どちらか分からないものは表示する必要はない」ということだ。これがワナだった。「遺伝子組み換え作物を法律的にそうでないものにする」ためのワナだ。
どういうことなのか。
遺伝子組み換え作物があったら、それを非組み替え食品と混ぜる。そうすると、その瞬間にそれは遺伝子組み換え作物を「使用」したのか「不使用」なのか分からなくなってしまう。
それを「不分別」という区分けにしてしまう。 そうすると、遺伝子組み換え作物を「使用」したと表示しなくても良くなる。
それを決めたのが農水省だった。つまり、遺伝子組み換え作物を区別すると見せかけ、「不分別」という言葉を入れることによって、完全なるザル法にしてしまった。
そうやって、アメリカの言うがままに遺伝子組み換え作物を大量輸入し、日本人に遺伝子組み換え作物を非表示のまま食べさせることを可能にした。
モラルも何もない男が、日本の経済界の親玉
いったい誰がこんなクズのようなものを日本人に食べさせようとしているのか。
そして、日本で誰が遺伝子組み換え作物を推進しているのか。
それは、現在経団連の会長をしている米倉弘昌だ。この男は住友化学の会長が「本職」だが、この住友化学がモンサント社と業務提携をして密接に動いている。
言わば、モンサント社の日本人エージェントのようなものだ。
日本に遺伝子組み換え作物を普及させ、日本人にそれを食べさせることができれば、将来永劫にモンサント社と住友化学は利益を上げ続けることができる。
だから、とにかくモンサント社と自社の利益のためだけに、日本人に遺伝子組み換え作物を与えようと仕向けているのだ。
米倉弘昌は、とにかく日本にTPP加盟を強要している。 それはなぜなのか。 非関税障壁の撤廃要求によって、「不分別」どころか、遺伝子組換え表示制度そのものがなくなるからだ。
これによって日本ではどれが遺伝子組み換え作物で、どれがそうでないのかがまったく分からなくなってしまう。
当然、遺伝子組み換え作物は日本で野放しになり、モンサント社と住友化学だけが儲かるという図式だ。だから、経団連の米倉弘昌会長は、TPPを日本に押しつけている。
その結果、どうなるのか。 それは腫瘍で膨れ上がったマウスを見ればいい。
あなたがそうなるかもしれない。 あなたの家族が、友人が、そして日本人の誰もがそうなる可能性がある。
米倉弘昌は日本人を腫瘍で膨れ上がらせ、日本人を癌患者でいっぱいにしようとしている。
癌と言えば、この米倉弘昌は原発を早く推進しろと叫んでいる人間でもある。
福島第一原発が爆発し、日本中に放射性物質が拡散し、今後は日本人の間で膨大な癌患者が発生するが、米倉弘昌は特にこれについては何とも思っていないようだ。
このモラルも何もない男が、日本の経済界の親玉なのである。
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_22.html さん より
【 ツケをため込むたまに、生きている男たち。 冤罪、でっちあげなどを沢山起こして
よい訳ないだろうに。 おばーちゃんが言った罰があたるぞを思い起こせ！！！
法曹界に新しい流れが出てくることを期待する。】
【 07. 2012年9月25日 19:23:42 : LjDUeYansg
要するに、全てがでっち上げと、出鱈目の虚構の上に成り立っている、
検察審査会の審査員は、本人さえも知らない、
幽霊か透明人間で構成されていて、
最高裁事務総局に都合の良い、
架空にでっち上げたメンバーで成り立っている、
そのため公表できないのである、
幽霊が議論をしたり、議事録を作成するのを聞いたことがない、
当然、検察審査会には議事録も存在しない、
あるのは最高裁事務総局が創作した発表と、
最高裁事務総局が思い描いた起訴すべきとする結論だけである、
陸山会裁判はこれらのまやかしによって構成された事案である。】
【】 9月25日 小沢検察審、「検察審査員の平均年令３度のいい直し」の謎が解けた！
http://civilopinions.main.jp/2012/09/925.html
2012年9月25日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
＜11人の平均年令計算など間違えようがないのに、3度のいい直し＞
11人の平均年令など間違えようがない。
ところが、小沢検審では、ありえない検察審査員の平均年令のいい直しがあった。
検察審査会事務局は
2回目議決審査員の平均年令を、30.9歳→（37歳の足し忘れがあったとして）33．91歳→（足し忘れ37歳とすると34.27歳になると指摘され）34.55歳と言い直した。
1回目議決審査員の平均年令も34.27歳→(就任時年令で提示していたものを議決時年令に直すと) 34.55歳といい直した。
＜言い直しの謎が解けた＞
これは単純なミスではなさそうだ。
何かをごまかそうとして、失敗したのではないか？
検審事務局員がどうして３度もいい直したのかを推理してみた。
足し忘れが37歳、平均年齢が33.91歳と言い間違えたところにポイントを絞って推理した。
数字をいじり推理したがなかなか解けなかった。
一年近くたって急に謎が解けた。
謎解きを以下に示す。
＜33.91歳はどのような計算で出したか？＞
過去にどんなことが起こったかを推理するときは、何かの仮定をおかないと解けない。
「30.9歳という平均年令計算に足し忘れはなかった」と仮定してみた。
彼らの説明のようにもし37歳の足し忘れがあってそれに気づけば、 平均年令は（30.9×11＋37）/11＝34.27歳と計算し、34.27歳と発表したはずだ。
このような計算をしなかったということは、「37歳の人を足し忘れた」というのは嘘だということが分かる。
では33.91歳はどのようにして計算したのか。
事務局は「30.9歳は若すぎる」と指摘され、あわてた。そして、足し忘れなどしていないのに、一人足し忘れしたとして一人分の年令を加えることにより、平均年令のかさ上げを図った。
かさ上げの計算は
普通、（30.9×11）/10＝33.99と計算をし、33.99歳にしようと考える。ただ、33.99歳にすると、11人の年令合計が 33.99×11＝373.89となり整数にならない。そこで、0.89歳端数を切り捨てて年令合計を373と決めた。するとかさ上げ平均年令は373/11＝33.91となる。事務局が公表した値と一致するから、この推理で間違いない。
＜"足し忘れ37歳"はどうやって算出したのか？＞
実際には足し忘れをしていないから、37歳は逆算して算出したと考えた。
足し忘れ年令は（33.91―30.9）×11＝33と計算すればよかった。
この時、事務局は、平均年令として33.91歳を使うべきところを、１回目議決平均年令34.27歳を使ってしまったのではないか。
そう仮定すると、足し忘れ年令は （34.27―30.9）×11 ＝37歳になる。
もともと、33.91歳という数字も創作した値なので、こんな勘違いをしたのだろう。
この勘違いがなく、足し忘れ33歳としていればこれ以上の追及もなかったはずだ。
事務局はここで痛恨の勘違い、ミスをしたということだ。
＜最終呈示の２回目議決平均年令34.55歳はどのようにして算出したか？＞
足し忘れもないのに、「平均年令33.91歳、足し忘れ37歳」と発表して、辻褄が合わなくなってしまった。もう最初に使った11人の年令データには戻れなくなってしまった。
そこで手嶋課長は「 足し忘れ以外の10人として計上した数字自体にも誤りがある。これらの数字はお忘れ頂いて」と、苦しい発言をした。
事務局は、やむなく以下のように、「別の集団の平均年令を呈示する」方法に変更した。
審査員候補者名簿200名（2010年2群と3群）から、以前呈示した平均年令33.91歳に近くなるように、11人の年令を抽出した。抽出した年令の平均年令が34.55歳になった。
こうしておけば、審査員候補者名簿と議決審査員の年令をつき合わされても大丈夫だ。全てを開示せよと追及されたときに備えた言い直しだと考えられる。
＜最終提示の1回目議決平均年令34.55歳はどのようにして算出したのか？＞
1回目議決平均年令34.27歳も、2回目議決平均年令同様、審査員候補者名簿から選び直した平均年令に換えなければならない。
すなわち、審査員候補者名簿200名（2009年4群と2010年1群）から平均年令が34.27歳に近くなる集団を抽出した。その平均年令を計算したら、たまたま34.55歳になってしまった。
そして、いい直しの理由として、「就任時で計算したものを、議決時の年令に直した」と嘘を吐いた。
1回目も、2回目も、年令合計が34.55×11＝380になる集団を審査員としたということだ。
このような恣意的な選び方をすれば、別々の集団からでも、平均年令を一致させることが可能だ。クジで選んで2度とも34.55歳にすることは不可能だが、恣意的に選べば一致してしまうことがある。
２回とも34.55歳になった謎が解けた。
＜初回呈示の?1回目議決34.27歳??2回目議決30.9歳?はどのような数字か？＞
最初に呈示した34.27歳、30.9歳は計算間違いなどしていないと読む。
大事な計算、単純な計算を間違えるわけがない。
最初の年令呈示は就任時の年令で呈示したが、これを議決時の年令で提示し直したと説明したが、これも嘘。そもそも就任時で年令を呈示するなどありえない。
審査員選定は、最高裁作成の「審査員選定ソフト」なるものを使って行われたはずだ。
検審事務局は、検事・判事の署名・捺印がされた「審査員・補充員選定録」を開示した。
審査員補充員選定録.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E8%A3%9C%E5%85%85%E5%93%A1%E9%81%B8%E5%AE%9A%E9%8C%B2.pdf
このことは、この「審査員・補充員選定録」が、「審査員選定ソフト」からアウトプットされたということを証明している。ということは審査員選定では「審査員選定ソフト」が使われたということだ。
ただ、この選定ソフトにはイカサマ機能が備わっていることがわかっている。
そのイカサマ機能とは、「審査員候補者以外の人をハンド入力できる」「くじ引き前に候補者を自在に削除できる」「選定ボタンを押すとそれまでのデータが消えてしまう」である。
公正なくじが行われたとすると平均年令は40歳から50歳になるはずだが、それが、34.27歳、30.9歳になったということは、イカサマ機能が使われたと考えてよい。
事務局は、「審査員候補者」名簿に、「都合のよい人達」をハンド入力し、くじ引き前に「審査員候補者」をすべて消除し、選定ボタンを押し、「都合の良い人達」だけを「テーブル上の審査員」としたと思われる。
その「都合のよい人達」に若い人が多かったため、その平均年令が34.27歳、30.9歳になった。
事務局が、どのような基準で「都合のよい人達」を入れ込んだのかわからない。
「テーブル上の審査員」なのだから、審査員候補者の中から、くじで選べばよいのに、何故、「都合のよい人達」を選んだのかよくわからない。いずれにしても「この都合のよい人達」は実在する人で、仲間内の人だと思う。
＜謎解きの結論＞
?検審事務局は、「都合のよい人達」を、「審査員選定ソフト」にハンド入力し、ソフトのイカ
サマ機能を使って、「都合のよい人達」だけをアウトプットし、それを「テーブル上の審査員」とした。
この人達の平均年令が、1回目34.27歳、2回目30.9歳である。
従って、この人達は実在するが、審査員候補者名簿から選ばれた人達ではない。また、本人には審査員に選ばれたことは伝えられていない。
?1回目、2回目の最終呈示平均年令34.55歳の人達は、審査員候補者名簿から抽出した
人達だと考えられる。
この人達も、「審査員に選ばれた」ことは伝えられていない。
検審事務局が、名前、年令だけを拝借したということだ。
要は、「貴方は審査員に選定されました」と告知された審査員は存在しないのである。
検審事務局（＝最高裁）は、個人情報出ない「審査員の生年月」も公表しない。
これは、平均年令言い間違いを説明できる「審査員の生年月」の組み合わせがないからだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/292.html さん より
【今回の台湾漁船領海侵犯事件で留意するべきことは、あの親日国家・台湾においてさえ、これほどの親日企業が、中国共産党の政治影響力を受けてしまったという実態、そのリアリティである。】
【】 台湾漁船領海侵犯の背後にいる人物は親日企業家だった）
中国の監視船団が去って、台湾の漁船団４０隻が巡視艇とともに領海侵犯
黒幕は旺旺集団という、親日企業。その行為や裏切りか、それとも？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
９月２５日、台湾漁船４０隻と台湾海上保安庁の船１２隻が尖閣諸島に現れた。そのうちの大半が日本領海を侵犯し、日本の警備艇と派手な放水合戦というスペクタクルを演じた。
しかし台湾は親日国家なのに、なぜ？ 馬英九総統は「反日活動家」として知られ、ハーバード大学の博士論文は「尖閣」だったが、民意は反日ではない。
この稿では複雑な台湾の政治状況を分析する紙幅はないが、統一派、中華思想組が馬政権を突き上げ、台湾政府としてはガス抜きのパフォーマンスを演じた気配濃厚である。 だが、漁船による集団的示威航海は台湾政府の思惑と明確な意思表示とは言い切れない。
しかも台湾国民の反応は冷淡で、かつ冷静である。
まず第一に領海侵犯の台湾漁船、合計５０隻は台湾東海岸の宜蘭県蘇襖（ス−アゥ）という漁港から集団で出航している事実に注目するべきである。
蘇襖は距離的には基?の南で尖閣にはやや遠いが、じつは緯度的には石垣島と同じ地点、もともと蘇襖の漁民は尖閣付近でも漁業に従事してきた。
ちょうど半世紀前の１９６２年、この港からあがる魚介類を加工して缶詰工場が稼働していた人物がいた。 しがない缶詰屋は経営危機になんども陥り、従業員に給料もまともに払えないほどの貧乏所帯だったという。
この缶詰工場は「宜蘭食品工業」と言った。 蔡衍明（後述）の父親・蔡阿仕と仲間が経営していた。 十四年後に板橋（現在の新北市）の中学をでたばかりの息子、蔡衍明が会社の経営に加わった。 かれはアイディアマンだった。
日本の「かっぱえびせん」に似た魚介類の加工によるおやつを作り始め、つぎに煎餅に進出した。 蔡は日本にやってきて岩塚製菓に通い詰めた。
岩槻製菓は新潟県長岡市が本拠。 ぬれ煎餅、おかき、黒ごま煎餅など、ベストセラー製品は日本のスーパーでおなじみ、蛇足をかけば筆者は海外旅行にかならず、この会社のぬれ煎餅を持参する。
岩塚製菓のノウハウを伝授して貰い、味のついた煎餅を大量に作ろうと、せっせと岩塚製菓に提携を持ちかけたのだ。 そして岩塚はその熱意にほだされて決意した。
「それなら会社の命運を賭けて一緒にやりましょうか」。
蔡衍明の運命が開けた。
菓子類はバカあたりして、即席麺、飲料水、饅頭、スナックの分野にも進出し、１９８３年には屋号を「旺旺集団」と解消し、さらには中国へ進出した。
「岩塚製菓に足を向けて寝られません」というのが、蔡衍明の口癖だった。 日本の味と加工技術がなかったら、旺旺集団が、これほど短時日裡に市場を席巻することはなかった。
いまでは台湾市場の９５％を寡占する大手企業に成長したのだ。
蔡敷衍明の野心は、それだけには留まらなかった。 かれは大陸の大市場に目を向けたのだ。
福建省、浙江省、広東省などの中国沿海部はすでに菓子工場があふれかえり、一部の台湾の食品加工企業も進出していた。 蔡は、沿海部を飛び越え、いきなり内陸深く、湖南省長沙に工場を建設する決断をした。
中国の奥地の人々の味にぴったりの工夫をこらし、
しかし原則はふたつ。 第一に絶対に値引きしない。 第二に前金でしか品物を納めない。
▼毛沢東の故郷に大工場を建てた
中国湖南省で前金というビジネス風習は希少であり、どこからも注文が来なかった。 いや正確に言うと大量の注文があったが、いずれも前金と聞いて引き下がった。 そこで、在庫を小学校に寄付して、口コミによる評判を高め、販売員を雇って直接売り込みに歩くという戦法をとった。
大陸での商売は軌道にのるまでに時間がかかったが、販売力がついて売れ始めると、あとは一気呵成、いまでは中国大陸の８５％のシェアを誇るまでとなる。
ついでライバル企業を買収し、傘下におさめ、挙げ句には保険、ホテル経営に手を伸ばし、香港株式市場に上場した。
問題はここから起きた。
大陸進出の台湾企業は、中国共産党から猛烈な政治介入をうける。
その典型が奇美実業であり、最初は猫なで声で液晶パネル工場の大陸進出を促し、やがて軌道に乗るや工場長の冤罪をでっち上げて、人質となし、「台湾独立に反対」と奇美実業の許文龍に言わしめたばかりか、そういう意見広告を台湾の主要メディアに出させた。
許文龍は知る人ぞ知る、大の親日家にして李登輝に近九「台湾独立運動」の大スポンサー。台湾財界を代表する一方の顔だった。
▼中国の巡視船がさって、台湾漁船団がタイミング良く
蔡衍明と中国共産党の間に、どういう黙契もしくは密約があるのかは分からない。
しかし、その後のかれは何をしたか。
民進党系列のテレビ、ラジオを買収して傘下におさめた。野党のマスコミをつぶしたのだ。
つぎに２００８年、「台湾の二大新聞」と言われた『中国時報』を傘下におさめ、「旺旺中時集団」とした。『中国時報』『工商時報』『中時晩報』などマスコミを買収した意味は何か。
これらの媒体は中華思想、統一を推進する主張をなす媒体ばかりである。
そして２０１２年９月２５日、尖閣諸島領海に大挙押し寄せた台湾漁船団の燃料費およそ１５００万円を、蔡衍明が負担したのである。
ニュース・フィルムを見れば分かることがある。
漁船団のなかに紛れて報道専用船「旺旺中時」の船がカメラを回していることが！
私たちが、今回の台湾漁船領海侵犯事件で留意するべきことは、あの親日国家・台湾においてさえ、これほどの親日企業が、中国共産党の政治影響力を受けてしまったという実態、そのリアリティである。
♪
樋泉克夫のコラム ＠＠＠＠＠＠＠＠
【知道中国 808回】 ――中国人はイタリアを乗っ取る気なのか
『I CINESI NON MUOIONO MAI』（R.Oriani R.Stagliano Chiarelettere 2008）
△
日本でも参考になるだろうからと、イタリアの友人が送ってきてくれた。イタリア有力紙の2人の若い記者が全土をこまめに歩き取材して書き上げている。「死に絶えることなき中国人」という書名も凄いが、「生きて、カネ儲けして、イタリアをひっくり返す。
恐怖するイタリア人」とズバリ核心を衝いたサブタイトルにも驚いた。
だが読み進むに連れ、中国人のイタリア席捲、いや蚕食ぶりの凄まじさには魂消るしかなかった。
先ず西北部の米所で知られるピエモンテでのこと。
80年代末に紅稲と呼ばれる雑稲が突然変異のように発生し増殖をはじめ、稲の生産を急激に低下させた。ところが紅稲は除草剤や除草機では駆除できない。やはり1本1本を丁寧に人力で抜き取るしかない。
だが、肝心の人力は不足するばかり。農家の苦境をどこで聞きつけたのか。そこへ大量の中国人がやってきた。イタリアで半世紀以上も昔に行われていた田の草取りの方法のままに、彼らは横一列に並んで前進し、紅稲を抜き取っていく。
「7,8月の灼熱の太陽を受け泥に足をとられながら、手足を虫に咬まれ、腰を曲げ、全神経を紅稲に集中する。想像を超える体力と集中力、それに一定の植物学の知識が必要だ。紅稲は一本残らず抜き取らなければ正常な稲に害が及ぶ、抜くべきか残すべきかを知っておく必要がある」。過酷な作業ながら収入は少ない。
だが喜んで中国人は請け負う。
ある日、田圃で中国人が脱水症状で倒れた。彼らに「健康を考慮し明日からは10時間以上の作業を禁ずる」と告げた翌日、雇い主が田圃に行ってみたが誰もいない。
慌てて宿舎に駆けつけると、彼らは荷物をまとめ立ち去るところだった。彼らは口々に「毎日10時間しか働けないなんて、時間のムダだ」と。著者に向かって雇い主は呆れ返った表情で、「中国人は疲れることを知らない。気が狂っている」
かくして「中国人がいなかったら、イタリアの米作りは成り立たない」そうだ。
農業ですら、この調子である。大理石の石工、ゴミ処理工場労働者、ソファー・皮革・衣料職人、バー、レストラン、床屋、中国産品の雑貨商など・・・ミラノを「イタリアにおける中国人の首都」にして、イタリアのありとあらゆる産業を蝕みつつある。
その大部分は浙江、福建人で、多くは非合法でイタリア入りしている。
教育程度は他国からの移民に比較して低く、それゆえイタリア社会に同化し難い。苦労をものともせず、倹約に努めるという「美徳」は備えてはいるが、それ以外に目立つことといえば博打、脱税、密輸、黒社会など。どれもこれも、胸を張って誇れることではない。
文化程度の低さは、勢い生きるためには手段を選ばないことにつながる。
これが現在のイタリアで増加する中国人の姿だ。イタリア人は、彼らを通じて中国を知る。だが、中国人は、そんなことはお構いナシだ。子供をイタリアの学校に通わせ、イタリア人として育てようとしている両親もいることはいるが、なんせカネ儲けに血道を挙げているので、学校で、地域社会で偏見に晒されている子供の苦衷を推し量ることなどできはしない。
最後に印象的なシーンを・・・著者がアンナと呼ばれる20歳の中国娘に「夢は？」と尋ねる。
「夢！ そんなもの知らないわ。中国人って１ヶ所には留まらないものなの。あっちがよければ、あっちに行くわ。おカネの儲かり次第ってとこね。この地に未練なんてないわ。もう14年は暮らしたけど、とどのつまりは行きずりの人間なの・・・」。 《QED》
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲ‘Ｓ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（読者の声１）大阪の橋下「維新の会」、どうやら化けの皮がはがれてきたようです。スポンサーがパチンコのマルハンやソフトバンクという報道もありますが、事実なら韓国・朝鮮寄りと思っていいでしょう。
なにしろ竹島問題について「日韓の共同管理に持ち込め」というのですから国家観のなさに呆れてしまいます。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120923-OYT1T00495.htm
ネットで見つけたのですが日本の高校生が作った竹島問題検証動画、日本語とハングルで韓国の主張を論破しています。
http://www.youtube.com/watch?v=mpW6B-qDWcc
若い世代はネット中心で新聞も読まずテレビもあまり見ないので朝日・NHKの洗脳から自由なのでしょう。
その点、団塊の世代からもう少し下の世代は「戦後民主主義」の価値観に染められ、石破茂などほとんど左翼的な価値観ではありませんか。
彼は学年では一つ下になりますが、たしかに1970年代の日教組の社会科教師は天皇陛下を「天ちゃん」とよび、中学の卒業式では恒例だった「仰げば尊し」の斉唱がなくなりました。その頃から大人の言うことが信じられなくなりましたが、石破茂氏など当時の価値観そのままのようにも見受けられます。高校で左翼に幻滅し、大学では学生運動が下火になったとはいえ革マルの活動家が何人か殺され、黒ヘル軍団が押しかけてきた時には一触即発の雰囲気に恐怖すら覚えたものです。
共産党系の民青の集会に顔を出したものの連中は自分の頭で考えることができない。全部アカハタの受け売り、一週間で見切りました。
それからは日本の古典と川端康成・三島由紀夫・開高健・安部公房などの小説を読みふけり、田中美知太郎・福田恆存・林健太郎などどちらかと言えば保守派の論客のものばかり読んでいたように思います。
岡潔など数学者なのに.感性的な話ばかりで日本文化の真髄はやはり感性なのかと思わざるを得ません。オイゲン・ヘリゲルの「弓と禅」にも通ずるところがあるようにも思いました。当時から西尾幹二氏に惹かれたのも福田恆存と共通する問題意識のせいでしょうか。西尾幹二氏が現在進めている「焚書図書開封」シリーズを読むと戦前の日本人のほうがよほど国際人で国益を考えていたことがわかります。アメリカの核の傘の下で奴隷の平和にうつつを抜かす現在の日本の姿は周辺国から見れば絶好の攻め時なのかもしれません。
（ＰＢ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）まさにご指摘の「戦前の日本人のほうがよほど国際人で国益を考えていたことがわかります。 アメリカの核の傘の下で奴隷の平和にうつつを抜かす現在の日本の姿は周辺国から見れば絶好の攻め時なのかもしれません」
その通りです。
http://melma.com/backnumber_45206_5660979/ さん より
【 ソフト・ランディングになれば、
それでも米国に残る産業は、おそらく、ＩＴ・情報産業の一部と、前段でシェールガスなど、米国という広大で資源豊かな国土が要求するエネルギー産業と食糧産業、そして、移動手段としての航空産業などになるでしょう。 】
【】 米国はどのように衰退していくか？（15）米国産業の行く末は？
その４〜そして何が残るのか〜
前３回の記事で、建国以来の米国の産業の隆盛と衰退がどのように進んだのかをみてきました。
その１ その２ その３
広い国土の中で開拓時代の内需を満たした「大陸産業」の時代、1900年前後の電気と自動車と航空機という３大発明以降、技術力で世界の先頭に立つと同時に、二度の大戦を通じて超大国へのし上がってゆく「覇権産業」の時代、第二次大戦後の日本や欧州の技術力・生産力の急速な発展に対し、知的所有権や国際政治的圧力、金融によって覇権の維持を目論んだ「支配産業」の時代。
しかし、2000年代初頭のＩＴバブルの崩壊、2008年のリーマン・ショックとそれに続く世界市場の急収縮を経て、現在、米産業界は再起不能に近い大ダメージを受けています。
テント暮らしを強いられる失業者たち
今後、米国産業界にはどのような道が残されているかを考察してみます。
いつも応援ありがとうございます。
●増え続ける非労働力人口
9/5に発表された米国の失業率は8.3％と改善しました。しかし、これが「職探しを諦めた人は失業者から除く」という数字のトリックであることは既に知られている通り。正社員になれずやむなくパートタイマーに甘んじている数を含めると実質的な失業者は20％に上り、さらに、ここ数年の非労働力人口の増加は、加速度的といっても良い勢いです。
米国失業率の推移
米国の非労働力人口の推移
米国における６月のフードスタンプの利用者が過去最高の4,670万人
米国民の約7割が「給料ぎりぎりの生活」
この余剰労働力を吸収する需要を、米産業界は果たして生み出せるのでしょうか？
●空洞化した支配力はもう世界に通じない
米国政府は、量的金融緩和（ＱＥ１〜３）というカンフル剤で、株価と金融機関の延命を図る一方、現在もＴＰＰや為替操作、訴訟という支配の方法論を行使して、米国産業をなんとか浮上させようとしています。
＜米国＞量的緩和第３弾 資金供給枠は月３兆円
米国、中国をWTOに提訴 「自動車産業補助金は不当」
しかし、リーマン・ショック以降、米国の金貸しの指揮系統はガタガタになり、かつての神通力はもはや失われつつあります。 支配が行き届いているのは、米国政府の意向を“忖度”して、
自らＴＰＰを推進したり、欠陥軍用機オスプレイを積極的に導入している日本の官僚だけです。
事故が多く“未亡人製造機”の異名をもつオスプレイ
今後、金貸しのお墨付きを失い「実力」だけで勝負しなければならなくなった時、米国産業界には何が残っているのでしょう。
●豊かな土地・資源は健在
最近、米国内でのシェール（頁岩）オイル、シェールガスの開発が話題になっています。
米国での生産量は中東を超えると言われています。
シェールガスの推定生産量
シェールガス、シェールオイルは、以前からその存在は分かっていましたが、採算が合わないため開発が見送られていました。 現在のシェールガスブームは、急速に研究が進みコストが合うようになったというよりも、産業構造的にここに可能性を求めるしかなくなり、開発を強力に推進したためだと考えられます。 それでもなお、米国の資源の豊かさはいまだに健在なのは事実です。
●米国の創造性（？）は発揮されるのか？
昔から、米国には新しいものを創造し社会を牽引する才能が誕生する土壌がある（日本には無い？）。 だから
アメリカは不死鳥のように復活する、という論調があります。しかしそれは本当でしょうか？
確かに、前々回の記事でみたように、20世紀初頭の電気の実用化（エジソン・テスラ）・自動車（Ｔ型フォード）・航空機（ライト兄弟）の発明によって、米国は世界一の産業国家に躍り出ました。
しかし、同記事にあったように、テスラの発見はモルガンの支援によって日の目を見ることが出来たし、エジソンが設立したＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）社は、ロックフェラー系の巨大コングロマリットです。
これは、天才を生み出す土壌が米国にあるのではなく、「100万人に１人の天才を見つけて利用する」金貸しの方法論があるかないかの違いだと考えられます。
●アメリカの残る産業は？ 大陸産業への回帰か？
現在、米国の力がまだ強いと言える産業群は、以下のようなものです。
・アップル、インテル、インターネット・プロトコルなどのＩＴ・情報産業
・航空機（ボーイング・ロッキード・グラマン）、ＮＡＳＡなどの軍事・宇宙産業
・ハリウッド、ディズニー、ラスベガスなどのエンターテインメント・カジノ産業
・食糧、ナイキ、マクドナルドなどの生活産業の一部
しかし、これらの産業群の大半は、戦争や対立を煽り、ドルに支えられた資力によって他国を従属させる、金貸し支配の力があってこそ成り立ってきた産業群です。 従って、金貸しが自滅してゆくことによって、これらの産業群もその力を失っていくと予想されます。
それでも米国に残る産業は、おそらく、ＩＴ・情報産業の一部と、前段でシェールガスなど、米国という広大で資源豊かな国土が要求するエネルギー産業と食糧産業、そして、移動手段としての航空産業などになるでしょう。 かつ、他国への支配力が衰えていく以上、それらは、他国に対して優位性を発揮するグローバル産業としてではなく、米国の内需を基盤としたものにならざるを得ないでしょう。 即ち、金貸し支配終焉後の米国産業界は、建国時に近い「大陸型産業」に縮小回帰してゆく道しか残されていないと考えられます。
これは、米国を中心に回ってきた世界市場がソフトランディングできた場合の話です。 世界的に危険水準まで来ている国債の暴落などにより経済破局が起これば、一気に国家秩序崩壊まで至らないとも限りません。 経済破局→秩序崩壊が起きるか否かは、金貸しによる生き残り競争の趨勢、さらには米国民の民族性が最後のカギになります。
そこで次回からは、これら米国の民族性を政治や宗教、文化の面から見ていきたいと思います。 http://blog.financial-j.com/blog/2012/09/001924.html さん より
