【 つまり、国民の税金を”東日本大震災の復興”に使うと言って徴収
【 つまり、国民の税金を”東日本大震災の復興”に使うと言って徴収しておきながら、まったく違う所で使われてるって話です。】
【】 復興予算の使い道〜流用以外の何物でもない〜
なかなか直接の被災者以外は復興に対して、知る機会はあまり持っていない。声が上がらないから直接の被災者でない我々は、復興が進んでいるものだと思ってたのに、どうもそうじゃないってことがわかってきた。それも、最悪の事態になってるようだ。
以下、毎日.jpより引用
ーーー
「シロアリ」との批判に抗弁できるだろうか。 東日本大震災の復興対策として計上された予算の多くが被災地以外に支出されていたことが表面化している。
来年度予算の概算要求でも復興予算の約４分の１は被災地との直接の関係が不明な経費が占める。 震災対策を隠れみのに中央官庁が分捕り合戦を演じているとすれば許し難い背信行為だ。 過去の支出と来年度概算要求の徹底精査を求めたい。
復興対策をめぐっては５年間で１９兆円の大枠があるが、突破は確実視されている。 政府は
今年度予算までに原発事故に伴う除染費用や使われなかった経費を除き、約１７兆円を計上している。
ところが、被災地から遠く離れた全国の建設事業や企業の立地補助金などに相当の費用があてられていた。 「全国防災」や地域経済再生などを名目とする支出が復興基本方針で認められていたためだ。
復興財源は２５年間にわたる復興増税などでまかなわれた。 被災地外に支出された予算には必要なものもあるかもしれないが、少なくとも復興財源をあてることに国民の合意は全く得られていない。 「復興予算」には中央官庁が所管する独立行政法人への支出もまぎれこんでいる。
財政難の中で国民負担でやっと絞りだした財源に各省が群がり被災地支援を圧迫しているとすれば、罪深い。
ーーー
つまり、国民の税金を”東日本大震災の復興”に使うと言って徴収しておきながら、まったく違う所で使われてるって話です。
では、どんな使い方されてるのか......
■沖縄県国頭村の海沿いの国道の補修工事費として5億円（国土交通省）
■北海道と埼玉県川越の刑務所の職業訓練に2800万円
■被災地でのテロ対策の車購入に2800万円（公安調査庁）
■反捕鯨団体対策と調査捕鯨への補助として23億円」（農水省）
■老朽化した国立競技場の補修費に3億円（文部科学省）
■岐阜県関市にあるコンタクトレンズメーカーの新しいライン建設の補助など国内立地費用（経済産業省）
■終了したはずの事業＝外国人の若者を日本に招待する青少年交流＝の復活（外務省）
東北で起きた震災に復興予算で沖縄の防災工事するとか、直接関係の無い国立競技場の改修するって、意味不明じゃないですか？！ さらに、反捕鯨団体対策って言うのは、いわゆるシーシェパード対策費なわけですが、ここに予算使う理由が、「シーシェパードを追い払うことで被災地のみなさんに勇気を与える」ってことらしいです。
さらにさらに、震災で福島第一原発事故が起こったにも関わらず、その復興予算で「核融合研究設備費」に充ててますから......これは、もう犯罪と言っていいレベル。
他にも、東北とは関係ない「中央合同庁舎施設の改修費」「東京の税務署改修費」「被災地以外の国立大学改修費」など、ここぞとばかりにやってしまえ的なものばかり（ちなみに、福島大学の壁にはヒビが入ったままらしいです......それでも、被災地”以外”の大学優先って......）「自衛隊の弾薬購入費」に関しては、復興とは全く関係ない話。
なぜ、こんなことになるのか？
「東日本大震災からの復興の基本方針」って言うのがありまして、ここに復興予算をどう使うかって定義されてるわけですが、「3、実施する施策」って項に「（ハ）上記と同様の施策のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」って一文が書かれている。
この一文で、復興予算が、何にでも使えるようになっちゃったわけです。
ー引用元ー
・ネタックス
「もうこれは犯罪レベル認定！？「復興予算の流用」が酷い」
・社説:復興財源の流用 罪深い「官」の背信行為（毎日.jp）
http://mainichi.jp/opinion/news/20120924k0000m070112000c.html
ー参照リンクー
・東日本大震災からの復興の基本方針（PDF）
https://docs.google.com/viewer?url=http://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/20110729houshin.pdf&pli=1
さん より
【 中国首脳は、小泉総理を毛嫌いしていましたが、安倍総理は不思議に、毛嫌いされていませんでした。 中国首脳は、小泉氏は対米面従腹従の総理であるが、安倍氏は対米面従腹背の総理であると見破っていたのかもしれません。今回、どうなるでしょうか。
】
【】 尖閣挑発の石原都知事の愛息総理就任シナリオ崩される 安倍元総理が自民総裁就任：
１．石原都知事のシナリオ崩れる：自民党総裁に選ばれたのは長男でなく、安倍元総理だった
2012年9月26日午後、自民党総裁に安倍晋三・元首相が選ばれました。本ブログの本音では、石原都知事のパペット長男でなくてホッとしました。
石原ジュニアが選ばれたら、日本政治は、父・慎太郎氏の思うつぼとなるからです。今年4月、米戦争屋系ヘリテージ財団にてブチ上げた石原都知事の唐突な尖閣挑発は、米国戦争屋の日中対立激化戦略に乗っかった危険なシロモノであり、同氏の長男の総理就任シナリオとセットになっていると、本ブログでは理解してきました(注１)。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
周知のように、石原の尖閣挑発および野田の尖閣国有化を端緒に、日中対立が激化しています、まさに米戦争屋の思うつぼに嵌っています、日中両国は・・・。
ところで、本ブログでは、今日行われた自民総裁選に重大な関心を寄せていました。なぜなら、上記、石原都知事の尖閣挑発とこの自民総裁選は密接につながっていると読んだからです(注２)。
とりあえず、石原都知事の構想した愛息総理就任シナリオが消えたことは喜ばしい現象です。
２．橋下新党がなぜ、安倍氏に接触したかの謎が解ける
今、ポスト野田政権の覇権争いが始まっており、最近、橋下新党・日本維新の会が結党されていますが、その橋下大阪市長が、結党前の今年8月、唐突に安倍氏に秋波を送ったことがありました(注３)。
今回、安倍氏が自民総裁に選ばれたことから、やっぱりと頷きました、なぜなら、石原都知事の尖閣挑発と橋下新党起ち上げと安倍自民総裁就任（ポスト野田の新総理の可能性大）がすべて、つながっていることが見えてきたからです、本ブログが睨んだとおりの透け透けのシナリオが動いています。
このシナリオを闇で操っているのは、言うまでもなく、米戦争屋ジャパンハンドラーでしょう。
彼らジャパンハンドラーの懸念、それは、ポスト野田民主政権の覇権争いにて、安倍自民が単独過半数を取れる可能性が低いという現実です。 そこで、彼らは、それに備えて、自公を橋下新党と連立させるシナリオを考えていることがもう丸見えです。
われら国民は、米国ジャパンハンドラーおよび、その協力部隊・半島系宗教団体UC(注３)の
対日支配戦略を見破りましょう。
３．安倍総理シナリオは石原ジュニア総理シナリオよりはましか
いずれにしても、不幸中の幸いで、石原ジュニア総理シナリオが成立しなくてホッとしました。
安倍氏は、野田総理に代表される面従腹従の隷米・悪徳ペンタゴン政治家とはちょっとましで、対米面従腹背政治家ではないかと、本ブログでは期待しています。 その根拠は、安倍政権時代、安倍総理は米戦争屋から失脚工作を受けた過去があるからです(注４、注５、注６)。
安倍氏は、2006年9月、総理就任後すぐの、その10月に、日本国首相の慣例であるアメリカ様詣でをせず、いきなり訪中しています(注７)。 そして、極東国際軍事裁判(東京裁判)にて日本の味方をしたインドのパール判事の墓参をしています。 この行動から、安倍氏は本音では、米戦争屋による祖父・岸信介のA級戦犯判決を今もって不服としている証拠です。
今、ネットで人気の孫崎享氏は、安倍氏の祖父・岸信介は、対米自立派だとみなしていますから、その孫・安倍氏が対米面従腹背の隠れ対米自立派（＝核武装派）であることは充分、あり得ます(注８)。
つまり、安倍氏は愛国右翼・故・中川昭一氏に近いのです、その証拠に、故・中川氏の超党派右派組織“創生「日本」”を引き継いでいますから(注９)。
米戦争屋から面従腹背と見破られて、ひどい目に遭った安倍氏は、米戦争屋のオモテもウラも知り抜いています。 その点、他の隷米政治家とは異なると信じたいところです。
ところで、安倍氏は潰瘍性大腸炎で突如、総理を辞任したと多くの国民は理解していますが、それは、理由の半分であり、実際は、小泉氏と違って、米国にわれらの国富を要求通りに献上できなかったため、米国ジャパンハンドラーの怒りを買って、詰め腹を切らされたと、本ブログでは理解しています(注６)。
最後に、靖国問題を巡って日中対立の起きた2006年当時、中国首脳は、小泉総理を毛嫌いしていましたが、安倍総理は不思議に、毛嫌いされていませんでした。 中国首脳は、小泉氏は対米面従腹従の総理であるが、安倍氏は対米面従腹背の総理であると見破っていたのかもしれません。今回、どうなるでしょうか。
注１：本ブログNo.588『晩節を汚す石原東京都知事：日本経済の未来より長男の総理実現を優先する愛息家に成り下がる』2012年6月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29621381.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30530751.html さん より
【 とても安倍晋三にその度胸があるようには見えない。「弱い犬ほどよく吠える」という話の典型ではないのか。今、日本が直面しているのは、アメリカからの自立、そして中韓台からの自立である。】
【】 日中軍事衝突・日中戦争なし。
中国は、日中軍事衝突を回避し、経済戦争・外交戦争に切り替えてきた。
日中戦争の引き金を中国が引くのではと思わせた尖閣諸島事件だったが、1000隻の漁船団を尖閣諸島に送り込むと恫喝しながら、官制デモを抑制し、同時に1000隻の漁船団を送り込むことを回避した時点で、今回の「日中軍事対立」は中国側の戦略的失敗に終わったことは明らかである。 その後も、中国政府関係者は、日中国交回復40年記念式典の中止や国連での韓国との連携確認など、激しい情報合戦や恫喝を繰り返しているが、これらは明らかに、中国が、本格的な日中戦争や米中戦争に発展しかねない軍事対決を回避し、経済戦争、外交戦争、情報戦争に戦略転換したのだと見ていい。 ところで、今回の尖閣諸島をめぐる軍事対決事件は、戦火を交えることなく終わったとはいえ、日本が、「戦争をする国」に変貌したことを意味する事件であった。
これは、同時に、日本が、戦後、長く強いられてきた「謝罪外交の終焉」を意味している。
つまり「戦争責任を謝罪する国」から「戦争の可能性を所有する国」への変貌は、日本が「独立国家」「普通の国家」になるためには必要不可欠な道である。 言い換えれば、「対米自立」を目指すならば、「対中自立」も「対韓自立」「対台自立」も、つまり「謝罪外交からの脱却」も目指さなければならないということである。 さて、自民党総裁が安倍晋三元首相に決まったようだが、誰であろうと、自民党の政治家たちの多くは、安倍晋三を筆頭に「対中強硬論」を叫んでいるが、アメリカに対してはどうなのか。 そもそも、中国が、尖閣の領有権を理由に、軍事的占領、そして本格的な戦争を仕掛けてきた時に、はたして戦争で対抗する気があるのか。
とても安倍晋三にその度胸があるようには見えない。「弱い犬ほどよく吠える」という話の典型ではないのか。今、日本が直面しているのは、アメリカからの自立、そして中韓台からの自立である。つまり本格的な独立国家への道である。
今こそ、小沢一郎のような「腹の座った」「懐の深い」・・・政治家が、日本には必要なはずだが・・・。 する必要のない戦争をしないためには、換言すれば国民に無用の戦争で無用の苦しみを与えないためには、いつでも戦争できる度胸と精神力、洞察力を持った強い政治的リーダーが必要なのだ。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120927/1348713413 さん より
【】
【】 小沢裁判「控訴審」即日結審で、小沢無罪へ。
指定弁護士が出していた証人申請を却下。 新しい証拠も証人もなく、一審と同じように無罪となることは確実となった。 しかし、日本国民が払った代償は大きかった。
時計のネジを三年前に戻すことは出来ない。
東京地検特捜部、司法官僚、マスコミ、民主党議員を筆頭に自民党から共産党までの代議士たち・・・の責任と犯罪を、歴史的に追求しよう。
9月28日 シンポジウム参加のお願い（一部訂正）
小沢一郎議員を支援する会 http://minshushugi.net/
初秋の候、皆様におかれましては、益々御健勝のこととお慶び申し上げます。 既にお知らせしております当会のシンポジウムが、以下の要領で開催されます。 皆様お誘い合わせの上、多数ご参加下さるようお願いします。 ・・・
hｔttp://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120926/1348631983 さん より
【 サリン撒いたら死刑になったり20年近く追われるのに、放射能撒いたら税金で会社を助けボーナスもらえる狂気の国・日本。】
【】 韓流ブームと橋下ブームは同じ黒幕 野次馬 (2012年9月25日 10:21)
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/post-1210.html
床屋談義というんだが、無責任な素人がパーパー言いたい事を言ってるというレベルでは、ハシゲもそれなりの論客なんだが、当事者となると、途端に元気がなくなって、大人しくなってしまう。
コイツが威勢良いのは、自分に関係ないところだけです。 そのまんま東と同類。 女癖が悪いのも同じ。 要するに、目立ちたがりだけの空っぽ。
既にボロボロなので、来年の衆参同時選挙まではとても保たないです。 だからって、浮動票が自民党に戻るかというと、それはない。 つうか、自民党は結局、アベッチで決まりそうなので、ますます旧弊なイメージで固まってしまう。 口だけ右翼。 身体も気持ちも脆弱な世襲のオボッチャマ政治家で、親韓の権化ｗ
もっとも、すんなりアベで決まるとも限らない。死んたろが放火魔のご褒美としてHELIてじ財団からもらってきた３００億をばら撒いてノビテルが票集めやってるというが、どんなもんかね。
総裁選には公職選挙法は適用されないので、貰い放題ｗ 一票一億円です。 ノビテルが総裁になったら楽しいのにね。 パパのロボット金権バカ政治家ｗ 毎日、ブログのネタには困らないｗ かくして、裏切られ続きのナイーブなネトウヨ諸氏の頼るべき藁しべは何処？
まーた金が欲しいのか乞食が 野次馬 (2012年9月25日 11:34)
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/post-1211.html
とりあえず、日本中の警察官を総動員して、不法滞在の売春婦狩りやれよ。韓国と中国だけでどんだけ捕まるかｗ 世界中に向けて、娼婦が連行される様子をどんどん流せ。屑警察がコリアンバーから賄賂貰って見逃してんじゃねーぞ。赤坂署とかｗ そんだけでいい。何万人も売春婦が捕まりゃ、世界も「従軍慰安婦」とやらの正体に気が付くだろうｗ
＋＋ この笑える批評はいいな
要約
橋下、日本破壊・朝鮮維新を後援しているのは
パチンコ屋・マルハンその他
パソナ・竹中平蔵
マッキンゼー・大前研一その他多数
ソフトバンク・孫正義（日本人のお父さんは犬）
民団 解同
創価学会・公明党
統一教会
日本破壊・笹川競艇朝鮮財団・ちきゅう号・日本沈没作戦
日本人財産没収大好き・イルミナティ・デーブ・スペクター、キアヌ・リ−ブスほか （ゴールドマン・サックス後援、ゴールドマン・サックスは、郵政完全乗っ取り後、日本国債を大暴落させる予定であろう → 気が触れたら戦争戦争）
・・・国なし、宗教なし、財産なし、そして「一つのものとしての世界」は、エリートが新世界秩序によって作り出そうと努めているグローバルな社会主義システムを記述するための良い方法である。
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。
で、竹島では争わず、中国と戦わせる、砕氷船作戦 昔と同じ、偽装右翼
やってることが 恨日プロトコール ＋ 日本の恩人？
http://satehate.exblog.jp/18384632/
今俺達が考えてるのはもっと大きいこと。 いかにしてこの日本という国をボコボコにいじめ抜いてやるか、ってこと。
これそのまま
ゴイムは財産没収・奴隷として働いてればいいんだよ。奴隷として役に立たなくなったらさっさと死んでもらいます。いらない人口過剰だもんね。
Saike@Saikeman
SPEEDIのデータを隠して東北の方々を見捨てて被曝させた政府が、今度は『絆が大事です。東北の一日も早い復興の為に瓦礫の広域処理にご理解を！』とか熱く語ってる。 このおかしさに気づかない人には、一度テレビのコンセントを抜いて一週間くらい瞑想でもしてみる事をオススメするよ。
onodekitaさんがリツイート
Hayashi Moriyuki@MORIMORIKIDS
サリン撒いたら死刑になったり20年近く追われるのに、放射能撒いたら税金で会社を助けボーナスもらえる狂気の国・日本。
＋＋ サリン撒きでも、真犯人は、追われていないし、嘲笑っていますがね
・・・ http://satehate.exblog.jp/18493067/ さん より
【 安倍晋三総裁誕生で、
？？ 日本は米国兵器産業の「良いお得意様」となり、軍事大国化へ驀進する】
【】 ・・・ 海上保安庁巡視船の背後に海上自衛隊の最新鋭護衛艦を発見して、中国人は「日本は本気で戦争をするつもりだ」と恐れをなした
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府が、「日本が本気で戦争を仕掛けてくるのではないか」と極度の恐怖心を抱いて、過剰反応しているという。漁船５０００隻や監視船多数を尖閣諸島に繰り出したものの、海上保安庁の巡視船の背後に海上自衛隊の最新護衛艦がいるのを発見して、「日本は本気で戦争をするつもりだ」と恐れをなし、引き揚げたとみられる。中国人が怯える海上自衛隊の最新護衛艦とは？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f02458643c42a1fb3d02597d89158227?fm=rss さん より
【 重要なことは、この法輪功プロパガンダが、日本国民にも行われている点です。 これにより、われら日本国民は、中国はなんとひどい国かと思わされるでしょう。
日中を対立させたい勢力にとって、日本国民の対中感情を悪化させることは必須なのです。
そして、戦争をビジネスとする米戦争屋は、このようなプロパガンダ技術に非常に優れています。
４．世界規模で戦争を企む米国戦争屋は中東でもプロパガンダに余念がない】
【】 20年後の中国は世界の最貧国になるとヒラリー米国務長官が対中挑発したのはほんとうか？
１．20年後の中国は世界の最貧国に転落するとヒラリー・クリントン米国務長官吠える？
ネット情報によれば、米国戦争屋の対中プロパガンダ機関と目される新唐人電視台（NTD-TV、本部米国NY市）(注１)の放映画像(注２)が存在します。
この画像は明らかに米戦争屋による対中プロパガンダ(対日含む)です。 なぜなら、NTD-TVは法輪功系だからです(注１)。 法輪功は米国戦争屋の対中工作下請け機関とみなせます。
米戦争屋の極東工作下請け機関である韓国某教会UC(橋下新党の闇支援団体)と、その性格が類似しています(注３)。
さて、上記、2012年7月5日のNTD-TV放映画像(注２)には、ヒラリー米国務長官がハーバード大で行った演説が解説されています。
ただし、ヒラリー自身の演説画像ではなく、NTD-TVのコメンテーターがヒラリーの演説内容を紹介しています。 ヒラリーはアンチ戦争屋オバマ政権の国務長官ですが、米戦争屋エージェントですから、ヒラリーがこのような演説しても不思議はありません。
この演説が事実だとすれば、米国戦争屋の中の反中派の対中観の本音がここに述べられていることになります。
このヒラリー＆ハーバード大コンビ（？）の対中侮辱プロパガンダと、今年4月の米ヘリテージ財団(米戦争屋系シンクタンク)での石原東京都知事の尖閣をダシにした対中挑発(注４)には共通性があります。 両者、米戦争屋の中の反中派の暗躍が感じられるからです。
このヒラリー（？）の中国侮辱演説に、石原都知事はニンマリでしょう。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
２．なぜ、米ハーバード大がヒラリー米国務長官の演説に関与しているのか
米ハーバード大学は、米戦争屋ジャパンハンドラーの対日戦略家の頭目・ジョセフ・ナイ教授の母体であり、ハーバード大自体、米戦争屋ボス・デビッドRF財閥から多額の寄付を受けています。
だから、米戦争屋エージェント・ヒラリー長官がハーバード大で米戦争屋の反中派寄りの演説をしてもおかしくありません。
また、ハーバード大ビジネススクールのマイケル・ポーター教授らの創業した大学発コンサルティング会社・モニター・グループ(注５)は、昔から、中国シナリオの研究を行っています。
米戦争屋の中の反中派は、中国が世界の軍事覇権国家になることを非常に警戒しており、
中国を脅威の対象ととらえています。 一方、米オバマ政権は欧米銀行屋からの支援を受けており、ヒラリーを除き、欧米銀行屋による中国投資を優先しています(注６)。
この米国内の二律背反の二つの対中戦略構造を知れば、中国首脳がアンチ戦争屋系オバマ派のパネッタ国防長官と握手し、米戦争屋系ヒラリー国務長官を拒絶する理由がよく見えてきます(注７)。
中国首脳は当然、上記、法輪功系のNTD-TVの映像を観ているはずです。 ちなみに、中国首脳は、法輪功を蛇笏のごとく嫌っており、中国内での法輪功活動を厳しく取り締まっています。
これで、中国首脳、とりわけ胡錦濤氏がヒラリーを嫌う理由がよくわかります。
今回、次期中国主席予定の習近平氏が予定していたヒラリーとの会談をドタキャンさせたのは、やはり胡錦濤氏だと考えられますが、来年3月、胡錦濤氏引退後、習氏が米戦争屋とどのような関係を構築するかは現時点では未知数です。
３．法輪功系テレビ局NTD-TVは、対日プロパガンダにも余念がない
上記、NTD-TVは、日本国民向けに、日本語サイトをネットにアップしています(注２)。 そして、米戦争屋の対中戦略というより、対中願望の本音(ヒラリーの演説)が事細かに、日本語で述べられています。 この内容は、80年代末の天安門事件(注８)の際、米国に亡命した中国人(American Chinese)が書いていると思われます、なぜなら、ヒラリーが中国のこんな細かいことを知っているはずがないからです。
ヒラリー自身、自分が法輪功に利用されていることすら知らないかもしれません。
重要なことは、この法輪功プロパガンダが、日本国民にも行われている点です。 これにより、われら日本国民は、中国はなんとひどい国かと思わされるでしょう。 日中を対立させたい勢力にとって、日本国民の対中感情を悪化させることは必須なのです。 そして、戦争をビジネスとする米戦争屋は、このようなプロパガンダ技術に非常に優れています。
４．世界規模で戦争を企む米国戦争屋は中東でもプロパガンダに余念がない
最近、米戦争屋の中の反イスラム勢力（親・イスラエル）がつくったと目されるイスラム教冒涜映画(米国内の反イスラム主義者が制作)がネットにアップされて、今、中東全体で反米デモが起きていますが、これも米戦争屋の対イスラム教信者挑発であり、アンチ戦争屋のオバマ大統領を困らせています。 この挑発には、オバマの中東戦略（米軍は中東から徐々に手を引く）を妨害する悪意が込められているからです(注８)。
本ブログでは、米戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略(注９)は、中東が本命ターゲットで、
極東が代替ターゲットとみなしています。 したがって、これまでの米戦争屋の行動を観察して
わかることは、彼らが中東で戦争を計画しているとき、必ず、極東でも戦争火種を仕込む習性がある点です。 中東戦争勃発工作に失敗したとき、準備した兵器を極東で費消するためです。
われら国民は、彼らの世界規模での戦争ビジネス戦略をよく勉強して、絶対に、彼らのプロパガンダに乗せられないよう充分、気を付けましょう。
注１：新唐人電視台
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%94%90%E4%BA%BA%E9%9B%BB%E8%A6%96%E5%8F%B0
注２：NTD-TV“中国は最も貧しい国になる？”2012年7月5日
http://www.NTD-TV.jp/NTD-TV_jp/society/2012-07-05/226758431876.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30530153.html さん より
【】
【】 1億円の支出は確認出来ない… 水谷建設管財人弁護士語る・・・（主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会／藤島利久）
1億円の支出は確認出来ない… 水谷建設管財人弁護士語る／陸山会事件解決へ
2012/09/25 ：（主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会／藤島利久）
小沢陸山会冤罪事件がいよいよ大詰めを迎えた。
元々、水谷建設内部での支出も、陸山会への裏献金も無かった。。。東京地検旧特捜部は、水谷建設旧役員らの余罪を掴み、「横領・背任で処罰する。」と明示もしくは黙示の脅しをもって嘘の供述を引き出していたのです。
・・・ 皆さんご理解の通り、小沢氏本人の裁判は、検察審査会の手続き違反（刑事裁判不成立）という本案前の審議と、政治資金規正法違反に係る秘書との共謀罪を争う本案審議の二つに分かれています。
今回の管財人弁護士の調査結果は、当該裏金1億円の原資にあたる表会計書面上の支出行為無しという「新事実」でした。これを裁判官に確認させれば、小沢氏本人裁判の本案で、秘書との共謀が無かった事の立証が可能です。
小沢氏本人は勿論、元秘書3者の完全無罪まで立証できる筈です。
また、小沢氏については、本案前の東京第5検察審査会の起訴手続きを無効とするだけの違法行為（川村らの嘘）があったことも立証できます。
（時系列説明）
小沢総理実現に向けてのハードルは陸山会冤罪事件だと考えています。小沢氏自身の裁判は１審無罪ですが、元秘書３者の裁判における「登石推認」の事実認定が踏襲されたことに危機感を抱いています。双方の２審に向けて「登石推認」を覆す新事実が必要だったのです。
そこで水谷建設内部の汚職犯罪の処罰を東京地検特捜部に求めました。。。それが「水谷建設告発事件」です。今年春から水谷建設本社に再建策を練る弁護士チームを訪ねるなど積極的に取り組みを強めてきたところ、いよいよ動きが出始めました。
■これまでの流れ
・・・
つまるところ、旧特捜部の面々（大鶴・佐久間・田代ら）を、脅迫罪および特別公務員職権濫用罪で告発することになるでしょう。
。。。。。。
とうとう・・・ 道が開けました。
敵の分厚い城壁に蟻の穴が一つ空いたのです。
此処を、我々国民が一気呵成に攻め立てるべきだ！
繰返しますが、小沢氏の控訴審裁判では、「新事実」なら争うことができます。。。小沢氏側は控訴していないので、1審で既に審議・判断された事実については争うことが出来ません。
・・・
この国の司法機構の闇勢力と闘って来た私には、到底、このまま傍観しているだけでは、小沢さん、大久保さん、石川さん、池田さんが皆無罪になるとは考えられない。。。だから闘って来たのです。
今、ようやく勝負所に差し掛かって来ました。気を引き締めて臨まなければならない。
元記事リンク：http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/09/post_bf4d.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/313.html さん より
【 ソフト・ランディングになれば、
それでも米国に残る産業は、おそらく、ＩＴ・情報産業の一部と、前段でシェールガスなど、米国という広大で資源豊かな国土が要求するエネルギー産業と食糧産業、そして、移動手段としての航空産業などになるでしょう。 】
【】 米国はどのように衰退していくか？（15）米国産業の行く末は？
その４〜そして何が残るのか〜
前３回の記事で、建国以来の米国の産業の隆盛と衰退がどのように進んだのかをみてきました。
その１ その２ その３
広い国土の中で開拓時代の内需を満たした「大陸産業」の時代、1900年前後の電気と自動車と航空機という３大発明以降、技術力で世界の先頭に立つと同時に、二度の大戦を通じて超大国へのし上がってゆく「覇権産業」の時代、第二次大戦後の日本や欧州の技術力・生産力の急速な発展に対し、知的所有権や国際政治的圧力、金融によって覇権の維持を目論んだ「支配産業」の時代。
しかし、2000年代初頭のＩＴバブルの崩壊、2008年のリーマン・ショックとそれに続く世界市場の急収縮を経て、現在、米産業界は再起不能に近い大ダメージを受けています。
テント暮らしを強いられる失業者たち
今後、米国産業界にはどのような道が残されているかを考察してみます。
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●増え続ける非労働力人口
9/5に発表された米国の失業率は8.3％と改善しました。しかし、これが「職探しを諦めた人は失業者から除く」という数字のトリックであることは既に知られている通り。正社員になれずやむなくパートタイマーに甘んじている数を含めると実質的な失業者は20％に上り、さらに、ここ数年の非労働力人口の増加は、加速度的といっても良い勢いです。
米国失業率の推移
米国の非労働力人口の推移
米国における６月のフードスタンプの利用者が過去最高の4,670万人
米国民の約7割が「給料ぎりぎりの生活」
この余剰労働力を吸収する需要を、米産業界は果たして生み出せるのでしょうか？
●空洞化した支配力はもう世界に通じない
米国政府は、量的金融緩和（ＱＥ１〜３）というカンフル剤で、株価と金融機関の延命を図る一方、現在もＴＰＰや為替操作、訴訟という支配の方法論を行使して、米国産業をなんとか浮上させようとしています。
＜米国＞量的緩和第３弾 資金供給枠は月３兆円
米国、中国をWTOに提訴 「自動車産業補助金は不当」
しかし、リーマン・ショック以降、米国の金貸しの指揮系統はガタガタになり、かつての神通力はもはや失われつつあります。 支配が行き届いているのは、米国政府の意向を“忖度”して、
自らＴＰＰを推進したり、欠陥軍用機オスプレイを積極的に導入している日本の官僚だけです。
事故が多く“未亡人製造機”の異名をもつオスプレイ
今後、金貸しのお墨付きを失い「実力」だけで勝負しなければならなくなった時、米国産業界には何が残っているのでしょう。
●豊かな土地・資源は健在
最近、米国内でのシェール（頁岩）オイル、シェールガスの開発が話題になっています。
米国での生産量は中東を超えると言われています。
シェールガスの推定生産量
シェールガス、シェールオイルは、以前からその存在は分かっていましたが、採算が合わないため開発が見送られていました。 現在のシェールガスブームは、急速に研究が進みコストが合うようになったというよりも、産業構造的にここに可能性を求めるしかなくなり、開発を強力に推進したためだと考えられます。 それでもなお、米国の資源の豊かさはいまだに健在なのは事実です。
●米国の創造性（？）は発揮されるのか？
昔から、米国には新しいものを創造し社会を牽引する才能が誕生する土壌がある（日本には無い？）。 だから
アメリカは不死鳥のように復活する、という論調があります。しかしそれは本当でしょうか？
確かに、前々回の記事でみたように、20世紀初頭の電気の実用化（エジソン・テスラ）・自動車（Ｔ型フォード）・航空機（ライト兄弟）の発明によって、米国は世界一の産業国家に躍り出ました。
しかし、同記事にあったように、テスラの発見はモルガンの支援によって日の目を見ることが出来たし、エジソンが設立したＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）社は、ロックフェラー系の巨大コングロマリットです。
これは、天才を生み出す土壌が米国にあるのではなく、「100万人に１人の天才を見つけて利用する」金貸しの方法論があるかないかの違いだと考えられます。
●アメリカの残る産業は？ 大陸産業への回帰か？
現在、米国の力がまだ強いと言える産業群は、以下のようなものです。
・アップル、インテル、インターネット・プロトコルなどのＩＴ・情報産業
・航空機（ボーイング・ロッキード・グラマン）、ＮＡＳＡなどの軍事・宇宙産業
・ハリウッド、ディズニー、ラスベガスなどのエンターテインメント・カジノ産業
・食糧、ナイキ、マクドナルドなどの生活産業の一部
しかし、これらの産業群の大半は、戦争や対立を煽り、ドルに支えられた資力によって他国を従属させる、金貸し支配の力があってこそ成り立ってきた産業群です。 従って、金貸しが自滅してゆくことによって、これらの産業群もその力を失っていくと予想されます。
それでも米国に残る産業は、おそらく、ＩＴ・情報産業の一部と、前段でシェールガスなど、米国という広大で資源豊かな国土が要求するエネルギー産業と食糧産業、そして、移動手段としての航空産業などになるでしょう。 かつ、他国への支配力が衰えていく以上、それらは、他国に対して優位性を発揮するグローバル産業としてではなく、米国の内需を基盤としたものにならざるを得ないでしょう。 即ち、金貸し支配終焉後の米国産業界は、建国時に近い「大陸型産業」に縮小回帰してゆく道しか残されていないと考えられます。
これは、米国を中心に回ってきた世界市場がソフトランディングできた場合の話です。 世界的に危険水準まで来ている国債の暴落などにより経済破局が起これば、一気に国家秩序崩壊まで至らないとも限りません。 経済破局→秩序崩壊が起きるか否かは、金貸しによる生き残り競争の趨勢、さらには米国民の民族性が最後のカギになります。
そこで次回からは、これら米国の民族性を政治や宗教、文化の面から見ていきたいと思います。 http://blog.financial-j.com/blog/2012/09/001924.html さん より
【？？？ 世界支配勢力が中国大分裂を策動、中国全土で「暴動→内乱→内戦→市民革命」が確実に進展しつつあることを裏付けるデータが、明らかになってきた】
【】 野田は、中国大分裂、大争乱に備え、日本企業などに「撤退」勧告を出すべきだ
◆フリーメーソン・イルミナティの世界支配勢力が中国大分裂を策動し、中国全土に「暴動→内乱→内戦→市民革命」が進展している状況に対して、野田政権も、野党第1党である自民党も、事態の本質を冷静に見極めることがなく、日本国家、国民を危機に陥れようとしている。
野田政権は、民主党が崩壊寸前にもかかわらず、権力維持のみに専念して絶望的な奈落の道を突進している。 さながら「ネズミの集団自殺」である。 一方、
自民党は、日本の進むべき将来像を示すことなく、ひたすら政権奪還のみに血道をあげている。
最悪なのは、野田政権は、未だに「野党意識」が抜け切らず、重要法案(特例公債法案、一票の格差是正法案など)の審議が進まず、国政が遅滞している責任を野党に転嫁しており、片や、自民党は「与党気分」が消えず、偉そうなことばかり言ってきた。 しかし、法案を成立させる最大の責任を負っているのは、言うまでもなく、野田にほかならない。
国会運営が進展しなかったのは、何と言っても、野田が、「政治生命を賭ける」と言って、消費税増税法案を可決成立させることのみに専念して、他を顧みることがなかったためである。
元より、2014年4月1日から消費税率を「5%→8%にアップ」、2015年10月1日から「8%→10%にアップ」する予定にしていたので、急いで、この法案を成立させることはなかったのである。
財務省の勝栄二郎財務事務次官や藤井裕久元財務相にそそのかされてマニフェストに違反して、消費税増税法案を可決成立させて、大願成就した以上、その段階で国民に信を問うべきであった。
国民をだましたのであるから総選挙で大惨敗するのは、予め分かっていたはずだから、覚悟を決めておくのは、当然である。 それを恐れて解散・総選挙を逃げまわる野田の姿は、実に見苦しい。そればかりではない。 野田は、尖閣諸島国有化で、中国を怒らせた責任を一切感じていないかのような表情を続けている。 日中関係がこのまま最悪化して、どうするつもりなのであろうか。
民主党政権は、菅が参院選挙(2012年７月)に大敗して、「衆参ねじれ」を現出した責任を取らなかった。
挙句の果てに、中国漁船が巡視船に激突した事件でも中国漁船が巡視船に激突した事件で、菅は、政治責任を取らず、那覇地検の検事に責任を押し付け、海上保安官まで巻き添えにした。
岡田の(現・副総理)は、統一地方選挙敗北の責任を取らなかった。
ついでに言えば、菅は、福島第１原発大事故の処理を誤った。
このように、ことごとく、民主党政権は「無責任」の極みである。
◆そして、今回は、野田が日中関係をグチャグチャにしており、改善の展望が開かれていない。
フリーメーソン・イルミナティの世界支配勢力が中国大分裂を策動していることがはっきりしている以上、野田佳彦首相が急いで打つべきは、日本企業その他に対して、一刻も早く「中国から撤退せよ」と勧告を出すことである。 まもなく、火の手が上がり、大争乱が起ころうとしているのであるから、日本国民を救うのは、首相として当たり前のことである。
さらにつけ加えて言えば、野田は、相変わらず、米国オバマ政権の強い要求には、「忠犬ハチ公」ならぬ「忠ドジョウ佳(ヨシ)公」の如く、何でも言うことを聞いている。
「2030年代の原発ゼロ」を閣議決定しようとして、オバマ政権や米CIA対日工作者たちから強い圧力をかけられて、あっさりと閣議決定を見送ってしまった。
「不死の火」といわれる「現代のプロメティウス」の恐るべき危険を野放しにして、「文明史」を大きく書き換える絶好の挑戦のチャンスを捨てて、「核保有大国・米国」と運命をともにして、やはり「核保有大国」になる道を歩み始めている。
朝日が９月２５日付朝刊「３面」で「原発同盟維持迫った米」「３０年代ゼロ、閣議決定の動きに『ノー』」「核不拡散・対テロに不都合」という見出しをつけて報じている。
「板垣英憲情報局」
世界支配勢力が中国大分裂を策動、中国全土で「暴動→内乱→内戦→市民革命」が確実に進展しつつあることを裏付けるデータが、明らかになってきた
◆〔特別情報?〕
中国ではいま、全土でデモ・暴動が頻発している。 これが「暴動→内乱→内戦→市民革命」に確実に進展しつつある。 フリーメーソン・イルミナティの世界支配勢力が、中国大分裂を策動していると言われている最中、これを裏付けるデータが、明らかになってきた。 「中国各地で発生している暴動を含めた抗議活動が昨年１年間に約１８万件に上った」、「日本の投資失えば痛手」などというマスメディア情報に含まれている「データ」が、いま中国全土で起きていることの実態をよく示している。 これらのことから、中国共産党１党独裁の北京政府の苦悩が垣間見えてくる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/877b8d603367660168818686b3f6d965?fm=rss さん より
【】
【】 韓国の李大統領と台湾の馬総統は中国に取り込まれつつある。日本は
それに対して無力であり、アメリカは中東問題で手一杯で動けない。
◆米 最近の日韓関係に「韓国何してる」との思い強いと外交筋 ９月２４日 ＮＥＷＳポストセブン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120924-00000016-pseven-int&pos=3
韓国は今年に入って竹島について日本を挑発し、やりたい放題を続けてきた。その韓国にアメリカはいま、「一体何をやっているのか」と厳しい目を向けているという。以下、産気新聞ソウル駐在特別記者、黒田勝弘氏の解説だ。
＊ ＊ ＊
韓国の「国防白書」は2年おきに発行される。2008年版では表紙にカラー写真で竹島周辺を遊弋（ゆうよく）する大型強襲揚陸艦「独島（ドクト）」の勇姿（？）が登場した。本文でも海軍艦隊による「独島防護訓練」の様子と、島上空を哨戒飛行する空軍のＦ16編隊の姿が紹介されている。
まるで韓国軍の“仮想敵”は日本であるかのような雰囲気だった。典型的な大衆迎合のポピュリズムだ。「こんなに日本の方ばかり向いていて大丈夫かしら？」と心配だったが、案の定、2010年の3月と11月、北朝鮮の軍事挑発を受けひどい目に遭った。
いずれもソウル北西の海の南北境界線付近だったが、白ニョン島（ペニョンド）沖で夜間パトロール中の哨戒艦が北の魚雷攻撃で撃沈され、さらに延坪島には白昼、ロケット砲と長距離砲が撃ち込まれ町が炎上している。
「それみたことか！」「韓国安保はいったいどこを向いていたのか？」と、韓国軍は内外から厳しい批判にさらされた。迂遠な「独島防護」に血道をあげる一方で、北からの奇襲攻撃にはまともに対抗もできない体たらくだったからだ。
その結果か、2010年版の「国防白書」の表紙から「独島」は消えた。「主敵（韓国軍では仮想敵をそういっている）は日本などでなくやはり北朝鮮」――しこたま北朝鮮にやられてみて、韓国軍も正気を取り戻したかにみえた。
これまでの慣例だとこの年末に2012年版が出る予定だが、さてどうなるか。どうも雲行きが怪しい。またぞろ「独島」が大きく登場しそうだ。李明博大統領の「史上初の独島訪問」とそれに対する日本の反発・対抗措置で、反日世論に「独島死守ムード」が高まっているからだ。
韓国は1950年代初めから竹島占拠を続け、これまであらゆることをやってきた。何もなかった岩山の島に武装警備隊（警察）駐屯からヘリポート、砲台、レーダーサイト、埠頭など各種施設の建設、メディアや閣僚をはじめ要人の往来、各種イベントの開催……。
今年は8月までにすでに14万人以上もの韓国国民が島を訪れている。これでもか、これでもかのやりたい放題を続けてきた。領土紛争ではいわば“挑発”の限りを尽くしてきた。あと残るは大統領上陸と軍隊（海兵隊）の派遣だけといわれてきた。今回、その一つの大統領上陸をやってしまったわけだが、実はもう一つの“海兵隊派遣”もついでにやろうとした。
これまで定期的にやってきた「独島防護訓練」が9月7日に実施されたが、当初、軍は海兵隊上陸作戦演習を敢行しようとした。大型ヘリ2機で1個中隊、約100人を空から投入、仮想侵入者を制圧するという訓練だった。
ところが直前になって大統領官邸の政治判断で海兵隊上陸演習だけは中止となった。大統領の竹島上陸以降、日本側での予想外の激高ぶりに驚き、これ以上の刺激は控えたというわけだ。
韓国をためらわせた背景には、米国の“たしなめ”があったというのがソウル外交筋のもっぱらの観測だ。米韓連合軍体制で有事の作戦統制権を握っている米国は、軍事問題では韓国にモノいえる立場にある。
米国には最近の日韓関係について「韓国はいったい何をやっているんだ！ どこを向いているんだ！」との思いが強いという（ソウルの外交筋）。権力移行期ですべてが不透明な北朝鮮、軍事的膨張を続ける中国……米国にとって李明博大統領の“独島・愛国パフォーマンス”など、不要不急のまったく余計な行動というわけだ。
哨戒艦撃沈・延坪島砲撃から2年。“懲りない韓国”がまたまた「独島・反日」で視野狭窄に陥っている。となると今度も北朝鮮に軍事挑発してもらうしかないか。
◆台湾漁船団、日本の領海を出る 尖閣沖に侵入 ９月２５日 ＣＮＮ
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