【放射能はいらない】市川定夫博士「乳児の感受性は大人の１００倍」

【　【放射能はいらない】市川定夫博士「乳児の感受性は大人の１００倍」
10年後からは毎日奇形児が出たそうです。　】
【】　広島の原爆投下後の奇形児について
　佐々木雅利‏@leon20000312
　@onodekita こんにちは！戦後広島で産婆さんしていた方が祖母の隣に住んでいまして、奇形児が出る度に、首を折り死産だった事にして、毛布に包んで帰った話しを、僕は小さな頃から何度も聞いています。広島の原爆投下10年後にピークを迎えたとの事。

佐々木雅利‏@leon20000312
　@onodekita 10年後からは毎日奇形児が出たそうです。産婆さんには子供は出来なくて、隣近所の祖母に打ち明け、我が家ではお盆の度に聞かされていました。　（引用蛇足：母体に放射性物質が生体濃縮で蓄積していく故であろう）

佐々木雅利‏@leon20000312
　@onodekita原爆投下後に一人目の子供が奇形児なら二人目の子供は普通（の）子供が産まれるとも言ってました。今は92歳で半分ボケているので、詳しくは聞けませんでしたが、母が記憶していました。だから、理解もあり一族食べて応援は一切していません。隣人の産婆さんに感謝です。

佐々木雅利‏@leon20000312
　@onodekita 産婆さんはその時の心労で北海道に移住しました。毎日うなされていたそうです。こう言った現実は闇に葬り去るのが昔も今も日本の遣り方なんですよね。先生、余り無理なさらずに頑張って下さい。
o(^▽^)o
　onodekitaさんがリツイート

【放射能はいらない】市川定夫博士「乳児の感受性は大人の１００倍」
http://ameblo.jp/pb-onwa/entry-11363646935.html
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=-CeLnWq8rjs
　「乳児は大人の100倍くらい感受性が違うから、赤ちゃんが２〜３ベクレルのミルクを飲んでるのは、大人が200〜300ベクレルの食べ物食べてるのと同じだから。だから、決して無視はできない。　かといって今言ったように、赤ちゃんが絶対に危険かといったらそうも言えない。確率的に起こる問題で」
　埼玉大学理学部、市川定夫教授。　ムラサキツユクサによる微量放射能の研究で世界的に著名な遺伝学者である。

「赤ちゃんでだいたい100倍と考えると胎児はもっとですか？」
　「いや、妊娠後期の胎児と赤ちゃん、乳児くらいまでだいたい同じ」

　人工放射性核種も自然放射性核種も、生物や人体に対する影響は同じである｣との間違った前提
http://satehate.exblog.jp/17141507/

・・・葉物野菜の放射能汚染についての警告
http://satehate.exblog.jp/16088627/

http://insidejobjp.blogspot.com/2011/03/blog-post_22.html　

　これも再掲

相馬・宇多川でサケのやな漁が始まる
http://www.minyu-net.com/news/news/1015/news1.html

　福島県過去最大の出生減　婚姻減/除染による間伐材利用であらたに汚染を拡大する予定
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/16d22a0c1760fd742e2095117435ddab

Commented by ももちゃん at 2012-10-16 01:48
　広島ですがかずえきれないくらいの片輪がうまれたと祖父等から聞いてます。　勿論産婆がみな殺してます。　米軍が子供標本を強奪していったのは一部らしいですよ。　白昼から町中で衆人監視のもとで米軍は女子学生を強姦したり強盗してたりしたそうです。　勇気ある巡査が止めたら打ち殺されたそうです。　祖父が米軍は朝鮮人と同じだったと言ってました。　原爆関係の資料も米軍がとっていったそうです。　民主主義も自由も信じてないと祖父が言ってました。　放射能で日本人を絶滅させようとする米軍と走狗傀儡は鬼畜です。　

＋＋
貴重なコメントをありがとうございます。さんざんなことをしておいて、何もなかったかのごとく振る舞う・・・確かに同じですね。　　・・・
http://satehate.exblog.jp/18567106/　　　さん　より

【　「警察・検察をはめてやりたかった、醜態をさらさせたかったという動機が１００％です」　】
【】　ＰＣ遠隔操作ウィルスによる、犯行予告メール多発事件　ＴＢＳに“犯行声明”が届いていた。
　　この事件について知らない人は↓↓↓コチラを軽く見て
大阪・三重・東京の犯罪予告メール逮捕事件　原因は、パソコン遠隔操作ウィルス「iesys.exe」　皆さんタスクマネージャーで確認してみて！　

ＰＣ遠隔操作、ＴＢＳに“犯行声明メール”
　　遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンからネットに犯行予告が書き込まれた事件で新たな展開です。今月１０日、ＴＢＳに宛てて「私が真犯人です」と題するメールが送られてきました。メールにはこれまでの事件の犯行予告の詳細など警察が公開していない情報が多く含まれていることから、警察当局は容疑者による犯行声明の可能性があるとみて警視庁が本格的な捜査に乗り出しました。
　「警察・検察をはめてやりたかった、醜態をさらさせたかったという動機が１００％です」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5156862.html　

　ＴＢＳへのメール概要　動機は「警察・検察をはめてやりたかった」
　ＴＢＳに送られた犯行声明の可能性が高いメールの概要は次の通り。

　一、現在報道されている大阪、三重の遠隔操作ウイルス事件についても、私が犯人だ。
　一、横浜市のホームページに小学校を襲撃すると書き込まれた事件についても記載。
ウイルス以外の方法でやった。

　一、このメールには、犯人しか知り得ない事実、つまり「秘密の暴露」が多く含まれている。
　一、目的は世間を騒がすことではなく、警察・検察をはめてやりたかった。醜態をさらさせた
かったという動機が百パーセント。

　一、（ウイルスは）自分が一から開発したもの。　ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ（アイシス・エグゼ）が実行ファイ
ルだ。
　[ 2012年10月15日 13:31 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/15/kiji/K20121015004336100.html　結局、大阪で犯人に仕立てられた方いましたけど、皆さんも同じく、やってもいないのに自供を強要されて、犯罪者として仕立てられる可能性が多分にあるわけです。
　コレを聴いて、大阪府警の取調べで
自白強要から逃れられる自信あります？
　2011年2月23日15時0分大阪府警東署警部補の高橋和也の取調べ録音
http://hibi-zakkan.net/archives/18976473.html　　　さん　より

【ソフトバンク自体が、今回の借り入れを含めれば、負債総額４兆円の企業です。
私はソフトバンクのスプリント・ネクステルの買収は成功しないのでは無いかと思います。
　そして、その失敗によりソフトバンクの経営に赤信号が灯るのではないかと思います。
　ソフトバンクは日本の閉鎖的な通信ビジネスに風穴を開けました。
そして、その存在意義は、市場開放という実績と共に段々と薄らいでいます。
　最後は欧米の大手通信キャリアーが、経営支援という名目で、
ソフトバンクを買収して、結果的に日本の通信市場の自由化が達成されるのでは無いでしょうか？】
【】　自転車操業企業・・ソフトバンクのスプリント・ネクステル買収　　　　
■　スプリント・ネクステル買収　■
　ソフトバンクがスプリント・ネクステル買収を１．５兆円で買収すると発表しました。
　ところで、その資金はどこから出てくるのでしょうか？
報道ではみずほ銀行を筆頭にメガバンクが融資する様です。
日本の銀行は、資金はありますから１．５兆円を用立てるのは容易なのでしょう。
　この融資、ソフトンバンクが経営に行き詰らなければ、
利息が付いて戻って来ますから、
今回の買収でソフトバンクの収益力がアップすれば、融資は成功と言えます。

■　リスクは無いのか？　■
　スプリント・ネクステルは全米３位の携帯電話会社です。
しかし、２位との差が大きく開いており、アメリカの携帯電話事業は２強体制が確立しています。
　はたして、アメリカの携帯電話事業の「負け組み」の買収に意味はあるのでしょうか？
携帯電話事業は、莫大な通信インフラへの投資が必要です。
　通信インフラへの投資が滞れば、それは回線の繋がりやすさなどのサービスの質に影響し、
結果的に顧客は離れてゆきます。
　「全米第３位の携帯電話会社を買収」と言えば聞こえは良いですが、
スプリント・ネクステルが果たして投資に値する会社かどうかは一考が必要です。

■　シナジー効果はあるのか？　■
　ソフトバンクは日本国内でも先日イー・アクセスを買収するなど、
積極的な買収によって、勢力を拡大してきました。
　国内での同業者の買収は、シェア拡大や通信インフラの拡充というメリットがあります。
イー・アクセスの買収は、プラチナバンドと呼ばれる７００ＭＨｚ帯の獲得の他に、
iPhone５の高速通信サービス（ＬＴＥ）に不可欠な電波帯域の
１．７ＧＨｚ帯を獲得する目的がありました。
　ソフトバンクの従来のＬＴＥ対応周波数帯は３Ｇ用の回線で一杯であった為、
ソフトバンクは当初、ＬＴＥのサービスを開始しない予定でした。
ところがＡＵがＬＴＥのサービスを発表した為、
急遽、ソフトバンクもＬＴＥのサービスを開始すると発表しました。
　しかし、ソフトバンクの従来周波数帯でＬＴＥのサービスを開始すれば、
ソフトバンクの回線はパンクして、「繋がらない携帯」に拍車が掛かりまし。
そこで、ソフトバンクは多少強引でも、あるいは割高な買い物でも
イー・アクセスを買収せざるを得ませんでした。
　しかし、７００ＭＨｚ帯を他社よりも多く取得する結果になり、
総務省は、この状況が適法であるか、調査を開始しています。
　多分、民主党が圧力を掛けて、適法と判断されると思いますが・・・。

■　アメリカの携帯電話会社の買収はメリットが少ない　■
　イー・アクセスの買収に限らず、ウィルコムの買収も、基地局の用地を確保するというメリットが存在しました。　ソフトバンクの国内の企業買収には、それなりの正統な理由が認められます。
　一方、アメリカの負け組み携帯会社の買収には、メリットがあるのでしょうか？
　スプリント・ネクステルはアメリカ国内の携帯電話会社からも買収の引き合いがありました。
アメリカ国内の企業同士であれば、買収にはメリットが生まれます。
　しかし、アメリカの電波行政は寡占を厳しく禁じているので、
業界一位のAT&Tモビリティや、業界２位のベライゾン・ワイヤレスによる買収は却下されています。
　この２社のシェアがそれぞれ３割程度、スプリントが１６％のシェアなので、
上位二社がスプリントを買収すると寡占状態と判断されるのです。
　スプリント以下の携帯電話のキャリアーも沢山存在するアメリカですが、
スプリントが今後、これらの携帯電話会社を統合してシェアを拡大すれば、
ソフトバンクの今回の買収は成功するかも知れません。
　一方、スプリントがこのままのシェアであるならば、２位との格差は、むしろ広がるとも得ます。
　スプリントを含め、アメリカの携帯電話会社は今後統合を余儀なくされますが、
既に、上位２社はシェアが大きすぎて、業界再編に関与出来ない。
そこで、海外の企業であるソフトバンクに出資させて、統合を加速させるのでしょう。

■　単に、日本のメガバンクから資金を引き出す手口でしか無い　■
今回の買収は、ソフトバンクの企業戦略と言うよりは、
アメリカの携帯電話会社の再編に、ソフトバンクが資金を提供させられている様に見えます。
　ソフトバンクは「巨大な自転車操業企業」ですから、
結局は資金の出所は、みずほ銀行を初めとする日本のメガバンクです。
　新聞などは、今回の買収を「英断」の様に報道していますが、
株式市場はソフトバンク側のメリットを疑問視して、ソフトバンク株は下落しています。
CDSのスプレッドと拡大しています。

■　三菱地所のロックフェラーセンター買収という前例　■
　今回の買収の背景には、円が対ドルで高値である事も影響しています。
　バブル経済華やかかりし頃、同様に日本の企業がアメリカに投資しました。
三菱地所のロックフェラーセンター買収を覚えている方も多いでしょう。
　当時の報道は、「ジャパンマネーがアメリカを買う！」的な報道で、
いかにも「戦争で負けた日本が、経済でアメリカに勝った」と言いたげでした。
　しかし、実際には、アメリカは不動産取引の法律を改正し、テナントの同意無く、ビルの売却が出来ない様にしました。　結果的に、三菱地所はバブルの崩壊と共に、ロックフェラーセンターを安値で手放し、大きな損失を被る事になりました。

■　法律の恣意的な運用や、新法の制定で結局撤退するのでは無いか？　■
　ソフトバンクの今回の買収も、何だか同じ道筋を辿りそうな気がします。
　その懸念材料の一つが、ソフトバンクの使用する通信機材が中国製である事です。
　アメリカは先ごろ、中国製のルーターやハブが、スパイ行為に使用される恐れがあるとして、
Huawei Technologies（ファーウェイテクノロジーズ；華為技術）と
ZTE（中興通訊）の製品を、米国企業や政府に利用しないよう米下院の委員会が勧告しました。
　ソフトバンクが日本国内で使用している通信機器には華為技術製品が含まれています。
今回のスプリント・ネクステル買収に際しても、この点を問題視する人も居ます。
　仮に、今回の買収が認められたとしても、
後日、この件が蒸し返される可能性はゼロではありません。
　「お金を出させた後で、難癖を付けて手を引かせる」というアメリカの得意技です。
（最近は中国のお家芸とも言えますが・・・）

■　何故ソフトバンクにお金を貸すのか？　■
　今回の件で注目すべきは、ソフトバンクでは無く、ソフトバンクに１．５兆円を融資するメガバンクです。　　そもそもソフトバンクは巨大な「自転車操業企業」です。
大型の投資や買収で、派手な話題を振りまきますが、その台所事情はいつも火の車です。
　しかし、何故か、銀行はソフトバンクに融資をする。
　普通に考えれば、ソフトバンクの企業戦略はいつでも綱渡り、
「丁半博打」に近いものがあります。
　街角で無料でADSLモデムを配ったり（実際には１ヶ月の無料レンタル詐欺）
メガソーラ事業にいきなり参入したり、企業戦略というよりは、無謀経営と表現したくなります。
　しかし、結果的にソフトバンクは成功して、そして成長しています。
だから、新たな事業資金を銀行から借り入れて、以前の借金を返し続けています。
　この点をリスクと考えない銀行は狂っています。
　もし、リスクを無視出来るとするならば、それは成功が最初から約束されているケースです。
　例えば、電波行政の規制撤廃の先兵としてソフトバンクを利用する勢力が、
ソフトバンクの資金繰りを強力に後押ししているとか、
例えば、電力自由化をい推進する勢力が、メガソーラ事業の資金提供を後押ししているとか・・・。
　当然、政治献金などの見返りも要求されるでしょうが・・・。
　いままでの国内の新規巨大事業は、幸運にも成功したのでは無く、
政治的思惑で、成功が約束されていたのかも知れません。
　例えば、国内の通信事業の旧電電公社や、KDDの寡占状態を破壊する為の先兵がソフトバンクだと捉える事も出来ます。
　メガソーラ事業参入時を見ていても、ソフトバンクは民主党と繋がりが深い様に感じます。
旧電電公社系列や、KDD系列のNTTやAUの納入業者は富士通やNECです。
これらの企業の業績が低迷する一方で、
中国製の通信機器を利用するソフトバンクが勢力を伸ばしています。
価格競争の当然の帰結とも言えますが、
旧通産省が主導した護衛船団方式は、現在は見るも無残に破壊されています。
　結局、富士通やNECは、携帯電話端末でサムソンやappleに破れ、通信機器で中国製にシェアを奪われて現在の状況を生んでいます。
市場原理の結果とも言えますが、それを主導したのは誰なのか？

■　■　一回の失敗で、無残に倒産する自転車操業　■
　ソフトバンクのビジネスのリスクは、失敗が許されない事です。
　巨大投資が一回でも失敗すれば、途端に資金繰りが出来なくなり破綻します。
　私はソフトバンクのスプリント・ネクステルの買収は成功しないのでは無いかと思います。
　そして、その失敗によりソフトバンクの経営に赤信号が灯るのではないかと思います。
　ソフトバンクは日本の閉鎖的な通信ビジネスに風穴を開けました。
そして、その存在意義は、市場開放という実績と共に段々と薄らいでいます。
　最後は欧米の大手通信キャリアーが、経営支援という名目で、
ソフトバンクを買収して、結果的に日本の通信市場の自由化が達成されるのでは無いでしょうか？

日産がルノーに成った様に、気が付いたらソフトバンクがスプリント・ネクテルになっている。
こんな、軒下を貸し手、母屋を取られる状況も、グローバリゼーションの一つの姿では？

＜追記＞
実際にスプリント・ネクステルは次世代技術への投資が滞り、
さらには、５期連続赤字、負債総額１兆４０００億円、時価総額１兆２０００億円の企業です。
　尤も、ソフトバンク自体が、今回の借り入れを含めれば、負債総額４兆円の企業です。
　負債総額は利益とのバランスで判断すべきですが、
収益性が低下した時に、過大な負債は一気に企業の体力を奪ってゆきます。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/920.html　　　さん　より

【ところが、カイロ宣言のウラでルーズベルト米大統領とソ連のスターリン首相は裏議定書を作り、ソ連が日本に宣戦布告することを条件に南樺太と千島列島の全島をソ連に割譲すると決めて、
ソ連はそれを実行したのです。　これは領土的野心そのものであり
大西洋憲章に反しています。　それを東郷氏は「領土不拡大原則に背馳」と書いたのです。　】
【　問題は、日本が択捉島以南は日露戦争以前から日本領であるとしているのに対し、当時のソ連は「千島全島」という表現で、択捉島と国後島だけではなく、北海道の一部である歯舞群島、色丹島まで不法にも占領し、実効支配を続けているのです。　千島の解釈の違いを利用したのです。
　こうなる原因を作ったのは、ルーズベルトとトルーマンという２人の米大統領です。　彼らは北方領土に関して現在の日露──当時の日ソの間に深刻な領土問題が残ることを予測しながら、あえてそうしたといわれています。
　その理由は、こうしておくと、日ソの間に領土問題があることによって平和条約は締結されず、
日本がソ連に接近できないようにするためです。　何としても日本の共産党化を防ぐことに重点を
置いたのです。】
【】　●「北方領土はなぜロシア領なのか」（ＥＪ第３４０７号）

　太平洋戦争の開戦時および敗戦時の外務大臣、東郷茂徳氏の孫にあたる東郷和彦氏が自著で次のように書いています。
　（ソ連の）千島列島の占拠も、太平洋憲章とカイロ宣言にうたわれた領土不拡大原則に背馳（はいち）していたが、さらに、１８５５年の日露通好条約の締結以来一度も日本領であることを疑われたことのない北方領土の占領は、日本国民の心の衝撃に止めを刺す形になった。　　　　　　　　　──東郷和彦著　　　　　　『北方領土交渉秘録』／保阪正康著
　　　　　　　　　「歴史でたどる領土問題の真実」／朝日新書
―――――――――――――――――――――――――――――
　若い人で、この東郷和彦氏の文章を理解できる人は少ないと思います。　なぜなら、その理解には、現代史の知識が必要ですが、若い世代は現代史を勉強しておらず、興味を持っている人も少ないからです。
　肝心の日本人がそれでは、北方領土は今後何年経っても日本には戻ってはこないでしょう。
　大西洋憲章は「領土的野心は一切ない」ことを宣言したもので米英は調印し、当時のソ連のスターリン首相も大西洋憲章に同意することを公式に表明しています。
　東郷氏の「領土不拡大原則」というのはそのことを指しています。　このことは、１０月１０日
のＥＪ第３４０３号で書いています。
　ところが、カイロ宣言のウラでルーズベルト米大統領とソ連のスターリン首相は裏議定書を作り、ソ連が日本に宣戦布告することを条件に南樺太と千島列島の全島をソ連に割譲すると決めて、
ソ連はそれを実行したのです。　これは領土的野心そのものであり
大西洋憲章に反しています。　それを東郷氏は「領土不拡大原則に背馳」と書いたのです。
　それでは、１８５５年の日露通好条約の締結とは一体何でしょうか。　これについては歴史を振り返る必要があります。
　江戸時代の話ですが、日本の北方は「蝦夷」と呼ばれており、そこには島がたくさんあるというので、「蝦夷ヶ千島」と呼ばれていたのです。　これに対して１８世紀以前のヨーロッパでは、カムチャッカから北海道まで──千島列島に歯舞群島、色丹島、北海道──を全部一緒にして「クリル」と呼んでいたのです。
　江戸時代には松前藩が北海道の一部に「和人地」を作り、徐々にそれを拡大し、１８００年代になると、ほぼ全域に拡大しているのです。　その他の「蝦夷地」については、松前藩が十分な支配
下に置いていたわけではなく、独自にロシアとの交易を行っていた地域もあったのです。
　そういう状況を一変させたのは、１８５５年に締結された日露通好条約（日露和親条約）なのです。１８５５年（安政元年）２月７日に、伊豆の下田・長楽寺で、日本とロシアの間で締結された条約であり、「下田条約」とも呼ばれています。　この条約では
千島列島における日本とロシアとの国境を択捉（エトロフ）島と得撫島（ウルップ）の間としたのです。　　添付ファイルの４つの地図のうち「Ａ」がそれに該当します。
　このさい、樺太については国境を設定せず、これまでの慣習のままとすることが決まっています。樺太は日露混在の状態のまま残すことになったのです。　これによってもわかるように、択捉島
 国後島、歯舞群島、色丹島は日本領であることをロシアは認めているのです。
　実はこの交渉の最中にクリミア戦争が起こっているのです。　フランス、オスマン帝国および英国を中心とした同盟軍とロシアとの間の戦争です。　さらに安政の大地震で、ロシアの戦艦「ディア
ナ」が沈没するアクシデントもあったのですが、交渉は継続して行われ、１８５５年に締結されたのです。
　その後、ロシアによる樺太開拓が熱心になり、日本人とのトラブルが多発したのです。　そこで、樺太をロシア領とする代わりにそれまでロシア領であった千島列島を日本領にするという交渉が
きとまったのです。　これが、１８７５年（明治８年）のサンクトペデルブルグ条約です。これによって、日本とロシアの国境は、添付ファイルの「Ｂ」になったのです。
　１９０５年に日露戦争が日本の勝利に終り、ポーツマス条約によって、樺太の南半分は日本領となっています。　この条約によりサンクトペテルブルグ条約の樺太・北海道間の国境条項は失効し
ますが、千島に変更はないのです。　添付ファイルの「Ｃ」がそれに該当します。
　そして、この状態で日本は戦争に突入し、敗戦したのです。　ソ連はヤルタ会談の裏議定書なるものを根拠に千島列島の全島に加えて、日本の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島まで根こそぎ占領し、現在も実効支配を続けているのです。　これが添付ファイルの「Ｄ」です。
　問題は、日本が択捉島以南は日露戦争以前から日本領であるとしているのに対し、当時のソ連は「千島全島」という表現で、択捉島と国後島だけではなく、北海道の一部である歯舞群島、色丹
島まで不法にも占領し、実効支配を続けているのです。　千島の解釈の違いを利用したのです。
　こうなる原因を作ったのは、ルーズベルトとトルーマンという２人の米大統領です。　彼らは北方領土に関して現在の日露──当時の日ソの間に深刻な領土問題が残ることを予測しながら、あえてそうしたといわれています。
　その理由は、こうしておくと、日ソの間に領土問題があることによって平和条約は締結されず、
日本がソ連に接近できないようにするためです。　何としても日本の共産党化を防ぐことに重点を
置いたのです。
　それにしても、ソ連はサンフランシスコ講和条約に出席しながら、調印しなかったのは、ロシア外交史上最大の失敗であるといわれています。　もし、調印されていれば、日ソの間には何ら領土
問題は存在せず、現状が固定されてしまったからです。　それだけに日本はあくまで四島返還にこだわるべきであり、二島返還で妥協してはならないのです。　　　　　── ［日本の領土／１１］

≪画像および関連情報≫
　●露太平洋艦隊、クリル諸島を巡航／実効支配強化
　　ロシア太平洋艦隊のマルトフ報道官は、２０１２年８月２５日、「ロシア太平洋艦隊の艦艇編隊がこの日、ウラジオストックを出港し、クリル諸島(日本名；千島列島)を巡航する。
　　途中、南クリル諸島（日本名：北方四島）の国後島、択捉島　に停泊すると発表しました。
これは、マルトフ報道官がインタファクス通信に述べたものです。　マルトフ報道官は、また
　　「第二次世界大戦中、ソ連海軍がクリル諸島とサハリンを解放したこと及び、オホーツク市の
設立３６５周年を祝うため今回の巡航をおこなう。　巡航計画に従い、艦艇編隊は、出港してから
東北方向に向かって航行し南クリル諸島の国後島、択捉島に停泊した後、北へ向かってオホーツク市に到着する予定だ」と述べました。
　　 http://japanese.cri.cn/881/2012/08/26/161s197424.htm
http://electronic-journal.seesaa.net/article/297492972.html　　　　さん　より

【　前原に戦略眼・戦略的素質がないことは証明済みである。
これで京大出か？　京都市民も酷いをおとこ選ぶものだ。
池田太作のでとか？　】
【】　戦略眼なき国家戦略相・前原誠司…野田の投げやり人事
内閣府特命担当大臣
（国家戦略・海洋政策・経済財政政策・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策）
　これが現在の前原誠司の肩書きである。
自分でも正確には言えないだろう。
　前原に戦略眼・戦略的素質がないことは証明済みである。

古くはニセメール事件。　そして八ッ場ダム。
日本航空処理問題。　尖閣漁船衝突事件。
　すべて前原が後先も考えずに手を付けて、問題を紛糾させ、投げ出したものである。
極めつきの戦略音痴・前原を国家戦略相とは！
もしかすると野田には、前原でさえも優れた戦略眼の持ち主に見えているのかもしれない。
もっとも、国家戦略相が盲腸同然の肩書きなのはだれでも知っている。
そこで……”ちりも積もれば山となる”
思いつく限りの肩書きを集めて、重みをつけたか？

尖閣諸島:国有化のわけ、前原氏が説明　（毎日ｊｐ　2012年10月12日）
　前原誠司国家戦略担当相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり、８月１９日にあった野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の会談内容を明らかにした。
前原氏は、同席者から聞いた話だと断ったうえで「知事がとにかくひどかった。『（中国と）戦争も辞さず』みたいな話をした」と説明。首相は首相公邸での会談後、「あきれた。東京都に（尖閣諸島を）持たせたら大変なことになる」と漏らしたという。内容は、中国側にも既に伝えてあると説明した。
　前原氏は「石原さんが（都による購入を）言い出さなかったら、この問題は起きていない。海上保安庁も自衛隊も持たない都が『尖閣を守る』と気合だけで言ってもらっても困る」と批判。都が尖閣諸島を購入していれば「調査で何度も上陸するか工作物を作り、（日中両国が）紛争になる」と述べ、首相が国有化を決めたことに理解を求めた。【久田宏】
　どうやら前原の発言は、国家戦略相としてのものらしい。
問題にしたいのはこの部分。

＞海上保安庁も自衛隊も持たない都が『尖閣を守る』と気合だけで言ってもらっても困る
　自治体は確かに海上保安庁や自衛隊を持っていない。
だから尖閣を買ってはいけないという理屈らしい。
　国が海上保安庁や自衛隊を持っているのは、国家の領土や国民の生命財産を守る為であろう。
個人だろうと自治体だろうと、正当かつ合法的な経済活動、社会活動をしているならば、それを守るのが国の仕事である。
　外交上あるいは国家安全保障上問題があるから、という理由で都知事の行動を牽制するのなら、それはそれで筋が通る。
しかし、武力を持たないくせに、というのはおかしかろう。
相手はキチガイである。
　東京都知事→東京都公安委員会→警視庁
都知事だってその気になればそれなりのことはできるのだ。
水上警察もあれば機動隊もあるし……。

都道府県防衛隊の創設！
石原ならそんなことさえ言い出しかねない。
　武力を持たない国民の生命・財産を守るのが、国家そして政府の役目である。
もし、石原・東京都の行為が正当かつ合法的なものであるなら、前原よ、国はそれを守る責務があるのだ！
　それにしても前原のこの肩書きはひどい。
国家戦略　海洋政策　経済財政政策　科学技術政策
原子力行政　宇宙政策
　その気になれば何にでも口出しできる。　”キチガイに機関銃”というところである。

頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-351.html　　　　さん　より

【】
【】

さん　より

【】
【】
さん　より

【】
【】

さん　より

【　それを推し進めると言う。そのために、ひとりの男を「日本維新の会」に招き入れている。竹中平蔵という男だ。竹中平蔵とは何者だったか。
　小泉政権時代に、弱者切り捨て政策を推し進め、日本の若者が派遣社員や日雇い労働にしかなれない地獄のような社会を作り出したのがこの竹中平蔵だ。
　橋下徹は、この竹中平蔵をブレーンにして、さらに日本人を奴隷的境遇に陥れようとしている。働いても働いても豊かになれないワーキング・プアの世の中にしたこの竹中平蔵を指して橋下徹はこのように言う。
「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」】
【】　橋下徹の日本維新の会が政権を取れば、日本はバラバラに解体
　　　Darkness　　　http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_15.html
より転載します。
〜前略〜

橋下徹はTPPに賛成し、それを推し進める

橋下徹はTPPについてどう言っているのか。彼らのマニフェストである維新八策を見ると、経済政策については明確にこのように書かれている。

「TPP参加、FTAの拡大」

日本の法律をアメリカに委ね、アメリカの多国籍企業によって日本を支配させるということだ。

日本にモンサント社の遺伝子組み換え作物をばらまき、農業をモンサントに支配させるということだ。日本人に危険な遺伝子組み換え作物を食べさせて、癌患者をどんどん増やすということだ。

TPPは日本の復興に効果がない。TPPは駄目だ。しかし、それをこの男は推し進めたいと言っている。

しかも、ご丁寧に「グローバル人材の育成」とも言っている。日本人がこれほどまで追い込まれたのは、日本人をきちんと守る方策も取らないでグローバル化を推し進めたからだ。

グローバル人材というのは、「低賃金で使い捨てされても文句を言わない人材」というのが究極の姿であることが最近分かって来た。

それを推し進めると言う。そのために、ひとりの男を「日本維新の会」に招き入れている。竹中平蔵という男だ。竹中平蔵とは何者だったか。

小泉政権時代に、弱者切り捨て政策を推し進め、日本の若者が派遣社員や日雇い労働にしかなれない地獄のような社会を作り出したのがこの竹中平蔵だ。

橋下徹は、この竹中平蔵をブレーンにして、さらに日本人を奴隷的境遇に陥れようとしている。働いても働いても豊かになれないワーキング・プアの世の中にしたこの竹中平蔵を指して橋下徹はこのように言う。

「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」

橋下徹は瓦礫を燃やして大阪を放射能まみれにする

この橋下徹は放射能についてはどう考えているのか。基本的に何も考えていない。瓦礫を受け入れたら金が入るので、その金が欲しくて大阪市で瓦礫を受け入れるという。

大阪市は2013年２月から岩手県から瓦礫を受け入れて、３万トン以上の汚染された瓦礫を焼却し、大阪市民全体を被曝させようとしている。

これについて、2012年８月30日に「説明会」を開いたのだが、当然ここで被曝したくない市民が「放射能はいらない」と当然のことを主張すると、この橋下徹はどう言ったのか。

「皆さんの意見で市の方針を決めるのではない」
「あなたたちの何倍もの市民が賛成している」

このように突き放して、市民の意見など聞くに値しないという態度を見せつけるのである。市民の意見を聞くつもりもないのに、何のために市民説明会を開いたのか。

もちろん、「説明会をやったので、きちんと市民の理解を得た」と言いたいがためである。

原発再稼働についても、この男は詭弁を弄して、実は再稼働を事実上「容認」している。

2012年５月19日、関西広域連合の会合で「夏の電力需要のピーク時に限定して再稼働させる」と言ったのだ。では、もう夏は終わったのだが、関西電力大飯原子力発電所３、４号機は停まったのか。

停まっていない。

「夏の電力需要のピーク時に限定して再稼働させる」と丸め込み、あとはうやむやにさせてずっと稼働させている。騙したのだ。

信じられないが、この男が「脱原発側だ」と言っている人間もいる。

そう主張している人は、騙されているのか、もしくは脱原発側の人たちを騙そうとしているのかのいずれかだろう。

橋下徹は韓国による竹島の実効支配を認める

日本は今、中国・韓国・ロシアに侵略される途上にあって、この中で特に悪意を持って日本を責め立てているのが韓国である。

この国は2012年８月10日に大統領が自ら竹島に降り立って「ここは韓国の島だ」とパフォーマンスしてみたり、「天皇は土下座して謝れ」と言ったりする異常な国家である。

さらには韓国ロビーが日本の政治家を金で買っており、今や日本の中枢に到達して、日本そのものを崩壊させようとしている。

日本の政治家が異様に韓国に甘いのは、もちろんすでに買収されているか、弱みを握られているか、そもそも最初から日本人ではなかったのかのいずれかだ。

竹島が韓国に実効支配されていることは日本にとって明らかにマイナスであり、日本は毅然として韓国を糾弾し、竹島を取り返さなければならないのである。

ところが、橋下徹という男は、勝手に「共同管理の話に持っていくしかない」と言い始めて、韓国に妥協しようとしている。取り返そうとしない。

「国際司法裁判所できちんと訴えて竹島を取り戻す」というのが筋だが、それをすっ飛ばして「共同管理」と言い出す。

不法占拠されているのに、なぜ「共同管理」しなければならないのか。

この男は自分の家に知らない人間が寝泊まりし始めたら、自分の家をその人間と「共同管理」するのだろうか。

あるいは、自分の財産を誰かが勝手に使い始めたら、その誰かと自分の財産を「共同管理」するのだろうか。

あるいは、自分の妻が誰かに奪われたら、その妻を誰かと共同管理するのだろうか。

この男は口はうまいのだが、よくよく考えるとおかしな主張ばかりしている。TPPにしても、放射能問題にしても、竹島問題にしても、何か裏側にいる人間に操られているような発言ばかりしている。

さすがに、ここまで来ると、誰もがおかしいと気がつく。

「日本維新の会」はおかしな政党の筆頭だ

今の政治家を判断するには３つのテーマで何を言っているのか見ればいい。

「TPPの問題で何を言っているのか」
「原発と再稼働で何を言っているのか」
「竹島・尖閣諸島で何を言っているのか」

TPPに賛成だというのであれば、アメリカに国を売り飛ばすということだ。

原発再稼働に賛成だというのであれば、日本を放射能まみれにするということだ。

竹島や尖閣諸島で毅然とした態度を取らないというのであれば、それは中韓の支配下に入るということだ。

橋下徹はこのすべてで「売国的」な主張をしており、とても危険な人物である。さらに危険なのは、この男が「道州制」を主張していることだ。

道州制とは何か。日本を１つの国ではなく、細切れに分けて分断するという制度である。当然、道州で意見が割れたとき、国が分断していく。

国が分断すれば、もちろん国自体が弱体化する。あるいは、国の内部で紛争が起きる。

日本はひとつでなくなるので、日本人同士が互いに内ゲバするようになっていく。そうなるように、中国・韓国・ロシアは仕掛けて来るはずだ。

そして、周辺国がそれぞれバラバラになった日本のどこかを吸収していく。その第一歩が、「道州制」である。橋下徹は、その道州制を主張している。

日本にはおかしな政治家が多いが、橋下徹も相当におかしい。

だから、覚えておいた方がいい。橋下徹が率いる「日本維新の会」が政権を取るような事態になればどうなるのか。

日本は日中韓に乗っ取られ、日本は放射能まみれになり、竹島は取られ、日本は分断し、弱者は切り捨てられる。日本はそうなっていく。

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【　「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣】
【】　【注目動画】　『米国市民団体がＴＰＰ協定に警鐘を鳴らす』
　今回紹介する動画は、日本でも既に多くの人がその危険性を指摘している「ＴＰＰ」について、アメリカ国民目線に立って警鐘を鳴らす内容である。

早い話、「ＴＰＰ」により”焼け太り”をするのは、いつもの「１％」のクズどもである。

（以下、紹介文内容）

2012年6月14日（木）
デモクラシーナウ！（米国ニューヨークにある非営利の独立放送局）

日本語タイトル：TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

日本語版放送URL ： http://democracynow.jp/video/20120614-2

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。

環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。

米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。

交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。

2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。

リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、

「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣

「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」

と断罪します。

Democracy Now! 日本語版ホームページ
http://democracynow.jp/
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0623e544f8713c801af5645d86989c96　　　　さん　より