次期総選挙は「日本と世界の未来が閉ざされるか否か」の重要な意味を
【 今最も優先すべき課題は?「3.11福島原発大事故の完全封じ込め」?「放射線被ばくに毎日さらされている福島県民の集団移住」と?「米国の植民地である日本の完全独立」なのです。】
【】 次期総選挙は「日本と世界の未来が閉ざされるか否か」の重要な意味をもっている！
2012-10-15
■次期総選挙は「日本と世界の未来が閉ざされるか否か」の重要な意味をもっている！
次期総選挙の最大のテーマは」?「放射能被ばくに曝されている福島県民１００万人の集団移住」?「福島第一原発大事故の「完全封じ込め」」?「日本の米国からの完全独立」だと私は思います。
このところＮＨＫをはじめとする大手マスコミは異常なほどの頻度で安倍晋三自民党総裁の「党首会談では野田首相に年内解散を迫る」との、報道価値の全くない同じ発言を映像と音声付で露出しまくっています。
大手マスコミによるこの露骨な「世論誘導」の目的は「自民党支持率２６．２％でトップ」というＮＨＫが自分たちででっちあげた「世論調査」を使って野田首相に早期解散を迫り、「自民党＋公明党＋橋下新党＋みんなの党＋野田民主党」の「体制翼賛・右翼野合体制」で衆議院の過半数２４１議席を獲得して日本にかつてないほどの「対米完全従属」と「利権・特権温存」の「国民弾圧のファシズム政権」を樹立するためなのです。
▲次期総選挙では「日本の根本問題」を解決できる国会議員と政党を選ぶべし！
私はこれまで以下のような１６の「日本の根本問題」を指摘してきました。
その中で今最も優先すべき課題は?「3.11福島原発大事故の完全封じ込め」?「放射線被ばくに毎日さらされている福島県民の集団移住」と?「米国の植民地である日本の完全独立」なのです。
【日本の根本問題】
? 3.11福島原発大事故の完全封じ込め」と「放射線被ばくに毎日さらされている福島県民
の集団移住」： 3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさら
されている。
? 日本は米国の植民地： 日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
不平等条約の改定じゃ。
? ?2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
?１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
[金もうけのためにはすべてが許される]という[新自由主義]イデオロギーと経済・金融・政治・社会政策の世界レベルでの強行の結果。[戦争至上主義＝ネオコン]による反対勢力への弾圧と武力制圧。政府、企業、個人すべてを[借金まみれ]にして肥え太る[腐敗した銀行制度]
? [天皇制]と[靖国]と[皇国史観][排外主義右翼]がいまだ温存されている国日本。
[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
?大手マスコミと電通・博報堂が[利権・特権階層]のために世論誘導する日本。
? [公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に違反しているが黙認している国日本。日本国
憲法第20条[いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使しては
ならない]。
?創価学会、統一教会、オウム真理教などの[カルト宗教]がこれほどまでに増殖する国日本。
?最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。
?国会が本来の機能を果たしていない。日本の国会議員は世界一の超高額年収と議員特権を与えられ[利権・特権階層]となっている。
?[利権・特権階層]に買収された日本の学者は体制擁護の御用学者【日本の根本問題】に沈黙。
? [衆議院の解散権は首相の専権]は法的根拠がなく全くの嘘。日本国憲法にも内閣法にも
会法にもどこにも明記されていない。憲法第４１条[国会は国権の最高機関]の規定に従えば衆議院の解散権は衆議院自体が持っていることが正しい。
?警察の[裏金]年間２００億円、検察の[裏金]年間７億円、最高裁の[裏金]数百億円が犯罪として摘発されず黙殺されている国日本。
?米国CIAの直轄部隊[東京地検特捜部]が[米国の国益]に反すると米国支配層が断定した
政治家をでっち上げ強制捜査で生命や政治生命を抹殺する国日本。
? [日本の国益]ではなく[米国の国益]のために働く[霞が関国家官僚]が大手を振って跋扈する国日本。
?政治家や官僚や財界人や御用学者の【大嘘】がまかり通り、一般庶民の【小さな嘘】が摘発
される国・日本。
【大きな嘘】
1)「日本の借金１０００兆円。 このままいけばギリシャのように国家破産する」（財務省
2)「原発は安全、低コスト、環境にやさしい」（原子力村）
3)「日本の原発技術は世界一。絶対に安全」（原子力村）
4)「福島第一原発事故の封じ込めに成功した」（野田首相）
5)「米国の新型輸送機オスプレイの安全は政府が保障する。これまでの事故は機体の構造上の問題ではなく操縦士の操縦ミスが原因」（森本防衛相）
6)「年間１００ミリシーベルトの放射線は人体に悪影響はない」（山下俊一福島県立医科大学副学長
7)「福島は安全。放射線被ばくはリスクマネージメントで避けられる。心の除染こそが必要」（たむらと子供たちの未来を考える会副代表・放射線アドバイザー半谷輝己(はんがいてるみ）氏 講演「放射能を知ろう食品の安全性」
▲次期総選挙では「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」で政治家を選ぶべし！
私は１０月１０日の記事【「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ！】で「人間」を判断する基準を書きましたが、次の総選挙で政治家を選ぶ基準ことこそ「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」だと思います。
■「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ！
2012.10.10
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/59d650124325b4128f526f068be04822
▲次期総選挙では「国民連合」の政治家を当選させ「国民の生活が第一」を中心とする「国民連合政権」を樹立させ「日本の根本問題」を解決するしかない！
小沢一郎代表の「国民の生活が第一」は?原発ゼロ?消費税増税反対?「ＴＰＰ参加反対」?「オスプレイ普天間基地配備反対」を重要政策に掲げています。
そして３００小選挙区に「国民の生活が第一」が中心となり中小の国民政党と地域政党を糾合した「オリーブの木運動」を展開して「国民連合」の統一候補者を３００選挙区に擁立しようとしています。 そして「自民党＋公明党＋橋下新党＋みんなの党＋野田民主党」の「体制翼賛・右翼野合体制」を打ち破って衆議院の過半数２４１議席以上を獲得して本格的な「主権在民政権」の実現を目指しているのです。
もしも次期総選挙で「国民連合」が敗北し「対米完全従属」と「利権・特権温存」の「国民弾圧のファシズム政権」が誕生するようになれば、「日本と世界の未来」は閉ざされてしますでしょう。次期総選挙の結果はそれほど重要な意味をもっているのです。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d71cf7f288af28578c33b137cf2d5e1d?fm=rss さん より
【 > これだけマスコミに叩かれても小沢さんの人気が揺るぎないのは、小沢さんの人に対する優しさ、そして国を思いやる気持ちを有権者が見ているからである。小沢総理を望む！】
【】 「小沢氏の美談は決して誰にも知らされない」 その他
三宅雪子代議士のツイートより
> 「第七艦隊だけでよい」とうい発言の前に、アメリカへの日本の富の還流を阻止した小沢一郎は、アメリカの潜在的な敵として認識されていたのでしょうか。２０年以上前からマスコミにネガティブな印象・虚構を作られていると思います。
> サーキット・ブレーカーを作れ作らないで竹下元首相を”売国奴”と怒鳴ったという。ここらへんに『三宝会』の誕生のワケがありそう？ カゼでトップになった政治家には、そこの厳しさ、怖さを理解せず就任、今の体たらくが・・・。
> 情報操作？「サーキットブレーカー」の事が一切出てこない。ほとんどの日本人が小沢一郎の離党、新政権樹立に深く関ったサーキットブレーカーという富の流出阻止の装置、その導入の事を知りません。功績は存在せず、ひたすら政局、権力闘争のイメージが作られる
> 中村哲治議員の言葉『妻の死を週刊紙がスキャンダルにした時、小沢氏は誰にも知らせず２度も妻の実家に話をしに行ってくれていた。このように小沢氏の美談は決して誰にも知らされない。私は、小沢氏を見るのでなく彼の見ている先を共に見て行きたい。』
父が急死した時（私が発見者だった）、葬儀の２日間最初から最後まで小沢代表が親族席にいてくれました。
その後もずっと相談に乗ってくれました。
やってあげたことは言わず、の典型の方です。
> 小沢さんの優しさが伝わってきます。心根の良い人なので本当の意味でこの国を良くして行ける政治家だと私は思っています。民主党を飛び出てくれて本当に良かった。でなければ、選べる政党が無かったから。
> 高壇から多数に向かって能書きを垂れる人より、一人一人の仲間を大事にしていく人は一歩一歩が遅いようだが確実に緊密な関係を作れる。自らを宣伝しない。その姿に人は感動する。
> これだけマスコミに叩かれても小沢さんの人気が揺るぎないのは、小沢さんの人に対する優しさ、そして国を思いやる気持ちを有権者が見ているからである。小沢総理を望む！
> 葬儀の２日間最初から最後まで小沢代表が親族席にいてくれました] 普通には知られない肌身のエピソードこそ、人柄を知る上で貴重な情報と存じます。今後も差支えない範囲でお願いします
> 僕の元上司（共産党支持者）が、「小沢一郎は情の解る政治家だ。 だから、どんなに大変な状況でも付いて行く人がいる。 情の解らない政治家はダメだ」と言ってました。 三宅さん、中村さんのエピソードからも、それが良く解ります
http://sun.ap.teacup.com/souun/8877.html さん より
【 民自公に対抗するために力を結集しなければいけないというのは、「僕の持論とかではなく当たり前の話でしょ」とぴしゃり。
維新については、すりよるわけでもなく、かといって突き放すわけでもなく、極めてフラットなスタンス。
と私は感じた。】
【 > 小沢代表会見、現在でも毎時１千万ベクレルが放出されている事について（東電発表）小沢「国民に事実を知らせず、事故が収束したというのは政治としては無責任。
どんな手段・お金を使ってでも放射能を封じ込めることが第一。また危険な地域からの移住を進め、地域住民が新しい生活が出来る様にすべき」 】
【】 「「国民の生活が第一」小沢代表の定例記者会見。 代表の会見はシンプルな答えだった：三宅雪子代議士」 原子力・核問題
https://twitter.com/miyake_yukiko35
明日から「生活」幹部はドイツへ脱原発視察へ。
その前に、岡島危機管理総務委員長は大仕事。
４時から会議。
今日は「国民の生活が第一」常任幹事会、実務者連絡会が午後４時より行われます。
その後、小沢代表の記者会見が行われます。
常任幹事会・実務会議は最後にお茶で行ってらっしゃい。
「国民の生活が第一」小沢代表の定例記者会見始まりました。
代表の会見はシンプルな答えだった。
民自公に対抗するために力を結集しなければいけないというのは、「僕の持論とかではなく当たり前の話でしょ」とぴしゃり。
維新については、すりよるわけでもなく、かといって突き放すわけでもなく、極めてフラットなスタンス。 と私は感じた。
(社会保障の観点や反原発の対応などまだ隔たりがあると私は感じている)
小沢代表はリアリストであるが、先日かなり強く「生活」の支持者の声は伝えてありそれを汲んでくれていると今日強く感じた。
そして、公認。
２３日頃に第二次公認発表、後に第三次、と続く。
「生活」の議員が一斉に情報発信をスタートした。
党本部で小沢代表にそれを知らせたら満足そうな様子だった。
今日の会見で「生活隠し」の話もでたが、よく考えると、今は民自公の枠組みのため、間の「生活」がことさら無視をされているように見えるのだが野党は黙っていたら取り上げてもらえないのだ。
我が党には、「小沢一郎」という強い個性の代表がいるため、そこに依存しすぎてきたという反省を私はしている。
あのキャラに勝てる人はとてもとてもいないが、党所属議員のアピールをもっとしていきたいと思う。
O総務委員長やK秘書をいじっているのもその一環・・・は少し無理がある？(笑) 消費大増税法案廃止に向けた動きは加速していく方向。
しかし、一日に一回は「増税に転換したんですよね」的なトンデモTWがくるが、離党までして今、増税賛成に転じる必要が一体どこに？
我が党はぶれていない。
早期の解散・総選挙、消費大増税反対、原発ゼロへ（再稼働反対）、TPP参加反対。
> 小沢代表会見、現在でも毎時１千万ベクレルが放出されている事について（東電発表）小沢「国民に事実を知らせず、事故が収束したというのは政治としては無責任。
どんな手段・お金を使ってでも放射能を封じ込めることが第一。また危険な地域からの移住を進め、地域住民が新しい生活が出来る様にすべき」
すぐに帰れるようなことを言っておきながら、しかしそうではなくなっている現状についてかなり被災者の気持ちになって発言していると感じました。
残っている方々のことも頭にあったのでしょう。
言葉を選んで話していたのが印象的でした。
ドイツからのネット配信に期待します。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8870.html さん より
【、山中氏の研究が、米国技術覇権主義者によって、陰に陽に、妨害されるのではないかと危惧してきました。 同氏の外堀はすでに攻められ始めています、それは、日本におけるゲノム創薬の第一人者のひとり、京大・辻本教授が些細なことで失脚させられているからです(注５)。】
【】 iPS細胞研究は米国の方が秘密裡に先行している可能性が高い：
ノーベル賞の京大山中教授は米国技術覇権主義者の戦略を研究しておくべき
１．ノーベル賞山中教授の功績に水を差す騒動が収まらない
本ブログNo.659およびNo.661にて、山中教授のノーベル賞受賞についてすでに取り上げています(注１、注２)。
このビッグニュースのウラで、山中教授の功績に水を差す人物があらわれ、今、マスコミは大騒ぎしています(注２)。
その当人である森口尚史氏(注３)が2012年10月15日、NYから成田に帰国、マスコミに追い掛け回されています。
その後、同氏への風当たりは強くなる一方です。コトの発端は、山中教授ノーベル賞受賞のニュースの直後、読売・日テレが、10月11日、森口氏のロックフェラー大でのポスターを大々的に報道したことにあります。
読売・日テレが森口氏の売り込みネタを報道しなければ、こんな騒ぎになっていません。
２．森口騒動の狙いは、山中教授の功績を貶めることではないか
さて、山中教授がiPS細胞研究成果を大々的に発表したのは2007年でした(注４)。この当時から、本ブログでは、山中氏の研究が、米国技術覇権主義者によって、陰に陽に、妨害されるのではないかと危惧してきました。
同氏の外堀はすでに攻められ始めています、それは、日本におけるゲノム創薬の第一人者のひとり、京大・辻本教授が些細なことで失脚させられているからです(注５)。
そして、今回の森口事件も、その一環ではないかと本ブログではみています(注２)。
３．iPS細胞研究を含むライフ・サイエンス研究は米国の戦略的技術覇権領域
今回、ノーベル賞仕掛け人の欧州寡頭勢力があえて、山中氏にノーベル賞を与えて、米国技術覇権主義者を挑発したと本ブログではみています。なお、米国技術覇権主義者は、ロナルド・ラムズフェルド元・国防長官に代表されるような国家技術戦略を統括する米戦略家(注６)を意味します。そして、このような米戦略家は米国戦争屋に属しています。なぜなら、米国の技術覇権主義は、軍事研究と密接に関係し、米国の国益に直結する性質のものだからです。
なお、ライフ・サイエンス領域は、米国が秘密裡に開発している生物化学兵器技術の基礎研究領域となります。
ちなみに、米国技術覇権主義者の属す米戦争屋とノーベル賞を仕切る欧州寡頭勢力は、世界覇権を巡って、常に覇権争いを展開しています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
メディカル・サイエンスを含むライフ・サイエンスを米国覇権技術とみなす米国覇権主義者にとって、欧州寡頭勢力が、この領域研究の功績にて、米国ではなく日本の研究者にノーベル賞を与えることは、許されざる挑発となるはずです。なにしろ、再生医療研究は米国の国益にかかわる戦略的研究ですから・・・。
４．iPS細胞研究領域にて、日本より米国の方が秘密裡に先行している可能性が高い
本ブログでは、iPS細胞研究を含む再生医療技術の研究では、日本より、米国の方が進んでいるのではないかとにらんでいます。 彼らは単に公開していないだけでしょう。
本ブログ(注４)にて指摘したように、この分野は2000年代初頭より、米国の国家機密研究（クラシファイド・リサーチ）のカテゴリーに入れられているとみています。
森口氏は、この分野の専門家として、ハーバード大医学部もしくはロックフェラー大にて米国における機密研究の一端をすでに目撃している可能性が高いのです。
彼は米国関係者にだまされて泳がされたとみなせますが、彼が所属してきた東大医学部や東京医科歯科大などでのこの分野での研究は今後、困難となるでしょう。
米国の圧力で、国の研究予算がつけられなくなるでしょう。
５．本丸・京大再生医療研究の攻略はこれから？
米国戦略家(米国覇権主義者)の仮想敵攻略手口は、攻めやすい外堀から攻めて行き、本丸攻略は最後に回しますが、本丸は確実に陥落させます。
本件に関し、もちろん、本丸は、京大の再生医科学研究所の山中教授研究室です。
このままいくと、いずれ何らかの方法で、攻められる可能性が高いと思われます。
関係者は、米国技術覇権主義者の戦略を充分、研究しておくべきです。
注１：本ブログNo.659『IMF・世銀総会を東京で開催：山中京大教授のノーベル賞の代金に、われら国富からいくら払わされるのか、野田総理よ！』2012年10月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30617183.html
注２：本ブログNo.661『ノーベル賞山中教授の功績に水を差す人物現れる：すぐばれる確信犯的自爆行為の謎を解く』2012年10月14 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30652159.html
注３：森口尚史
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%8F%A3%E5%B0%9A%E5%8F%B2
注４：ベンチャー革命No.249『日本の万能細胞研究：甘くない米国覇権主義者』2007年11月27日 ・・・
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr249.htm
注５：本ブログNo.610『ゲノム創薬研究の第一人者を平気で逮捕する東京地検特捜部の正体とは』2012年8月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30053556.html
注６：論文：グローバルMOT(技術経営)に求められる戦略家とは、2010年
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31132/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto1.pdf
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30667431.html さん より
【 最後は、検察審査会メンバー、つまり審査員そのものが存在しないのではないのか、という疑惑。 さらには、検察審査会そのものが、実際は開催されなかったのではないか、という「架空議決」疑惑。 】
【】 「小沢検察審査会」メンバーは存在しない？？？ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」(5)
「検察審査会」は、11人の一般市民から「くじ引きソフト」で選ばれた審査員によって構成される。検察が起訴しなかった案件でも、市民団体などの申し立てがあれば、「検察審査会」に回され、「検察審査会」が始まる。そこで、11人の一般市民による「検察審査会」11人の審査員による議論を通じて、「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」などの議決が下される。そして、検察審査会によって「起訴相当」の判断が二回くだされると、検察による「不起訴決定」にもかかわらず、「強制起訴」となり、裁判が始まる。「小沢裁判」は、こういう経過を経て、裁判が開始されたものである。つまり、検察審査会によって一回目の起訴相当の判断がくだされると、再度、検察に回され、検察で、「起訴するべきかどうか」が論議される。そこで再び「不起訴」の決定が下されても、再度、検察審査会によって議論される。そして二回目の検察審査会におても「起訴相当」の判断が下された時、その時のみ「強制起訴」となる。繰返して言うが、「小沢裁判」は、一般市民からなる「検察審査会」が、二度にわたって「起訴相当」の判断を下したことになる。
さて、「検察審査会」のメンバー(審査員)や彼らの議論内容に関しては、「秘密厳守」「非公開」が義務付けられている。それに違反した者は罰せられることになっている。 したがって、「検察審査会」の内情は、国民からは遮断され、完全に秘密のベールに包まれている。 検察審査会で、どういう人物らが、どういう議論をしたかは、原則的には、まったく分からないことになる。
言い換えれば、「検察審査会」は、検察審査会を統括する「最高裁事務総局」によって「意のまま」になるという、いわゆる「最高裁スキャンダル」「最高裁の犯罪」が発生する余地が、限りなく存在することになる。
検察審査会に関して、例外的に公開される情報の一つが、検察審査会メンバーの「平均年齢」である。
「最高裁スキャンダル」は、この「平均年齢」公表から始まった。 東京第五検察審査会で、一度目の「起訴相当」を議決した時の審査員の平均年齢は、34.3歳と発表された。 一般市民、つまり有権者から「くじ」で選ばれた審査員の平均年齢が、34.3歳とは、少し「低すぎる」のではないか、つまり「若すぎる」のではないかという議論が起こるのは当然だろう。 つまり、現在の日本国民の中の有権者の平均年齢を計算すると、約52歳である。 70歳以上は審査員を断ることが出来るという制度があるらしいので、70才未満の有権者(都民)の平均年齢をから見てもおかしい。
「34.3歳」という平均年齢の審査員が選ばれる確率は、統計専門家の計算によると「0.89％」だそうである。
ここから、何が言えるか。推測の枠を出ないが、「くじ」による検察審査会審査員の「選びだし」が行われていなかったのではないか、という疑惑が生じても不思議ではないだろう。 あるいは、
検察審査会メンバーを選び出す「くじ引きソフト」に何らかの仕掛けがあり、都合のいい人だけが選ばれるシステムになっているのではないか、という疑惑。 そして、最後は、検察審査会メンバー、つまり審査員そのものが存在しないのではないのか、という疑惑。 さらには、検察審査会そのものが、実際は開催されなかったのではないか、という「架空議決」疑惑。
繰り返すが、これら検察審査会疑惑に関する問題の責任担当は、「最高裁事務総局」である。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121016/1350358076 さん より
【 シリアのアサド政権は民衆の支持があるために、やすやすとは倒されないし、スンニー派の者たちも含めて、今回のシリア危機が外国勢力によるシリア攻略の陰謀であると多くの国民が認識し、アサド政権を多くの国民が支持していることを認識すべきであり】
【】 シリアの反乱勢力は勝利できない
アレッポ郊外をパトロールするシリア政府軍
◆10月16日
イスラエルの情報関係筋のサイトであるデブカファイルでは、以下のように欧米、特にアメリカとフランスの情報機関によるシリア政府軍と反政府勢力との力関係に関する再評価を行い、シリア政府軍が優勢という評価になっている、とある。
この中でアルカイダ系の外国人の数は3000人としている。全体が3万人の反政府勢力の10分の1だという。これは少し過少評価ではないか、という印象を受けるが、数千名と言われているこのジハーディストの数が3000名ということなので、そんなところかもしれない。
いずれにしても、このROCKWAY EXPRESSでずっと指摘してきたように、シリア政府軍は良く戦っているのであり、アサド政権はよく踏ん張っているのであり、欧米NATO、トルコ、イスラエル、湾岸アラブ諸国が予想していたことより、このROCKWAY EXPRESSの予想の方が真実に近かったとなりそうだ。
このように、シリアのアサド政権は民衆の支持があるために、やすやすとは倒されないし、スンニー派の者たちも含めて、今回のシリア危機が外国勢力によるシリア攻略の陰謀であると多くの国民が認識し、アサド政権を多くの国民が支持していることを認識すべきであり、従って直ちにこのシリア攻略の陰謀をやめるべきなのだ。
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●シリアの反乱勢力は勝利できない
http://www.debka.com/article/22440/New-W-intelligence-Syrian-rebels-don’t-have-the-numbers-to-win
【10月15日 DEBKAfile】
アメリカとフランスの情報機関でシリア政府軍と反政府勢力の勢力関係に関して作成された予想で、アメリカと反政府勢力を支援するアラブ諸国の首脳部に待ったを掛けた格好になった。オバマ政権はシリアには7万人の反乱勢力がいるという予想の下に政策を築いてきたが、訂正された数字では、デブカファイルの情報源によれば、半分以下の3万人くらいなのだ。この中に3000人ほどのジハーディスト（聖戦主義者）でアルカイダに繋がるグループが反乱勢力の10分の1を占めている。
アメリカとフランスの高官たちはこの訂正された予想数字を軽視しようとしているようだが、それはオバマ政権の中東政策の前提、アサド政権っは反乱勢力が攻撃すれば6ヶ月と持たないであろうという予想を覆（くつがえ）すものだからだ。アメリカの軍事専門家は今や以下のことを認めている、力の均衡は、数だけではなく、根本的にアサド政権側に有利であり、それはイランの直接的な軍事的支援のためである：エリート軍団のアルクォズ旅団の軍事顧問らが接近戦の仕方を親アサドのアラウィ派民兵とシリア軍に教えている。
このアサドの軍に対する質的な支援は実質的に彼の政権の延命に繋がることだろう。
アメリカのオバマ大統領はこの新しい数字に影響を受けたようには見えないし、シリア介入に対する姿勢を変えたわけではないようだ。彼は引き続きトルコのエルドアン首相に対し、トルコとシリアの敵対関係を深化させるよう圧力を掛けている。彼はまた、サウジアラビアとカタールに対し、シリア軍の攻撃に対抗するための対戦車・対空兵器を反乱勢力に供給するよう支援している。
同時に、シリアの状況はアメリカの大統領選挙までの3週間の間に想定外の方向に紛争が拡大する危険性を秘めているし、大統領にも影響を与えかねないものだ。シリア危機は確かに共和党候補者であるミット・ロムニーと大統領との16日の論戦でも、9月11日にリビヤでアメリカ人外交官が4人殺害された件で問題視されるようになった安全保障問題と共に重要なテーマとなりそうである。
我々のパリの情報筋は、フランスのオランド大統領のこの新しい情報の予想に対する姿勢はオバマと異なるものだと言っている。彼はシリアに対し直接的な介入を主張し、安全地帯を反政府勢力と難民のために作ること、重火器を供給し戦況を変えるチャンスを反政府勢力に与えることを訴えている。彼は反乱勢力側がアサドの軍の数の優位性とイラン、ロシア、ヒズボラの支援に直面し、深刻な敗北に直面しているという戦場からのニュースに刺激を受けている。これはシリア危機で希望の無い手詰まり状況に陥りかねないことを示している。そしてシリアの支配者が反政府勢力を切り崩し彼らの内部分裂を利用して、自分の権威を再び確固としたものにするかもしれない。
イスラエルの指導部は、アサドの支配の短命ということと、反乱勢力に対する過大な評価と展望というオバマの見方を採っている。彼らはシリアの支配者の日数は終わりに近づいていると主張している。軍情報機関長のアビブ・コチャビ少将はもっと慎重である。10月3日、ゴラン高原の軍を訪問した時、彼は「シリア政権の腐食しつつある権威」について慎重に語った。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/825/ さん より
【 野田佳彦が内閣改造後に『特例公債法案』を蔑ろにする態度を示したとして、いよいよ財務官僚が”トカゲの尻尾切り”をするが如く、野田政権の延命方針を転換する可能性が高まった模様である。】
【】 財務官僚がついに野田・民主党政権に三行半？ 〜その先にあるのは最悪シナリオ〜
2012年10月17日
これまで何度もコメントしてきたとおり、野田政権は財務官僚の思うがままの傀儡政権そのものである。
それは「陰の総理」として崇められた勝栄二郎（前事務次官）が退任して以降も変わることのない事実であろう。
まるで新興宗教による洗脳のように野田佳彦を思うがままに動く”パペット”（操り人形）とし、自民・公明にまで謀略を張り巡らし、見事に「消費増税」を採決に導いたのは紛れもなく勝栄二郎による所業である。
その勝栄二郎が退官する際、後任次官に自らの息が掛かった真砂主計局長〜香川官房長というラインを配した狡猾さ・抜け目なさから考えて、財務官僚による野田政権支配が継続していることはまず間違いないであろう。
勝栄次郎前事務次官
そんな野田佳彦率いる民主党政権がもはや国民の信任を完全に失っていることから、このまま解散〜総選挙となれば民主党が大惨敗することは自明であろう。
それ故、野田佳彦ら政権執行部は自公による「解散要求」を有耶無耶にするべく、”狸オヤジ”輿石東を中心にこれをのらりくらりとかわしているのである。
その民主党の”後ろ盾””拠り所”は無論、前述の財務省（財務官僚）である。
しかし、今回取り上げた「夕刊フジ」の記事によると、野田佳彦が内閣改造後に『特例公債法案』を蔑ろにする態度を示したとして、いよいよ財務官僚が”トカゲの尻尾切り”をするが如く、野田政権の延命方針を転換する可能性が高まった模様である。
『特例公債法案』の成立が遅れた場合、以下の毎日記事にあるように、財務省が決めた１２年度の国債発行スケジュールが狂い、各省庁の予算のやり繰りに与える影響が大きい故、財務省としては野田による『特例公債法案』蔑ろ発言は許せないということであろう。
もう少し突っ込んだ話しをすると、『特例公債法案』が成立しなければ赤字国債が発行できず、各省庁の”皮算用”が狂うことにより、官僚の”利権”分配に影響が出ると共に、多数の”天下り””渡り”先へのカネ回りにも影響が大きいということである。
ただ、正直言うと、記事元が”体制寄り”の「夕刊フジ」だけに、財務官僚がカンカンになって怒っているのが本当かどうかは疑わしいというのが個人的見解である。
先の自民党総裁選にて「安倍・石破体制」が確立し、マスゴミ総動員にてまんまと自民党による”旧体制”復権の「空気」が醸成された今、単純に考えて、もはや財務官僚に”賞味期限切れ”の野田・民主党を切り捨てるのに”大儀”は必要ないであろう。
真相が何かは定かでないが、いずれにしても財務省周辺から「野田切り」の話が出てくるということは、”その時”は近いということなのであろう。
即ち、目出度く、自民党を中心とした「右派連合政権」が誕生するということである。
「尖閣・竹島問題」を巡って、東アジアにて「アメリカ戦争屋」の思惑どおりに”冷戦構造”が醸成された現状、「改憲」「集団的自衛権の行使」を訴える安倍・石破はまさに打ってつけの役者であろう。
即ち、「アメリカ戦争屋」は日中（韓）各国に思う存分に武器･弾薬を売りつけると共に、自衛隊を思うがままに操ることが可能となり、一方の霞ヶ関官僚をはじめ財界（経団連）・大手マスゴミといった”旧勢力”連中が再び”利権””金権”を貪りつくす世の中に逆戻りするということである。
いま考えると、自民党総裁選にて「安倍・石破体制」が確立した際、アメリカとその傀儡たる財務官僚らによって、すでに今後に向けた”最悪のシナリオ”は発動されていたのやも知れない。
※参考１「野田政権を裏で操る”腹話術人形師”勝栄二郎の生態研究」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cd226e5e5ce4c35ed078a8fbee98c89f
※参考２「【必読記事】 『天下人・勝栄二郎(財務省の王)はこうして伝説になった』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1423b81b83570450faa532412cde6539
※参考３「【必読】 野田内閣を操る”財務官僚”勝栄二郎の正体」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0c168d084a02d0bdb13853af09909258
（転載開始）
◆野田窮地 財務省カンカン！「政権延命」や〜めた？「年内解散」現実味
2012年10月16日17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
３党幹事長会談に臨む（右から）民主党の輿石氏、自民党の石破氏、公明党の井上氏＝１５日午後、国会内 野田佳彦首相が、年内にも解散・衆院選に追い込まれる可能性が浮上してきた。野田首相の側近が選挙事務所を開設したほか、民主党幹部が自民党側に、特例公債法案の成立と引き換えに年内衆院選を検討していることを伝えたという。 問題閣僚の存在や、財務省が激怒して政権延命から手を引いたとの情報もある。 「１１月中旬解散、１２月９日投開票」という日程も現実味を帯びてきた。
「年を越すことはあり得ない。１２月の早い段階での選挙がタイムリミットだ」
公明党の井上義久幹事長は１５日の３党党首会談で、民主党の輿石東幹事長にこう迫った。
自民党の石破茂幹事長も同調した。 輿石氏は「首相も民主党執行部も真剣に考えている」と強調したが、「解散権は首相の専権事項だ」として持ち帰り、１８日にも再会談したい意向を示した。
自公両党は、年内解散の方向性が定まらなければ党首会談拒否も辞さず、臨時国会のテーマとなる特例公債法案成立にも協力しない方針だ。 念頭にあるのは「１１月中旬解散、大安の１２月９日投開票」。 １２月中旬からは政府の来年度予算編成作業が本格化し、１２月２日は仏滅に当たるからだ。
野田首相は選挙先送りに傾いているとみられていたが、気になる動きも。 先週１３日、野田首相側近の近藤洋介経産副大臣が、地元・山形県米沢市に選挙事務所を開いたのだ。 また、関係者によると、民主党幹部が自民党幹部に、民主党執行部が年内の衆議院解散について具体的な検討を進めていると伝えたという。
背景には、「２９日召集」が取り沙汰される臨時国会を開けば、野党の政権追及材料に事欠かない情勢がありそうだ。
野党陣営は、外国人献金が発覚し、暴力団関係者の仲人を務めた田中慶秋法相に対し、参院での問責決議を検討しているうえ、田中真紀子文科相から“舌禍”を引きだそうと手ぐすねを引いている。 復興予算が復興とかけ離れた事業に流用されていた問題も火種だ。
また、野田政権を支えてきた財務省の動きを指摘する向きもある。自民党幹部が明かした。
「野田首相が内閣改造後、周囲に『特例公債法案はどうでもいい』と語ったという話が流れた。臨時国会召集を見送る意味だ。当初、財務省は信じなかったが、裏を取ると事実だった。
これ以上、法案成立が遅れると国民生活に痛みが出てくる。 大物ＯＢまで投入して巻き返し、臨時国会は開かれることになった。 後ろ盾の財務省の信頼を失えば、野田内閣の瓦解は
早い。 念して解散するしかないのでは」
ただ、衆院選があれば下野が確実視されている民主党内には「解散恐怖症」が蔓延している。中堅議員は「自民党は国民の批判を恐れて特例公債法案に賛成するだろう。臨時国会は短期間で閉じてしまえば追及の時間はない。離党予備軍も年末までは様子見だ。来年の通常国会冒頭の１月解散、２月衆院選の確率が高い」と話した。
解散をめぐる駆け引きは、最終局面を迎える。
◆特例公債法案:成立めど立たず 長期金利に影響も
2012年10月16日 21時52分 毎日新聞
「１１月中旬ごろまでに国債発行の方針が決まらないと、市場が混乱する恐れがある」。証券会社のアナリストは、政治に翻弄（ほんろう）される法案の行方に焦りを隠さない。
財務省が決めた１２年度の国債発行スケジュールによると、借り換え分も含めた発行総額約１５０兆円のうち、約１２０兆円が満期２年以上の中長期国債。 このうち約４０兆円分は赤字国債だ。財務省は現在、建設国債や復興債などを先に発行してしのいでいる。 だが、それも１１月末まで。１２月以降、国債が発行できなくなると、市場で国債が品不足になり価格が急上昇する可能性がある。 逆に、来年以降、たまっていた赤字国債が大量発行され、価格が急落するリスクも出てくる。
地方への影響も広がっている。 ９月に道府県に渡されるはずだった地方交付税交付金約２・２兆円は、９〜１１月に３回の分割払いとされた。
９月に３２６億円を受け取る予定だった群馬県は、分割払いに伴う不足分を銀行からの借り入れで賄った。 ９月に２１７億円、１０月も１０９億円を借りた。 市民生活や地域経済に影響を与えないよう、事業を予定通り実施するためだが、これに伴う金利負担は１３５万円にのぼるという。
交付税額が大きい北海道は数千万円の負担増を見込む。 長崎県は現時点の負担増は１８万円と少ないものの、１１月の交付税が年度末まで受け取れなかった場合、最大１９００万円の金利負担になると試算する。 いずれも国に補填（ほてん）を求める方針だ。
各省庁の事業にも影響は及ぶ。 外務省は９月、１２月まで執行抑制を続ける場合、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の無償資金協力約２６７億円、国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金約２４２億円など、同省全体で計約６０６億円の執行抑制が必要になる、との試算をまとめた。厚生労働省も９〜１１月の３カ月間で１．９兆円の執行を抑制する予定。このうち１．１兆円は基礎年金の国庫負担分（１２年度予算１０．５兆円）で、一般会計から年金を支払うための特別会計に繰り入れず、当面は保険料収入で給付する。法案成立がさらに遅れて年金積立金を取り崩すことになれば、年金制度の信頼性を損ないかねない。
一時的にお金が足りなくなった時、政府は満期の短い「財務省証券」を年間２０兆円まで発行できる。与野党の一部や市場では「これを活用すれば法案成立が遅れてもやり繰りできる」との見方もある。だが、財政法は同証券について、発行年度の歳入で返済しなければならないと定めている。そのため、政府は９月、「法案成立前の発行は違法」とする答弁書を閣議決定した。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6cfffc8d1c881c2622f7835f35e0b03c さん より
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【】 「県外産の食材を使っています。」by福島県庁
カテゴリ:食べて応援は本当に被災者を助けますか?
食べて応援してもらっている福島県の食堂には興味深いことが書いてあるそうです。
ＴＶでは放送できないこと@hosodekinai
福島県庁の食堂にこう書いてある。「県外産の食材を使っています。」そして、全国の学校給食にはこう書いてある「被災地の知事が安心といっています。皆で被災地の食材をつかって応援しよう！by農水省」世の中、安易に信じてはいけない。
やっぱり危険だということは判っているんですね。
それを「安心」と偽って子どもに食べさせているのですから傷害罪ですね。
「食べて応援は本当に被災者を助けますか?」カテゴリの最新記事 ・・・
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6679771.html さん より
【】
【】
さん より
【ソフトバンク自体が、今回の借り入れを含めれば、負債総額４兆円の企業です。
私はソフトバンクのスプリント・ネクステルの買収は成功しないのでは無いかと思います。
そして、その失敗によりソフトバンクの経営に赤信号が灯るのではないかと思います。
ソフトバンクは日本の閉鎖的な通信ビジネスに風穴を開けました。
そして、その存在意義は、市場開放という実績と共に段々と薄らいでいます。
最後は欧米の大手通信キャリアーが、経営支援という名目で、
ソフトバンクを買収して、結果的に日本の通信市場の自由化が達成されるのでは無いでしょうか？】
【】 自転車操業企業・・ソフトバンクのスプリント・ネクステル買収
■ スプリント・ネクステル買収 ■
・・・
■ ■ 一回の失敗で、無残に倒産する自転車操業 ■
ソフトバンクのビジネスのリスクは、失敗が許されない事です。
巨大投資が一回でも失敗すれば、途端に資金繰りが出来なくなり破綻します。
私はソフトバンクのスプリント・ネクステルの買収は成功しないのでは無いかと思います。
そして、その失敗によりソフトバンクの経営に赤信号が灯るのではないかと思います。
ソフトバンクは日本の閉鎖的な通信ビジネスに風穴を開けました。
そして、その存在意義は、市場開放という実績と共に段々と薄らいでいます。
最後は欧米の大手通信キャリアーが、経営支援という名目で、
ソフトバンクを買収して、結果的に日本の通信市場の自由化が達成されるのでは無いでしょうか？
日産がルノーに成った様に、気が付いたらソフトバンクがスプリント・ネクテルになっている。
こんな、軒下を貸し手、母屋を取られる状況も、グローバリゼーションの一つの姿では？
＜追記＞
実際にスプリント・ネクステルは次世代技術への投資が滞り、
さらには、５期連続赤字、負債総額１兆４０００億円、時価総額１兆２０００億円の企業です。
尤も、ソフトバンク自体が、今回の借り入れを含めれば、負債総額４兆円の企業です。
負債総額は利益とのバランスで判断すべきですが、
収益性が低下した時に、過大な負債は一気に企業の体力を奪ってゆきます。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/920.html さん より
【ところが、カイロ宣言のウラでルーズベルト米大統領とソ連のスターリン首相は裏議定書を作り、ソ連が日本に宣戦布告することを条件に南樺太と千島列島の全島をソ連に割譲すると決めて、
ソ連はそれを実行したのです。 これは領土的野心そのものであり
大西洋憲章に反しています。 それを東郷氏は「領土不拡大原則に背馳」と書いたのです。 】
【 問題は、日本が択捉島以南は日露戦争以前から日本領であるとしているのに対し、当時のソ連は「千島全島」という表現で、択捉島と国後島だけではなく、北海道の一部である歯舞群島、色丹島まで不法にも占領し、実効支配を続けているのです。 千島の解釈の違いを利用したのです。
こうなる原因を作ったのは、ルーズベルトとトルーマンという２人の米大統領です。 彼らは北方領土に関して現在の日露──当時の日ソの間に深刻な領土問題が残ることを予測しながら、あえてそうしたといわれています。
その理由は、こうしておくと、日ソの間に領土問題があることによって平和条約は締結されず、
日本がソ連に接近できないようにするためです。 何としても日本の共産党化を防ぐことに重点を
置いたのです。】
【】 ●「北方領土はなぜロシア領なのか」（ＥＪ第３４０７号）
・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/297492972.html さん より
