【　『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』　ぐっちーさん

【　『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』　ぐっちーさん
円安になって儲かるのは、せいぜいこのＧＤＰの15％を生産する輸出企業のみであり、その他85％を生産する皆さんには何のメリットもないとも言われています。　】
【】　国債が暴落すると常に脅し続けるような藤巻某氏のような経済アナリストが
いますが、そんな資金力を持ったヘッジファンドなど存在しないとのことです。
　2012年10月17日水曜日
新聞社は、常に、「円高で日本経済が壊滅する。」煽っていますが、
それらの新聞の広告主の多くが、主に輸出企業　（ぐっちー氏）

◆なぜ日本経済は世界最強と言われるのか　グッチーさん：著
　http://www.amazon.co.jp/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%81%90%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%83%BC%E3%81%95%E3%82%93/dp/4809410749
◆『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』　ぐっちーさん　ミントの忙中閑あり
　　　http://demosika.blog35.fc2.com/blog-entry-581.html
　巷に溢れる経済書には、「円高悪玉論」と「円安悪玉論」、そして、「デフレ悪玉論」と「3％程度のインフレターゲットを達成しましょう。」など、どの評論家の意見が正しいのか、私も、時々、混乱してしまいます。
　元大蔵官僚である高橋洋一氏のように、安倍政権時代「株価18000円、123円安」ぐらいが好ましいと主張される方もおられます。
　政治とは、一般大衆の生活だけではなく、企業側からの要請もあるでしょうし、株価が低迷すると企業の時価総額が下がりますし、また、ＧＤＰを上げ、失業率を下げなければなりません。
そういう観点からの上記の数字なのでしょうか１？
　しかしながら、この著者のぐっちーさんや、経済評論家の増田悦佐氏のように、強い円は国益であって、”デフレ”というのは、お金の値打ちが上がることだと言われています。
例えば、デフレが「10％」進み、給与が「10％」減ったとしても、給与は減っていないことになるのだそうです。

確かに、「円高」だと輸出企業は打撃を受けますが、輸入する側は、より安く原材料を輸入することが出来るので、あながち、「円高」が悪いものとは思えません。
　新聞社は、常に、「円高で日本経済が壊滅する。」煽っていますが、それらの新聞の広告主の多くが、主に輸出企業が多いので、広告主の意向を損なうことはしないのだそうです。

円安になって儲かるのは、せいぜいこのＧＤＰの15％を生産する輸出企業のみであり、その他85％を生産する皆さんには何のメリットもないとも言われています。

この人気ブロガーのぐっちーさん、ただ者ではありません。
　モルガンスタンレーなど欧米の金融機関を経て、現在はプロ投資銀行家として活動しています。
氏の有料メルマガ（月額850円）の購読者は数千人を数え、ブログ『ぐっちーさんの金持ちまっしぐら』は、1日3万〜5万人がチェックすると言います。
　その経済眼は折り紙つきで、2007年のサブプライムショック前からブログで「世界に100兆円の損失が出る」と指摘していたほど。　投資家たちの注目度は高いということです。

海外の投資会社で活躍されたぐっちーさんから観た、日本経済という視点は、日本国内で情報収集している有名評論家の視点とは違った新鮮なものを感じます。
　日本では、悲観論一色になっている一方、アメリカでは、日本こそが世界を救うという「救世主論」が主流と言っても過言ではなく、海外では、日本は、とてもうまくいっていると見られており、日本は世界の研究対象となっているのだそうです。
　また、アメリカでは日本の東日本大震災に関するニュースが、あふれんばかりに報道され、そのどれもが日本の凄さ、復興の力を賛美するもので、ぐっちーさんは、日本人であることが誇らしく思えたそうです。
いずれにせよ、今、必要とされているのは、実は、グローバルな視点でもなく、極めて日本的なもの、日本独特の文化に支えられたものこそ、わざわざお金を出して買ってもらえるということを勘違いしてはいけないとのことです。

日本財政に関しては、国債の95％が日本国内、しかもほぼ全て金融機関に保有されているので破たんすることは、絶対にありません。
また、そういう国は世界中で日本しかないということです。

海外のヘッジファンドが、日本国債を売り浴びせれば、国債が暴落すると常に脅し続けるような藤巻某氏のような経済アナリストがいますが、いまの日本国債先物市場では、1000億円売ってもダメでしょうし、そんな資金力を持ったヘッジファンドなど存在しないとのことです。
　自国通貨安でデフォルトした国はあっても、自国通貨高でデフォルトした国は、かつてないとのことです。

日本の投信、株や年金、新聞報道の嘘にも触れられています。
　「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算）」という投信は、毎月分配金が出ることに感動した投資家は多いのですが、これは完全なる詐欺商品であり、手数料が高く、しかも元本割れを起こしているのだそうです。
日本の銀行や証券会社で販売されている投信は、ほとんどこの種の詐欺商品なのだそうです。
　また、「為替予約契約の罠」で、中小企業の倒産が相次いているのだそうです。

これは、どういうことかというと、例えば1億円預金します。
1ドル100円以下の円安になれば、年間2千万の金利を差し上げましょう、ただし、1ドル80円以上の円高になれば、年間2千万の手数料を払っていただきます。という契約を金融機関とします。
　それを1ドル100円ぐらいの時、取引先に持ちかけ、おそらく90円くらいでやった企業が、今、80円を通過して、毎月ペナルティーを払わされ、預金が目減りし資金繰りに苦しんでいるというのが実態で、「為替デリバティブ倒産」が、実際増えているのだそうです。
金　融機関のモラルの問題もありますが、投資家が賢くなる必要があると警告されています。

また、年金問題に触れると、日本の年金制度が破たんすると言っている人たちが、使っている予想運用利回りは、2007年から2010年までという極めて短期間のリーマンショックを挟んだ時期の係数を使っており、それでマイナス3％から4％と弾き出しています。
　ところが実際にその期間を2003年から計算しなおすと運用利回りは、プラス10％程度になり、もっと長期で計算しても似たり寄ったりで、よほどエキゾチックな期間を取らないと運用利回りはマイナスにならないのです。

しかも、からくりはクリアーで、保有している大半の資産が日本国債なので、これらは最後は100％で償還し、当然、利息も入ってくるわけですから、外国有価証券など全体の3割程度しかないものが手ひどくやられるリーマンショックのような事態がなければ極めて安定的に運用されているのが現状です。

また、今の年金制度は人口についていうと、出生率を1.26で計算しており、現在の1億3千万人弱の人口が100年後には4000万になるという前提を完全に織り込んで計算しています。
高度成長期の出生率なんて使っていません。

しかも実は出生率は2010年の国勢調査の結果、1.35と上昇に転じているわけですから、ますます悪くなっているという報道は大間違いで予想よりよくなったという報道せねば嘘になりますね。

それから、問題の高齢化率もいまの年金制度では45％程度まで計算していますが、これも実際には41％にとどまり、このペースでいけば、2100年あたりまで40％台前半にとどまりそうだという統計結果が2011年12月に出ました。

いまの年金制度の前提と異なり、65歳以上の高齢者も予想に反して2020年以降はほとんど増えず、むしろ2030年以降には75歳以上の後期高齢者は早くも減り始めるという数字も発表されています。

ですから、出生率も高齢化率も後期高齢者数も、今の年金制度の前提とされている数字よりも「はるかに改善している」と報道されなければならないのです。
騙されてはならないのです。

ぐっちーさんは、「日本株は買いでしょうか？」という質問をよく受けるとのことですが、日経平均を見てはいけないといわれています。

日経平均は、もはや、おそらく何の指標にもなりえず、現在のような複雑な経済社会では単純平均が持つ意味はほとんどないとのことです。

更にいうと、株の投資魅力というのは、金利（債権、預金など）と違って、100社暴落しても1社値上がりしている会社があるという爬行性にあるのであって、債券の場合は、例えば、業績絶好調の日本マクドナルドの債券に投資していたとしても、日本国債が下落すると、一緒に下がってしまうという欠点があるのです。
つまり、国債を中心とする金利体系に常に左右される。

一つだけ申し上げておきますと、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝などの企業業績が悪いのは円高のせいではありません。

東電と同じで、企業経営者が責任転嫁をしていて、すべてを円高のせいにしているだけで、ビジネス戦略のミスが全てです。

　例えば、村田製作所という会社は、早くからスマートフォンの可能性に目をつけ、現在ではチップ積層セラミックコンデンサーなどで、スマートフォン向けの生産が活発です。
　もちろんアップルも採用しているわけで、輸出比率は80％以上ありますが、1ドル＝70円台に入った2011年3月期の決算でも当然黒字、増収でした。
　輸出比率が80％超えた企業でも黒字になるのです。
それを円高のせいにしてはなりません。
　また、中国に進出している企業には、チャイナリスクがありますが、そういう点では、日本企業よりもジョンソン＆ジョンソンのような力のある、アメリカ企業の株のほうが安全だと考えるのが筋です。
　一方、日本企業の中には、別に中国がなくても収益が出る会社があります。
ですから、逆にチャイナリスクを完全にフリーにする投資も株式であれば可能であり、そういった会社を見つけて投資をする最高のチャンスがあるということです。
　中国のバブル崩壊、苦境に立つ韓国を見ると、「元」も「ウォン」も危なくて、一番、安全なのは、「円」なのだと思い知らされました。
冒頭でも言いましたが、ぐっちーさんが、ありとあらゆる尺度からみて、日本経済は、「失われた10年」と言われる期間でさえ、大変、よくやってきたし、それは、1990年の所謂、「バブル崩壊」から見てもそうであり、むしろ最重要な尺度だけ見るなら、日本はアメリカよりも極めてよくやってきたと言わざるを得ないと言われています。
　なぜ、この事実とイメージがこれだけ違うのか。
　しかし、日本の経済と日本の人々の本当の強みについては多くの証拠をもって証明できます。
まず、日本（日本人）の平均寿命は、さらに4.2年も伸び、1989年から2009年の間に78.8歳から83歳までにもなりました。
　これは、平均的日本人が、世界で一番裕福だといわれるアメリカ人より4.8年長く生きていることを意味する。
つまりそれは健康管理がきわめて有効に行き届いていることを意味します。

日本のインターネットのインフラに関して長足の進歩を遂げました。
　実際高速インターネット配信大手のアカマイ社の最近の調査によれば、最速のインターネットサービスが提供できる世界の50都市のうち、なんと38都市が日本に存在します。
ちなみにアメリカには3都市しかありません。
　1989年末に比べると円はドルに対してなんと87％も上昇、対イギリス・ボンドに対しては97％も上昇。
失業率はわずか4.2％で、これはアメリカの半分に過ぎません。
　日本の経常黒字は、2010年には1960億ドルにも達し、これは1989年（バブル経済崩壊直前）の3倍以上もあります。
　これに比べて、アメリカの経常収支は赤字で、それも同期間でみると99億ドルだったものがン本とは逆に4710億ドルの赤字にも達しています。
1990年代に多くの識者と言われる人々は、「中国の成長による最大の敗者は日本であり、最大の識者はアメリカであろう」と予測していたのですが、全く逆だったことが今日判明しました。

日本は1989年以降、対中輸出を14倍以上にもふくらまし、日中韓の貿易収支大規模かつほぼ均衡しています。
（中国は高額商品の輸出には香港を経由しており、中国プラス香港で見ると日本が4兆円以上の貿易黒字となる。）
　つまりこれらの話を総合すると、結局問題は、量的な問題というより質的な問題に行き着くことがわかります。
よい例が、ミシェランガイドのスリースターレストランの数です。
本家のフランスに10しかないのに東京には16もあります。
本家本元のミシェランが同様に評価していても本国のフランスを上回ってしまっているのです。
　こういったことはＧＤＰの数字に決して現れることではありません。

同様に日本人の健康管理システムの優秀さも数字には表れません。
いったいどうやってこれらの一般的環境下における日本の進歩を伝えられるのでしょうか。
これらの日本に対する先入観という問題を考える場合に常に考えなければならないのは、いわゆる西洋人の心理的優越感という点だしょう。
　長く日本について考えている多くの西洋人たちが、日本を過小評価する傾向にあります。
そしてすべての成功はごく自然に割り引いて考えられてしまいます。

以上、ぐっちーさんの本を、簡単に要約させてもらったのですが、まず結論ありきの悪質な日本の新聞記事やマスメディアに、日常、私達は踊らされているのですが、「日本経済破綻説」「日本国債暴落」「年金破たん」に至るまで、全て、ねつ造記事、もしくは、書いている記者の勉強不足だったというわけです。
　その理由を、ぐっちーさんが詳細なデーターを基に、小気味がいいくらいに、見事に看破されているわけです。
　何が正しくて、何が誤りなのか、こういう賢明な経済評論家の著書を読まなければ、物事の真実は見えてきません。
　ぐっちーさんの凄い所は、口先だけではなく、ちゃんと、予測を外していないとこです。
2011年の不況から、2012年、日本経済が持ち直すこともピシャリと当てておられます。

海外から見ると、日本の現在の姿は、仰ぎ見る垂涎の的です。
欧米、特にアメリカという指導者レベルで見ると、日本のことが、羨ましくて、妬ましくてならないのでしょうね。
　彼らに足元をすくわれないように、日本人も、もう少し、脇を締め、”お人よし”過ぎるのは、やめた方がいいのかもしれません。
・・・
　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f16930aeff6ea0b8a6c499d548880174?fm=rss　　さん　より

【　〈成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する〉
　「事前防災」「減災」！？こりゃ、復興予算の流用発覚に対する官僚のヘリクツ答弁と同じだ。
このままだと、増税分の消費税が社会保障費ではなく、防災の名の下に復興予算以上のデタラメに使われるのは目に見えている。】
【】　　消費増税にも「シロアリ」条項あった　復興予算だけじゃない 2012年10月16日　日刊ゲンダイ
＜こっちは自公が押し込んだ＞
　東北地方の被災者だけでなく、全国から怒りの声が噴出している復興予算の流用問題。
財務省は慌てて予算の見直し方針を決めたが、この問題は復興予算だけに限ったことじゃない。野田政権が国民の大半の反対を押し切って成立させた「消費増税の法律」にも同じような
「シロアリの罠」が紛れ込んでいるのだ。

　そもそも復興予算のムダ遣いは、東日本大震災復興基本法で〈単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる〉との一文が盛り込まれたためだ。　これによって各省庁が、被災地に限定されない「全国の防災」の名の下に好き勝手な予算を組んだわけだが、「社会保障と税の一体改革」の付則１８条（消費税率の引き上げに当たっての措置）にも、こう書いてある。
　〈成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する〉
　「事前防災」「減災」！？こりゃ、復興予算の流用発覚に対する官僚のヘリクツ答弁と同じだ。
このままだと、増税分の消費税が社会保障費ではなく、防災の名の下に復興予算以上のデタラメに使われるのは目に見えている。

「この一文は、元の政府案にはありませんでしたが、自民、公明の要望により、３党合意の修正案で付け加えられました。　自民や公明は、復興予算の流用発覚に対して『ふざけるな』と怒りのポーズですが、消費増税では同じことをやっているのに、あまりに白々しい」（政治ジャーナリスト）

　復興予算の流用問題を国会で追及してきた衆院議員の斎藤やすのり氏（新党きづな）はこう言う。
　「まさに『シロアリ条項』と言っていいでしょう。　復興予算と同じく、この条項を錦の御旗に、民・自・公で予算を好き勝手に使おうと考えているのです」
　正義漢ぶって、復興予算流用を批判している自民・公明はどのツラ下げて言っているのか。

コメント
　・・・　02. 2012年10月16日 16:07:05 : RufpgDo1AM
民・自・公、及び高給官僚組織自体が、
シロアリ、血税吸血鬼なのだ。
　即刻駆除しないと、
国民自身が食い殺される羽目になる。

03. 2012年10月16日 16:37:23 : PwUUSShuSM
■「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち！
■「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか
前略。　　6月24日に成立した「東日本大震災復興基本法」の第2条(基本理念)に、
「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策」という文言がある。
この基本法は、政府から提案された「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」を撤回し、
民、自、公による共同提案を成立させたモノだ。
政府提案の法案では、基本理念は「単なる災害復旧にとどまらない抜本的な対策」となっていた。
「日本の再生」という文言はないものの、復興構想原則のとおり、被災地以外にばらまくという当初の考え方は踏襲されている。
この意味で、細野氏がテレビでいった「当初は被災地に限定することを考えた」というのは、
政府提案を見る限り正しくない。
ちなみに、復興基本法案の採決は、参議院サイトにあるが、みんなの党と共産党以外は賛成している。
さらに、これらを受けた7月29日の政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」では、
「被災地域の復興は、活力ある日本の再生の先導的役割を担うものであり、
また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識を共有する」とされている。
いずれも、被災地の復興だけではなく、「日本の再生」というバラマキに都合のいい文言が盛り込まれている。
これらの事実から、被災地以外へのバラマキは、政府、民、自、公では当初から首尾一貫している。
その当時、この復興増税による政府方針に対して、マスコミは賛成の立場だった。
今になって批判するのは、あまりに調子がいい。…
ここまで書いてくると、なぜこうなったのかという根本問題がでてくる。
これに対する筆者の直感は、財務省がはじめに「復興増税」ありきという流れを作ったからと思う。
復興増税だけでは財務省の一人勝ちになる。
他省庁が歳出増の分け前を求めるのに応えようとしたが、「被災地に限定」では少なすぎた。
そこで被災地以外にも予算をつけられる「日本の再生」という「チエ」がでて、それに民、自、公の政治家が群がったのだ。
筆者は、震災当初から「増税」ではなく「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」を主張していた
(2011年3月14日付け本コラム「「震災増税」ではなく、
「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を！菅・谷垣「臨時増税」検討に異議あり」)。
もちろん、被災地でのインフラは絶対必要なので、公共投資を全否定するつもりはない。
しかし、日本の財政政策は、財政支出の割合が多く、(給付金を含む)減税系が少ない(2010年1月18日付け本コラム)。
前者は、特定関係者の利害に大きく関係するが、後者は広範囲の人が便益を受けるためにあまり特定関係者の利害を考慮する必要がないので、
財政のフェアを追求するのであれば、後者の減税系を指向すべきである。
筆者の震災当初の提案はその考えに沿っている。…
そもそも、新聞は「本紙の調べによると」となどとしているが、1年前の政府の公表文書に書いてあることに過ぎない。
当時は、復興増税、復興策に賛成しながら、今になって叩くのは、マスコミならでは変わり身の早さか。
いずれにしても、今回の復興予算乱用の問題は、セオリーを無視した「復興増税」から出てくる馬鹿げた事件としか思えない。
「寄付金税額控除」にしておけば、支出先を選択するのは国民である。
「増税」で国民からカネを巻き上げて支出先の選定を政府に委ねるのは、賢い方法にはとても思えない。
(道州制先取りの地方主導で)被災地に必要なインフラ経費は「復興国債の日銀直接引受」にしたら、今回のような問題は起きなかっただろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33798
http://sun.ap.teacup.com/souun/8885.html　　　さん　より

【　アメリカもシリア強奪団の一員だ。　　シリア戦線も、最終フェーズに来ているということか？　】
【】　米国防省：シリア・ヨルダン国境に軍を展開
　アメリカの分遣隊がヨルダンに
◆10月17日
　一週間ほど前の記事だが、アメリカ軍もシリアの隣国ヨルダンに分遣隊を送っているようだ。理由はいろいろ下の記事でも説明しているが、実際の理由はやはりシリア内で反政府勢力が劣勢になり敗退するような事態が生じた際に、軍事介入する準備ではないか、と思われる。

　北からはトルコ、東からはアメリカ･ヨルダン、シリアの運命は一体？
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●米国防省：シリア・ヨルダン国境に軍を展開
http://rt.com/news/panetta-syria-jordan-troops-111/
【10月10日　Russia Today】
　アメリカのレオン・パネッタ国防長官は、紛争が拡大する時に備えて
ヨルダン・シリア国境に米軍を派遣したことを追認した。
　「我々はこの期間を通して、シリアで発生した問題のため生じたいくつかの事案についてヨルダンと連携をとってきている」とパネッタは語った。　彼はこれらの問題の中心は、「人道的支援」であり、ヨルダンに流入した難民のために生じている問題であると語った。
　「この地域に生じる問題にどう対処するかを決定するために、我々は生物化学兵器庫をモニターする面で彼らと共同している」とパネッタは語った。

　「我々はまたいかなる偶発事件にも対処できるよう、彼らの軍事・作戦行動面での能力向上に向けて共同してきた。　これが我が軍がヨルダンに派遣された理由だ。　彼らはそこに司令部を作ることで彼らを援助している。　またアメリカとヨルダンとの関係を強固なものすることで、シリアで起きていることから生じるあらゆる可能性に対処できるようになる」と彼は語った。
　パネッタのコメントは10日、ブリュッセルでの国防大臣のNATO会議の間になされたものだ。
そこで彼は、アメリカはヨルダンと一緒にシリア内の生物化学兵器庫をモニターする面、および国境を越えて流入するシリア人難民に対処する面で共同していることを語った。

　始めはヨルダンはシリアからの難民の流入にヨルダンが対処する面でアメリカ軍が援助してくれたり、その他の安全保障上の問題で支援していることを否定していた。・・・以下略
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/826/　　　さん　より

【　更に１９７２年以降、米国は尖閣の領有権問題で中立表明。
「尖閣については領土問題がない」は日本が勝手に思っている考え方。
　この考え方が日本中を覆っている。
この異常を誰も指摘できない】
【】　「尖閣：「石原。我々の被った損害を賠償しろ」といえる経済人はいないんだろうな：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/magosaki_ukeru
　尖閣・読売：日本社会は驚くべき右傾化が進んでいる。
　次の読売１９７９年５月３１日
　「尖閣問題を紛争のタネにするな」の社説を是非読み、この主張が正しくないか考えて欲しい。
・尖閣諸島の領有権問題は､１９７２年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理。
　日中双方とも領土主権を主張し､現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し､将来の解決に待つことで日中政府間の了解。

・それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束こと”ことは間違いない。
　約束した以上、順守が筋道。
・その意味では今回の魚釣島調査は誤解を招きかねないやり方。

三原沖縄開発庁長官は「自然条件や動植物の調査をやったまでで、他意はない。　これ以上の実行支配や地下資源調査は考えていない」というが、ヘリポートを作り、調査団派遣は、わざわざ実効支配を誇示ととられかねない。

・どうしても学術調査が必要なら､事前に中国と話合い、共同調査やる方法なかったか。
“小さな岩”で争うより、こうした重大な事業で日中両国が協力する方向に､双方の雰囲気を高めて行くことが大事だ。
　もし成功すれば､とかくこじれがちな領土問題に、“よき解決の先例を国際的にもつくることになる。

・魚釣島調査は､幸いにして無事に終わりそうに見える。
　こんごとも、尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない。」
　今日我々１９７０年代英知を何故失ったか､何故我々が過激な発言を好むようになったか､
　尖閣・安倍・１６日日経新聞は「１ミリたりとも中国に譲らず」との標題で次の報道「安倍総裁は
バーンズ米国務副長官と会談し、領有権を主張する中国と“話合いの余地はない｡　尖閣については領土問題がないのだから、我々は１ミリたりとも中国に譲るつもりはない”と述べた」｡

恐ろしいことだ。
　次の首相になるかも知れないという人が尖閣の歴史は全く知らない。
日本はポツダム宣言受諾。
　ポツダム宣言第８項は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」。
　３つポイント。
　カイロ宣言は履行、日本が問題なく主権を及ぼすのは本州、北海道、九州、四国、その他は連合国側が決めるもの。
　更に１９７２年以降、米国は尖閣の領有権問題で中立表明。
「尖閣については領土問題がない」は日本が勝手に思っている考え方。
　この考え方が日本中を覆っている。
この異常を誰も指摘できない

オスプレイ･尖閣：　「尖閣一ミリたりとも譲らない」と言う安倍氏等の人々、今沖縄の人がオスプレイ配備ですっかり冷え込み、”本土の人は何だ”という気持ちが広がっているのを知っているか。
　沖縄、独立しますと言ったら１ミリどころの話でない。
　中国に厳しく臨む前に基地で蹂躙下の日本どうかしたら

尖閣・米軍：　米国従来「尖閣諸島は安保条約の対象」。
　尖閣の火つけたが軍事紛争の可能性出るや火消しに一生懸命。
１６日朝日：　ヘイニー太平洋艦隊司令官は１６日、
　「米国政府は、領土紛争でどこの国の味方もしない」
　「いかなる国の武力行使にも反対する」などと語る。
　同盟国も敵も「いかなる国」入り。

尖閣：　「石原。　我々の被った損害を賠償しろ」といえる経済人はいないんだろうな。
　経済人は日本の右傾化で刃が自分に降りかかる事を恐れてる。
　１６日「トヨタ、中国・天津主力工場で生産の大半停止へ。　天津工場の生産車種はカローラ、クラウン、昨年はトヨタの中国での生産の約６割約５０万台生産」

野田政権：　野田、鳩山さんを攻撃していたのでしょう。
　節操ない人だね。
　何聞くの。　普天間？イラン？
　（４月衆院予算委、鳩山氏に不快感　野田、イラン訪問）、１６日読売
　「民主党常任幹事会で鳩山元首相を最高顧問に復帰させる人事を了承。　外交問題担当として党の支援を受けることを条件に復帰」

戦後史の正体・外国人特派員クラブ・昨日講演した。
　外国人記者から幾度となく聞かれた。
「大丈夫ですか。　不審な動きはないですか」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8884.html　　　さん　より

【　ワイロ、ゼロ円でも罪になる。
布川事件、ゴビンダさん事件、冤罪製造マシン、裁判所。】
【】　「勝手にでっち上げたんやなぁ。
さすが、国営暴力団。：imanishi氏」　　検察・司法・検察審査会
 https://twitter.com/maido_osaka
　勝手にでっち上げたんやなぁ。
　さすが、国営暴力団。
すべての事件で検証せなあかん。
　ＰＣ遠隔操作:逮捕の２人、当初は「やってない」と否認、その後具体的に動機を説明 #wasahi http://t.co/izutgokU

> ゼロ円の賄賂をもらったとして有罪…ですか。　司法のチェック機能は？
　→　佐藤前福島県知事、有罪確定へ　ダム建設汚職 - 47NEWS http://t.co/d9NJJKqg
　ワイロ、ゼロ円でも罪になる。
布川事件、ゴビンダさん事件、冤罪製造マシン、裁判所。
　いまだ反省なし。
　どこ見てんねん？

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http://t.co/izutgokU
ＰＣ遠隔操作:逮捕の２人一時否認…「声明」言及の事件
　毎日　2012年10月15日　23時08分（最終更新　10月16日　01時11分）
　パソコンの遠隔操作ウイルス事件で、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（６）が通う幼稚園や横浜市の小学校に襲撃予告のメールを送り付けたとして、威力業務妨害容疑で逮捕された男性２人が一時、捜査当局の取り調べに容疑を否認していたことが、捜査関係者への取材で分かった。２事件ともＴＢＳに送り付けられた犯行声明で関与に言及している。

　神奈川県警によると、６月に横浜市のホームページに小学校への襲撃予告を書き込んだとして、男子大学生（１９）を逮捕。当初は「やってない」と否認したが、その後、横浜地検に「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」と容疑を認めたという。　すでに保護観察処分が決定しているが、県警は一連の経緯について調査を始めた。
　一方、８月に秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまが通う幼稚園への襲撃予告を送信したとして、警視庁に逮捕された福岡市の無職男性（２８）もいったんは「同居の女性がやった」と関与を否定していた。　しかし、その後は容疑を認め「就職活動で不採用になったのでむしゃくしゃしてやった」と具体的に動機を説明。　さらに有名子役タレント事務所への脅迫メールを送信したことも認め、再逮捕されていた。ただ、地検の調べには否認していたという。

　警視庁はこれまで「容疑を認めており、大阪などの事件とは異なる」と強調していた。　ただ、今回の「犯行声明」は、犯人しか知り得ない詳細な内容で、実際に送り付けられたメールと全文が一致していた。　捜査の見直しを迫られる可能性もあり、捜査幹部は「動機もきちんと供述していたのに」と困惑した様子で話した。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】
　◇警察庁が否認事件調査を指示
　警察庁は１５日、過去４年間に立件した同様の事件について成り済ましの可能性がないか調べるため、否認事件などを洗い出すよう全国の警察本部に指示した。　０８年４月以降に偽計・威力業務妨害や脅迫容疑などで立件された事件が対象。　容疑者が否認したまま起訴されたケースなどを洗い出し、供述の不審点の有無などを調べるとしている。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8880.html　　　さん　より

【　なんらかの原因で遺伝子が狂わされて、死なない細胞をつくりだす（それが癌細胞）、というように遺伝子のプログラムが狂ったものが「癌遺伝子」だというなら納得できる。　しかし癌遺伝子なるものが、独立的に「有る」と思うのは間違いだ。　そういうのを形而上学的思考と言う。　
【】　iPS細胞の明るくない未来(1/2)
《１》
　iPS細胞の“医療での実用化”、すなわち癌などの病気の患部をiPS細胞と取り替えて治すことができるようになれば、多くの難病患者が救われるのではないかと、マスゴミではよく言われる。根拠もないのに、期待感を煽っている。
　患者たちは期待に胸をふくらませる。そこにつけ込んで、読売新聞が大失態を演じたような詐欺師が現れたりする。さらにはこれから、多くの研究者たちが文科省や厚労省からの援助をふんだくろうとて、「俺にも寄越せ！」とむらがるようになろうか。なに、多くの研究者は科学の進歩や人類の幸せのために尽くそうなどとは毛ほども思っていやしない。カネがほしい、名誉がほしい、それだけなのだ。

　病気に対しての治療は必要ではあるが、もしもiPS細胞が医療の場で実用化されると、患者はますます医者任せ、薬任せで怠けていくのではないか。　・・・
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/297756476.html　　　さん　より

【】
【】　投資リスクは中国共産党体制にあり
　2012.10.17
　中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は多いだろう。　その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点である。　共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。
　・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2898794/　　　　さん　より

【TBSの馬鹿会長　井上弘　⇒　こんな酷いのがいるのか　【】
【】　扇動メディアに支配される社会
＞金貸し支配に都合よく作り上げられたのが近代市場社会であり、それ
　は民主主義や経済学・近代科学という近代観念による騙しやマスコミ
　による共認支配によって成り立っている。つまり、洗脳によって成り
　立っているが近代市場社会であると云える。
(私たちは騙され続けてきた。　しかし今や、洗脳からの脱却が始まっているhttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=269475　269475)
　マスコミが洗脳機関であることは、周知の事実だろうと思いますが、
まさか放送連盟のトップが堂々と発言しているとは思いませんでした。
しかも、呆れてしまう驚きの内容です！

TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長：井上弘
　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E4%B8%8A%E5%BC%98
日本の頭脳世界も驚く名言集　http://fight.ganriki.net/wise.html
◆（1998年 TBS副社長時代入社式にて）
　「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」
◆（2002年社長就任時入社式にて）
　「社会を支配しているのはテレビ。
　　これからは私が日本を支配するわけです。」

◆（2003年入社式にて）
　「日本人はバカばかりだから、　　我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」
◆（2005年)
　「ＮＨＫ受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき。」

◆（2012年民間放送連盟会長就任入社式にて）
　「君たちは選ばれた人間だ。
　　君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
　　対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
　　日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」
　さん　より

【　除染はできない。　「残念だとは思うが、汚染土壌などは高度汚染地区に置いたほうがいい」。
　大熊町などに原発ゴミを集中させるのが妥当、ただし米国のいらない。　】
【】　「原発問題の今」小出裕章
　カテゴリ:原発と真実
tacc77さんが 2012/10/14 に公開
石森則和記者が小出裕章京都大学原子炉実験所助教に「原発問題の今」を伺います。
　・・・
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6678222.html　　　　さん　より

【　「生物が死んだ後、その DNA の維持に影響を与える要因としては、発掘、土の化学的組成、そして時間の経過などがあります。】
【】　DNA は永遠不滅ではなかった。DNA の分子は 680万年程度で消滅する。
　・・・
　この研究は、英国王立協会ジャーナルで発表された。
ＩｎＤｅｅｐ　http://oka-jp.seesaa.net/article/297242116.html　　　　さん　より

【　尖閣事変急速収束したわけは？　⇒
この爆弾には「ＭＫ８３ジェイダム」というＧＰＳを使用する精密誘導装置が後部に付けられており、目標をピンポイントで爆撃できるのです。　ステルス性に秀でたＦ─２２に搭載すれば、１万数千キロメートルもの超高々度すら敵部隊を隠密裏に攻撃できるので、尖閣有事でも威力を発揮できます。　
⇒　占領しても、すぐＦ─２２で殲滅されてしまう。　】
【　尖閣諸島は米国にとっても重要地域にあり、ここを本気で狙う国に対しては、米軍として厳しく対処するというのが米国の本音なのです。　】
【】　●「パネッタ米国防長官の無言の威嚇」（ＥＪ第３３９９号）　　平野　浩
尖閣問題について、クリントン米国務長官も、パネッタ米国防長官も「日米安保条約」の対象になると明言しています。それでいて「領土紛争には米国は介入しない」ともいっているのです。
　これはちょっと考えると、矛盾しているようですが、これにはいくつかの理由があって、そういわざるを得ないのです。まず、世界には４０以上の領土問題があって、なかには米国の同盟国が
関わっているのも少なくないのです。
　したがって、世界の警察を自負する米国がいちいち首を突っ込めないという事情があります。しかし、そうはいうものの、米国にとって尖閣諸島が中国に占領されるようなことがあると、東シ
ナ海の覇権に関わる重大事であり、日本はもちろんのこと、米国にとっても絶対に看過できる問題ではないのです。
　口とは裏腹の行動をしたのはパネッタ米国防長官です。パネッタ長官は、２０１２年９月１７日に来日して玄葉外相と会談しすぐ北京を訪問、習近平国家副主席と会談を行っています。
　そのとき、習近平氏は、尖閣問題について次のように発言し、米国の介入を暗に牽制したのです。　・・・
　　 http://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/30113818.html　　　　さん　より

【】
【】
さん　より

【　ドイツは１４年前に電力を自由化し、発送電分離も進めた。　核廃棄物（ゴミ）を最終処理できない原発の本質的問題を直視してきた。　この結果、大英断により原発との決別を決意した。】
【】　「なぜドイツが２２年原発ゼロを決断できたのか」を小沢一郎代表「視察団」が調べて、野田佳彦政権を打倒！
・・・◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府が、ＩＭＦ・世界銀行年次総会（東京、仙台）に財政・金融の首脳陣を派遣してこなかったのは、野田佳彦首相が尖閣諸島国有化を閣議決定したことに腹を立てているからと、日本政府も、マスメディアも、尖閣諸島国有化問題が原因だと憶測しているけれども、どうも違うという。北京政府は、まったく関係のない理由で、欠席を決めて、派遣してこなかった。その「まったく関係のない理由」とは、何だったのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2b57ea95722727c297d7ffa431ebf4c4?fm=rss　さん　より