【 やはり、トルーマン大統領は、択捉、国後両島以南は合法的に日本
【 やはり、トルーマン大統領は、択捉、国後両島以南は合法的に日本領であるという米国務省のレポートを読んでいなかったものと思われます。
昨日のＥＪで述べたように、もし、トルーマン大統領がこのレポートを読んできちんと対処していたら、択捉島か国後島に米軍基地を置くことが可能になっていたと思います。 】
【】 ●「１９日間にソ連は何をしたか」 （ＥＪ第３４０９号）
日本がポツダム宣言の受託を表明した８月１５日から、東京湾上のミズーリ号上での降伏文書に調印した９月２日までの１９日間にはいろいろなことがあったのです。
この８月１５日、トルーマン大統領は、日本降服に関する「一般司令第１号」を発信しています。次の内容です。
ダグラス・マッカーサーを連合国軍最高司令官に任命する
実はこの司令が発せられる前に、ソ連のモロトフ外相は米国の駐ソ特命全権大使、アヴェレル・ハリマンに対し、マッカーサー元帥と一緒にソ連の極東司令官ワシレフスキー元帥も日本の占領
統治に当らせたいという申し入れを行っています。 しかし、当時米国内はこうしたソ連の態度に怒りの声が高まっていたのです。 どうしてかというと、４年近い年月をかけて厳しい戦いを行い、やっと終戦に漕ぎつけた米軍に対しソ連は、戦争の終わる一週間前に参戦したのに、戦勝国面（づら）をするのはけしからんという怒りです。
ソ連のスターリン首相も、領土的な野心を持たないことを宣言した大西洋憲章に同意しているにもかかわらず、それに反する行動を平気でとっているのです。 そういう事情もあって、ハリマン
大使はこの件についてきっぱり拒否したのです。
そうすると、すぐソ連は厚かましくも「一般司令第１号」には同意するものの、改めて次の２つの条件を出してきたのです。
１．クリ―ル諸島には、すべての島嶼が含まれていることを
確認すること
２．北海道の留萌と釧路を結ぶ線から以北をソ連軍が占領す
ることの合意
ソ連が北海道占領を求めた理由は何かというと、第一次世界大戦のさい、日本軍がシベリア出兵を行ったことを上げています。 まさに厚かましさの限りですが、これにはソ連のしたたかな計算
があったのです。 ソ連の狙いはあくまで「１」にあり、それを米国から確認をとることにあったのです。おそらくソ連としても──これはあくまで私のソ連に対する好意的な解釈ですが、ソ連としては択捉・国後両島は取れると考えていたものの、
歯舞群島と色丹島まで取ることには若干の躊躇いがあったと思います。
そこで、どうしても米国側の確認が欲しかったのです。 そういうわけで、ソ連は絶対に米国が認めない「２」の条件をあえて提示して断わらせ、「１」を獲得しようとしたのです。 ソ連の狡猾
にして巧妙な外交戦術です。
米国はこのソ連の戦略に見事に乗せられて、「２」についてはきっぱり拒否したものの、「１」は基本的に同意したのです。 おそらくトルーマン大統領も、ルーズベルトと同様にソ連の要求を
細部までは検証しなかったのでしょう。 これに関しては、次の説があります。
それは、米国側としてはソ連に対し、択捉島か国後島に米軍基地を作りたいという提案をしたが、スターリン首相はこれに激怒し、拒否したというものです。 理解に苦しむ愚かな米国の判断で
あったと思います。
これは日本の占領統治に関する米国の外交政策の大失敗であると思います。 やはり、トルーマン大統領は、択捉、国後両島以南は合法的に日本領であるという米国務省のレポートを読んでいなかったものと思われます。
昨日のＥＪで述べたように、もし、トルーマン大統領がこのレポートを読んできちんと対処していたら、択捉島か国後島に米軍基地を置くことが可能になっていたと思います。 東西冷戦において
これが、どれほどソ連に脅威を与えるか計り知れないものがあるからです。
さらにスターリン首相は、極東ソ連軍司令官に対して、２つの命令を下していたのです。これは、ソ連の共産主義体制崩壊後に明らかになった事実です。
１．米国の意向にかかわらず、極東ソ連軍はクリ―ル諸島への
軍事作戦を行うこと
２．関東軍将兵の捕虜を千人単位でシベリアに連れて行き、強
制労働をさせること
それどころではないのです。極東ソ連軍は北海道にも上陸作戦を敢行する予定であったのです。しかし、ワシレフスキー司令官は、自身の判断で作戦行動はとらなかったのです。なぜなら、北
海道に占領作戦を行うと、確実に米軍との戦闘になると悟ったからです。ソ連としては米国との戦闘は避けたかったのです。 クリ―ル諸島の最北端に占守（しゅむしゅ）島という島があり
ます。１９４５年８月１８日のことですが、ソ連軍は同島に攻撃をかけたのです。 大本営は、８月１５日以後は日本軍に武装解除命令を出していたのですが、同島の守備隊にはそれが徹底されて
いなかったのです。
もともと占守島の守備隊は米軍に備えて配置されていたのですが、いきなり攻められ、最初は相手がソ連軍とは気がつかなかったといいます。これについては、２０１０年に作家の浅田次郎氏
が次の本を上梓して、この終戦直後の戦いについて、多くの国民が詳しく知ることになったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
浅田次郎著／『終わらざる夏』／集英社刊／２０１０年
占守島の戦いは、８月２１日に日本軍の降伏により停戦が成立し、２３日に日本軍は武装解除されたのですが、双方に多くの犠牲者を出す結果になったのです。 しかし、他島の日本軍は、一切
抵抗せず、降服したのです。 ── ［日本の領土／１３］
≪画像および関連情報≫
●『終わらざる夏』の書評／姜尚中氏
昭和２０年８月１５日、天皇の「聖断」によって戦争は終わり、戦後が始まった。しかし、北辺の地、千島列島の先端にある国境の小さな島、占守（シュムシュ）島では、まさしく 戦端が開かれようとしていたのだ。戦争が終わるとき、戦争 が始まる。この大いなる矛盾が、戦う兵、死にゆく兵たちを巻き込んで炸裂（さくれつ）するとき、戦争の禍々（まがま が）しさと非情さ、そして愚かさが胸を打つ。それにしても なぜ彼らは無条件降伏を受け入れた国家の意思に反して戦ったのか。明らかに国家に対する反逆であった。しかし彼らには、反逆者としての翳りなど微塵（みじん）もない。天皇のため、国家のためではなく、「ふるさと」のため、愛する者のために戦おうとしたからだ。物語は、この辺境の島に奇跡 的にも温存された精鋭部隊に配属される３人の臨時召集の補
充兵を中心に、彼らの妻や子供、母親や縁者、教師や友人たちの運命を重層的に描いていく。
http://book.asahi.com/review/TKY201008310149.html
http://electronic-journal.seesaa.net/article/297806687.html さん より
【 真犯人の狙いは日本の捜査機関を誤認逮捕に誘導する事にあったとメールには記されている。逮捕された４人にとって誠に許しがたい事件ではあるが、これによって日本の捜査機関の
サイバー犯罪に対する能力と、取り調べの悪弊が露呈された。
百歩譲って特捜部が必要だと言うのなら取り調べの全面可視化をやるべきだ。 取り調べの内容を国民が監視できない限りこの国の捜査機関を信用する事は出来ない。】
【】 もはや取り調べの全面可視化しかない
遠隔操作ウィルスなどを使って他人のパソコンから犯罪予告を行った事件が波紋を広げている。現代では知らないうちに自分のパソコンが「乗っ取られ」、他人の犯行に利用される恐れがある。誰でもが犯人に仕立て上げられてしまうのである。
その犯行の犠牲者が５人いる。そのうち４人は逮捕され、１人は大阪地検によって起訴までされた。全員が身に覚えのあるはずもなく、犯行を否認したが、その中の２人は後に捜査機関に犯行を認める供述をした。
「就職試験を落ちたのでむしゃくしゃしていた。不採用の知らせを受けた当日にやった」とか、「楽しそうな小学生を見て、自分にはない生き生きさがあり、困らせてやろうと思ってやった」とか犯罪予告の動機を語ったとされる。
それは取り調べを担当した捜査機関の見事な空想の産物である。
なぜなら真犯人と見られる人物からＴＢＳや弁護士にメールが送られ、４人の犯行でない事が分かってきたからである。
真犯人の狙いは日本の捜査機関を誤認逮捕に誘導する事にあったとメールには記されている。逮捕された４人にとって誠に許しがたい事件ではあるが、これによって日本の捜査機関の
サイバー犯罪に対する能力と、取り調べの悪弊が露呈された。
捜査機関は犯罪予告の発信元のパソコンを特定したところで強制捜査に踏み切った。 しかし
そのパソコンが遠隔操作されていた事を見破ることは出来なかった。 パソコンを有力な物証とみて、あとは自供させる事に力を入れた。 被疑者が否認すればするほど自供を迫る取り調べは厳しくなる。
日本の捜査機関は頑強に否認を続ける被疑者に対し、自分たちが考えたシナリオを無理矢理に押し付けて認めさせる手法を使ってきた。 被疑者がいくら違うと言っても聞く耳を持たず、シナリオを認めなければ、本人の将来はもちろん、家族や周辺にも害が及ぶと脅して認めさせるのである。被疑者はよほどの精神力がない限り精根尽き果てて嘘を認めるようになる。
今回も捜査機関はその悪弊を繰り返し、無実の人間を嘘の供述に追い込んだものとみられる。問題は現在の検察が根本的な「改革」を迫られており、その中心は「供述調書至上主義からの脱却」にある事である。 そのさなかにこの事件は起きた。
政権交代がかかった２００９年の総選挙前に東京地検特捜部と大阪地検特捜部は民主党の
小沢一郎代表と石井一副代表を標的に強制捜査に着手した。 総選挙前の政界捜査など世界の民主主義国では絶対に許されない事だが、この国の新聞とテレビは誰もそれを指摘せず、杜撰な見込捜査が始まった。
その結果が大阪地検特捜部の証拠改ざんと東京地検特捜部の捜査報告書ねつ造という検事による犯罪行為の露見である。 普通の民主主義国ならば国民的議論が起きて特捜部は廃止される運命になったと思うが、この国は普通ではない。 「国民の代表」よりも「巨悪を捕まえる検察」を大事にするおめでたい国民が多く、それを新聞とテレビが後押ししている。
その結果、自前で捜査し自前で起訴するという世界でも珍しい特捜部の制度は生き残り、「検察改革」の一環として「供述調書至上主義からの脱却」が叫ばれた。 意味するところは検事が作成する供述調書を批判的に検討し、自供に任意性があるかをきちんと確認する事である。 それが今回のパソコン遠隔操作犯罪によって「改革」の実が上がっていない事が浮き彫りになった。
「改革」が道遠しである事は最近発刊された産経の石塚健司著『四〇〇万企業が哭いている』（講談社）を読んでもわかる。 これは笠間前検事総長が「改革」の一環として特捜部の体制を変えようとした２０１１年９月に摘発された詐欺事件のドキュメントである。
笠間前検事総長は独自捜査を行う「直告１班」と「直告２班」を一つに減らし、外部機関と連携して捜査を行う「財政経済班」を拡充しようとした。 「直告２班」は消滅する直前に中小企業向けコンサルタントら３人を、東日本大震災復興保障制度を悪用し粉飾決算で融資を得た詐欺容疑で逮捕した。メディアは「震災詐欺」として大きく報じた。
しかし逮捕前にコンサルタントから相談を受けていた石塚記者はその逮捕に怒りを覚える。
日本の中小企業の８割は粉飾をしないと銀行から融資を受けられない。 粉飾企業をすべて詐欺罪で捕まえれば日本経済は成り立たない。 問題は粉飾をしながら再生のために努力して返済し続ける企業と、粉飾して受けた融資で私腹を肥やす悪質業者を見極める事ではないか。
石塚記者が相談を受けたのは必死になって企業を再生させようと努力していた中小企業コンサルタントと衣料品会社社長の２人であった。 そして石塚氏は中小企業の粉飾決算を常態化させたのは竹中平蔵氏らの金融政策が銀行の貸し渋り、貸し剥がしを促した結果だと知る。
特捜部が踏み込む領域ではなく政治の領域の問題なのである。
しかし消滅寸前の「直告２班」はこれを大事件に仕立て上げたかった。 コンサルタントを悪役に仕立てたシナリオが描かれる。 ところが捜査を進めても思惑通りの証拠が出てこない。 公判廷に出される供述調書は検事が被疑者の発言を都合よく切り貼りをした作文になった。
取り調べの最初と最後に形ばかりの部分録画と録音がなされた。
「改革」がなされたとはとても思えない特捜部の捜査であった。
相談を受けていた２人の被告には２年４か月の実刑判決が下った。 検察の受け売りに終始した判決だと石塚氏は思う。 そしてこの事件を法廷で裁いた事がそもそもの間違いだと考える。
日本の社会にとってどんな益があるというのか。 長年特捜検察を取材してきた石塚氏は、検察権力が力ずくで事実を捻じ曲げていくプロセスをこれほど見せつけられたことはないと書いた。
誰でもが犯人に仕立て上げられる現代に特捜部はいらない。
「それでは政治の巨悪を捕まえられない」と言う人がいるが、政治家を生かすか殺すかを委ねられているのは国民である。 検察が出てくる幕ではない。 百歩譲って特捜部が必要だと言うのなら取り調べの全面可視化をやるべきだ。 取り調べの内容を国民が監視できない限りこの国の捜査機関を信用する事は出来ない。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/10/post_319.html さん より
【 財産・土地・生命・女性の身体＝人権の全てを奪ってケッコウです、というのが１９４５年に締結された「無条件降伏」の意味である。 ⇒ 独特の言いぐさ、臭すぎ？】
【】 沖縄で米軍兵による、日本人女性への強姦が繰り返される、本当の理由
第二次世界大戦中、日本軍が中国大陸・朝鮮半島で略奪した貴金属、タングステン・マグネシウム等のレアメタル＝軍需物資は戦後、日本国内に空輸され持ち帰られた。 戦後、日本を支配下に置いた連合軍司令部・ＧＨＱ＝事実上の米軍は、その貴金属・軍需物資を探し出し、接収という名目で「略奪」し、私物化した。
その指揮官が、ＧＨＱの指揮官ダグラス・マッカーサーであり、実働部隊として動いたのが部下のジョージ・バーディであった。
この略奪資産によって、日本国内、とりわけ東京都・港区の優良不動産を、「買収＝乗っ取り」、日本国土の中枢を乗っ取り続けてきた、ジョージ・バーディ。
バーディを「日本人の資産略奪」の実働部隊としていたＧＨＱは、日本から退去する際に、米軍基地だけは今後も継続して米軍に使用させるよう、日米安保条約を日本に強制し、日本国内に米軍基地を残して行った。
２０１１年３月、福島の原子力発電所は事故を引き起こし、日本人を大量に被曝させ、今後、日本人を、ガン・白血病の疾病で苦しませる元凶を作り出した。 第二次世界大戦後、この原子力発電を日本に「強引に導入させた」、原子力発電所・建設企業の「元締め企業」ドレッサー・インダストリーの経営者が、このジョージ・バーディである。
ＧＨＱが「置き土産」として置いて行った沖縄等の在日米軍基地の存在と、ＧＨＱが「置き土産」として置いて行った原子力発電所は、日本が米国の植民地である事の「同一の証拠」である。
植民地国家には自国民を裏切り、宗主国のメッセンジャーとして宗主国の「言いなり」になる事によって属国の頭首となろうとする売国奴が常に存在する。 東電の経営陣、原子力発電を導入・継続してきた自民党・歴代政権、原子力発電所の再稼動を決定した民主党。
そこには植民地支配されている属国の頭目として、宗主国に「シッポを振る」国賊の姿が良く現れている。
中世ヨーロッパの国王には「初夜権」という権利が存在していた。 結婚した農民の夫婦の初夜には夫に代わって国王が新婦と性交渉を行う「権利」である。 「領主様」は奴隷達に強制労働させる権利だけでなく、奴隷の女性にセックスを強要する権利＝強姦する権利を持っていた。
第二次世界大戦に敗戦した日本人は貴金属・レアメタルを奪われた。
敗戦した日本人は米軍基地用の土地を奪われた。
敗戦した日本人は原子力発電所・事故によって命を奪われる。
敗戦した日本人の女性は米国人によって強姦され続けている。
財産・土地・生命・女性の身体＝人権の全てを奪ってケッコウです、というのが１９４５年に締結された「無条件降伏」の意味である。
１９４５年から７０年経過した現在も、今だに日本人は自分達が独立国に住んでいない事、自分達が奴隷である事実に気付いていない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/297925567.html さん より
【 ☆1977年に国連で『気象兵器禁止条約』が採択
もっとも、アメリカなどは条約締結後も理由をつけては気象兵器を使用しているようで、お飾り条約状態になっているようです。
このように、気象兵器は既にかなりの技術として確立されており、また世界的にも条約などが結ばれるほど有名なものとなっているのです。】
【】 地震兵器は実用化の段階にある〜HAARPが気象・地震兵器であることを示す公文書が出ている〜
HAARPによって人工地震が起こせる軍需技術は実用段階にあるのでは？と推測できる記事がありました。
人工地震に関する資料と映像 マグニチュード７くらいまでは可能！？
人工地震について? http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11278952525.html
割愛して転載します。
☆人間でも地震の引き金を引けるときがあるのです
米国コロラド州のデンバー市のすぐ北東で深い井戸を掘って、放射性の汚染水を捨てたことがある。 米空軍が持つロッキー山脈兵器工場という軍需工場の廃液であった。 それまでは地表にある貯水池に貯めて自然蒸発させていた。厄介ものの汚染水を処分するには自然蒸発よりはずっといい思いつきだと思って始めたのに違いない。 井戸の深さは3670メートルもあった。
大量の汚染水を捨てるために、圧力をかけて廃水を押し込み始めた。
間もなく、意外なことが起きた。 もともと1882年以来80年間も地震がまったくなかった場所なのに、地震が起きはじめたのだった。
多くはマグニチュード4以下の小さな地震だったが、中にはマグニチュード5を超える結構な大きさの地震まで起きた。 人々はこの工場での水の注入が地震を起こしていることに気づき、ちょっとした騒ぎになった。
そこで、1963年9月いっぱいで、いったん廃棄を止めてみた。 すると、10月からは地震は急減したのである。
しかし、廃液処理という背に腹は替えられない。 ちょうど1年後の1964年9月に注入を再開したところ、おさまっていた地震が、突然再発したのである。
このまま注入を続ければ、被害を生むような大きな地震がやがて起きないとも限らない。
このため地元の住民が騒ぎ出し、この廃液処理計画は1965年9月にストップせざるを得なかった。 地震はどうなっただろう。11月のはじめには、地震はなくなってしまったのであった。
日本でも例がある。 前に話した長野県の松代町では、群発地震が終わったあと、1800メートルの深い井戸を掘って、群発地震とはなんであったのかを研究しようとした。 その井戸で各種の地球物理学的な計測をしたときに、水を注入してみたことがある。
このときも、水を入れたことによって小さな地震が起きたことが確認されている。 しかもこのときは、米国の例よりもずっと弱い14気圧という水圧だったのに、地震が起きた。
☆気象兵器・地震兵器と現代の戦争
実は「人工地震」という現象は何十年も昔から、日常的に世界中で発生しています。
今のマスコミはこのような「強力な人工地震」について全く報道しませんが、実は昔のマスコミは普通に「人工地震」について報道していました。
☆人工地震の歴史を振り返る その3 〜読売戦後紙面より〜
１９５６年１２月５日 読売新聞 朝刊７面より
「最大の人工地震成功 茨城 吹き上がる地下水６本」
１９５７年８月２６日 読売 朝刊７面より
「震度５で大成功 茨城で人工地震」
１９５７年９月７日 読売 朝刊７面より
「原爆で人工地震 ネバダで１４日に初実験」
１９７５年６月２０日 読売 朝刊７面より
「恐るべき環境・気象破壊兵器 米ソで研究着々」
１９８４年３月１２日 読売 朝刊２３面より
「人工地震大きすぎた！ 新幹線のダイヤ乱れる
震度一の予定が４〜５」
どうも、１９９０年頃までは普通に新聞などで「人工地震」という言葉が載っていたようです。（阪神淡路大震災あたりから消滅した？）
何故、マスコミが人工地震を報道しなくなったのかはわかりませんが、私の予測では、アメリカを中心に世界各国が兵器として本格的に運用を始めからだと思います。
今では「気象兵器」などと呼ばれているのですが、アメリカだけではなく、ロシアや中国、ドイツ、日本など世界中の国々が保有、研究をしています。
たとえば、アメリカの「HAARP」なんかは「気象兵器」として広く知られています。
☆「地震兵器は多くの国が研究している事実！常識！」7.11柿沢議員の質問に浜田政務官
☆謎の米軍施設『HAARP』、
ロシアの軍事専門誌「独立軍事レビュー」などは「HAARPは強力なエネルギー照射兵器である」と断言していますし、国会議員などもHAARPについて兵器であると触れています。
実は、HAARPが地震兵器であるとアメリカも認めています。
☆ミネソタ州元知事ジェシー・ベンチュラ氏『日本の地震や津波は米国の地震兵器 HAARPが引き起こしたものだ』
このHAARPというシステムは文字通り「気象兵器」なので、地震を引き起こすこと以外にも、大気熱して雨量を減らしたり増やしたり、嵐を発生させることもできるとのことです。
また、HAARPから発生する強力なエネルギーを人間に浴びさせると、様々な異常が発生し、正常な機能を奪ったりと本当に多種多様な機能を持っています。
☆1977年に国連で『気象兵器禁止条約』が採択
もっとも、アメリカなどは条約締結後も理由をつけては気象兵器を使用しているようで、お飾り条約状態になっているようです。
このように、気象兵器は既にかなりの技術として確立されており、また世界的にも条約などが結ばれるほど有名なものとなっているのです。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11278952525.html さん より
【 本当に監視役になっていたのなら、「フクシマは大丈夫だ」「メルトダウンはない」という記事は書かなかったのではないでしょうか。 もっと厳しい記事が書けたと思います。 それができなかったのは、彼らが政府と距離を保っていないからです。 ←野田総理に好き放題をやらせる羽目となったのも此の辺りに大きな原因の一つがあると見なすべきだろう！】
【】 ■外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状／取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない、ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない⇒日経ビジネスDig http://urx.nu/2dFx hanachancause2012.10.16 11:18
（元記事のURLはコチラ → ）http://urx.nu/2dHb
＜注記１＞添付画像『マーティン・ファクラー氏ニューヨーク・タイムズ東京支局長』は、外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 http://urx.nu/2dFx より転載。
＜注記２＞当元記事は掲載直後に何故か？即削除されていたが、これがツイッター上で再びキャッシュ公開されたので、その＜要点を抽出・転載する＞ものである。全文は、http://urx.nu/2dFx で読むこととができます。
Ｑ 日本のメディアはウォッチドッグ（監視役）としての機能を果たしていると思いますか。
Ａ ファクラー：
彼らはそういう機能を果たすべきだという理想を持っていると思いますが、情報源とこれほど近い関係になると実行するのはかなり難しいです。
これは記者クラブだけの問題ではありません。もっと大きな問題です。日本の大メディアは、エリートが支配している階級の中に入っているということです。東大、慶応、早稲田出身でみんなが同じバックグラウンドと価値観を持っている。みんな官僚に同情的で、彼らの側に立ってしまうのです。
3.11の時、この面をはっきり見たと思います。 本当に監視役になっていたのなら、「フクシマは大丈夫だ」「メルトダウンはない」という記事は書かなかったのではないでしょうか。 もっと厳しい記事が書けたと思います。 それができなかったのは、彼らが政府と距離を保っていないからです。 ←野田総理に好き放題をやらせる羽目となったのも此の辺りに大きな原因の一つがあると見なすべきだろう！（ハナの愛人、追記）
＜大メディアは、政府と対峙することなく、国民に対峙する報道＞をした。私はこの点を痛烈に批判しました。大メディアが報道していたことが間違いだとわかったのは、何カ月も経ってからです。監視役としてみるなら、日本の大メディアは落第だったと思います。でも、メディアを監視役ではなく、システムの一部としてみるなら、起こるべくして起こったことだと言えるでしょう。
Ｑ “a good journalist needs a sense of moral outrage”（良いジャーナリストには正義感――悪に対する人間的な怒り――が必要）と主張されています。これが最も重要な要素でしょうか。
Ａ ファクラー：
個人的なレベルではそう思います。そして、取材対象と適切な距離を保つことですね。 ⇒ファクラー：これは本当に重要なことです。9.11のあとアメリカでは、メディアが愛国主義的になり、ブッシュ政権を批判しなくなりました。その結果、イラク戦争に関わる政策ついて十分な批判ができませんでした。イラク戦争をとめることができず、戦争の動機についても十分疑問を呈することができませんでした。
・・・ 01. 2012年10月16日 12:04:36 : 35Lt1MOeqI
Shinjukudaisy昨日の日刊ゲンダイ? 【ニセ医者だった1人にiPS移植で騙されたこの国の新聞記者たちの役立たずの取材報道能力】 川崎泰資(評論家で元NHK記者)「常識で考えれば分かることで裏取り以前の問題です。デスクや編集など何人もが原稿をチェックしているはずなのに誰も疑問を抱かなかったのか」 via ついっぷる for iPad2012.10.16 11:04hanachancauseがリツイート
Shinjukudaisy昨日の日刊ゲンダイ? 川崎泰資(評論家で元NHK記者)「肩書きがハーバード大学客員講師だから、東大病院で取材したから、ということで信用してしまうのでは、あまりにオソマツです。普段から官庁、捜査機関、学者など、“権威”の言い分をうのみにしているから、こういうことが起こるのです」 via ついっぷる for iPad2012.10.16 11:04
hanachancauseがリツイート
Shinjukudaisy昨日の日刊ゲンダイ? 川崎泰資(評論家で元NHK記者)「ジャーナリズムの基本は、まず疑ってかかること。それなのに、今の新聞記者は相手の言い分をそのまま書くことが仕事だと勘違いしている。記事が間違っていれば『ウソをついた向こうが悪い』と責任放棄」 via ついっぷる for iPad2012.10.16 11:04hanachancauseがリツイート
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/308.htm さん より
【 森口氏の発表内容は、iPS細胞を使ったヒトの心筋移植手術に成功したというものだったはずですから、学会関係者なら、その発表が重大なものであることをすぐにわかるはずです。
ところが、なぜか、学会は粛々と森口氏のポスター展示を認めて、極めて冷静だったわけです。
なお、上記学会が森口氏のポスターを撤去したのは、騒ぎが大きくなってからです。】
【 ロックフェラー大学やハーバード大学はデビッドRF財閥と深い関係にありますから、NYSCFもデビッドRF(米国戦争屋ボス)の息がかかっている可能性が大ですが、NYSCFに関する公開情報からは、その証拠は見えません。】
【】 森口・読売コンビのiPS細胞ネタのお笑い茶番劇：単なる虚言や大誤報ではない？
１．森口氏と読売グループによって引き起こされたiPS細胞研究関連のウソ発表騒動がひとまず沈静化
本ブログNo.659およびNo.661およびNo.662にて、山中教授のノーベル賞受賞についてすでに取り上げています(注１、注２、注３)。
山中教授ノーベル賞受賞発表直後、突然、森口氏という謎の人物が登場し、iPS細胞研究成果発表に関し、確信犯的自爆行為を連発し、日本のiPS細胞研究の信頼性が大きく損なわれました。 この騒動によって、山中教授の受賞価値が貶められたのは確かです。
この森口氏という人物はまったくの詐欺師ではなく、東大などで、そこそこ、iPS細胞研究に関与してきた研究者であることがわかっています。
また、ハーバード大医学部も、同氏が客員研究員として在籍経験のあることは認めています。ちなみに、ハーバード大医学部が全く研究実績のない日本人を客員研究員として受け入れることは絶対にありません。
２．ロックフェラー大学にて、森口氏のポスター発表を認めたのは誰か
今回の騒動の発端は、山中教授のノーベル賞受賞発表に合わせたかのような、NYロックフェラー大学におけるトランスレーショナル幹細胞学会の開催にあります。
なお、この学会の学術大会 (10月10日と11日NY時間)を主催したのは、NY幹細胞財団(注３)（NYSCF）です。
今回、上記学会は森口氏のポスター発表を認めており、2012年10月11日（NY時間）に、森口氏に対し、ポスター発表の時間を与えていました。
一般的常識では、学会関係者は事前に、森口氏の発表内容をチェックした上で、発表を許可するはずです。
森口氏の発表内容は、iPS細胞を使ったヒトの心筋移植手術に成功したというものだったはずですから、学会関係者なら、その発表が重大なものであることをすぐにわかるはずです。
ところが、なぜか、学会は粛々と森口氏のポスター展示を認めて、極めて冷静だったわけです。
なお、上記学会が森口氏のポスターを撤去したのは、騒ぎが大きくなってからです。
ここらへんの事実関係は、実に不可解です。
３．NY幹細胞財団（NYSCF）とは
NYSCFは、幹細胞研究を支援する財団であり、ロックフェラー大学やハーバード大学医学部と関係のありそうな財団です。
こういう財団が米国NY市にあるということは、米国戦争屋を含む米国技術覇権主義者が幹細胞研究に強い関心を持っていることをうかがわせます。
ロックフェラー大学やハーバード大学はデビッドRF財閥と深い関係にありますから、NYSCFもデビッドRF(米国戦争屋ボス)の息がかかっている可能性が大ですが、NYSCFに関する公開情報からは、その証拠は見えません。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
NYSCFは、山中教授がノーベル賞受賞した日（10月8日NY時間）の翌日(10月9日NY時間)に早くも、同教授の右腕である高橋博士(注５)にロバートソン賞を与えています(注４)。この事実から、山中教授の受賞発表時点で、その部下・高橋博士へのロバートソン賞授与がすでに決まっていたということです。
このことから、NYSCFは、山中研究グループの動向に強い関心を持っていることがわかります。
さらに言えば、NYSCFは山中教授のノーベル賞受賞を、スウェーデン政府のノーベル賞選考委員会（カロリンスカ研究所）が発表する前に知っていたと解釈できます。でなければ、これほどのタイミングで高橋博士に賞を与える決定はできないはずです。
４．NY幹細胞財団（NYSCF）は森口氏の行動をすべて把握していたのではないか
NYSCFが日本におけるiPS細胞研究の動向を詳細に把握しているという前提に立てば、日本人研究者である森口氏がNYSCF主催の学会でポスター発表する内容も、騒動になる前からチェックしていたと考えるのが自然です。つまり、読売によって点火された騒動は計画的だったと考える方が、辻褄が合います。
このことから、今回の一連の森口・読売コンビの騒動は、すべて、NYSCFのシナリオの範囲内であったとみなすのが妥当でしょう。
以上より、今回の森口・コンビの騒動は森口氏個人の単なる虚言や自爆行為ではなく、また、読売グループの功を焦った大誤報でもなく、やはり、NYSCFの背後に潜む黒幕のシナリオのなせるワザと疑うことができます。
山中教授は充分、注意すべきです。
注１：本ブログNo.659『IMF・世銀総会を東京で開催：山中京大教授のノーベル賞の代金に、われら国富からいくら払わされるのか、野田総理よ！』2012年10月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30617183.html
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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30682457.html さん より
【 国策捜査や検察の暴走や犯罪に関心を持つ人は少なくないが、最高裁の、つまり最高裁事務総局の暴走や犯罪に関心を持つ人は少なくない。 】
【】 「最高裁事務総局」の組織的犯罪を告発せよー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(６)
繰り返して言うが、「検察審査会」の運営は「最高裁事務総局」の管理下にある。 ところで「最高裁事務総局」なる組織の存在を、多くの国民は、小沢裁判が最終局面を迎えるまで知らなかったはずである。 僕も、全く知らなかった。 したがって、小沢裁判を通して、検察問題に関心を持ち始めた、国策捜査や検察の暴走や犯罪に関心を持つ人は少なくないが、最高裁の、つまり最高裁事務総局の暴走や犯罪に関心を持つ人は少なくない。
司法や裁判に詳しいと思っている専門家たちの多くも、この最高裁事務総局に関しては無関心だ。 この「最高裁事務総局」という問題を追求しているのは、「国民の生活が第一」の参議院幹事長・森ゆうこ議員や、「一市民が斬る」ブログを運営する「一市民T」氏らだけである。
僕が、この「最高裁事務総局問題」や「最高裁スキャンダル」に興味を持ち始め、それを追求するようになったのも、「一市民T」氏ら「検察審査会」情報分析会議に誘われ、そこで多くの情報をもらったからだ。
たとえば、森ゆうこ議員は、７月１０日、参議院予算委員会で、法務省刑事局長・稲田伸夫を呼び出して、爆弾質問をした。 爆弾質問の内容は、検察審査会に、検事が出席したかどうかであった。
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http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121018/1350531818 さん より
【】
【】 10月18日 最高裁は、「検察審査会法改正」により、実質的に起訴権を握った！
＜最高裁は「検察審査会法改正は、検察不起訴処分の是非を市民がチェックするため」というが、とんでもない嘘だ＞
検察審査会法が2009年5月21日に施行された。
最高裁は、「市民が検察不起訴処分の是非をチェックするため」という。
検察審査会で事件審査をするのは選挙人名簿からくじで選ばれた市民11人。
それまで、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決は法的拘束力を持っていなかったが、この法改正により、検察審査会で２度の「起訴相当」の判断がなされると、検察による「不起訴決定」にもかかわらず強制起訴となり、被疑者は刑事被告人とされる。
最高裁は、この改正は民意を反映させる司法改革であり、検察官だけに認められてきた「起訴の権限」を市民が握ることで、被害者救済の道が広がるとしている。
これはとんでもないごまかしだ。
改正施行の翌年、検察が60人体制で30億円も使った大捜査で小沢氏が不起訴になった事件の申し立てが東京第五検察審査会になされた。
２回の検察審査会で「起訴相当」と判断されたとして、小沢氏は刑事被告人にされてしまった。
検察捜査の中身も分からない素人が、大捜査で不起訴処分にした検察の決定を非としたのだ。
こんなことがなされてしまう検察審査会法改正に問題がある。
そして、このような決定が下された裏には、最高裁が実質管理している「検察審査会」で不正が行われたとみるのが妥当だ。
最高裁が、検察が起訴できなかったので検察審査会を悪用して起訴したと、一市民Ｔは言い続けてきた。
何故 裏で不正ができる穴だらけの「検察審査会法改正」がなされたか。
その背景を探ってみる。
＜最高裁事務総局は起訴権を持ちたかった＞
最高裁事務総局は昭和23年にできた組織だ。
検察審査会制度がその直後にでき、今日まで最高裁事務総局が検察審査会を管理してきた。
最高裁事務総局は設立時に、戦前の司法省に勤務していたものが多く移ってきたという。
戦前の司法省は、裁判所と、特高警察という起訴権を持った組織を傘下に収めていた。
司法省は、起訴権と裁判権の両方を持った強力な組織だった。
司法省は、「支配者層にとって不都合な人」を起訴し裁くことができた。
戦前は司法省により「不都合な人」が「思想犯」「政治犯」として引っ張られ監獄にぶち込まれたと聞く。
最高裁事務総局も昔の司法省と同じように、起訴権を持ちたかったのだろう。
裁判権と起訴権を持てば怖いものなしになるからだ。
＜最高裁は、検察審査会に起訴権を付与し実質的に起訴権を握った＞
最高裁事務総局は法務官僚と結託し、民意を反映させた司法改革と偽って、「意のままに
なる検察審査会」に起訴権を付与するよう法改正をした。
検察審査員やその経験者は、検察審査会の議論内容等に関して「秘密厳守」「非公開」が義務付けているが、さらにこの改正施行で、審査員や経験者の秘密漏えいの罰則を懲役6か月以下または罰金50万以下と強化した。
このことにより、「検察審査会」の内情は、国民からは遮断され、完全に秘密のベールの中だ。検察審査会で、どういう人物らが、どういう議論をしたかは、原則的にはまったく分からないようにした。
最高裁事務総局は、「検察審査会」を「意のまま」に操れるようにし、そこに起訴権を持たせた。
こうしておけば、審査員を恣意的に選ぶことも、審査員を選ばず、審査会議を開かず、起訴議決書を創作し発表することもできる。
最高裁は、実質起訴権を持ったと同じだ。
小沢氏はこのようして作られた「最高裁の罠」に嵌められたのだ。
http://civilopinions.main.jp/2012/10/1018.html さん より
【 ▲ 加速するポールシフト： この100年間での極の移動の距離はすでに1100キロにより。 】
【】 ［重要］ドイツの科学研究法人が「急速なポールシフトと気候変動と超巨大火山の噴火が同時に発生していた」ことを証明
（訳者注） 今回のタイトルに「重要」という文字を入れたのですが、今回の記事でご紹介する研究論文そのものが「今何かが起きている」ということを示した研究ではないのに、それを読んで私などは、
「最近起きている何もかもが急速なポールシフトと関係した現象なのかもしれない」
と思ったのです。
「何もかもが」というのはオーバーですが、簡単にいうと、
・急速な気候変動
・増加する火山噴火
・実際に加速しているポールシフト
などの、In Deep での環境テーマの主要部分に関して「何もかも」がポールシフトと関係しているのではないかと思ってしまったのです。
今回の研究発表自体は、４万年前のポールシフトに関しての新しい調査結果についてで、その際に「たった250年間で磁場が完全な逆転をし、その時代に急激な環境変動と超巨大火山の噴火が同時に起きていた」ことを証明したというものです。
この「超巨大火山」はイタリアにあったもので、過去 10万年の地球の北半球の火山噴火では最大の噴火だったと考えられているものだそうです。
ところで、少し前に、ポールシフトのことではなく、「地球の大地そのものの移動」ということが進行しているような発表があったことをご紹介したことがありました。
・起きていることは「ポールシフトではなく地球の大陸移動」： 地球の極の物理的な移動が起きていることが地球物理学会で発表される
In Deep 2012年10月03日
という記事です。
上の記事での内容は「真の極移動」というものが起きているというもので、こちらの図が示されていました。
▲ 真の極移動のために変化した地球の表面の位置を現した図。
なんだか、どちらも、仮に急速に起きているのならダブルパンチですが、まあ、この「真の極移動」のことは今回は置いておいて、この時の研究を発表したドイツのヘルムホルツ・センターと同じ研究機関の地質研究の部門が今回の研究発表をしました。 ドイツ地球科学研究センター ( GFZ ) という機関で、これはヘルムホルツ・センターの中の機関のひとつのようです。
ヘルムホルツ・センターというものは、あまり私たちには馴染みがないですので、その説明を Wikipedia から抜粋しておきます。
ドイツ研究センターヘルムホルツ協会
ドイツを代表する科学研究組織。公益法人。 16の研究センターから構成され、主に大型研究開発施設を利用した研究開発を実施している。
ということで、ドイツ地球科学研究センターは上の記述にある「16の研究センター」の中のひとつです。
その発表に関しての記事をご紹介いたしますが、太陽系全体を含む最近の「環境の急激な変動」は In Deep で重視するものでもありますので、少し長くなるかもしれないですが、過去に書いたものなどを少し振り返ってみたいと思います。
磁極の反転で起きうることは何か？
「ポールシフトが起きている」というような書き方は、何となくショッキングな響きがありますが、磁場の移動や反転に関して簡単に書けば、
・ポールシフトは何百年も前からずっと起きていて、現在も進行している
としか言いようがありません。少なくとも、私たちは生まれてからずっとポールシフトが発生している中で生活しています。
たとえば、下の図は、２年前の記事に掲載したもので、「1831年から2001年までの北極の磁極の移動の距離」の図です。
▲ 加速するポールシフト： この100年間での極の移動の距離はすでに1100キロにより。
1831年から2001年の間に、北極の磁極は 1,100キロメートルもロシア方向に向かって移動しているのです。
特に、1970年以降は加速しており、それまで毎年 10キロ程度のポールシフトの進行だったものが、1970年からは約４倍の毎年 40キロずつの移動が確認されているということでした。
また、地球では、過去３億３千万年の間に（回数の誤差はともかく） 400回ほどのポールシフトが起きたとされていて、「地球の磁場の反転」が発生する間の平均的な期間は約 20万年に一度程度になるようです。
なので、ポールシフト自体が特別な現象ということではないですが、では、何が問題なのかというと、上に書いた「加速している」という点なのです。
以前から、急速なポールシフトが「地球の地磁気と磁場のシールドを破壊する」ということを懸念する説はあり、今回の論文にも 41,000年前のポールシフトの際にその現象が起きていたことが証明されたという部分ありますが、地球は自身の磁場によって、宇宙からの様々な放射線や宇宙線などから守られているとされるのが一般論ですが、その防御が失われてしまうのではないかという懸念です。
つまり、「磁場が崩壊すると、地表に有害な宇宙線が降り注ぐのではないか」というような説のことです。
この「ポールシフトの際の磁場シールドと地球の影響」については、過去記事「米国フロリダのタンパ国際空港が磁極の移動（ポールシフト）の影響で滑走路の閉鎖へ」の中で参考資料とし掲載させていただいた、秋田大学の地球資源学科のウェブサイトにあった図がとてもわかりやすいです。
その秋田大学の該当ページはなくなったか移動してしまって見当たらないですので、図を掲載しておきます。
1880年から2000年までの地球の地磁気の強度変化
▲ これは上の1800年代からのポールシフトの移動と比較するとわかりやすいと思います。
磁場が移動するほど、地磁気が弱くなってきているように見えます。
西暦3525年には地球の磁場の強度がゼロになる予測
▲ これは「2004年までの曲線」をもとにしていますので、仮にポールシフトが「加速」していた場合は、もっと早い時期に磁場がゼロになると思います。
上の図が示された秋田大学の地球資源学科のページの最後には、以下の文章が記されていました。
磁極が入れかわるときに地磁気の強度はゼロになるとの予想があります。地磁気の減少は磁場逆転の前触れかもしれません。
地磁気がなくなると、影響を受けるのは鳥だけではありません。 私たち人間にも大きな影響があります。 今まで地球磁場が食い止めていた宇宙線が直接降り注いで人類は危機に直面することになります。 目には見えない地磁気ですが、私たち、そして鳥たちにはなくてはならない存在なのです。
ただ、これに関しては「ポールシフトによる完全な磁場の逆転が発生してみないとわからない」としか言いようがないようにも思います。 なぜなら、「地球の磁場がどんな種類のフィルターとして作用しているかよくわかっていない」と思われるからです。
宇宙からの「未知の光線」というようなものも含めて、地球には、宇宙線に総称される様々な光線が降り注いでいるわけですが、「どれが人間に対して有害でどれが無害か」という基準も今のところわからない。
なので、「有害な」ものだけではなく、「有益なもの」だって、そこ（宇宙から降り注ぐ光線）にはあるようにも思うのです。
その理由としては過去の報道などにあった「宇宙帰りの植物の成長」の報道などがあります。
これは引用すると、長くなりますので、過去記事の、
・放射線の中で生き返った植物 2011年04月22日
と
・私たち人類も他のあらゆる生命たちも「宇宙線にコントロールされている可能性」を感じて
2012年06月13日
などをご覧下されば幸いです。
ともに、スペースシャトルなど「宇宙船に乗って帰ってきた植物の種」の話です。
▲ 読売 2011年02月21日の「宇宙帰りのサクラ異変…なぜか発芽・急成長」より。
リンクの上の記事は、「発芽するはずのないサクラの種が宇宙から帰ってきた後に発芽して、さらに異常に早い成長をしている」という読売新聞の記事を抜粋したもので、下の記事は、「宇宙から帰ってきたアサガオの成長が通常より早い」ことが書かれた京都新聞の記事です。
太陽系のあちこちで始まっている磁場と環境の激変
・・・
http://oka-jp.seesaa.net/article/297914972.html さん より
