【 野田、輿石東幹事長や安らは、民主党の衆院過半数割れを防ごうと
【 野田、輿石東幹事長や安らは、民主党の衆院過半数割れを防ごうと懸命に抵抗している。 だが、「過半数割れは、もはや時間の問題だ」という状況だ。 それは、民主党からの離党決断組が最低でも３５人はいるからだ。 いまは、離党のタイミングを測っている最中である。】
【】 中曽根康弘元首相が「宰相に外交感覚がない悲劇」と特別寄稿、野田に「退陣」を勧告！
◆野田が１０月２９日に臨時国会を召集するらしい。 本当は、召集したくはないということだ。
野党から追及される不祥事やら、復興予算の不適切支出やら、答弁に窮するような外交課題やら、国会運営にとって難題ばかりで、季節外れの運動会が障害物競争のオンパレードになるのが目に見えているからである。
おまけに、野党第１党の自民党が野田内閣不信任決議案を提出しようものなら、可決成立してしまいそうな政局であるだけに、恐ろしくて、とても召集できないのである。 だから、国会審議のサボタージュ戦術は、元来、野党に与えられた武器だったのに、これを与党が使うという奇妙な光景になっている。 与党なのに野党みたいな民主党、野党なのに与党みたいな自民党である。
外野席の国民有権者には、この構図は、とても理解し難い。 ならば、いい加減、衆院解散・総選挙に踏み切って、さっぱりすればいいものを、野田は、その決断ができないのだ。
この結果、貴重な国家予算が、無駄に費やされていく。 日本の国民有権者ほど肝要で我慢強い国民はいない。
◆こうして時間が過ぎ去っていくに連れて、野党から追及される不祥事は、どんどん増えて、積み重なり続けていく。
田中慶秋法相（拉致担当相）のボロが次から次へと、ボロボロ出ている。 そしていまや、ボロボロである。 大臣というよりは、ボロをまとった浮浪老人だ。
田中慶秋法相が外国人献金問題に加え、暴力団幹部との親密交際(息子の仲人を務める)が発覚し、辞任必至と言われているなかで、とんでもない失言をやらかした。
MSN産経が10月15日午後１０時39分、「【拉致問題】田中慶秋拉致担当相が「遺族」と失言」とMSN産経が10月15日午後１０時39分、「【拉致問題】田中慶秋拉致担当相が「遺族」と失言」と見出しをつけて、以下のように配信した。
「田中慶秋拉致問題担当相は１５日、北朝鮮による拉致被害者の家族を「遺族」と言い間違え、あわてて訂正した。 外国人献金問題や暴力団幹部との過去の交際が発覚して野党から辞任を迫られている渦中だけに、批判はさらに強まりそうだ。 田中氏は官邸での野田との面会後、記者団に『遺族の皆さん…』と発言し、すぐに『遺族じゃない、家族会の皆さん方』と言い直した」
これらに止まらず、さらに出るわ出るわ、週刊新潮が１０月２５日号で「『田中慶秋』法相の真っ黒な嘘」「交通違反揉み消しから『山口組』と土地ころがしまで」「暴力団との交際を認めながら、居直りを決めた法の番人。 だが、彼の場合、黒い交際の履歴が次から次へ出てくるのだ。組長と二人三脚の土地売買仲介や交通違反の揉み消しまで『黒い交際』第２弾！」と極めて具体的な事実を見出しにつけて、強烈に指弾している。ここまで暴露
されては、ぐうの音も出ないであろう。 もはや辞任するしかない。
樽床伸二総務相は、自らが総支部長を務める民主党大阪府第１２区総支部が破産法違反事件で有罪判決を受けた不動産会社の男性役員（４５）から計７８０万円の献金を受けていたことが発覚している。
サンデー毎日は１０月２８日号で「政権崩壊前夜 衝撃スクープ 特捜検察が封印した野田首相のウラ献金捜査」という見出しをつけて、野田の暗部を摘出。 野田にも、暴力団関係者からの政治献金問題がある。
◆民主党政権が組んだ復興予算の不適切支出は、誠に言語道断だが、野田の対韓国、対中国外交は、拙劣の極みである。 国益上の損害は、計り知れない。 ２０１１年９月、就任早々、野田は、中曽根康弘元首相のところに挨拶に行き、「しっかりやりなさいよ」と励まされたにもかかわらず、その期待に応えていない。 中曽根康弘元首相は、新潮４５の１１月１８日号に「宰相に外交感覚がない悲劇」という一文を特別寄稿している。
野田の対韓国、対中国外交は、もう見ていられないと悲憤慷慨しているのだ。これは、「もう退陣しなさい」という勧告でもある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「１１月１２日」以降、ボスが采配を振るうと、民主党の離党決断組（最低３５人）が一斉に離党、野田政権は瓦解する
◆〔特別情報?〕
野田、輿石東幹事長や安らは、民主党の衆院過半数割れを防ごうと懸命に抵抗している。 だが、「過半数割れは、もはや時間の問題だ」という状況だ。 それは、民主党からの離党決断組が最低でも３５人はいるからだ。 いまは、離党のタイミングを測っている最中である。 タイミングとは「１１月１２日」以降ならいつでも可能となる。 ボスが「引け」の采配を振るう。 野党第１党の自民党などが野田内閣不信任決議案を提出すれば、可決成立する公算が大なので、野田、輿石東幹事長や安住らは、恐ろしくてとても臨時国会を召集できないのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5094c734145eef0a7739e453af1b530d?fm=rss さん より
【 松下政経塾出身のコドモ政治家が政治権力を弄ぶのを許したら、日本は破滅する 松下政経塾出身の政治家にもいろんな人がいると思う。 】
【】 「私の知る限りマスコミエリートと松下政経塾出身の政治家は性格的によく似ている。
みな口先人間である」 その他
森田実氏のツイートより。
野田、玄葉ら松下政経塾出身の政治家はあまりにも幼稚であり、政治家には不向きである。
それに、あまりにも思い上がっていて、高慢・傲慢で指導者には不向きである。
松下政経塾出身のコドモ政治家が政治権力を弄ぶのを許したら、日本は破滅する 松下政経塾出身の政治家にもいろんな人がいると思う。
たまたま政治家として指導的地位に立っている人たちが不適格なのかもしれないが、それにしてもひどすぎる。
しかも思い上がっている。
不適格な人物たちがどうして国会議員になり、民主党政権下で指導的地位につくことができたのだろうか。
最大の原因は、マスコミの応援にあったと思う。
大マスコミの記者は、松下政経塾出身政治家が好きで、いままで陰に陽に応援してきた。
その結果、松下政経塾出身政治家はマスコミの人気者になり、実力以上に評価されてきた。
野田、玄葉、前原、樽床総務相…、数え上げればきりがないほど、松下政経塾出身政治家が政治の指導的地位についている。
皆、口がうまい。 エリート意識が強い。
高慢・傲慢である。 情がない。
このタイプの政治家を大マスコミが応援している おそらく大マスコミの記者や大テレビ局のエリートディレクターたちと同類なのであろう。
私の知る限りマスコミエリートと松下政経塾出身の政治家は性格的によく似ている。
みな口先人間である。
野田は表面上は正直そうに見えるが、実体は不誠実である。
嘘がうまい。
野田は、2009年総選挙における政権公約に違反して消費増税を強行した。
しかも、公約違反について野田首相は責任をとろうとしていない。
ただ一言の「お詫び」で済まそうとしている。
谷垣（前）自民党総裁との［「近いうち」に解散する］との約束も反故にした。
このため、騙された谷垣氏は政治生命を失った。
今度は「しかるべき時期に臨時国会を召集する」と言ったが、いつ開くかわからない。
2009年マニフェストに違反して中国、韓国と対立している。
集団的自衛権容認、憲法改正もマニフェスト違反だ。
とにかく、野田にはごまかしが多すぎる。
玄葉外相はとくにひどい。
中国との関係を悪化させた張本人が玄葉である。
中国の関係悪化を防ぐために全身全霊を傾けて努力した山口壯外務副大臣(当時)の努力を無にしただけでなく、日本政府のなかでただ一人中国指導部との人脈をもつ山口壯氏を、
野田と一緒になって排除した。
野田と玄葉は、自分より有能な人物にジェラシーを抱き、遠のけるような低級な人物なのであろう。
しかも玄葉は逃げてばかりいる。
玄葉は自らをいつも安全地帯においている狡いオソマツ人間である。
最近、玄葉外相は「オスプレイを日本で買う」などとバカなことを言い始めた。
あまりにもオソマツである。
野田、玄葉、前原、樽床氏らは集団的自衛権容認を主張する軍国主義者である。
これら軍国主義超右翼政治家を支えているのが、元社会党員、元日教組の労働組合員の輿石民主党幹事長である。
輿石氏に問いたい。
かつて君が主張していた「平和憲法を守れ！」は、どこに捨ててしまったのか?! 輿石クン、君には良心というものがあるのか?!
http://sun.ap.teacup.com/souun/8888.html さん より
【 さて。 この上位１％の悪魔達は、もちろん自国で利益を貪るだけでは満足しません。 その
悪魔の侵略を真っ先に、それもろくな抵抗もしないままに受け入れてしまい、最低最悪の状況に追い込まれた国があります。
もうお分かりだと思いますが、それが韓国です。 】
【】 韓国の真似をしてはいけない〜国際資本が国まるごと養殖場にする方法
文章は刺激的ですが、国際金融資本の悪魔たちの所業を韓国を例に解りやすく解説してくれています。 読むと面白いですよ。
文殊菩薩 http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-1226.html#more さん
さらば韓国。愚かな隣国に感謝を捧ぐ。
から
（前略）
世界一のGDPを誇るアメリカの、おおよそ３５％もの資産が、たったの上位１％の手にに集中している現状を、みなさんはご存知でしょうか？低所得者層がゴミのようだぜ。
（中略）
この上位１％の資本家の事を、資本主義の悪魔と呼んでいる訳です。
さて。 この悪魔たちがやる事は何かと言うと、有り余った金の力、権力を最大限にフル活用して、自分たちがより儲ける事が出来る、更なる搾取構造を整備する事です。
（中略）
彼らは政治家やマスコミに対して有形無形の援助を行い、自分たちに都合のいい情報を流布し、『実に民主的な手段で、世界をその手に掴もうとしている』という、実に悪いヤツらなのです。
実際にどんな情報を流しているのかと言うと、こんな感じです。
「我が国の財政は破綻します。緊縮財政あるのみです。小さな政府を実現しよう！」
（彼らの言う小さな政府とは、富裕層減税、法人税減税を実現し、消費税増税と社会保障支出削減でカバーした政府の事です）
「規制緩和が必要だ。 構造改革、グローバリズム、自由貿易だ！」
（新自由主義者とはまさにコレの事。橋下市長が駄目だと言うのはこれがあるから。規制が消えれば消えるだけ、悪魔たちは労働者を酷使出来る。例えば、解雇に関する規制が無くなれば、経営者は合法的に人間を使い捨てに出来ます）
と、日本でも聞いたことがあるような主張が、アメリカのマスコミにも流れている模様です。 金持ちの利益を最大化するにはどうすればいいのかと考えれば、大体そういう話になりますから、国が違っても言う事は似てるんですね。 彼らの言い分は、「金持ちは努力した分金持ちなだけだから、努力してない貧乏人には批判なんてされたくない！」という一点に尽きる訳です。 一理あるんですが、それが行き過ぎるとヤバイんだって話。 せめてルールを守れクソが。
（中略）
さて。 この上位１％の悪魔達は、もちろん自国で利益を貪るだけでは満足しません。 その
悪魔の侵略を真っ先に、それもろくな抵抗もしないままに受け入れてしまい、最低最悪の状況に追い込まれた国があります。
もうお分かりだと思いますが、それが韓国です。
韓国というのは、知っての通りどうしようもない国ですから、放っておけば破綻します。というか、十年も前に一度破綻しました。で、IMFによる介入を受け、韓国企業はドッカンドッカン潰され統合され、財閥企業になったりしました。条件を飲まなければ金を融資しない！とやってる訳ですから、完全に脅迫です。おまけに、そうして作られた財閥企業（サムスンや現代自動車）の半分近くもの株式が外国資本に乗っ取られ、銀行なども凄まじい外国人資本比率となっています。酷い銀行だと１００％外国人持ちという、ナニソレ状態（笑）
これを日本で例えるなら、「パナソニックとソニーと東芝を統合して出来た財閥企業の株式の５０％が中国人に握られている」みたいな状況なのです。俺だったらこう思うね。「日本終わったな」と。 という訳で、韓国はこの時点で既に終わっているのです。悪魔に富を貢ぐ構造が完成してしまっています。これが、構造改革大好きな悪魔の手下の皆さま（新自由主義者）が目指している、最終到達地点なのです。 その証拠に、「外国資本に乗っ取られてもいいのか！？」と糾弾すると、新自由主義者の連中は「自由な競争の結果、外国資本が勝ったのなら、それはそれで仕方がない」と言っています。 分かりやすいですね。 悪魔の手先で間違いありません。
こんな悲劇的状況にあって、どうして韓国人が「サムスンの業績が絶好調！」とか言って喜んでられるのか、私には理解出来ません。 韓国人って、ホント馬鹿。 そして、こんなオワコン企業を見て「日本の企業はサムスンを見習え！」などと書いていた新聞は・・・もう、なんて言うか、本当に、もう・・・資本主義の悪魔の奴隷って感じですよねマジで。 俺たちにも悪魔の家畜になれってか。
もちろん日本にも資本主義の悪魔は存在してまして、経団連などと言います。覚えておいてくださいね。
（中略）
韓国人の労働者は、４０代で早くもリストラ対象（つうか、定年？）として肩を叩かれますし、２０代の若者の失業率が２０％を超えているのです。 アルバイトの時給は３0０円しか無いのに、物価は日本と大差ない。 おまけに最低賃金を真面目に守ってる企業すらもほとんど無い。
家計の負債はうなぎのぼりで、貯蓄率は激減して行く。 貯金をする暇もなく、借金に次ぐ借金でどうにか日々の糧を得ている・・・とまあ、そういう状況なのです。
自殺率世界一も納得の環境。
韓国の国民の実質賃金が減少する中、国内市場の寡占化や通貨安、それに法人税減税で損をさせられ、サムスンなど大手企業の純利益だけが最大化され、外国人投資家に巨額配当金が支払われる構図になってしまいました。
１％の資本家、つまり資本主義の悪魔だけが儲かる、悪夢の構造改革が成し遂げられた国。
これがその末路です。
悲惨過ぎワロタｗｗｗわろた・・・
恐らく、全世界を見渡しても韓国以上に悲惨な資本主義国は、見付からないと思います。
単純な経済規模の話じゃないんです。 韓国は、頑張ってもまったく報われない、最悪に不幸な国です。 おまけにそこに住んでるのは朝鮮人なんだぜ・・・もう終わってるだろ。
と、既に死んでいるゾンビ韓国に、資本主義の悪魔は更に追い打ちを掛けます。 血も涙もありません。 それが、米韓FTA（自由貿易協定）なのです。
米韓FTAにはTPPにも含まれる毒素条項、ラチェット規定（一度緩和された条件は、今後何があっても元に戻せない）やISD条項（外資系企業がその国の法律などで不利益を被った時、相手国政府を訴える事が出来る仕組み）などが含まれています。 これらの規定は『国内法よりも優先されてしまう』為、例え憲法に反するような事でも受け入れなければなりません。 まさしく、国家主権を取り上げる為の条項です。
とっくにどうしようもない状況になっているのに、こんなもんまで締結されてしまい、今、韓国では法律がガンガン改正されて行っています。 いざ米韓FTA発効！となった時、悪魔のボロ儲けの障害になるような法律があっては困りますから。
韓国人の生活は、これから更に厳しくなります。 行き着く所まで行ってしまった・・・と言うしかないでしょう。
例えるなら、養殖場みたいな物ですね。
資本主義の悪魔たちが家畜化した人間を飼育する、ブロイラー工場状態。 後は、死ぬまで絞り取られるだけ。 韓国人は生かさず殺さずで、グローバル資本に富を吸い上げられるだけの
人生を送る事になるのです。
（中略）
そろそろこの世界の搾取構造の全体像が、おぼろげに見えて来たのではありませんか？
(後略）
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-1226.html#more さん より
【 官僚と対決した政治家の行く末は無惨そのもの。 それを知ってか知らずか、橋下氏は選挙演説やメディア出演のたび、「（明治以来続く）日本の統治機構を変える」と臆することなく公言。
「これは、いまの政治（官僚支配）を一度壊さなければ、日本復活はあり得ないということ。官僚たちが戦々恐々とするのも当然です」】
【】 橋下徹・維新の会 急失墜の真相 〜「官僚統治構造の破壊」を口にすれば
忽ちにして”総叩き”の法則〜
今回取り上げるのは「週刊大衆」の記事ということでやや”与太記事”の印象はあるが、実際、「官僚統治構造の破壊」を口にする橋下徹が霞ヶ関官僚らによって潰しにかかられたのが、ここ最近での橋下維新急失墜の真相であろう。
霞ヶ関官僚とグルである大手マスゴミにあの手この手で徹底的に叩かれた結果が今の橋下徹の落ちぶれた姿である。
これまでマスゴミにチヤホヤされたのが一転、霞ヶ関官僚の”大号令”にて寝返られて、あえなく”討ち死に寸前”だということである。
そもそも論として、いつも”思いつき”で好き勝手な話をするだけの橋下徹が本気で中央官僚を叩き潰し、「大阪都構想」を謳って「地方分権」を実現する信念があるとは思えないというのが個人的見解である。
即ち、「大阪都構想」という言葉自体、一般庶民にもわかりやすい”言葉遊び”でしかないということである。
実際、この「大阪都」という発想は、想像するにブレーンの一人である堺屋太一の古い著書『「新都」建設―これしかない日本の未来」』の受け売りであろう。
橋下徹としては、ウケのよいフレーズとして”中央官僚潰し”なる言葉を利用したつもりが、所謂”タブー”に触れて官僚の反感を買い、総叩きにあったということである。
で、以下の「週刊大衆」であるが、特に《vol.2》〜《vol.3》の中で指摘されている内容は、非常に意味深いものである。
「2007年度末時点で、中央省庁が所管する４５０４の特殊法人や独立法人に天下った官僚ＯＢは総数２万５２４５人、年間１２兆１３３４億円が交付されていたが、この９割の法人を廃止」
「財務省にとって究極の利権である消費税を地方税とし、財務官僚が手を突っ込む余地をなくす」
「財務省傘下であり”最大の暴力装置”である国税庁が持つ徴税機能を、新たに歳入庁を設けてその機能を分離」
「"ベーシックインカム"（最低生活保障制度）創設・導入にて、生活保護費・年金や健康保険などすべてをこちらに切り替え、担当部署の厚労省などを大幅にスリム化・大リストラ」
「公務員の強固な身分保障を廃止し、公務員も一般会社員と同様の身分にする公務員制度改革」
以上のように、改めて書き並べてみると、こんなことを本当に実現されては霞ヶ関の官僚機構は崩壊するであろう。
本気ではなく、間違ってもこんなセリフを公言すれば忽ちにして潰されるというのが、今回の
橋下徹叩きにて実証されたと言ってよいであろう。
（転載開始）
◆「橋下徹を潰せ！」霞が関官僚たちの”維新”対策会議全容 vol.1〜vol.3
「週刊大衆」10月08日号
《vol.1》
○"浪速の独裁者"の国政進出に、魑魅魍魎たちが動き出した！
次期衆院選へ参戦し、中央政界へ打って出る新党"日本維新の会"。代表の橋下徹大阪市長の動向が世間の注目を集めているが、８月に成立したばかりのある法案が話題だ。
「橋下氏がブチ上げた"大阪都構想"実現の第一歩となる"大都市地域特別区設置法"の施行日政令が、去る９月１４日に閣議決定されました。 これは、政府が"大阪都構想"を後押しするもので、突然のことに霞が関の中央官庁はテンヤワンヤの大騒ぎです」（全国紙政治部記者）
行革を唱える宿敵・橋下氏のさらなる台頭に、官僚たちは周章狼狽。
「この閣議決定を受けて、総務省と財務省の局長や課長クラスの幹部候補たちが集まり、非公式で会合を持ちました。 極秘裏で開催したため、詳細はほとんど聞こえてきませんが、タイミング的には明らかに"維新"の動向を警戒したものでしょう」（総務省関係者）
このような"維新"対策会議は、いまに始まったことではない。 ８月中旬のお盆の真っ最中には、財務省、厚労省、経産省、総務省の局長クラスが仰々しく大集合していたというのだ。
「そこには、新聞記者など複数のメディア関係者も招かれました。 お盆休みである時期に開催されたことが異例中の異例で、"橋下徹を潰してやる"とでもいわんばかりに、魑魅魍魎たちが"維新"研究に精を出していたんです」（別の全国紙政治部記者）
その会では、橋下氏の醜聞が一つひとつ、事細かに検証されていたという。
"父親がヤクザだ""コスプレ不倫していた"などと報じられても、致命的なダメージにはならなかった。 そこで、"橋下氏はなぜ不死身なのか"という議題が設定され、彼の圧倒的な切り返しの巧みさが研究されていたそうです」（前同）
橋下氏へ向ける中央省庁の役人たちの調査力は凄まじく、我々の想像を絶する。
「不倫が発覚した際、橋下氏は冗談交じりで事実関係を認め、その翌日には"妻に怒られた"と反省してみせた。 実はこれ、最初から両方セットで考案されたマスコミ対応だったことが、総務省のリサーチで判明しており、その危機管理能力の高さに、官僚たちは度胆を抜かれたそうです」（同）
一市長に対し、これほどまでの分析がなされているとは驚きだが、官僚たちが橋下氏の一挙手一投足に目を光らせているのには理由がある。 大阪で、彼が府や市に大ナタを振るってきた"実績"があるからだ。
「府知事時代には財政再建団体への転落も危惧されていた府の財政を見事、再建。 その過程で府職員の給与やボーナス、各種手当、退職金のカットを断行。 執拗な職員の抵抗に遭っても一歩も引かず財政再建した手腕は、府民からも高く評価されています」（在阪の記者）
大阪市長となってからもその行財政改革の方針は、微塵も揺るがなかった。
「市バス運転手や清掃業務に就く現業職員約８０００人の給与を、民間同業の水準に合わせ最大２５％カットする給与制度改革を断行。 霞が関もビビるわけです」（ベテランの政治記者）
驚異的な実行力を誇る橋下氏。 その"指針"そのものが官僚に不都合だという声もある。
それは、彼が推進する"地方分権"のこと。
「国家公務員（官僚）から上意下達で決められた仕事をただ遂行するのが、現在の地方公務員。だが、本来、福祉など、住民向けの細かな行政サービスは、現場で問題点を見つけて向上していくもの。 ですから、地方でやるべきことは地方でやるべき、というのが橋下さんの主張です」（日本維新の会関係者）
橋下氏は"ニア・イズ・ベター（なるべく近いところでやろう）"というキャッチフレーズを援用しているが、この地方分権、実はかなり過激な改革だという。
「これは"中央省庁が持つカネや権限を地方へ移そう"という話なんですが、実践すれば、現在、それらを割り振っている霞が関官僚の仕事を減らせます。 つまり、リストラを断行し、彼らの権力を弱体化させることに繋がるわけです」（前出・ベテラン記者）
失職に怯えるお役人たちが橋下氏対策を練るのもさもありなん、と思える。 だが、財務省ＯＢで、現在は嘉悦大学教授であり、橋下氏のブレーンとして大阪市特別顧問を務める郄橋洋一氏は、こう指摘する。
「地方分権といっても、国家公務員の仕事がなくなるわけではありません。 業務は変わらないので、国家公務員が地方公務員になれば済む話ですから。 でも、国家公務員は、自分が国を動かしているというようなプライドと、天下り先を確保したい気持ちがある。 それが、地方公務員になればなくなってしまうと考え、抵抗するんです」
たとえば、道路工事一つとってもそうだという。
「同じ道路でも、国道と県道がある。国交省の出先機関である整備局が作ったら国道、都道府県の土木部が作ったら県道というわけです。国道と県道では清掃車も違っていて、目の前に道があっても、国道の清掃車は直前で引き返してしまいます。そうした非効率な現状を是正するための改革であっても、官僚は地方公務員になるのがイヤなんですよ」（前同）
いわば保身。 そのためだったら手段を選ばず、なんでもしてしまうのが、"伏魔殿"霞が関の輩たち。 ひとたび彼らが牙を剥けば、政治家を血祭りに上げるなどたやすく、"絶命"に至った者は数知れない。
《vol.2》
○政治家を"殺す"官僚の手口
民主党政権発足以降、まず官僚たちの餌食となったのは、前原誠司国交相（当時）だ。
「彼は、政官民で営々と築いてきた八ッ場ダム建設に待ったを掛けました。 しかし、最終的には前原氏が押し切られて、ダムは建設へ。 前原氏は現場を混乱に陥れただけで、以後、"口だけ番長"との、ありがたくないアダ名が定着しました」（国交省関係者）
前原氏にとって、これがケチのつき始め。ＪＡＬ再生など、やることなすこと、官僚の"妨害"の前に裏目の連続となってしまった。 一方、民主党のスターといわれた長妻昭厚労相（当時）は、直属の官僚たちとことごとく反目。
「天下り問題に立ち向かった長妻氏ですが、その結果、職員たちとの間に大きな亀裂を生んだ。官僚たちの面従腹背と、徹底した"無視"に遭い、これまた無念の一敗地にまみれて、大臣職を辞すハメとなってしまいました」（厚労省担当記者）
官僚と対決した政治家の行く末は無惨そのもの。 それを知ってか知らずか、橋下氏は選挙演説やメディア出演のたび、「（明治以来続く）日本の統治機構を変える」と臆することなく公言。
「これは、いまの政治（官僚支配）を一度壊さなければ、日本復活はあり得ないということ。官僚たちが戦々恐々とするのも当然です」（前出・総務省関係者）
"いざ霞が関へ"と出撃すべく"維新"は国政進出にあたり、すでに万全の陣容も整備。 錚々たるブレーンが脇を固めているのだ。 それは、堺屋太一・元経企庁長官に竹中平蔵・元総務相。
さらに、前出の郄橋洋一・嘉悦大教授、上山信一・慶大教授（元運輸官僚）、古賀茂明・元経産省官僚。そして、再生可能エネルギー推進の第一人者、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長など、キラ星のごときメンバーが並ぶ。
「彼らの多くは、官僚腐敗や遅々として進まぬ改革に嫌気が差して職を辞した、硬骨の"脱藩官僚"。 彼らは官僚の"ウラ手口"を熟知しています。 もし永田町に政務三役として乗り込めば、海千山千で鳴る官僚たちといえども、これまでのような好き勝手はできません」（財務省ＯＢ）
その橋下氏の"霞が関解体"シナリオは、すでに出来上がっているという。 その第一手が、"省益"の代表格"天下り"に大ナタを振るうことだという。
０７年、野党時代の民主党が調査したところ、同年度末時点で、中央省庁が所管する４５０４の特殊法人や独立法人に天下った官僚ＯＢは、総数２万５２４５人。これら法人には年間１２兆１３３４億円が交付されていたというのだ。
「その９割が不要と見られており、これらの法人を廃止するだけで年間１０兆円以上の無駄ガネを削減できます」（前同）
国家予算を握る最強の官庁・財務省も、当然"橋下行政改革"のターゲットになる。 彼が常々、「消費税は地方税に」と訴えているのが、まさにそれだ。
「消費税は、ほぼすべての商取引に関する税であるため、財務省にとっては究極の利権。橋下氏がいうように消費税を地方税とすれば、そこに財務官僚が手を突っ込む余地はなくなります。財務省利権潰しの最強の一手です」（財務省関係者）
また、歳入庁構想も、橋下氏が財務省解体に向けて放ったウルトラＣだ。
「歳入庁構想とは、財務省傘下の国税庁が持つ徴税機能を分離させる、というもの。国税庁は、どんな権力者にも調査権を行使でき、財務省に逆らうヤツには国税庁調査を入れて摘発できます。財務省にとっては、絶対に持っておきたい"兵器"なんです」（前同）
《vol.3》
○国家公務員も一般会社員に？
"未収税の収納対策の強化"のためとはいえ、そんな"聖域"に橋下氏は手を突っ込み、分離解体しようというのだ。その"霞が関解体"は、他省庁にも及ぶ。
「彼がいう"ベーシックインカム"（最低生活保障制度）の創設も、役人の心胆を寒からしめています。このベーシックインカム導入で、生活保護費はいうまでもなく、年金や健康保険などのすべてを、こちらに切り替えれば、担当部署の厚労省などは大幅にスリム化され、結果、大リストラが可能となります」（全国紙厚労省担当記者）
"最後の仕上げ"となるのが、橋下氏率いる日本維新の会の公約「維新八策」にもある公務員制度改革だ。
「従来どおりの公務員の強固な身分保障を廃止し、公務員も一般会社員と同様の身分にするとのこと。これは橋下府・市政時代に"大阪職員基本条例"としてすでに導入されており、国家公務員にはもっと厳しい"発展型"が適用されるでしょう」（前出・在阪記者）
その橋下氏、迫りくる解散・総選挙を前に「３５０人程度の擁立と単独過半数獲得を目指す」と、天下取りを宣言。
「実際、永田町・中央政界に上がってくるのは、そのうち、せいぜい６０〜７０人と見られています。というのも、維新の会候補者の中にはスキャンダルを抱えた人たちもおり、選挙戦の途中で"消えていく"候補が少なからずいると見られているからです」（政治評論家・浅川博忠氏）
とはいえ、"７０人"の存在は、とてつもなく大きい。
「あの日本新党を率いて一大ブームを作った細川護熙氏（元首相）でさえ、当選者は３５人。それに比べても、橋下新党の７０人は永田町にとっては脅威そのものの数字です」（前同）
いよいよ現実のものとなってきた、橋下氏の国政大進出。 はたして、国民が大喝采を送る一大旋風を巻き起こせるだろうか？
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/166186800559c2e2c61e2bd8d0d5da3e さん より
【 宗一郎氏のリクエストは２つだけだった。 「ホンダらしさはどこだ」「それは世界一か」――。
これにみんなで応えた。 】
【】 「イノベーション欠乏症が日本を滅ぼす」小林三郎・元ホンダ経営企画部長の講演
日経主催の「イノベーションの神髄〜挑戦する人と組織のつくりかた」と題した小林氏の講演 http://www.nikkei.com/article/DGXZZO46968130W2A001C1000000/ を、抜粋で紹介します。
小林三郎氏： 1945年東京都生まれ。 71年に本田技術研究所に入社。2000年にホンダの経営企画部長に就任。05年12月に退職後、10年4月から中央大学大学院戦略経営研究科客員教授。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（以下、抜粋）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
今日は「新しいことをどうやるか」という話をする。
新しい商品や技術を生み出せない国は必ず滅びる。
米ゴールドマンサックスの予測によれば、2050年のＧＤＰランキングでは１位中国、２位米国と続いて日本は８位だ。 ブラジルにもインドネシアにも負けることになってしまう。
日本は過去20年間、コストダウンと効率化に力を注ぐばかりで革新的なことをしてこなかった。企業のトップも、今やそういった人たちが占めている。
（略）
■革新的な企業、３つの共通項
イノベーションを起こす企業には３つの共通項がある。
１番目は、ユニークなリーダーだ。 キヤノン初代社長の御手洗毅氏やソニー創業者の井深大氏、ホンダ創業者の本田宗一郎氏――。
２番目は、ロクでもない社員だ。 大学の成績が悪かったり、そもそも大学を出ていない社員が多い。 成績は瞬間的な論理判断力で決まるが、新しいことをやる時には邪魔になることもある。
３番目は、年寄りがいないことだ。 例えば私がホンダに入った時は、全社の平均年齢が24.6歳だった。
（略）
■年寄りはリスクをとれない
エキスパートというのは、１を聞いて10を知る人だ。 そのために一定の考え方ができてしまい、その外に出られなくなってしまう。
仕事には２つのタイプがあって、95％はオペレーション。 ５％がイノベーションだ。 企業の今日の収益は10〜15年前の経営陣の成果だ。
現経営陣は、未来に向けて投資しないといけない。 それがイノベーションだ。
部長以上は３割、役員以上４割、常務専務は５割、社長は7割明日のことを考えなければならない。 本田宗一郎氏は９割５分、明日のことを考えていた。
「今起きていることは若い人にしか分からない」ともよく言っていた。 年寄りは、過去の経験と知識のせいでバイアスがかかってしまう。 分からない人が上に立つようになって、日本のイノベーションを止めているのだ。
（略）
日本の革新性はなぜ衰退しているのか。 それは今の日本企業に平凡なリーダーと優秀な大学を卒業した社員、年寄りしかいないからだ。
平凡なリーダーはリスクをとらずローリスク・ローリターンを狙い、勉強のできる社員は論理思考型なのでイノベーションが起きない。 年寄りは管理大好きで、改善ばかりしたがる。
40歳を超えた分別のある頭の硬い人は、自分でやろうとせず若い人に問うことだ。 若い人は知識がないから、思いつきで勝手なことを言う。 ９割９分は役に立たないかもしれない。
そんな時は本質を問う。 本質とは「答え型」と目を見るのだ。 内容は分からないのだから、
自分で判断しないことだ。 型が良いと、イノベーションを起こす確率があがる。
この「答え型」とは本質とコンセプトのことだ。
■本質とは何だ ホンダの哲学
本質を徹底的に熟慮するのがホンダのしきたりだ。 まず、米軍の作戦命令書に倣って、これを「A00」という。 ホンダで「A00は何だ」と問われたら、基本要件・目的・夢を答えろということだ。
新人はこれを繰り返し聞かれ続ける。
自分が新人の頃、シートを安全化するために図面を持って試作課を訪れると、A00を問われた。（１）機会的な性能向上（２）コストダウン（３）重量ダウンだと答えると「それをやって何をしたいかがA00だ」と試作課の中卒のおじさんに怒られてしまった。 目的と手段をきちんと理解しろということなのだ。 物事の本質が分かっていないということは、頭の良し悪しとは関係ない。 最近「我が社の目的は収益である」と言う経営者がいるが、その最たる例で愚の骨頂、バカヤローだ。
宗一郎氏はよく「お客様の心を研究し、求められる将来価値を見つけるのが最重要の仕事だ」と言っていた。 エアバッグで言えば、当時ホンダと取引のあった先進国で毎年約10万人が交通事故で亡くなっていた。 主婦に夫の死因は何だと思うか予想してもらうアンケートをとると、１位は交通事故だったほどだ。
「Ｗｈａｔ（何を）」と「Ｗｈｙ（なぜ）」を聞くのが40歳を過ぎたサラリーマンの仕事だ。 新たな価値づくりが仕事で、技術はそれを実現する手段でしかない。 ほかの自動車会社に就職した大学の同級生は、同窓会などで集まると全員技術の話をしていた。 でも、ホンダにいた自分は価値の話をしたかったのだ。
■コンセプトを問う
当時のプロジェクトリーダー全員が言っていた。 「よいコンセプトができたら、かならずよい商品や技術ができる」「人生の中であんなにもの（本質）を考えたことはない」――。
ホンダは、必ずコンセプトを作ってから設計が始まる。
（略）
■不可欠なものは「想い」
ホンダという12兆円企業をつくった先輩達に「イノベーションを起こすのに最も大切なものを１つ教えて下さい」と聞くと、９割の人々が「想いだ」と答える。
（略）
宗一郎氏のリクエストは２つだけだった。 「ホンダらしさはどこだ」「それは世界一か」――。
これにみんなで応えた。 戦後、日本の発展を支えてきたのは企業人だ。 自分の会社の成功だけでなく、日本をよくするために何をしたらよいのか、もう一度考えてほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO46968130W2A001C1000000/ さん より
【 浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」という。
スマトラ沖地震も人工地震の可能性があると話す。】
【】 原発で核兵器を作っていた！
日本は核兵器を開発していた！
日本が核兵器を開発していたというのは冗談ではなく事実のようだ。 自民党の石破茂氏は核兵器を作るために原発が必要だと告白する。 また、石原慎太郎都知事は日本が核兵器開発のため米国に支援を求めたことや、一年以内に核兵器を開発できることを英紙に暴露していた。
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福島第一原発事故が起きる３日前の３月８日、
東京都の石原慎太郎知事は
「日本は核兵器を開発すべきだ」と語っていた。
Japan must develop nuclear weapons, warns Tokyo governor
By David McNeill in Tokyo Tuesday, 8 March 2011
出典 The INDEPENDENT
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japan-must-develop-nuclear-weapons-warns-tokyo-governor-2235186.html
石原氏はThe INDEPENDENTのインタビューで「日本は１年以内に核兵器を開発し、世界に力強いメッセージを送れる」と語った。
In an interview with The Independent, Shintaro Ishihara said Japan could develop nuclear weapons within a year and send a strong message to the world.
出典 The INDEPENDENT
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japan-must-develop-nuclear-weapons-warns-tokyo-governor-2235186.html
石原氏は、「佐藤栄作元首相が核兵器開発の支援を得るため米国と秘密裏に接触していた」と暴露した。
Mr Ishihara claimed that Mr Sato, who won the 1974 Nobel Peace Prize for his opposition to plans for a nuclear weapons programme, was at the same time secretly approaching the US for help in developing an atomic bomb.
参考 「石原都知事が核武装論」英紙報道 「中国に対抗」
朝日 2011年3月9日11時51分
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201103090148.html
作られた安全神話
「原発安全神話を作らざるを得なかった」と語る石破茂氏
自民党政調会長 石破茂 原発
http://www.youtube.com/watch?v=dDCZY9Q9d9U
原発があれば核兵器を作れる
福島第一原発でプルトニウムを製造していた
赤枠はプルトニウム 黄色い枠はネプツニウム２３９ ネプツニウム２３９はβ崩壊してプルトニウム２３９になる
出典 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010.html
浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」という。
スマトラ沖地震も人工地震の可能性があると話す。
2011年07月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官が人工地震に言及
http://www.youtube.com/watch?v=_D5oMLFDyXE
スマトラ沖地震
http://www.youtube.com/watch?v=lVJRXmAm53I&feature=related
核兵器による人工地震は実用化されていた
核兵器（原爆）を利用した人工地震の記事
http://www.youtube.com/watch?v=K3_z3i-eNhU
人工地震で地球を調べる掘削船「ちきゅう」
深海掘削船「ちきゅう」
出典 海洋研究開発機構
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20110113/
人工地震発生装置（LWD）
深海で人工地震を発生させ、ガンマ線と中性子線等の測定を行う。中性子線は原子炉や原爆（核兵器）など核分裂で発生するが通常の火薬では発生しない。深海に原子炉は無いので測定される中性子は原爆（核兵器）に由来するのだろうか？
3.11"人工地震 発生装置 LWD"〜Deep Sea Drilling Vessel CHIKYU Expedition 314-02
http://www.youtube.com/watch?v=UFeZfQe6xZk
深海の震源域を掘削する「ちきゅう」
ちきゅうTV Vol.10 巨大地震発生メカニズムを調査！
http://www.youtube.com/watch?v=JikSge8g1Ok&feature=player_embedded
震源域の真上にセンサーを置く技術
巨大な装置を震源域に設置する
震源域に設置される巨大な装置
深海に設置された観測装置 観測装置の模式図
出典 海洋研究開発機構
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20101213_2/
誰かが深海で核実験をしていた？
東日本大震災は同心円状に広がった 震源域で大爆発が起きたように見える
東北地方太平洋沖地震（Ｍ9.0）の震度, update:2011/3/28
http://www.youtube.com/watch?v=yMy514xwY-8&feature=player_embedded
核実験が東日本大震災の引き金だったとしたら
とんでもないことだ
東日本大震災による全国高密度強震計地震計が記録した揺れの広がり
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=r0eSobp3QKg
原発事故は日本の核兵器開発を阻止するためのテロだという説もある
[ 宇野 正美 ] ついに2011年、天変地異がスタート 2011年 4月収録
http://www.youtube.com/watch?v=1vGTmU-SzR4&feature=related
コメント
日本が核兵器を開発していたというのは冗談ではなく事実のようだ。
自民党の石破茂氏は「核兵器を作るために原発が必要だ」とテレビや雑誌で語る。核兵器開発のため、やむをえず原発の安全神話を作ったことも告白した。
石原慎太郎都知事は、日本が核兵器開発のため米国に支援を求めたことや、一年以内に核兵器を開発できることを英紙に暴露している。
そして、石原氏の暴露記事（３月８日）の直後（３月１１日）に東日本大震災と福島第一原発事故が起きたことから、人工地震説と原発テロ説がささやかれている。
実際、福島第一原発ではMOX燃料（プルトニウム）を使用していない１号機と２号機からもプルトニウムが放出されており、福島第一原発で核兵器の材料となるプルトニウムが製造されていたことが明るみになった。
原爆による人工地震が地球の調査に利用されていることは以前から報道されていたが、日本の深海掘削船「ちきゅう」も人工地震発生装置を装備している。 「ちきゅう」は深海で人工地震を発生させて中性子線を測定していることから、日本でも研究に核爆発（核分裂）を利用しているのだろうか。
そこで改めて東日本大震災の揺れの広がりをアニメーションで見てみると、震源域から同心円状に揺れが広がって行くのが見える。 もし、震源域となった深海で核兵器開発のための核実験が行われており、それが大震災の引き金になったのであれば、とんでもないことだ。
http://phnetwork.blogspot.jp/2011/09/blog-post_25.html さん より
【】 ギリシャは豊かな国：石油、金、天然ガスの宝庫
リッチな国になれるかもしれないギリシャ
◆10月18日
ヨーロッパの債務危機の発端となったギリシャであるが、以下の記事によると、ギリシャには彼らの債務を清算するに余りある資源が足元に眠っている、という。
これは初耳だ。金、石油、天然ガスだという。
そういうことならば、なぜ、そのような資源の開発をしなかったのか？ どうも観光国として、資源の開発はその風光明媚な自然を破壊することになるから、意欲的になれなかったのだろうか。
いずれにしても、このことをギリシャ国民が広く知れば、さすがにそのようなことは言ってはおれず、すぐさま足元にある資源の開発を進めるであろう。 そうすれば、遠くない将来、自分たちの負債の返済だけでなく、豊かな国になることができるのだ。
だとすれば、このROCKWAY EXPRESSで主張していた、ギリシャのEU離脱は必要なくなりそうだ。 離脱が必要なのは、自国通貨にもどることで、ギリシャ観光が安く出来るようになり、観光客が増えることで財政が持ち直す可能性があったからだ。 自分の足元に金が埋まっているならば、それを掘り出すほうが先決であろう。
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/827/ さん より
