【 「”原発”という建前なくプルトニウム保有は許さない。 翻って
【 「”原発”という建前なくプルトニウム保有は許さない。 翻って”脱原発”なくして日本独自の主権的判断による”エネルギー政策”など断じて認めない」
⇒ はやく作ってしまえ。 最新の潜水艦に搭載し噴火湾、鹿児島湾、瀬戸内海などに潜ませて
おけばよし。 核保有は宣言するなかれ。 もうできているとの噂もあり。
日米安保は第七艦隊だけでよし。 みかじめ料金は大幅に減るだろう。
官僚は徹底的に締め上げないと、この国の未来は無いぞ 外務官僚総入れ替え、ついで財務省も 50歳から年金暮らしを営ませよ。 その方が人件費は大幅に浮くぞよ。
ほかに輸出還付金全廃などなど 】
【 既に設置許可の出ている原発は新増設とはみなさず、これまで通り建設継続を認める」との”トンでも”発言がなされ、9/18には平野文科相による「”悪夢の破壊兵器”たる『もんじゅ』（＝核燃サイクル）の継続宣言」がなされたのである。 】
【】 「２０３０年原発ゼロ社会」断念劇の裏側に
アメリカによる非常に強い”外圧”があった事実が発覚
今年９月、民主党が一旦掲げた「２０３０年原発ゼロ社会」の実現をあっさり断念した背景に、アメリカによる非常に強い”外圧”あったことは以前のエントリー「民主党「２０３０年代 原発ゼロ社会」断念劇の”カラクリ” 〜全ては海を渡った２人の売国奴からはじまった」にてコメントしたとおりである。
野田・民主党が「２０３０年原発ゼロ社会」の実現をスローガンとして掲げたことに対し、日本における大きな”利権””飯の種”を失うこととなる”原発利権”を司る連中どもが激しく怒り、”傀儡”たる前原誠司・長島昭久らをアメリカまで呼びつけて、同スローガンを即刻撤回するよう命じたということである。
この極めて強い”恫喝”を”外圧”と言わずして何というのであろうか？
同エントリーを執筆した9/22時点では、その見立てを「あくまで個人的な仮説・妄想」としたが、今回、以下に取り上げた東京新聞記事で報じられている内容は、実際にアメリカからの”外圧”が存在した事実を証する極めて重大な内容である。
アメリカ高官が日本国内の「脱原発」の世論を懸念し、「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。 この協議は極めて機密性の高いものだ」と発言したというのであるから、これはまさしく”外圧”そのものと言ってよいであろう。
例えて言うなら、不良連中がトイレに罪なき学童を呼びつけて、「絶対に先公（先生）にはチクるなよ。 殴って腫れた顔は自分の不注意で怪我をしたと言え」という、”不良といじめられっ子””ジャイアンとのび太”の図式そのものである。
外務省の藤崎一郎駐米大使がホワイトハウスから
「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題」
「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」
として日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明したとされているが、これを”意訳”すれば、
「”原発”という建前なくプルトニウム保有は許さない。 翻って”脱原発”なくして日本独自の主権的判断による”エネルギー政策”など断じて認めない」
ということであろう。
この強い”外圧”に屈して、日本政府が急速に「原発ゼロ社会」の実現を事実上断念したので
ある。
その後、9/14に英仏両国による「日本の電力インフラを考えると合理性が見いだせない」「核拡散防止の観点から、国際社会への責任放棄になる」とのイチャモンを皮切りに、翌9/15には”嘘つき”枝野幸男が「建設中の３基の原発の扱いについて、既に設置許可の出ている原発は新増設とはみなさず、これまで通り建設継続を認める」との”トンでも”発言がなされ、9/18には平野文科相による「”悪夢の破壊兵器”たる『もんじゅ』（＝核燃サイクル）の継続宣言」がなされたのである。
即ち、アメリカによる”外圧”により、「２０３０年代に原発ゼロ」宣言から僅か半月程の間に、「原発新増設の容認」「核燃サイクルの継続」という”真逆”の方向に舵が切られることとなったのである。
それが「現在、日本が置かれている”立ち位置”」だということである。
日本各地におけるデモ行動や、市民団体による脱原発の活動が継続されているが、我々日本国民は日本政府が宗主国たるアメリカに対し「脱原発をせず、これを継続する」ことを既に”約束済み”であるという事実をハッキリと認識しなければならないであろう。
その”約束事”があることを認識したうえで、イタズラに国内だけで「脱原発」を叫ぶのではなく、
アメリカや英仏両国に届くように「原発反対の声」を届けることが肝要であろう。
以下の東京新聞記事でも「日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ」と指摘されているように、沖縄米軍基地における問題同様、アメリカという国は”一般市民の反対の声”＝”民意”を非常に恐れているのである。
そのことをよくよく理解したうえで、”民意”が宗主国に届くように日々働きかけを行なうことが、
今後の「原子力政策」の行く末を左右すると言ってもよいであろう。
自戒も込めて言うが、日本の官僚や政府だけを叩いてもダメであり、”反対の声”がその先にいる宗主国アメリカに届くように声をあげ、行動することが何より重要である。
（転載開始）
◆原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め
2012年10月20日 東京新聞 朝刊
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。
日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。
藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。
これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。
翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官とも面会。フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」と
しながら、「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。 米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。
日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。
意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話
「米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない。」
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f5ab5aeae695f9d88effa4fcd5e10d00 さん より
【 仮説ですが、中間層の没落という社会構造の変化が有権者の政治意識の変化をもたらしている可能性があるのではないでしょうか？
かつては労働者階級では民主党支持者が多かったわけですが、所得格差が拡大し、中間層が没落していくにつれ、白人労働者を含む中間層の多くが格差拡大に不満や反発を感じ、共和党支持に変わっていったのではないかと考えられます。】
【】 『世界経済の現状分析』【５】米大統領選の分析その3（米大統領選の行方？）
アメリカ大統領選挙は、１１月６日の投票日に向けて、民主党オバマＶＳ共和党ロムニーの大接戦が続いていますが、果たして大統領選の行方はどうなるのでしょうか？
日本にとって最も影響力の強い国の選挙だけに、その行方と日本への影響がどうなるかが注目されます。
今回は、前の２回の基礎調査の記事を踏まえ、米大統領選の行方を占ってみたいと思います。
＜米大統領選の第2回討論会（16日）：画像はこちらからお借りしました＞
過去記事は以下をご覧ください。
【１】プロローグ http://blog.financial-j.com/blog/2012/08/001914.html
【２】米国経済の現状（ファンダメンタルズ）
http://blog.financial-j.com/blog/2012/08/001915.html
【３】米大統領選の分析その１（両候補の政策の違い）http://blog.financial-j.com/blog/2012/09/001923.html
【４】米大統領選の分析その２（両候補の支持層の違い）
http://www.kanekashi.com/blog/2012/10/001934.html#more
１． 民主党オバマＶＳ共和党ロムニー両陣営の資金力？
アメリカ大統領選挙の勝敗を左右するのは、結局資金力だと言われています。大統領選では戦後67年、より多くの資金を集めた候補が勝ってきた現実があります。これまで集金力に乏しい候補が大統領に当選したことはありません。今回は、米国史上最も金のかかる大統領選になりそうだとも言われています。<リンクより＞
＜大統領選キャンペーン：画像はこちらからお借りしました＞
★両陣営の資金源はどうなっているのでしょうか？
共和党ロムニーが主に大企業からの献金によるところが大きいのに対し、民主党オバマは一般市民からの草の根的な寄付を多く集めているのが特徴です。
＞オバマ大統領が、ライバルの共和党候補予定者のミット・ロムニー氏と比べて大きく違うところは、少数の利害を伴う後援者の莫大な寄付によるのではなく、数多くの一般市民の参加が大きいということです。＜リンクより＞
★そうは言っても、資金力という点では、莫大な資金力を持つ大企業の影響力は大きいと思われます。両陣営の背後の金貸し勢力（ロスチャＶＳロックフェラー）の動きはどうなっているのでしょうか？
※基礎知識として、以下の一覧表が民主党ＶＳ共和党の背後の金貸し勢力を見るうえで参考になります。
米国の共和党と民主党
それでは、背後の金貸し勢力の動きのトピックスを拾ってみます。
●民主党オバマのバック
＞オバマ政権とモンサント社の深い関係
モンサント社はロックフェラー系の会社ですが、オバマは農業政策では、モンサント社系の指導者を登用しています。 ロックフェラーは、得意の産業分野ではオバマ政権にも影響力を及ぼしていると推察されます。
＞2010-01-11 政治資金でオバマを操る戦争請負会社が予型する更なる“市場原理主義
オバマは就任当初は軍縮路線でしたが、民間の戦争請負(傭兵派遣)会社を採用したり、日本に対しても領土問題で紛争圧力を高めたりと、戦争屋＝ロックフェラーの影響力が強まっていると見られます。
●共和党ロムニーのバック
＞資金の寄付者は、オバマ氏の場合、ハリウッド・スターが中心であるが、ロムニー氏の場合、米国１％に属する富豪者やウォール・ストリート（WS) の最高経営責任者（CEO)などである。
WSの一部のCEOは、2008年の大統領選ではオバマ氏の強力な支持者だったが、今年は共和党候補に乗り換えるようだ。＜リンクより＞
＞ミット･ロムニーが握手をした人々の中には、保守派の億万長者で選挙への大型寄付者でもあるデビッド･コークもいました。 （中略） デビッド・コークと兄のチャールズ・コークの関連諸団体は、2012年の選挙に向け４億ドル近くを投入する予定です。＜リンクより＞
＞共和党の米大統領候補ロムニーはタックス・ヘイブンの世界で儲け、税金を回避できる金持ちだが、カネ儲けの出発点でエル・サルバドルの「死の部隊」とつながっている。＜リンクより＞
こう見てくると、大企業や大富豪の資金源が豊富であるという点からみて、資金力では共和党ロムニー陣営の方が有利だと予想されますが、最新ニュースでも、資金力は伯仲しています。
民主党オバマ：約7.79億ドルＶＳ共和党ロムニー：約7.84億ドル
＜リンクより＞
8月時点では、民主党オバマ陣営の方が資金集めでは一歩リードしていました（リンク）が、終盤に来て共和党ロムニー陣営の方が僅かながら逆転しているところからみて、共和党ロムニー陣営が追い込みにかかっていることが伺えます。 残された選挙期間中にどれだけの資金戦争が繰り広げられるかが注目されます。
※2010年の中間選挙で民主党が大敗して以降、ロックフェラーは農業や戦争などの得意の産業分野では民主党オバマへの影響力を強めており、支配力を強めるべく共和党に政権を奪回させるよう動いていると考えられます。
２． 世論調査の動向？
9月13日時点での調査では民主党オバマ優勢が伝えられていました。
＞『世界経済の現状分析』【3】米大統領選の分析その１（両候補の政策の違い）
その後の10月3日のＴＶ討論会等の影響を受け、世論調査の結果は共和党ロムニーが逆転しました。
＞米大統領選、ロムニー氏が支持率でオバマ氏抜く＝調査
ところが、10月17の第2回討論会ではオバマが巻き返しているようです。
＞焦点： オバマ氏が第2回討論会で態勢挽回、市場予想の当選確率は上昇
★有権者の主な関心は何でしょうか？
やはり経済・雇用が最大の関心事のようです。
＞内政の中でも景気や雇用の回復は最大の争点である。
＞米は１９７０年代以降、製造業が空洞化し、８０年代のレーガン政権時代に新自由主義的な経済政策を推し進めて金融市場が肥大化した。 その結果、市場の危機が起きるたびに金融政策で弥縫（びほう）する。 一時は景気が回復したかに見えても貧富の格差が広がり、失業者は増え続けた。
＞オバマ氏はブッシュ前政権が残したリーマン・ショックという「負の遺産」を強調し、その克服へ再選が必要だと訴えてきた。 自動車産業復興への公的資金投入、金融市場の暴走への規制強化などを通じ、経済再建は途上である―と主張する。
＞それでも景気や雇用の回復には十分功を奏していない。
財政出動の効果が出ず赤字ばかり膨らむ現実に、不満を募らせる国民が目立つのもうなずけよう。
＞ロムニー氏はそこを突き、
「オバマ氏は４年前と同様、より大きな政府、支出、課税、規制を掲げている」と批判する。
＜リンクより＞
＜「ウォール街を占拠せよ」デモの様子：画像はこちらからお借りしました＞
★なぜこの10年で支持層の変化が起こったか？
＞一昔前は、米民主党はリベラルで労働者階級・移民の支持、共和党は経営者や白人ホワイトカラー層の支持を受けていたと印象を持つ方も多いと思いますが、この10年で米の政党支持基盤は大きくかわりました。
＞労働者が変える共和党の政策：もはや「大企業・富裕層の党」では生き残れない：民主党の支持基盤は「ワイン派（知的労働者層）」、共和党の支持基盤は「ビール派（労働者階層）」。
＜『世界経済の現状分析』【4】米大統領選の分析その２（両候補の支持層の違い）より＞
仮説ですが、中間層の没落という社会構造の変化が有権者の政治意識の変化をもたらしている可能性があるのではないでしょうか？
かつては労働者階級では民主党支持者が多かったわけですが、所得格差が拡大し、中間層が没落していくにつれ、白人労働者を含む中間層の多くが格差拡大に不満や反発を感じ、共和党支持に変わっていったのではないかと考えられます。
実際、2010年の中間選挙で共和党が大勝した要因として、下院選挙の出口調査によれば、白人・大卒未満の投票者の62％が共和党候補に投票しているというデータもあります。＜リンクより＞
今回の選挙戦でも、共和党ロムニーは民主党オバマの経済・雇用政策の失敗を糾弾し、戦略的に白人労働者の票を取り込む策に出ています。（4年間で1200万人の雇用を創出するという公約に実現性があるとは思えませんが、民主党オバマ（4年間で100万人の雇用創出）より派手なキャンペーンを張っています。）
３． 米大統領選の行方？
これまでの世論調査でも両陣営の支持率は拮抗しており、予測は難しい状況ですが、当初は民主党オバマ優勢と伝えられていたのに対し、この終盤に来て共和党ロムニーが相当巻き返してきています。 今のところは民主党オバマが僅かにリードの予測は変わっていないようですが、流れによっては、共和党ロムニー逆転ということもあり得るかも知れません。
いずれにせよ、白人労働者を含む中間層の動向が選挙結果を左右することは間違いないと思われます。 米国政治は、アメリカの経済覇権の崩壊→中間層の不満・反発に対して難しい舵取りを迫られています。
ロックフェラーは基本的には共和党のバックですが、中間選挙以降、民主党にも影響力を強めており、おそらくどちらが勝っても対外的な強硬路線を強めてくるだろうと予想されます。
日本に対しては、ＴＰＰ、ＡＣＴＡ、領土問題等で支配圧力を強めてきており、ロックフェラーの悪あがきに対してどう国を守るか？がますます重要な課題になりそうです。
http://www.kanekashi.com/blog/2012/10/001937.html さん より
【 「金融資本主義」の社会は、まじめにこつこつと働く人たちを食い物にしてきた。 どこかでこの連鎖を断ち切らねばならない。 こんな状態のままＴＰＰ参加なんぞとんでもない。 】
【】 ノーベル経済学賞の胡散臭さ：金融資本主義は行き詰っている
2012年のノーベル経済学賞は、米ハーバード大学教授アルビン・ロス氏と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授ロイド・シャプリー氏に決まった。
" ノーベル賞:経済学賞に米２氏 マッチングの理論構築" 毎日 2012年10月16日 東京朝刊
授賞理由は「安定配分理論と市場デザインの実証」で、異なる好みや特性を持つ市場参加者同士を、効率的に引き合わせる「マッチング」理論を構築し、実社会の制度作りに大きく貢献したと評価された。
現代社会では、人によって好みや経済力、学力などが異なる一方、サービスを提供する企業や学校、病院などの側も専門性が細分化されている。 シャプリー氏は、どのような制度設計をすれば、さまざまな特性を持つ参加者を効率的に引き合わせることができるかを、理論経済学を用いてモデル化。 その後ロス氏が実際の制度設計や実証研究などを通じて理論を具体化した。（毎日 2012年10月16日）
"今回の受賞理由となった「マッチング理論」およびその応用である「マーケットデザイン」は、
まさに経済学の考え方を変える革命だと言っても過言ではない。" とべた褒めする経済学者もいる。（日経ビジネス：2012/10/18 小島武仁・米スタンフォード大学助教授）。
例えば、様々な好みを持つ人々同士をどのようにマッチングさせ最も良い結婚相手を決めるのに「数学で不倫や離婚の危険がない男女のペアを探す」などと婚活に最適、まことにいい事ずくめ（苦笑）なのだが・・・。
今回の二人の受賞内容にケチをつけるつもりはありませんが、ノーベル経済学賞そのものが胡散臭い賞である。 「ノーベル経済学賞」と通称していますが、正式の呼称は『アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞』と言って「スウエーデン銀行賞」です。 ほかの「ノーベル賞」と異なります。 元々、経済学賞は、ノーベル賞にはなかった『賞』です。
ちなみに、最初のノーベル経済学賞が授与されたのは１９６９年です。 1901年に、最初のノーベル賞授与が始まって、経済学賞はそれから遅れること、実に半世紀を遙かに超えて６８年後だった。 ノーベル財団は、「経済学」は胡散臭い学問であることを、当初から知っていたのかもしれません。
経済学は「より多くの人に、より豊かな生活」を追求する学問ではなかったのか。
現在の日本経済の混乱ぶりに、経済学はどんな成果を発揮しているのだろうか。
筆者は、「経済学ははたして学問と言えるのだろうか」という疑問さえ抱いています。 経済学とは一体何なのだろうか、多くの人を経済的困窮に追いやる経済学ってそんなものが学問と言えるのだろうか。 現在、主流をなす新自由主義を信奉する経済学者は、「学問」という仮面をかぶって、もっともらしく政治を動かしているだけとちがいますか。
「世界的金融危機」を招いたのも、元はと言えばノーベル経済学賞を受賞した経済学者の高等数学で厚化粧した投機商品として「金融派生商品：通称デリバティブ」が偽装工作に使われていた。
経済学は元々実学であって過去からの経験（統計）を学びとるものであり、そこから最大公約数的に経験則を生かす学問である。 人間の経済活動は自然科学ではない。 難しい高等数学など本当は必要なし、経済学は誰にでもわかるものであるべきである。 高等数学は国民を騙す道具としては有効かもしれないが、国民を幸せにするものではないことがはっきりしている。
先日（10/15）にも述べたが、実需に基かない巨額な投機マネー数百兆円 が毎日国境を越えて往来している。 実需は全体のせいぜい5％程度だと見られている。 当然為替レートは投機マネーが支配している。 その投機マネーが百鬼夜行するようになったのが1985年のプラザ合意以降であり、日本の実体経済を歪めてしまった。
マネー資本主義が横行する限り、変動相場制は実体経済を反映したものになり得ません。
食料自給率が40％に落ちたのも超円高になってからである。 「金融資本主義」の社会は、まじめにこつこつと働く人たちを食い物にしてきた。 どこかでこの連鎖を断ち切らねばならない。 こんな状態のままＴＰＰ参加なんぞとんでもない。
いかりや爆氏の毒独日記http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/458531d6bb4d99bfefb62158b4be0644
さん より
【 毎年３月になると日本全国で行われている「役所の慣例行事＝道路の掘り返し」と、健康保険組合の保養施設は、「森口尚史」問題と同一である。
本当は、日本国家全体が「森口尚史」である。】
【】 「森口尚史」個人を懲戒解雇する、トカゲのシッポ切りで、
何とかゴマカソウとする官僚の総本山＝東京大学
国民健康保険料の「運用団体」が、
神奈川県小田原の山中深くに、健康保険料を使い高級ホテルのような保養施設を建設し、
健康診断の設備を完備し、医師を常駐させていたが、
山中深くなのでサラリーマンは日常的に使う事ができず、利用者は１日に２・３人であった。
利用者２・３人のために医師２・３人、検査技師、フロント担当者、清掃・設備担当者等、合計数十名が毎日待機し、
公務員としての給与を得ていた。
「健康保険料を使い、国民の健康維持のための施設を建設しました」と文書で上司に報告していた霞ヶ関・厚労省の役人の、
これが「仕事を、やっているフリをしているだけの、実体の無い虚業の業務」であった。
「ips 細胞の人体移植に成功しました」と文書で厚労省に報告し研究助成金を得ていた「森口尚史」なる人物の、
「仕事を、やっているフリをしているだけの、実体の無い虚業の業務」と、
問題となった健康保険組合の実態は、「同一」である。
毎年、３月になると、日本全国で水道管工事が始まる。
予算を全て使い切らないと、「予算が余っているなら来年度は予算を削る」と役人が裁量で使える「自由な資金」が減少する結果となる。
予算が多いほど、水道工事業者へ仕事を発注し、「謝礼・付け届け、天下り先」が手に入る。
予算が減少すると、役人としての「甘い汁」が減少する。
そのため年度末の３月には予算を全て使い切るための水道工事が連発される。
本当は、道路を掘り、再び穴を埋めているだけであり、水道管工事は行っていない。
穴を掘り、穴を埋めるだけである。
業者は、それで工事代金が手に入るので「仕事を、やっているフリをしている」。
毎年３月になると日本全国で行われている「役所の慣例行事＝道路の掘り返し」と、健康保険組合の保養施設は、「森口尚史」問題と同一である。
本当は、日本国家全体が「森口尚史」である。
森口個人を懲戒解雇する、トカゲのシッポ切りで、何とかゴマカソウと官僚の総本山＝東京大学は必死になっている。
霞ヶ関の、「仕事を、やっているフリをしているだけの、実体の無い虚業の業務」の数々。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１２月号（２０１１年）。
「霞ヶ関の官僚組織＝国民の税金の、窃盗犯罪者・集団」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/298305504.html さん より
【 カイロ宣言にもあるように、敗戦国は、戦争並びに暴力や貪欲により略取した地域の返還を求められていますが、国際法上自国の領土になったものは返還する必要はないのです。ところがルーズベルトは、それに千島全島を加えることを裏議定書で密約していることについては、ここまで述べてきた通りです。】
【】 ●「北方領土／どのように占領されたか」（ＥＪ第３４１０号）
１９４５年８月１５日のソ連軍による占守島攻撃は２１日に終り、日本軍は２３日に武装解除されています。 ソ連軍はさらに兵力を集め、８月２８日に北方領土の最北端の択捉島に上陸して
ます。 択捉島には１万３０００人の日本軍がいたのですが、彼らは一切抵抗せず、ソ連軍に降伏しています。 既に大本営から「降服せよ」との命令が出ていたからです。
ソ連の共産党史によると、９月１日にソ連軍は国後島に上陸しています。 ソシテ色丹島にもソ連軍は入っています。 それでは、歯舞群島にはいつ上陸しているのでしょうか。
これについては共産党史に記述はないのですが、ロシア政治の専門家である木村汎
・北海道大学名誉教授は、自著で歯舞群島への上陸は９月３日で５日までに終わっていると記述しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
択捉、国後、色丹の３島へ上陸した後の時期となってはじめて ソ連最高司令部は歯舞群島も占領する決定をくだした。 ９月２ 日に北太平洋艦隊司令官がその旨を命令し、９月３日、ソ連部
隊は歯舞群島を構成する島々への上陸を開始し、９月５日まで に全島の占領を完了した。 ──木村汎著
「新版・日露国境交渉史／北方領土返還への道」／角川選書
保阪正康著／「歴史でたどる領土問題の真実」／朝日新書
―――――――――――――――――――――――――――――
これによると、歯舞群島へのソ連軍の上陸は、日本が降伏文に調印した後なのです。 そうなると、ソ連軍はポツダム宣言受託表明後はもちろんのこと、降伏文書に調印した９月２日以降にお
いても、堂々と軍事行動を続けていたことになります。 これは、北方領土に居住していた人からの情報でも、８月２８日から９月５日の間に占領されたことを証言しているのです。 しかし、ロシ
アはこの事実を認めていません。 理由としては共産党史には書いていないの一点張りです。
しかし、領土交渉のさい、問題にすることは可能です。
さて、ここまで触れてこなかったことがあります。カイロ宣言は、１９４３年１１月２２日に行われたのですが、同じ月の２８日から１２月１日まで、テヘラン会議というものが行われているのです。
出席者は、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、ソ連のスターリン首相の３人です。
１９４５年２月８日にはヤルタで、この３人で会っています。それがヤルタ会談です。
テヘラン会談の主なテーマは、ヨーロッパ大陸のナチス・ドイツに対する第二戦線（西部戦線）を作ることであり、フランスへの連合軍上陸などが検討されたのですが、日本軍への対処も話し
合われています。そのとき、ルーズベルトはスターリンに対して次のことをいっているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
米国にとってソ連の対日参戦は極めて重要である
この時点でルーズベルト大統領は、スターリンに対し、対日参戦を促していますが、その見返りについては具体的には言及していないのです。
孫崎亨氏の本には、ヤルタ会談のとき、スターリンが対日参戦についてルーズベルトと話し合う前に、スターリンの部屋を訪ねたさいのグロムイコ元ソ連外相の話を彼の回想録（「グロムイコ
回想録」／読売新聞社）から紹介しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
（ヤルタ）で彼の書斎にいくとスターリンは一人でいた。彼に心配事があることを察知した。スターリンに英語で書かれた書簡が届いたところだった。彼はその書簡を私に渡し、「ルーズベルトからだ、彼との会談が始まる前に、彼が何を言ってきたか知りたい」と言った。私はその場でざっと翻訳した。米国はサハリンの半分（この時点で北半分はすでにソ連のもの）とクリル列島についての領有権を承認すると言ってきたのだ。スターリンは非常に喜んだ。「米側は見返りとして次にソ連の対日 参戦を求めてくるぞ」と言った。 ──孫崎亨著
「日本の国境問題／尖閣・竹島・北方領土」／ちくま新書
ルーズベルトはスターリンに宛てた手紙では、対日参戦の代償として、サハリン（樺太島）の半分──南半分と表現しており、それは合理性のある提案といえます。というのは、そのとき日本
が領有していた南樺太は、日露戦争の結果日本領になったものだからです。
カイロ宣言にもあるように、敗戦国は、戦争並びに暴力や貪欲により略取した地域の返還を求められていますが、国際法上自国の領土になったものは返還する必要はないのです。ところがルーズベルトは、それに千島全島を加えることを裏議定書で密約していることについては、ここまで述べてきた通りです。
戦争を１日も早く終わらせたいと考えていたルーズベルト大統領は、勘違いでソ連のスターリンにいくつかの重要な言質を与えてしまったことは事実です。しかし、当時の米国は次の２つのこ
とを考えていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．領土問題を利用し、日ソを近づけないようにする
２．「米国は約束を反故にする国」と思われたくない
「１」の考え方は、領土問題を利用して日ソの間にくさびを打ち込むという発想です。ジョン・フォスター・ダレスは、択捉・国後島をあえてソ連に取らせておいて、その返還を主張するように重光外相にアドバイスしています。
「２」の考え方は、米国は戦後ソ連と戦略核兵器などで合意する必要があります。そのためには、米国は、「約束を反故にする国」とはソ連に思われたくないのです。そう思われたら、合意など形成できないからです。したがって、米ソ間でヤルタ協定は生きており、米国としては日本の北方領土については曖昧な態度を取らざるを得なかったのです。 ── ［日本の領土／１４］
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●孫崎亨著『日本の国境問題』／ちくま新書・読書メモ
尖閣、竹島、北方領土に関するニュースが絶えない昨今ですが、それらの問題について、まったく無知であるのもどうかと思い購入した書籍。とても面白く、興味深く、同時に、非常にショッキングな内容でした。僕自身、これらの問題には無知であるがゆえに、これまでの新聞・テレビ・ネットなどの報道に触れても、何もかも表面上のことしか見ていなかったですし、恥ずかしながら、日本の政府が固有の領土だと言っている島々に対して、外国が勝手に主権領有を主張するなんて、ただただ「ケシカラン」と感じる程度でしたが、問題は、もっと深いところにあり、知らなかった歴史的事実が大変多い。本書では、尖閣、竹島、北方領土問題がどのような経緯で発生し、これまでどのような経緯や見解を元に交渉がなされ、今に至っているか、日米同盟がそれらに与えてきた
影響と今後、はたしてそれらの解決に機能するのかといった点や、世界的な領土問題の事例などに触れつつ、最後に、解決するための九つの方策をまとめる形で占めています。
http://www.enjoy-com.com/b/2011/08/post-140.html
http://electronic-journal.seesaa.net/article/297926059.html さん より
【 ただ、内部の人は異常な不文律と妥協せずして組織にいられない場合がある。
そんな人が外に出てしまうと、中には異常な不文律を是とする輩しか残らない。
異常な組織であっても、直接に正常化できるのは内部の人である。 】
【】 「異常な組織であっても、直接に正常化できるのは内部の人である：Tiger Mods 氏」 検察・司法・検察審査会
https://twitter.com/imaloser15
組織をこき下ろすことはたやすい。
人が見えないか、敢えて見ようとしないでできるから。
が、組織の問題は組織人の問題である。
腐敗した組織の中にも、その腐敗に歯ぎしりしながら何とかしようともがいている人が必ずいる。
そんな人に外から手を差し伸べて共闘するのが組織を正す近道だと思う。
古い組織には良くも悪くも伝統、習慣あるいは不文律がある。
外からは異常に見える。
が、内部にも同じく異常さに気づいている人がいる。
ただ、内部の人は異常な不文律と妥協せずして組織にいられない場合がある。
そんな人が外に出てしまうと、中には異常な不文律を是とする輩しか残らない。
異常な組織であっても、直接に正常化できるのは内部の人である。
組織を組織としてしか捉えずに罵詈雑言を浴びせるだけでは、組織を憂うまともな人の気力を削いでしまう危険がある。
自分が多少知識を持っている分野に関し、知識がない（と自分が決めつけた場合も含む）人が意見した時「お前は何も知らない」と嘲笑することほど滑稽なことはない。
知識がなくとも的確な意見は言える。 そもそも知識に関しては必ず「上には上がいる」。
知らない人を嘲笑するより教えてあげるべきだろう。
一定の知識がないと議論のできないことはたくさんある。
このような時に一番危ないのは、生半可な知識しかないのに、七つの海を見て来たかのように自らを誤解することだ。
特に、表層的知識より経験に基づく知識が必要な分野でこの誤解をすると、市民をミスリードする危険がある。
どんなに聡明な人でも、経験的知識を、その経験なしに身につけることはかなり難しい。
例えは何でもいいが、ゴルフ雑誌を何百冊と読み、プロのトーナメントを何試合観戦しても、一度でもクラブを振ったことのある人たちの中に割って入って「おれはタイガーのスイングを理解した」とは言えない。
イチローと一週間起居を共にして、彼から野球のノウハウを教えてもらったとしても、中学で野球部にいた人に「お前は大リーガーのプレイを知らない」と言ったら、逆に嘲笑されるだろう。
頭が良く、想像力にどんなに長けていても「本当の経験」をした人をたやすく凌駕することはできない。
そもそも、本当に聡明で想像力に長けた人は、自分が知っている分野につき、知識のない人が意見を述べたら、その意見から事の本質を抽出して敬意を払うとともに「あとね、こんな事があるんだよ」と持てる知識を提供するだろう。
市民はこうしてお互いに助け合いながら高みに上っていくはずだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8911.html さん より
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さん より
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【 野田が、政権延命のみに専念し、政治をサボタージュ、自民党、公明党は、解散・総選挙のみを要求して、これも政治をサボタージュしている。】
【】 小沢一郎代表は、原発ゼロを目指して、文明史に敢然として挑戦しており、
決して、政局の政治家ではない。
◆小沢一郎代表は１０月１６日午前、「脱原発」の取り組みを視察するためドイツを訪問、２１日帰国。 この視察には牧義夫幹事長代行、松崎哲久衆院議員、森ゆうこ参院議員（党幹事長代行＝参議院担当＝兼参議院幹事長）ら側近議員が同行した。
・・・ 今回も、野田が、政権延命のみに専念し、政治をサボタージュ、自民党、公明党は、解散・総選挙のみを要求して、これも政治をサボタージュしている。
これに対して、小沢一郎代表は、日本の未来、人類の未来を見据えて、原発ゼロを目指して、文明史に敢然として挑戦しているのだ。決して、政局の人ではない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6f2d0142b6fb8ddc2293445adb12ee61?fm=rss さん より
【 問題はガラス固化体の放射能は10万年経たないと安全なレベルにならない点だ。 そこで30〜50年ほど冷却しながら保管したあとで、地下300メートル以深の地層に埋めてしまおうというのが地層処分だ。】
【】 人間が20秒で死ぬ「ガラス固化体」管理は10万年!?〈週刊朝日〉
・・・ “間違った科学知識”によって“間違った政策”が取られないように ・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/185.html さん より
【むしろ最近の研究では、このICRPのリスク評価でも過小評価過ぎると批判されています。 ICRP勧告の10〜100倍のリスク評価をする研究者も存在します。
はっきりしているのは「どの程度影響があるか明確にはわからない」ということです。
科学的には「影響がない」と言った瞬間にそれはウソです。 影響があるかどうかは、ずっと先になってやっと分かることなのです。 今科学的に解明（証明）されていないからといって後に影響が現れる可能性がないとはいえません。 児玉教授も言っています。 「エビデンス（証拠）を待っていたのでは遅すぎる。】
【】 “原子力安全神話”に代わる原子力継続に必要な信仰“放射能安全神話”
・・・
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html さん より
