【 「日本人よ、死ね！」 橋下は自身の胸をが張り裂けるほどの日
【 「日本人よ、死ね！」 橋下は自身の胸をが張り裂けるほどの日本人への憎悪と復讐心、
そして野望を押し殺し、 この国の支配権を握りしめることだけに集中している。
「日本を戦争で破滅させる」 それだけが橋下徹の唯一の目的なのだ。】
【】 ハシシタ徹 悪魔の血脈? 橋下徹と父親の秘密
週刊朝日で佐野真一が、「ハシシタ 奴の本性」の連載を開始した。
２０１１年９月１２日夕刻、
大坂の中心部は水曜の平日だというのに、時ならぬ交通渋滞に巻き込まれた。
ほとんどの車列は中ノ島のリーガルロイヤルホテルに向かって流れた。
同ホテル3階の「光琳の間」で開かれた
「日本維新の会」の旗揚げパーティー会場に上がるエスカレーター前は、
午後6時の開場1時間も前から長蛇の列ができた。
ー中略ー
いつも通りのノーネクタイ姿で現れた橋下は、
立錐の余地もない会場を眺めて、こう口火を切った。
「どの新聞もテレビも、有識者もコメンテーターもバカばっかり。
僕が2年前に言った大阪都構想が予測できなかった連中に、
30年、40年後の日本を語る資格はありません」
橋下は会場の雰因気が熱を帯びてきた頃合いを見計らって、
新党のロゴマークを発表した。 大型スクリーンに映し出されたマークは、
グリーン地に日本列島の地図が白抜きされ、そこに黒と赤で「維新」と書かれただけのシンプルというより、 凡庸なデザインだった。
橋下はそれを眺めニンマリと笑って言った。
「いいですか。よく見てください。 この地図にはちゃんと尖閣も竹島も入っていますからね」
会場から大きな拍手が起きた。
橋下はその余韻をしばし楽しむような表情を見せたあと、
慣れた手つきでそれを制し、こう宣言した。
「さあこれから、日本で大戦がはじまりますよ」 新党の結成宣言というより、 テキヤの口上だった。 その口ぶりを聞いて、 昭和末期のバブル時代に一大ブームを巻き起こした細木数子という女占い師が、 都内の高級ホテルで開いた会費1万円の講演会を思い出した。
田舎芝居じみた登場の仕方といい、 聴衆の関心を引き付け香具師まがいの身振りと言い、
橋下と細木の雰因気はよく似ている。
週刊朝日 「ハシシタ 救世主か 衆愚の王か」 より
ハシシタと細木数子の共通点と言えば暴力団しかない。
片やヤクザの倅で、 一方はヤクザの女。 暴力団がTV局を支配している現在、
こうした暴力団がらみの人間ばかりがTVで持ち上げられる時代になってしまった。
尖閣と竹島に言及しつつ橋下が笑ったのは、このふたつの「黄金のリンゴ」を口実とし、
日本の憲法を書き換え、徴兵制によって集めた日本の若者たちが戦場で死んでゆく姿を想像していたからである。
ヤクザは喧嘩好きなので、 国家同士の喧嘩を仕掛け、
そのついでに日本人が大勢死んでくれれば、
橋下が言う「やっかいもの払い」ができるというものだ。
「日本人よ、死ね！」 橋下は自身の胸をが張り裂けるほどの日本人への憎悪と復讐心、
そして野望を押し殺し、 この国の支配権を握りしめることだけに集中している。
「日本を戦争で破滅させる」 それだけが橋下徹の唯一の目的なのだ。
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10953191.html さん より
【 佐々木俊尚が、大手マスコミ、新聞やテレビ、雑誌、週刊誌の「御用ライター」であることが分かった。
『戦後史の正体』に対する書評で、「すべてをアメリカの謀略だとする陰謀論の書だ」とかなんとか評したのが、読者や関係者の批判と反発を巻き起こし、ついに「削除」となったそうである 】
【】 「朝日新聞」と「週刊朝日」の迷走と暴走ーー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」(8)
「週刊朝日」の「橋下徹・被差別部落出身・報道」が、大きな反響を呼んで、結局、「週刊朝日」編集長や筆者の佐野真一等の「謝罪」、そして「連載打ち切り」という異常事態が発生しているが、実は「朝日新聞」本体の方でも、大事件か中事件わからないが、書評の「削除事件」という珍事件が起きた。
ネット評論家・佐々木俊尚が、孫崎享の20万部を超すベストセラー『戦後史の正体』に対する書評で、「すべてをアメリカの謀略だとする陰謀論の書だ」とかなんとか評したのが、読者や関係者の批判と反発を巻き起こし、ついに「削除」となったそうである。僕は、孫崎の『戦後史の正体』をそれほど評価しないが、しかし、佐々木俊尚のように、たとえば「田中角栄や小沢一郎等のような『対米自立』派の政治家たちを、アメリカが潰した・・・」とする『戦後史の正体』の内容が「陰謀論」だとは思わない。 そもそも佐々木俊尚は、ネットやブログなどの専門家を自称しているはずだが、ネットやブログの世界が、どうなっているか、ちっとも詳しくないらしいことが、この「陰謀論騒動」で分かる。
つまり、佐々木俊尚は、ネットやブログの世界で、「小沢事件」や「小沢裁判」の展開をまったく理解していないことがわかる。 佐々木俊尚は、東京地検特捜部や最高裁判所が垂れ流す情報や、あるいは検察や最高裁の「リーク報道」をそのまま垂れ流す新聞やテレビの報道を、疑ったことはないらしい。 佐々木俊尚が、ネットやブログを全然、理解していないし、またネットやブログを知的ツールとして、活用していないらしいことも分かる、というものだ。
こういう人が、「ネット評論家」として、新聞や雑誌に「ネット・ブログ業界話」を偉そうに書いているのだから、笑わせる。 ネットやブログをちょっとでもかじったことのある人なら、「田中角栄や小沢一郎等のような『対米自立』派の政治家たちを、アメリカが潰した・・・」とする『戦後史の正体』の内容が「陰謀論」だとは、恥ずかしくて書かない。 佐々木俊尚が、大手マスコミ、新聞やテレビ、雑誌、週刊誌の「御用ライター」であることが分かった。
さて、「週刊朝日」の「ハシシタの・・・」というタイトルからして下品きわまりない連載記事の筆者・佐野真一であるが、僕は、かなり前から、佐野真一という「通俗御用ライター」に注目していた。黙って、くだらない通俗読み物を書いていればいいものを、「沖縄問題」や「小沢一郎問題」で、保守文化人気取りで、上から目線で、偉そうな発言を繰り返していたからだ。たとえば、「小沢事件」について、マスコミ報道を鵜呑みにして、「小沢よ、水沢に帰れ」などと週刊誌に書いていたが、明らかに、テレビや新聞など、巨大マスコミが捏造した世論に便乗したものである。つまり、こういう事件を、いずれ引き起こすだろうことはは、充分、予想できたことであった。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121023/1350969944 さん より
【 戦後60数年、多くの国民は、戦後の日本の真実について知りたいと思っていることを日本のマスコミはまったくといってよいほど報道しなくなっていることを改めて、実感しているのではないでしょうか。
米国戦争屋や米国銀行屋を含む米国覇権主義者にとって、不都合であった吉川（きっかわ）・神奈川大教授が不審にも突然死された例があります（注３）。
同教授は、日本国民の預貯金が合法的に米国に還流する仕組み『新帝国循環』の存在を指摘していましたから・・・。 】
【】 孫崎氏著『戦後史の正体』の書評の削除に追い込まれた朝日新聞のお粗末
１．孫崎享『戦後史の正体』の書評、朝日新聞が削除、取り下げのお粗末
2012年10月21日、朝日新聞は、先日9月30日、同紙が掲載した孫崎享氏の大ヒット作『戦後史の正体』の書評（佐々木俊尚著）の一部を削除すると発表(注１)、ネットでちょっとした話題となっています。
この削除部分は、書評の書き手が、この著を陰謀論と切って捨てた部分であり、極めて重要な部分です。
したがって、日本を代表するマスコミ大手の朝日新聞は、孫崎氏は単なる陰謀論者ではないと認めたことを意味します、そして、上記著も陰謀論ではないと認めたことを意味します。
さて、今日、10月23日のテレビ報道番組は、朝日新聞と橋下氏のバトル（注２）の行方を追いかけていますが、上記の書評取り下げ事件の方が、ジャーナリズムの観点からは、朝日にとって深刻な問題です。
上記、孫崎著作は、根拠をもって書かれており、陰謀史観ではないからこそ、数十万部の大ヒットとなっているわけです。
毎日、大手マスコミの報道に接する国民が常日頃から、そうではないかと思っていたことが、根拠をもって、述べられたことが大ヒットの秘訣でしょう。 やっぱりそうだったのかという読後感をこの著書の読者はもったはずです。
そして、戦後60数年、多くの国民は、戦後の日本の真実について知りたいと思っていることを日本のマスコミはまったくといってよいほど報道しなくなっていることを改めて、実感しているのではないでしょうか。
２．朝日新聞の孫崎著作に対する愚弄的書評は意図的
日本をステルス支配している米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン（朝日新聞などマスコミ大手を含む）にとって、孫崎氏の様な、外務省官僚および防衛大教授の経歴の持ち主から、戦後の日米関係の真実を国民にばらされることは非常にまずいわけです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
そこで、朝日は米戦争屋ジャパンハンドラーにおもねって、孫崎著作を国民に信じさせないようにする意図をもって、上記の書評を掲載したのでしょう。
この書評は的外れであることは、すでにネットで指摘されており、ネット国民の孫崎支持者から多くの抗議メールや抗議電話が朝日に殺到したのではないでしょうか。
そこで、朝日もこれを無視できなくなって、遂に、いったん公にした書評の訂正・削除を発表せざるを得なくなったのでしょう、ネット国民を甘く見てはいけない。
朝日の幹部は、日本国民はネットよりマスコミを信じていると思い込んでいるようですが、時代は急速に変わっているのです。 急増するネット国民は、もはや朝日を含むマスコミを信用してはいません、ネットでは、マスゴミと揶揄されるほどに、日本のマスコミへの信用度は低下しています。
３．孫崎氏は身辺に注意すべき
孫崎氏は、すでに外務省、防衛大学を退官されているので、自由な身ですが、それでも、『戦後史の正体』の大ヒットにて、ネットやマスコミへの露出が増えて、目立っています。 この現状は、米戦争屋ジャパンハンドラーおよびそのロボット・悪徳ペンタゴン勢力にとって好ましくないはず
です。
上記、悪徳ペンタゴン・マスコミの雄・朝日新聞が、悪意ある書評を掲載したのは、この著が国民に関心を持たれるのは米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、不都合だからです。
これまでも、米国戦争屋や米国銀行屋を含む米国覇権主義者にとって、不都合であった吉川（きっかわ）・神奈川大教授が不審にも突然死された例があります（注３）。
同教授は、日本国民の預貯金が合法的に米国に還流する仕組み『新帝国循環』の存在を指摘していましたから・・・。
これが日本国民にばれるのは、彼らにとって実に不都合です、確かに・・・。
４．孫崎氏は岸信介をヨイショすることで、リスクヘッジしているのかも
孫崎氏の見方で、ネット国民の常識と大きく異なったのは、岸信介・元首相の評価です。 本ブログでは、この点に関しては、さすがに疑義を唱えています（注４）。
ところで、次期総選挙にて、自民党が大勝する可能性が高まっていますが、その際、ポスト野田政権として、安倍政権が誕生する確率が高いわけです。
そうなれば、岸信介を再評価した孫崎氏を、岸の孫である安倍氏が守ってくれる可能性があります。
穿った見方をすれば、孫崎氏は外務省の諜報部門出身なので、おのれの身辺の安全確保に関して、すでに、しっかり先手が打ってあるとみなせないこともありません。
注１：日本報道検証機構 GOHOO “「孫崎享著『戦後史の正体』は陰謀史観」書評の一部削除”2012年10月21日
http://gohoo.org/corrections/asahi121021/
注２：本ブログNo.664『日本の闇権力の豹変：安倍自民党の支持率向上にて、邪魔になった橋下新党』2012年10月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30688451.html
注３：本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30715551.html さん より
【 この要求に、日本政府は不快感を表明した。 過去を認めたくないからではない。 既に何度も謝罪を行ってきたからだ。】
【】 政治目的で歴史カードが使われることに日本の世論がうんざりし、対韓
強硬派が勢いづくばかりだろう。 ジェフリー・ホーナング（ニューズウイーク）
2012年10月23日 火曜日
◆大人になれない韓国外交 10月11日 ジェフリー・ホーナング（アジア太平洋安全保障研究センター准教授） http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/10/post-2719.php?page=1
すっかり冷え込んだ日韓関係を象徴する出来事の１つといえば、今夏のロンドン・オリンピックのサッカー男子３位決定戦のあのシーンだろう。
日本に勝利した後、韓国代表チームの朴種佑（パク・ジョンウ）が「独島（竹島の韓国名）はわが領土」というプラカードを掲げた一件だ。 スポーツの祭典に政治を持ち込まないという伝統と規範を、今大会で唯一破った選手だった。
試合後の出来事もさることながら、試合そのものが最近の両国関係における韓国の外交姿勢を反映するような内容だった。 テレビ中継によれば韓国側が特に攻撃的で、前半だけで３枚ものイエローカードを出された。
韓国には外交の分野でもイエローカードが出ていた。 言わずもがなだが、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸し、日本に数々の要求を突き付けたことだ。
李のこの無責任な行動は、両国関係に長期にわたって影を落とすことになるだろう。
日本は今年度の防衛白書に、竹島を「日本固有の領土」と明記している。 別に目新しいことではないが、これで領土問題が再びくすぶり始めた。 さらに韓国は竹島周辺での軍事演習計画を発表し、緊張をあおった。
この局面で李は緊張緩和の道を模索するどころか、竹島訪問を断行。 状況をさらに悪化させてしまった。
李は竹島上陸について、日本に歴史問題の解決を迫るためだったと韓国のマスコミに説明。
植民地支配について、日本の天皇に「心からの」謝罪を求めた。
この要求に、日本政府は不快感を表明した。 過去を認めたくないからではない。 既に何度も謝罪を行ってきたからだ。
とかく見過ごされやすいが、日本の政府と社会はこれまでにも第二次大戦中の侵略行為に関する理解や和解、謝罪の努力を行ってきた。
歴史の教科書には日本軍による南京事件や慰安婦問題、強制労働などの記述があり、最近のスタンフォード大学の研究によれば、その記述は決して過去を正当化するものではない。
元慰安婦への補償に当たるアジア女性基金も設立された（補償事業を終え、07年に解散）。
日本の努力を認めない
90年代以降は、何度も謝罪を行っている。 有名なのは、日本政府による公式な謝罪と位置付けられた95年の「村山談話」だが、ほかにも歴代首相や現在の天皇が謝罪や反省の言葉を口にしており、韓国に直接向けられた謝罪もある。
90年５月には海部俊樹首相が、92年１月には宮沢喜一首相が韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領に、戦時中の日本が韓国民に対して取った行動を謝罪。96年６月には、橋本龍太郎首相が金泳三（キム・ヨンサム）大統領に従軍慰安婦問題について謝罪。10年8月には菅直人首相が過去の植民地支配について謝罪し、日韓併合時代に持ち出された朝鮮王室儀軌など約１２００冊の古文書を引き渡すと表明した。
それでもこうした公式謝罪と逆の発言をする政治家の存在や、14人のＡ級戦犯を合祀している靖国神社への参拝といった行動ばかりが注目され、一部の個人の言動が多くの日本人の感情を代表しているかのように扱われることが多い。 それによって、政府の取り組みによって生まれた前向きな勢いが帳消しにされてしまうのだ。
むろん、李のような国家元首の発言にはもっと重みがある。 だが今回の李の要求には知識不足、あるいは日本のこれまでの努力を認めようとしない気持ちが表れている。
さらに悪いのは、完全な政治的意図による発言に思えることだ。
実兄や側近の汚職スキャンダルや、日本との軍事情報共有の試みが理由で李の支持率は低迷している。 憲法の規定で再選を目指すことはできないが、12月の大統領選に向けて、与党の支持率を上昇させたい狙いがあるのかもしれない。
実際、李の行動が韓国民の自尊心に火を付けたのは間違いない。
中国と北朝鮮には好都合
それでも外交的な観点からすれば、李の行動は理にかなったものとは言えない。 日本に歴史問題の解決を促す意図があったとしても、効果の程は疑わしい。 謝罪要求を繰り返せば日本側の反発を招き、不必要に緊張を高めるだけだ。 実際、日本政府は駐日韓国大使を呼んで李の竹島訪問に抗議し、韓国駐在大使を一時的に召喚した。
それ以上に問題なのは、日韓が直面する共通の脅威だ。 中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、極東におけるロシアのプレゼンス拡大などである。
こうした状況に対処すべく、アメリカはこの地域のパワーバランスの再構築を進めている。
日韓両国は同盟国としてこれに全面的に協力すべき立場だ。 日韓協力が地域の安全保障の
カギを握るこの重大局面で、李は両国の亀裂を広げる愚挙に出た。
李の竹島訪問で、日本政府は韓国に柔軟な姿勢を示せなくなった。 長期的にそれがどう影響するか、非常に気掛かりだ。
日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を韓国に提案し、竹島の領有権主張を国際社会にアピールしている。 日本は日韓関係への影響を考慮して、62年以降は提訴を見合わせてきた。ＩＣＪが審理に入るには当事国双方の同意が必要だが、韓国は拒んだ。これは結果的に日本を利する。国際的な議論で日本に主役の座を譲ったに等しい。
日韓関係の急速な冷え込みで、複数の交渉チャンネルが断たれてしまうことも深刻な懸念材料だ。先週行われたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でも、日韓の首脳は儀礼的な挨拶を交わすにとどまり、「立ち話」さえ行われなかった。
最悪のシナリオは、中国と北朝鮮が自国の利益のために日韓の不協和音を利用することだ。先月、日本と北朝鮮の赤十字会談が久しぶりに開催され、第二次大戦末期と終戦直後に北朝鮮に残された日本人遺骨の返還問題が協議された。
この場で政府レベルの交渉が必要とされたことを受け、先月末には４年ぶりに歴史問題の解決と国交正常化に向けた予備交渉として日朝の政府間協議が行われた。 近々、本協議が行われる予定だ。 日本人拉致問題をめぐる02年の赤十字会談が日朝間の交渉を促し、同年９月の日朝首脳による「平壌宣言」につながった。 当時の経緯を振り返ると、今回も国交正常化などの重要問題をめぐり日朝交渉が進む筋書きはあり得る。
かつては、韓国が歴史問題で日本に謝罪を求めるのは正当な要求に見えた。 日本政府は
戦後補償を行った以外、過去の行為に関しておおむね沈黙していたからだ。
今はそうではない。 日本政府と社会は繰り返し罪を認め、補償を行ってきた。 98年の日韓共同宣言では、金大中（キム・デジュン）大統領が小渕恵三首相の謝罪を受け入れ、両国は歴史を乗り越えて「未来志向」の関係を目指すと誓ったはずだ。 李は日本に「心からの謝罪」や「誠意ある措置」を迫ったが、こうした曖昧な要求では、歴史カードを政治に利用するポピュリストと見なされても仕方がない。
どんな謝罪ならいいのか
銅メダルを懸けたサッカーの日韓戦と同様、攻撃性をむき出しにした最近の韓国外交の態度はイエローカードに値する。李の竹島訪問は支持率稼ぎにはなっても、日韓関係をこじらせた点で無責任と言わざるを得ない。 歴史問題の解決を求めるなら、具体的な要求を出すべきだ。
どのような謝罪なら受け入れ可能なのか、そもそも韓国内で合意が形成されていない。
これまでの謝罪や補償ではまったくもって不十分だと言うのなら、韓国政府はどこがどう問題かを明らかにすべきだ。 「わびる」という言葉ではなぜ足りないのか説明すべきだ。
「独島」が自国領だと主張するなら、日本と共同でＩＣＪに紛争解決を付託するのが筋だろう。
挑発的な行動に出て、曖昧な要求を突き付けるだけでは歴史問題の解決にはつながらない。
政治目的で歴史カードが使われることに日本の世論がうんざりし、対韓強硬派が勢いづくばかりだろう。
（私のコメント）
今回の韓国の李大統領と台湾の馬総統の行動は、中国の意向を汲んだものであり、日韓台の分断工作だろう。 韓国にも台湾にも中国の工作員が多く政権内部に入り込んでいる。 もちろん日本の政権内部にも入り込んでいますが多くが自民党内部であり、野党であった民主党には
小沢一郎くらいしか中国の「工作員」はいないようだ。
「工作員」と言っても中国からの利益誘導がある人物といった程度であり、自民党にはバリバリの親中派がたくさんいる。 本人自身は日中のパイプ役と言っていますが、野中広務や河野洋平などが「工作員」でしたが既に引退している。 小沢一郎も民主党から離れているから野田民主党には日中や日韓のパイプ役（工作員）がいなかった事が日本側の強硬な反応の原因になっている。
従来ならば「歴史カード」で日本政府と揉めれば「工作員」が官房機密費を持っていって丸く治めるのでしょうが、野田政権はそのような慣例を知らない。 官房機密費は日本のマスコミにも配れられいて話題になりましたが、韓国や中国の政治家にも配られていたんだろう。 韓国も中国も
政権の交代期でもあり政治資金を必要としていた。 このようのお互いが秘密工作資金を融通しあっているのが日中韓の政治の実態であり、特使が派遣されて一件落着になる。
中国や韓国の歴史カードは、要するに「カネよこせ」というせこい理由であり、今回も麻生元総理が韓国に行き、河野洋平や野中広務が中国に行ってカネをばら撒いてきたのだろう。
だから韓国の大統領選挙や中国の全人代が終われば一連の騒動は治まるはずだ。 もちろん億単位の現ナマが配られたのだろう。 政治家にとってはこのような外国の機密費が一番使いやすい政治資金であり足が付く事は証拠が無いから安全だ。
かつては佐藤政権の頃まではアメリカのＣＩＡも政治資金を提供してきましたが、旧社会党もソ連から政治資金を貰っていた。 いずれも公文書の公開で明らかになっていますが、日本のマスコミには大きく報道される事は無い。 なぜならばマスコミも官房機密費を貰っているから書けないのだ。 このような政治資金は明らかに賄賂ですが、現金で処理されて領収書の要らない必要悪資金なのだ。
官房機密費以外にも、海外援助資金が良く使われますが、その一部が手数料として政治家がピン撥ねする事も公然の秘密になっている。 だから民主党政権になって派手に海外援助資金が配られていますが、その財源として消費税増税が行なわれたとも言える。
今日の話題は、韓国がなぜ何度も「歴史カード」を突きつけてくるのかという問題ですが、裏を返せばカネの問題であり、李大統領の問題も大統領選挙が近いので日本に対して政治資金をよこせとごねた問題なのだ。 こうして得た秘密資金は韓国の次期大統領候補に渡ればお目こぼしが李大統領に得られると考えれば筋が通る。 日本はいつも気前良く金をくれるから「歴史カード」が「キャッシュカード」になっているのだ。
韓国とは竹島が「キャッシュカード」になり中国では「尖閣諸島」キャッシュカード」になって、騒ぎを起こしては裏金を要求して日本から特使が派遣されてカネでひとまず問題を抑える。 それの繰り返しが行なわれているから問題がいつまでも蒸し返される。 アメリカも今年は大統領選挙だから金が要りますが、日系企業を通じて献金が行なわれている。
トヨタなどがオバマ政権で叩かれるのも共和党と親密だからだ。
何処に国でも選挙には金がかかり政治はカネであり、外交問題も裏金で解決されている事が多い。 問題が起きるたびに特使が派遣されるのは憶測を裏付けていますが、国内の政治献金は足が付きやすいが外国からの工作資金は裏金だから足が付かない。
外国が絡んだ問題には国税も手が出せないからだ。 これらの憶測を裏付けるようなニュースの一例を紹介します。
◆復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ
… １０月１８日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。 ２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。
尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。 震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。 中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。 日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。（後略）
（私のコメント）
このような予算の使われ方で、あちこちで予算がピン撥ねされて実際に事業に使われるのは僅かな金額に過ぎない。 行った中韓の友好団体に配られれば、そこから先の資金の使われ方には調べようが無い。 多くの政治家へのキックバックがあるのだろう。 震災復興予算までこのような使われ方をするくらいだから、国家予算を食い物にする政治家があとを断たない。
だから韓国や中国がごねて来てカネよこせと竹島や尖閣で騒ぐのだ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5757ffbe36b921313eab68e4f6fa24e6?fm=rs さん より
【 アメリカの住宅市場が回復しても、 サブプライムショック以前の水準には絶対に回復しません。 むしろ、住宅市場は過剰在庫を抱えた状態ですから、
景気後退が明確になれば、せっかく芽吹いた新芽も一瞬にして枯れてしまいます。
雇用があって、初めて住宅購入が出来るのですから、】
【】 景気後退が明確になる中で買われる日本株・・・すでにゲームのスコアーの様な株価
■ 尖閣問題で後退する日本の景気 ■
尖閣問題で日中対立が深刻化する中、 日本の対中輸出が激減しています。
ロイターによれば、
９月の貿易赤字幅は同月として１９７９年の統計開始以来、過去最大を記録。
輸出は１７カ月ぶりの大幅減となったそうです。
７月−９月期は景気は−３％と予測する人もいる様です。
■ 日経平均が９０００円を回復 ■
景気後退が明確になる中で、何故か日経平均が上昇し ９０００円代を回復しています。
これは、３０日の日銀会合で、ＥＴＦやＲＩＴを追加購入を発表する事を期待した値動きです。
アメリカにしても、日本にしても既に株式市場は景気を反映していません。
お金がばら撒かれると報道されれば、期待で値上がりし、
量的緩和が実施された途端に、相場は下落します。
もう何だか、水槽の中の金魚みたいで、 ほとんど餌の匂いに条件反射で反応しています。
■ ダウも日経平均も、意味を成さない ■
ｂｂ日経平均株価は、既にダウ平均のｍｍｍ従属変数の様になっています。
個人投資家が次々と撤退する中で、 株式市場は、コンピュータのプログラムが
決められたパラメータによって売買を繰り返し相場を形成しています。
日経平均は前日のダウの株価をモロに反映していると言え、
既に、日本の株式市場の独自性はかなり薄らいでいます。
日本株に影響を与えるダウにしても、 薄商いで、価格決定をコントロールし易い状況です。
一部の金融機関が意図的に株価を操作しているとも言えます。
■ ＱＥ３や日銀の追加緩和で景気は回復するか ■
ＱＥ３や日銀の追加緩和で景気が回復すると本気で信じている専門家は皆無でしょう。
アメリカはＱＥ３で住宅市場が若干上向いています。
アメリカの住宅ローンはノンリコリースですから、
払えなくなれば、家を出て行けば良い。
住宅ローン破綻者は、家を手放せば債務から解放されます。
ですから、再び就職をして高給を手にすれば、 再び、住宅を購入する人も少なくないでしょう。
この点がアメリカの不景気が、日本よりも長期化しないと思われている原因です。
しかし、前提条件は、安定した職業に就く事です。
サブプライムショックで痛い目を見た金融機関は、返済能力に疑問のある人のローンに二の足を踏むはずです。
ですから、アメリカの住宅市場が回復しても、 サブプライムショック以前の水準には絶対に回復しません。 むしろ、住宅市場は過剰在庫を抱えた状態ですから、
景気後退が明確になれば、せっかく芽吹いた新芽も一瞬にして枯れてしまいます。
雇用があって、初めて住宅購入が出来るのですから、
雇用が低迷する限り、アメリカの住宅市場は回復しません。
ＦＲＢはＱＥ３によって、住宅の着工件数を増やして、雇用を創出しようとしていますが、
先行投資は直ぐに過剰在庫の壁にぶつかるはずです。
■ 景気回復のシナリオを想像できなくなってきた世界 ■
リーマンショック直後は、出口戦略やデカップリングなどという言葉が聞かれました。
しかし、世界は景気回復のシナリオを描けなくなっています。
メディアは、経済統計のほんの少しの回復に一喜一憂していますが、
統計を動かしている原動力が、量的緩和でばら撒かれたマネーですから、
統計が改善して当然で、むしろ改善が持続しない事を問題視すべきです。
■ ばくち打ちで無ければ、危機回避を考えるべき ■
日本の景気も、日銀の量的緩和で少し持ち直して見えますが、
株式や不動産市場に直接資金投入する日銀の緩和策は、
世界で最も積極的な緩和策とも言えます。
ソフトバンクへのメガバンクの２兆円に出資を、
「銀行が融資に積極的な姿勢を示し始めた」と見る向きもありますが、
私は、単に、民間資金がアメリカに流出している様にしか見えません。
米経済が失速したら、スッカンピンです。
世界経済が失速気味のこの時期に、何故リスクを負うのか理解不能です。
まあ、ソフトバンクの経営はいつもバクチですし、
さらに大きなバクチを打ち続けなければ、経営破たんするので、
銀行としても、付き合い続けなければならないのでしょう。
■ ８５００円を底値で株を買い支える日銀と年金資金 ■
日経平均の最終防衛ラインは８５００円の様です。
円高が進行して海外勢が株を売り始め、８５００円になると日銀が買い支える。
ここら辺を底値として、海外勢の買戻しが入り、
株価は９０００円代半ばまで回復します。
そして、頃合いを見計らって円高を仕掛け、
また売り抜けて、日銀からちゃっかり儲けをせしめる・・・・。
単純と言えば、これ程単純な手口はありません。
株式市場を外資に支配された韓国の事は笑えません。
明日は我が身。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/926.html さん より
【 「テレビは洗脳装置。 嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」
「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」
「ＮＨＫ受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき。」
「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」】
【】 TBS会長「社会を支配しているのはテレビ」
〜支配の快感に酔いしれる自家中毒患者 ＝ マスコミ
「民主主義の権化 ＝ マスコミは権力の手先である。 つまり、民主派の正体は私権派ではないか。」では、
これまで民主主義を唱導してきたマスコミが公平性も中立性もかなぐり捨てて権力（金貸し）の手先の相貌を露にしていることを明らかにした。
そして、そのことは民主派とは私権派であることの証拠ではないかと提起した。
ところが、当のマスコミ人たちは、権力（金貸し）の手先であるという自覚は全くない。ソレドコロカ、「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に酔いしれる自家中毒患者と化している。
何時も応援ありがとうございます。
例えば、『るいネット』「『日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』：
民間放送連盟会長」である。
TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長： 井上弘
ウィキペディア「井上弘」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E4%B8%8A%E5%BC%98
「日本の頭脳 世界も驚く名言集」 http://fight.ganriki.net/wise.html
◆（1998年 TBS副社長時代 入社式にて）
「テレビは洗脳装置。 嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」
◆（2002年 社長就任時 入社式にて）
「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」
◆（2003年 入社式にて）
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」
◆（2005年)
「ＮＨＫ受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき。」
◆（2012年 民間放送連盟会長就任 入社式にて）
「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」
TBSだけではない。
『るいネット』「“民主党攻撃を強化せよ！ 徹底的にやれ！”」http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=97610 から引用する。
元記事は、2005年9月5日森田実政治日誌「テレビ・ファシズムの危機性高まる。投票日の９月11日に向けてテレビと新聞による『小泉賛美・野党攻撃』の偏向報道の強化が『再び指示された』と、内部からの訴え。」 http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02127.HTML
自民党小泉政権下での2005年の郵政選挙の時の記事である。
テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
「９月１１日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して
“民主党攻撃を強化せよ！ 徹底的にやれ！ 視聴者の偏向報道批判など問題ではない！ 小泉政権を守れ！何がなんでも勝利させろ！ 放送法違反などという批判は気にするな！”
との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。
おそろしいことになってきました。テレビ局は狂気です。ファシズムです。
新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権・自民党・公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。
以上、マスコミの異常なエリート意識と支配意識を露にした発言だが、マスコミがここまでエリート意識を剥き出しにするようになったのは何故か？
マスコミはその登場段階から、金貸し支配が大衆を共認支配（洗脳）するための尖兵であった。
共認支配のうち、法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。
従って、法制支配⇒観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち＝私権エリートによって占拠されている。そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。
これが近代社会の共認支配（洗脳）の仕組みであり、その要を成すのがマスコミである。
従って、マスコミ人たちは大衆の味方であるかのような顔をして民主主義を唱導してきたが、実は最初から権力の手先であり、大衆支配意識を内臓しているのである。
そして、金貸し（資本権力）が追い詰められ暴走を始めた’００年以降、マスコミは公平性も中立性もかなぐり捨てて権力の手先という、その正体を露にしている。
それまで大衆の味方であるような顔をして民主主義を唱導してきたマスコミが、その正体を曝け出したのは何故か？
『るいネット』「大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち」http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=256356 から引用する。
私権（試験）エリートたちは無能化したのは、私権圧力が衰弱したからであり、従って、’90年代→’00年代→’10年代と時代が下がるにつれて顕著になっていくが、画然と無能化したのは、団塊の世代が各部局のトップの座について以降である。
彼らは、大半が貧困＝本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識(もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない)を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。
又、彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。
従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の制度の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存の制度によって与えられた特権の維持という目的以外の目的意識など生まれようがない。
かくして、団塊世代がトップor幹部に就いた'00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。
これは、権力の自家中毒であり、それは麻薬中毒よりももっと恐ろしい結果を社会にもたらすことになるが、もちろん彼らには、中毒患者であるという自覚はない。だから、止まらない。
それは、彼らがエリート意識に塗れて、完全に大衆とは断絶してしまったからである。
事実、人々が脱私権⇒共認収束を強めてゆく中にあって、一人、統合階級だけは、全く逆に、ひたすら私権追求と権力支配の道を驀進してきた。
しかしそれは、人々の私権欠乏が衰弱し、私権の監視圧力がほとんど働かなくなった空白地帯での進撃に過ぎなかった。
言わば、誰もいなくなった空間での一人勝ちである。
要するに、彼らは偽ニッチの罠に嵌ったのである。
それも知らずに支配の快感に酔いしれている姿は、もはやアホ丸出しと言うしかない。
TBSの井上弘会長の諸々の発言も、小泉郵政選挙時のテレビ局上層部の指示「民主党攻撃を強化せよ！ 徹底的にやれ！」も、特権階級の自家中毒の典型的な姿である。彼らは「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に酔いしれているのである。
引き続き、『るいネット』「大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち」http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=256356 からの引用。
しかし、逆に言えば、統合階級がここまでアホだということは、大衆がいつでも彼らに取って代われる準備が整ったということを意味する。
明らかに支配勢力は、根底から瓦解しつつある。一体、支配構造に何が起きているのか？
改めて、社会の大枠から(＝構造認識を駆使して)、現在の支配勢力がおかれている状況を押さえておこう。
私権の終焉とは、力の原理の終焉であり、それは、資本主義の終焉を意味する。
従って、追い詰められた金貸しの危機感は半端ではない。近年の統合階級を含む支配勢力の狂気のごとき暴走も、直接的には全て追い詰められた金貸しの焦りに発している。
また私権の終焉とは、私権統合の終焉であり、私権統合の結晶体である統合機関が機能不全に陥り、崩壊してゆくのは、必然である。
このように、力の原理を基盤としてきた勢力が、ことごとく機能不全に陥り衰弱してゆくなかにあって、共認形成の場を牛耳るマスコミだけは、共認収束の潮流にのって力を伸ばし、一気に第一権力にのし上がった。
今や、マスコミの作り出す「世論」次第で、特定の政治家や官僚や企業を潰すことは簡単に出来るし、政策や政党支持率を動かすことも容易にできる。
これまで、社会を動かしてきた財界や政治家や官僚etc旧勢力の命運は、今や、マスコミの共認形成力に委ねられている。
逆に言えば、金貸し勢をはじめとする旧勢力の命綱となり、大衆支配の最後の武器となったのがマスコミである。
そのマスコミが、この10年来、「中立公正」という看板をかなぐり捨てて、目に余る偏向報道を繰り返し、好き放題に情報を捏造しデマを流し続けていることは、今や誰の目にも明らかになってきたが、
このマスコミの暴走は、そうしなければ一年も持たないところまで、金貸し勢をはじめ旧勢力が追い詰められている証である。
従って、今やマスコミさえ倒せば、旧勢力は全面崩壊する。
時代はそこまで来ている。
このように、追い詰められた金貸し支配の最後の砦がマスコミである。
そのマスコミは支配の快感に酔いしれ、権力の手先というその正体を露にしている。
マスコミがその暴走によって、権力の手先（＝自我・私権派）であり、支配の快感に酔いしれる自家中毒患者であることを曝け出すほど、大衆はマスコミから離れてゆく。
実際、金貸しと私権エリート、とりわけマスコミの暴走の果てに、ついに市場社会や近代観念全体が騙しであることが明らかになってきた。
そして、いよいよ大衆の間には、脱洗脳という意識潮流が顕在化してきた。
「私たちは騙され続けてきた。しかし、今や、洗脳からの脱却が始まっている」
http://www.sa-yu.net/blog/2012/10/002388.html
それが金貸し支配の最後の砦であるマスコミ支配を崩壊させる、根底的な実現基盤である。
かつ、「市場はもうウンザリ⇒市場からの脱却が始まった」http://www.sa-yu.net/blog/2012/10/002389.html で明らかにした脱市場の潮流も生起して
いる。 この脱市場・脱洗脳の意識潮流はどこに向かうのか？
次回は、それを明らかにしてゆきたい。
http://web.trend-review.net/blog/2012/10/002400.html さん より
【】
【】
さん より
【 謝罪すべきは警察だけなのか？ 無辜の国民を起訴した検察は謝罪しなくていいのか！
罪なき国民に有罪判決を下した裁判所は謝罪しないのか！】
【】 小沢復活へカウントダウン始まる＋小沢一郎の正論
小沢一郎の控訴審判決が１１月１２日に言い渡される。
あと２０日余りである。
・・・ 頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-353.html さん より
【 橋下徹市長の出自を暴く週刊誌を傘下に持つ朝日に「ナショナリズム」を偉そうに説く資格はあるのか。 マスメディアのなかには、靖国神社を参拝する若者が増えている現象を見て、「危ない兆候だ」と決めつけているものがあるけれど、これも単純すぎる。】
【】 往生際が悪い野田はじめ民主党衆院議員２４４人は、
即刻、衆院議員をお辞めなさい
・・・尖閣諸島は主権の問題、ドイツとギリシアの問題は民族自決の問題であり、朝日論説主幹がナショナリズムに絡めて論ずるのは浅薄だ
◆〔特別情報?〕
中国では「愛国無罪」、日本では「愛国有罪」なのかと思わず錯覚しそうなのが、朝日新聞の10月22日付け朝刊「2面」の「座標軸」である。筆者は、論説主幹の大野博人記者。
「岐路に立つ『私たち』ナショナリズム」という見出しがついている。 日本の世論が「尖閣問題」で熱を帯びたのが、いかにも悪いナョナリズムであるかのような論調である。
「『なぜドイツがギリシアを守らなければならないのか』などとナショナリズムがぶつかりあい」と書いているが、働き者の多いドイツ人の不満を「ナショナリズム」と決めつけていいのか、余りにも短絡的で、何を言いたいのかわからない。
橋下徹市長の出自を暴く週刊誌を傘下に持つ朝日に「ナショナリズム」を偉そうに説く資格はあるのか。 マスメディアのなかには、靖国神社を参拝する若者が増えている現象を見て、「危ない兆候だ」と決めつけているものがあるけれど、これも単純すぎる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4733ec211223aa637ee4565bd02cc461?fm=rss さん より
