【　実は習近平は姿を消している間、反日デモの準備をしていたんです

【　実は習近平は姿を消している間、反日デモの準備をしていたんです。どこで何をやるかという命令をしていた】
【　▼中国は100年かけても尖閣諸島を奪いにくる
　尖閣諸島について、中国軍は50年かかろうが100年かかろうが必ず奪いにきます。それは彼らの望みだからです。　理由は2つあります。1つは資源の確保。
2つ目は軍事戦略上のものです。東シナ海から南シナ海にかけて、大陸間弾道弾（ICBM）を装備した潜水艦を潜らせたいんです。SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）と言いますが、中国はこれが決定的に遅れているんです。】
【】　「米に並ぶ覇者たらん」尖閣奪取は人民解放軍主導　　バブル崩壊始まった中国経済、体制が変わらない限り悪化の一途〜宮崎正弘氏　　ずばり勝負　　＠JBpress
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　　マット安川　今回ゲストに宮崎正弘さんを迎え、中国は領土問題から経済、現状など、現地取材したから分かるさまざまをお聞きしました。28年前から今の中国の軍事力拡張を予見していた宮崎さんの分析は見逃せません。
　宮崎正弘　日本は9月11日、尖閣諸島を国有化すると宣言しました。　私はたまたまその日に遼寧省の瀋陽にいて、新聞が反日一色になっているのに気づき、アレっと思いました。
　　瀋陽には柳条湖事件の記念館（九・一八歴史博物館）があり、パトカーが警戒していました。
日本領事館も道路を封鎖して厳しい警備を行っていた。
それで、これはやるなと思ったんです。9月18日に向けてやるなと。
　9月18日というのは柳条湖事件の日で、中国人にとっては屈辱の日です。
実際に反日デモが本格化したのは14日頃からで、18日にピタッと止まりました。
　一方、9月1日から2週間ほど公の場から姿を消していた習近平（中国国家副主席）さんが15日に突然、北京の中国農業大学に視察で現れた。
　これは自分は農民の味方である、という宣伝のためですが、実は習近平は姿を消している間、反日デモの準備をしていたんです。　どこで何をやるかという命令をしていた。
　その命令が下部組織に伝わると、お前の所からは10人出せ、20人出せということになる。そして、バスは何時何分にどこに来るから乗れと。　バスを降りるとＴシャツやペットボトルの水が配られ、弁当も用意されている。
　日本領事館の前まで行くと生卵が準備されていて、「1人2個まで」と書いてある。　デモを終えて帰ってくると解散場所で日当が配られる。農民はだいたい50元もらったらしいです。
日本円で約700円ですが、中国では7000円くらいの価値がある。
　そのデモを見物に来ていた連中が、面白そうだと参加してデモが膨らんだ。　それが実態です。日本のメディアは、中国人は根っからの反日みたいに報道していますが、そんなことは
まったくありません。

▼中国は100年かけても尖閣諸島を奪いにくる
　尖閣諸島について、中国軍は50年かかろうが100年かかろうが必ず奪いにきます。それは彼らの望みだからです。
　理由は2つあります。　1つは資源の確保。　2つ目は軍事戦略上のものです。　東シナ海から南シナ海にかけて、大陸間弾道弾（ICBM）を装備した潜水艦を潜らせたいんです。
　SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）と言いますが、中国はこれが決定的に遅れているんです。
　アメリカとはまったく比べものにならない。
　中国にとっては、東シナ海から南シナ海までの広い海を聖域、サンクチュアリにすると、アメリカと覇を競えるほどの軍事大国になれます。　中国人民はそんなことを望んでいないし、中国政府も望んでいるかどうか疑わしいけれども、人民解放軍のプロパーの目標ではそういうことでしょうね。30年かけてここまでの軍事大国にのし上がってきたんだから、あと30年かければできないことはないと。
　彼らにすれば尖閣は別に焦る必要はない。これからも執拗にしつこくネチネチときますよ。
正義とか不正義というのは彼らには関係のないことです。

▼中国共産党の権力闘争は単なる利権の奪い合い
　現在、中国共産党内で激しい権力闘争が行われています。それをイデオロギー対立だとか、党の路線の解釈の違いだとか難しいことを言う人が多いんですが、簡単に言うと利権の奪い合いです。すごい利権ですからね。
　例えば、数億人が利用する携帯電話やインターネットの通信費は、チャイナモバイルなど2〜3社に入る。これらの会社の利権を持っているのはすべて上海派です。証券会社の為替取引や国際金融などの利権も上海派に行き着く。
　一方、胡錦濤（中国国家主席）さんは共産主義青年団出身、いわゆる団派です。この人は共産主義イデオロギーの中で教育されて、人類平等という理想を抱いている。
　だから利権ばかり狙って、平等どころか貧乏人は飢えて死ねというような態度の人たち、つまり上海派とは合わないんです。水と油です。
　ただそうはいっても、団派もカネが要りますからね。　それでほかの利権を狙うことになる。
1つはレアアース。　これは内蒙古自治区にしかないので、ここを押さえました。
　次に繁栄している地域を押さえていく。　上海、広東、福建、遼寧、山東などのボスをどんどん押さえていく。　広東省には胡錦濤の右腕のような人が派遣されている。また、北京の書記はこれまで団派が取ったことがないんですが、とうとう押さえた。
　実際にどうやってポストを押さえるかというと、簡単に言えばカネです。　あるポストを取りたいと思えば、その人におカネを持っていく。
　例えば、全人代（全国人民代表大会）の委員のポストの相場は日本円で1000万円くらいです。しかし、1000万円以上の価値がある。何せハンコをもらうためにみんな賄賂を持ってくるわけですから。つまり非常に簡単な仕組みなんです。

　中国はピラミッド構造です。　トップは共産党の書記。　次に政治局常務委員が9人、今度7人に減りますが。　その下に政治局が25人。　その下の中央委員が約200人。　さらに中央委員候補というのがいる。
　この中央委員のうち実に約92％の家族や遠戚が海外で暮らしていて、海外のパスポートを取っていることが分かっています。これだけ見てもメチャクチャです。

▼中国のバブル崩壊はすでに始まっている
　中国のバブル崩壊は近いのではなく、すでに始まっています。　今はそれをゴマかしているだけです。
　売れ残りマンションが約8000万戸あると推定されており、金額にして約5兆元、日本円で約64兆円。　銀行の不良債権は少なく見積もって150兆円くらいある。　要するに200兆円規模でバブルが間もなく弾けるわけです。
　中国のGDP（国内総生産）が約550兆円だから、どれだけの爆発力を持っているか。　共産党の幹部はみんな知っているから真っ青になっている。　そうした中で、人民は貧困にあえいでいて
不満を持っている。　そのガス抜きは今までは反日でしたが、効き目がなくなってきた。
それで反政府暴動を起こしそうな人間をどんどん捕まえています。

　中国には国家安全部というのがあり、公安や警察と合わせた予算が、実は国防費よりも多いんです。　誰も指摘しないんですが、これは大事な点です。　中国の軍事力が脅威だと言うけれども、それを上回る予算を警察が使っている。
　それは外に対してではなく内側、国民の弾圧のために使っているわけです。　インターネットの
監視などを徹底してやっていて、権力側は自信を持っている。　この壁を突き破って反政府運動に至るかどうかは大いに疑問です。　そこまでの力はまだ民衆にはない。
　だから中国の体制はまだまだ崩れないでしょうし、よって経済は悪くなるいっぽうだと思います。
　　　（「マット安川のずばり勝負」10月19日放送より）
　　　◎◎◎　　　・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5684179/　　　さん　より

【　ほんとうに日本が今後、国民の命を暮らしを守っていけるのか、この震災の復興ができるのか、デフレ経済を脱却し、そして国民の皆さんの生活を守っていけるのか。
その本当に大きな大きな節目の総選挙だと思います。】
【】　生中継：小沢一郎「国民の生活が第一」代表の定例会見
arths（asuma-ken）
　小沢一郎「国民の生活が第一」代表の定例会見をツイキャス生中継
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1729.html
【　ほんとうに日本が今後、国民の命を暮らしを守っていけるのか、この震災の復興ができるのか、デフレ経済を脱却し、そして国民の皆さんの生活を守っていけるのか。
その本当に大きな大きな節目の総選挙だと思います。　】
「国民の生活が第一」結党記念パーティーでの小沢一郎代表あいさつ書き起こし
昨日の「国民の生活が第一」の結党記念パーティーは、会場を４０００人の全国からの支援者が集まり盛況だった。
冒頭の小沢さんの力強いスピーチを書き起こしてみた。

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小沢代表、冒頭あいさつ　　　（以下、書き起こし）
この広い会場に入りきれない本当に大勢の皆様、お忙しい中を、今日は私どもの結党記念のパーティーにご参加いただきまして、ほんとうに盛大に開催できますことを、一同、皆様に対し、まずもって心から御礼感謝申し上げます、ありがとうございました。

私どもは既に皆さんお分かりの通り、三年前のあの夏に「自民党政治ではダメだ」と、「今までの政治を変えなくちゃいけない」、そういう考え方のもとに国民みなさまに私達の政策を、私達の主張を訴えました。
そして国民皆さまと、その実行を約束しました。　それを国民皆さまは、よくご理解をいただきまして政権を我々に託してくれたわけであります。
　しかしながら政権が進むに従いまして、私達が皆さんに約束したそのことは忘れ去られ、そして捨てさられてしまいました。
私達はこんなつもりで、国民みなさんに政権交代を訴えたのではありません。　そして、国会で消費税の大増税という、我々が主張した改革には手をつけず、そしてまた、この経済状況の悪い時に、国民のみなさんの生活を直撃する消費税の大増税。
こんなことはあの３年前に約束してはおりません。

私どもは、とうとうこのままでは、本当に私達は国民のみなさんに、このまま民主党にいることは国民みなさんに対する背信行為、裏切り行為になると。
　これを我々は認めることができない。
　ですから私達は、ほんとうに我々が約束した国民みなさんのための政治を、国民みなさんの政策を、ただ愚直に、ひたむきに一生懸命それを実現するために努力をする。
そう思って新しい党を結成したわけであります。
どうか皆さん、このことだけは、我々も本当に原点に帰り、初心を忘れずに一所懸命頑張ってる、これからも頑張る、これだけはどうぞよろしくご理解の程をお願いしたいと思います。
　そういう中で、私達「国民の生活が第一」は、新党としての、今、具体的な政策をみんなで論議いたしております。
しかし、当面、とにかく我々が国民みなさんにアピールし、訴えなくてはならないこと、それは何だと。
その中でもちろん、我々が新党をつくったその原因でありました、この消費税の大増税。
先ほど、山岡さんからも、また来賓の皆さんからもお話がありましたけれども、何としてもこれは凍結、廃止をしなくてはならない、ということがまず第一点であります。

それからもう一点は、やはり、これまた来賓の方からもお話がありました、国民の命を、そして将来の日本に対しまして大きなダメージを与える、この原発。　これは「原発ゼロ」「脱原発」、これを実現しようということが、私たちのもう一つの大きな主張であります。
　私どもはそういう考え方のもとで先般ドイツへ、既に政府として国として「１０年後の脱原発」今年から言えば９年後ですが脱原発を決定しているドイツの事情を視察にまいりました。
　その中でですね、政府の担当閣僚とも会いましたし、商工会議所の人とも会いました。　経済界の人とも会いました。　また、実際に再生可能エネルギーを一所懸命地方でやっている小さな村のみなさんからも意見を聞きましたけれども、その意見交換の中でですね、ドイツはチェルノブイリのあの事故のときに、遠く離れたドイツまで放射能の影響があった。　その中でこの脱原発の議論が始まったということでありました。
　しかしながら、まあ今すぐというわけにはいかないという当時の議論でしたけれども、福島の、
日本の福島の原発の事故を見てですね、これはもう、このままにしておけない、ということで、
１０年後の「脱原発」をドイツは国、政府をあげて決定したわけであります。

国会では、福島の原発を抱えている日本と違いまして、ドイツでは国会の全政党が「脱原発」で一致しております。
　それから日本では経済界、財界が反対してますけれども、ドイツでは経済界も反対してない。
いろいろな、もちろん会社経営上の問題はありますけれども、この脱原発、原発に頼らないで
新しいエネルギーを開発してやっていこうという方針については、財界も誰一人異論を唱える人はありません。
　私どもはですね、その対話の中で、実は日本で期限を区切って、脱原発を政策として打ち出しているのは、実は「国民の生活」我々だけであります。
そう言いましたらね、向こうの大臣も経済界の人も全ての人、あるいは各政党の代表者とも会いましたが、そう我々が言いましたら、本当に不思議なね、怪訝な顔をして我々を見てるんです。
　「あ、そうですか」と、
　「しかし、あなたがたは脱原発を唱えている。　我々も一所懸命、いろいろな問題はあるけれども一所懸命それに向かって頑張っている。　あなたがたも是非、日本で頑張ってください。　一緒にやりましょう。」と、こういうお話をいただいたわけであります
　私は、その意味におきまして、今度の視察は本当に良かったと思っておりますし、我々の主張が間違ってなかった、これは国民のみなさんのためだ、そういうことを確信するに至りました。

どうか、私どもですね･･･
　（時計をみて）時間がありませんから長話はしませんけれども･･･
　日本はですね、日本はドイツ以上にですよ、この脱原発は我々が努力さえすれば必ずできるんです。
　実際ですね、実際たとえばここ東京ですけれども、今年の夏はほんとに歴史上もっとも暑い夏だといわれましたね。
ところがこの東電では原子力発電が一基も動いておりませんでした。　それにもかかわらず、
電力不足はありませんでしたし、停電はありませんでした。

やればできるんです。
　ただ、私どもは安易に原発に頼り過ぎた結果、新しいエネルギー開発に、これは国も我々個人も含めまして、そこに力を注ぐことを、努力が欠けておったということを、私ども自身も反省しながら、今後、本当に将来の日本を安心して暮らせる、子々孫々のために、我々の子供たちのために孫たちのために、本当にこの政策を実行しなければならない。そのように考えている次第であります。
　どうかみなさん、私たちほんとうに、きづなの同じ会派の皆さんも合わせましても衆参で６０名でございます。
　しかしながら、しかしながら、あと１０ヶ月以内に総選挙があります。
まあ「そのうち」って言ってもいつかはわかりませんけれども、任期までにも１０ヶ月しかありません。　ですからほんとうに今度の総選挙がですね、私ども政党のどうのこうのという問題ではなくして、ほんとうに日本が今後、国民の命を暮らしを守っていけるのか、この震災の復興ができるのか、デフレ経済を脱却し、そして国民の皆さんの生活を守っていけるのか。
その本当に大きな大きな節目の総選挙だと思います。

私たちは、私たちの本当に考え方を率直に愚直に、ひたすら素直に一生懸命、国民みなさんに訴えていきたいと思います。
　どうか我々の志を、気持ちをご理解を賜りまして、今後とも尚いっそうの皆様のお力添えを賜りますよう、この機会に重ねてお願いを申し上げましてご挨拶といたします。
　　（以上、書き起こし
・・・　　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1722.html　　　さん　より

【　薬とは本来、副作用がつきもの。　飲まないにこしたことはない。　他の方法で改善効果が
見込まれるならそれをやったほうがベスト。　血圧降下時もそう、体の固い人は血管壁もかたい
ので体の屈伸運動で体を柔らかくすれば血圧は下がる。　薬は入院する必要がある場合には、当然薬を飲むべきだ。　退院したら徐々に薬を減らせばよい訳。　医者には言ってはいけません。　】
【】　コレストロールを下げる医薬品効果の嘘
　ブログ「自然治癒倶楽部」（　http://shizentherapy.com/　）より転載します。

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現代医療は現在の時点では、代替医療とは違い、多くの臨床試験の結果に基づいた治療を提供しています。　しかし、それでも万能とは程遠いということを理解していただく必要はございます。
　現代医療の治療の柱といえる医薬品（「コレステロール」降下剤）を例にとって話を進めましょう。
　病院では高血圧の薬と同等もっとも処方される医薬品「コレステロール」降下剤。
　「本当にコレステロールを下げる必要があるのか？」ということから治療の本質を考えていきましょう。
まず大半の循環器や脳神経内科の医師の処方を見ていると、コレステロール値が少しでも高い人には「コレステロール」降下剤を出しています。
　実はコレステロールが高いと本当に心筋梗塞・脳卒中などにかかってしまうのかという問題は解決されていません。
　特に女性ではコレステロール値を医薬品で下げても、将来の心筋梗塞・脳卒中を予防できるという事実は現在も証明されていないのです。　今でも脂質をとると脂肪となって蓄積すると信じ込んでいる人もいます（真実は炭水化物を摂取すればするほど脂肪になって蓄積されます）。

新しいコレステロール降下剤にスタチン（商品名：リピトール）という薬があります。　この薬では軽度の高血糖（２型糖尿病）に対して投与すると、心筋梗塞・脳卒中が減少する結果が発表されました。　このコレステロール降下剤によって、35人治療して１人が恩恵を受けるものですが、
医学的にはかなりの効果がある結果なのです。
　しかし、普通に考えると、服薬する人は100%を信じて服薬しているわけですから、最低でも服用したら全体の80%くらいは効果があってほしいですよね。　医学的に効果があると胸をはるスタチンでさえ、将来の心筋梗塞・脳卒中を予防する効果は、服用した全体のわずか0.03%にも満たないものです。
　スタチンには肝臓や筋肉に重篤な副作用があります。　そのほか横紋筋融解症が起こった場合、早急に治療しないと命にかかわります。

さて、みなさまはこのコレステロール降下剤（服用した全体のわずか0.03%に効用がある）を服用されるでしょうか？

医薬品の服用に正解・不正解は実は存在しません。ここは皆さまの価値観によるのですね。

将来の不安を下げたい（しかし、コレステロールを下げることが病気を防ぐことにはつながりません）ために確率が低くても副作用に目をつぶるか、それとも拒否するか。それは人それぞれの価値観になってきます。

糖尿病や心筋梗塞などの病気を持っていない健康人であれば、むしろコレステロール値が高い人の方が長生きするというデータはあります。こういった人が検診で「高コレステロール血症」と病名をつけられた場合、医師はやはり「コレステロール降下剤」を投与する方が大半です。

これを「高コレステロール血症」という病名をつけて、医薬品を処方することにどれだけの意味があるのかと真剣に考える医師はどのくらい存在しているのでしょうか？

医学論文でコレステロール、高血圧などの一般的な危険因子といわれるものは、極端な異常でない限り、私たちは痛くも、痒くもありません。血糖値も少し高いくらいだと何も感じませんよね。血液検査などではじめて分かります。

これに強制的に病名をつけて、半ば強制的に医薬品を出すことは不公平です。医薬品を服用するかどうかは患者さん側の判断ですので、医師は少なくとも自分が分かっているだけの情報開示を行うべきではないでしょうか？

現代医療はつねに批判・再検討をされ続けていますので、これが正解ということは原理的に未来永劫ないでしょう。その証拠に現在ではたった10年前の治療さえもう行われない傾向にあります。

今わたしたちが行っている日常の医療行為もあと10年後には大幅に改変されているでしょう。100年後には昔の瀉血治療（血抜きが万病に効くと最先端の医療では信じられていました）のように「トンデモ医療」になっている可能性もあるのです。

ですから、本来医師の仕事は今分かっていることを情報提示し、あとは患者さんの意志を尊重することしかできないのです。

これは効果があるというエビデンスが今のところほとんど証明されていない代替医療についても同じです。選択するのは個人の自由です。

このことをみなさまもご承知のうえで、今後の治療方針を決定していただけるとこの国の医療の未来は明るいでしょう。
http://shizentherapy.com/　　　さん　より

【　どこの出かキチンと確かめることが先決。　というよりはこの文書は無視。】
【】　福島県で出回っている怪文書（放射能メモ）　
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-935.html
2012-10-27(20:17) 　放射能メモ
　被曝が被爆になっています。
文書もおかしなところがあります。　誰が何の目的で作成したのでしょうか？

安心・安全な安定した生活の設定を冷静に考えましょう
　子どもの放射線被爆と小児科学会
１．県内の放射線が高い地域で生活していた、早期に避難できなかった子どもたちについて、
３月末に行われた放射線ヨウ素の甲状腺への集積線量測定結果が明らかになりました。
がん発症の可能性がある線量に達していた子どもはいませんでした。
２．いわき市は年間１ミリシーベルトですが、福島市・郡山市は年間5ミリシーベルトですが、郡山に３月に降り注いだ放射線は全く危険な量ではなかったようです。
３．地面に付着した放射性物質(ほとんどがセシウム)からの放射線(β線、γ線)が、現在の線量として表示されています。　現在の量では将来の発ガン等に結びつかないとの見解が明らかにされつつあります。

今後の生活をどうすべきかについて・・特に放射性セシウムとの付合い方
１．地面の放射性セシウムは超ホットスポット以外での外遊びは心配ありませんし、空気中の
放射性物質はほとんど無いので窓明けも問題ありません。
２．食べ物として放射性セシウムはなるべく摂らないようにしたいものですが、もし食べても約80日の半減期で体外に排出されます。　食べ物についての極度な制限は、むしろ栄養バランスの崩れにつながることが心配です。
人とのつながりと心身の健康を大切にして欲しい
１．家族とのつながり、特にお父さんのかかわりを大切にしてください。
２．避難生活をする場合、身近なゆかりある人とのつながりを大切にしてください。

３．今までの経済・保育・教育・趣味のつながりを大切にしてください。
４．生活の場の移転や日常生活における過剰な移動などによる発生する危険（身体的・精神的危険）が、放射性被曝による危険を上回ることがあることを認識してください。

健康診断
　たとえ大丈夫と思っても健康診断は定期的に受けることで、安心できるようにしましょう。
・・・
06. 2012年10月28日 03:01:51 : Rmgo2cK5ZQ
こういうのを根拠無しのプロバガンダという。
・「測定結果が明らかになり、ガン発症の危険がある線量に達している子供はいませんでした」
・「３月に降り注いだ放射線は全く危険な量ではなかったようです」
・「現在の量では将来の発ガン等に結びつかないとの見解が明らかになりつつあります」
などというのは、根拠とは言わない。

なぜならデータ、調査方法の詳細、判定基準などをまったく示してないからである。　極端な話で言えば、健康な子供だけや汚れの少ない場所だけを調べて「健康には問題ありません」「まったく安全です」と言ってるのとなんら変わりないからだ。
　上の３つの根拠無き安全・安心セリフをもとにしていい加減なウソを言ってるのが「今後のどうすべきか・・」の１．である。

要は、大元が根拠無しの説明で始まっているから、それを受けて後に続く安心話は当然全部根拠無しの作り話になる。
　「今後のどうすべきか・・」の２.の体外排出するから心配ないと思わせる話など、もうデタラメ以外の何者でもない。
少し考えれば子供でも判るデタラメだ。　人間は毎日食うのだ。　毎日出て行く量より毎日入ってくる量ほうが桁違いに大量なのだから当然体内の放射能はドンドン増えていく。
ダムの放水量とダムに流れ込む川の水量の関係と同じ事だ。　体外排出は時間当たり極々少量の放水量と同じだ。　川からドンドン流れ込んでくるダムは貯水量が当然増える一方だ。

こういうデタラメ流れのチラシであり、チラシの締めくくりは「逃げずにみなで仲良く放射能まみれになって死にましょう」というものである。
　原発マフィアの放射能犯罪組織（山下俊一一派あるいはその支持者または住民放射能拉致を謀る組織）が出したチラシと断定して良い。
・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/354.html　　　さん　より

【　天皇制への支持を表明しておけば一部の政治勢力が橋下を支援する事を計算した上での、
天皇制への根本的な思想的理解を欠如させた上での、「寄らば大樹の陰」の付和雷同・思想の
正体を露見させた。】
【】　橋下大阪市長と、石原東京都知事（前）は、戦争への道を突き進む
「戦争開始を目指し、国政を目指す石原・都知事」より、続く。
　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/299164324.html
日の丸に起立せず、君が代を歌わない教員は公務員＝教員を辞めてもらってケッコウ、と公言してきた橋下大阪市長。
　その橋下が、尖閣諸島「購入」で日本と中国の軍組織へのアメリカ製兵器の販売急増に貢献してきた石原・東京都知事（前）と連携しつつある。
　そこには、「日本における戦争画策人達」の明確な動きが露骨に出ている。

橋下は週刊朝日をめぐり、朝日新聞出版と朝日出版を、カン違いし謝罪会見を行った。
　両社の違いを認識していなかった橋下は、哲学・現代思想・言語学の書籍を長年、出版してきた朝日出版を「知らず」、
　哲学・現代思想・言語学の素養が全く無いことを露見させた。
　天皇制が、なぜ日本に存在・定着しているのかは、哲学・現代思想・言語学の素養が無ければ「何も理解できない」事は自明である。
　天皇制への根本的な理解を欠如させながら、日の丸に起立せず、君が代を歌わない教員は公務員＝教員を辞めてもらってケッコウ、と公言してきた橋下は、「自分の行動が何を意味しているのかを、最初から何も理解せず、盲動している」事を露呈させた。

天皇制への支持を表明しておけば一部の政治勢力が橋下を支援する事を計算した上での、
天皇制への根本的な思想的理解を欠如させた上での、「寄らば大樹の陰」の付和雷同・思想の
正体を露見させた。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１０月号（２０１０年）、
「大阪市　ＶＳ　ロスチャイルドの戦い」　４月号（２０１０年）、
「日本を売国する、石原東京都知事の一族」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/299538408.html　　　さん　より

【　国家とはドロボウの別名である。
　アメリカが過去、繰り返し戦争を行った際、日本政府は借金をしアメリカに多額の戦争費用を「献上した」。　その借金の穴埋めに、「盗んだ資金を使う」。】
【】　日銀の「金融緩和」は、サラリーマンの財産を略奪するための謀略である
日銀が金融緩和＝紙幣の乱発を加速させている。
　市場に商品が仮に１００個流通し、１万円札が１００枚流通していれば、その商品は１個１万円である。
　日銀が紙幣を１００枚増刷し、２００枚の紙幣が流通すれば２００万＝１００個の商品となり、１個２万円となる。
　１万円で１個買えた商品が、半分の商品しか買えなくなる。
サラリーマンが銀行に預金していた２００万円が半分の価値＝１００万円になったことになる。
　１００万円を「盗まれた」事になる。
誰が１００万円を「盗んだのか」。
　　政府は日銀の発行した新しい１００万円で、自由に商品を買う事が出来る。
　　汗を流し働いていないにも関わらず、印刷した紙幣で１００万円分の商品を買う事ができる。
　　サラリーマンは汗を流し２００万円を稼いだにも関わらず１００万円の商品しか買う事ができなくなり、　日本政府は汗を流し働いていないにも関わらず、印刷した紙幣で１００万円分の商品を買う事ができる。
　　１００万円盗んだのは政府である。　国家とはドロボウの別名である。
　　アメリカが過去、繰り返し戦争を行った際、日本政府は借金をしアメリカに多額の戦争費用を「献上した」。　その借金の穴埋めに、「盗んだ資金を使う」。
　　国民の３人に１人が年収１５０万円以下であるにも関わらず、公務員は年収１０００万円を入手している。
　　その高額な給与・ボーナスの支払いに、「盗んだ資金を使う」。
　　金融緩和とは、悪代官が奴隷となったサラリーマンから、銀行預金をドロボウする事を、「実態を分からなくし、ゴマカスために、難しい言葉で言っている」に過ぎない。
　　歴史上、何度も繰り返されてきた紙幣の乱発は、世界を支配する富豪達が、こうして市民から財産を奪い取り、「支配領域」を拡大する＝世界帝国を建設するために行われてきた。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１０月号（２０１０年）。
　「尖閣諸島で日本が弱腰を見せると、スカサズ、ロシアが北方領土で日本に、付け込んで来る、本当の理由」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/299535622.html　　　さん　より

【　中国の経済的な台頭は一時的なものであり、改革開放政策がそのまま民主化に繋がるような様子は見えない。　それだけ西洋モデルを東洋人が受け入れるには困難があり、イスラム諸国も西洋の文明を拒否している。　】
【】　西洋は外的脅威ではなく、近年の欧米の金融危機や財政危機、
ユーロ解体危機などは、まさに西洋の内部崩壊の兆しなのかもしれない。
　　2012年10月29日月曜日
文明: 西洋が覇権をとれた6つの真因
◆文明　西洋が覇権をとれた6つの真因　ニーアル・ファーガソン著　１０月２９日　評者　河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長
　経済的にも軍事的にも急膨張を続ける中国が、世界の覇権を握る可能性はないのか。　本書は、東洋の後塵を拝していた西洋が１６世紀に勃興し、その後５００年間、世界を制覇した理由を著名な歴史学者が分析したものだ。競争、科学、所有権、医学、消費社会、労働倫理など６つのキラー・アプリが勝因という。
　１５世紀まで最強だった明王朝を追い越す決め手は、西洋の競争的環境にあった。　政治経済が分権的で、企業間、都市間、国家間で競争が行われ、革新が続いた。　中国は多様性や変化を軽んじ、社会が停滞する。　１７世紀まで大きな脅威だったオスマン帝国は、宗教的観点から科学を否定し軍事的発展が滞る。　西洋では印刷技術の革新で研究者間のアイデア交換が可能となり、科学技術の発展が加速する。
　１７世紀以降、西欧の覇権は南欧から英国に移る。　所有権等優れた社会制度を背景に英国が台頭したという仮説は多くの人も同意するが、実はその仮説は実証済みだ。　英国文化を移植した北米が成功し、南欧文化を移植した南米は遅れをとった。　もし英国が南米に向かい、南欧が北米に向かっていたら、南米に合衆国が誕生したのだろうか。
　医学の発展は、乳幼児の死亡率低下や平均寿命の延長など社会発展の基盤となった。
アフリカが今も抱えるさまざまな問題の元凶として帝国主義は非難の的だが、その膨張過程でアフリカの公衆衛生や平均寿命が改善し、国境なき医師団の役割を果たした、という評価は斬新だ。
　現在も西洋が世界をリードするのは、消費社会という西洋モデルがさまざまな価値観を凌駕するからで、共産圏崩壊も消費社会の広がりが原因だった。
　最後の要因は労働倫理で、勤勉と倹約の思想が、さまざまな面で接着剤の役割を果たし、西洋文明の全盛を可能にした。　もし６つのキラー・アプリが導入可能なら、他文明も成功が可能で、現在の中国は覇権を獲得する可能性があるという。　ただ、中産階級が成長する過程で経済が失速するリスク、社会不安や近隣国の反中機運で国力が低下する可能性もあると論じる。

　文明はさまざまな要素が絡み合う複雑系で、致命的問題を抱えても一時的には機能するが、臨界に達すると、急激な崩壊が生じる。西洋は外的脅威ではなく、内部崩壊の兆しに気を付けるべきだと論じる。　凡庸にも思える結論だが、近年の欧米の金融危機や財政危機、ユーロ解体危機などは、まさに西洋の内部崩壊の兆しなのかもしれない。

　心配なのは日本だ。　このまま緩慢な衰退が続くと考える人が多いが、公的債務が臨界に達した途端、明王朝のような急激な崩壊が始まる恐れはないのか。
　Ｎｉａｌｌ　Ｆｅｒｇｕｓｏｎ
米ハーバード大学の歴史学部およびビジネススクール教授。１９６４年英国スコットランド生まれ。英オックスフォード大学モードリンカレッジを卒業。その後、ケンブリッジ大学やオックスフォード大学などで教壇に立ち、２００４年から現職。
（私のコメント）
なぜ中国が没落して西欧諸国が世界の覇権を握るようになったのかは、いろいろな理由がありますが、海上交通路の確保に理由があったのだろう。現在の世界の覇権国はアメリカですが、世界最大の海軍力を持ち海上交通路を確保している。アメリカが世界の覇権国家から没落する直接の原因となるのは、巨大な海軍力を維持できなくなった時だろう。
中国が没落してきたのは、今まではシルクロードを通って東洋と西洋は通商して来ましたが、ポルトガルなどの西欧が海上交通路を確保すると、中国やトルコといったシルクロード沿いの国家は徐々に経済的な利権を失って行ったので没落して行ったのだろう。中国も明までは大海洋国家であり鄭和の大艦隊はアフリカまでの大航海を行なっていた。
しかし明は１４３５年の宣徳帝の崩御以降「海禁令」が出されて鎖国してしまった。西洋の窓口であったヴェネツィアもポルトガルが開いた東洋との海上交通路が確保されると急速に没落して言った。このようの海上交通路の確保が通商の要となり、世界の覇権を左右した。中国の鎖国と西洋の海上交通路の確保は入れ違いのような形になりますが、明はなぜ鎖国に踏み切ったのだろうか？　財政が厳しくなった事が原因と考えられますが、鄭和の航海日誌などことごとく破棄された。
中国は基本的に大陸国家であり、大陸内部からの脅威にも晒されていて、大艦隊を運用する事は財政的にも厳しかったのだろう。　大航海時代になってポルトガルとスペインが海上通商路を独占して覇権国家となりましたが、イギリスとの艦隊決戦で敗れて世界の覇権はイギリスに移った。その決め手は造船技術でありスペインの無敵艦隊が敗れたのは大西洋の外海での脆弱性にあった。
それに対してイスラム諸国や東洋には大海軍国は無く、中国も鎖国していたので西欧諸国の海軍力でアフリカやアジアの港は支配されるようになった。　日本の種子島にポルトガル船が漂着したのは１５４３年の事であり、日本は島国でありながらスペインやポルトガルのような大航海できる戦艦も無く鉄砲や大砲も無かった。
中国の没落と西洋諸国の台頭はクロスしていますが、その原因は何なのだろうか？
アジアは次々と植民地化されていき、中国までもがアヘン戦争で敗れて植民地化していった。
ニーアル・ファーガソンは西洋が世界を制覇した理由を、競争、科学、所有権、医学、消費社会、労働倫理など６つのキラー・アプリが勝因と書いていますが、中国にはそれに勝るようなものが無かった。　経済規模からすればまだ中国の方が大きく、西洋文明を受け入れる風土が無かった。
日本も西洋の軍事力とキリスト教を恐れて鎖国しましたが、文明が日本や中国と西洋とでは全く違っていて、日本が西洋化するのは明治維新になってからだった。　おそらく東洋が西洋よりも遅れをとっている事自体気がつくのが遅れたのだろうか？　科学や医学など蘭学といって日本人は学んできましたが、社会科学などの分野では蘭学でも受け入れた形跡が無い。
明治期になって始めて西洋の法律や社会制度を学び始めましたが、西洋の圧倒的な軍事力によってその差は明らかだった。　西洋でなぜ科学が発達して東洋では科学そのものが否定されたのか分からない。　さらに西洋間でもイギリス的な所有権などの法制度が整った国と、南欧的な国とでは差が付いてしまった。　さらには蒸気機関などの機械文明は、東洋と西洋との差を決定的にしてしまいましたが、日本人はアメリカからやってきた蒸気船にびっくりしてしまった。
日本や中国は西洋の文明にびっくり仰天して鎖国してしまったのは仕方がなかったのでしょうが、トルコ帝国も西洋文明を否定して停滞してしまったし、中国の停滞も同じ理由なのだろう。　日本は鉄砲をいち早く国産化するなどの技術があったが、宗教的な摩擦を避ける為に鎖国した。
なぜ日本人にキリスト教が受け入れられなかったかは以前にも書きましたが、精神文化と物質文明の衝突が東洋と西洋とで起きたのだろう。
キリスト教と科学技術を別にして受け入れると言うのは近代になってからであり、それまでは西洋でも宗教と政治とが一体であり科学だけを受け入れる事は困難だったからだろう。　宗教は
社会制度とも深く関わっているから宗教と政治と科学とを分けることは困難であり、織田信長も秀吉も科学を興味深く受け入れたが、やがては社会制度や宗教が入り込んでくる危険性を感じて鎖国した。
日本は明治維新になって科学や政治制度などを受け入れましたが、中国ではそれが遅れた。　政治制度などは共産主義に名を借りた王朝政治のままであり、西洋的な民主主義を受け入れるには不可能なのかもしれない。日本も一応は西洋的な民主政治を受け入れていますが、なかなか機能しているとはいえない。官僚政治で民主主義で選ばれた政治家が機能していない。
中国が再び世界の覇権国家となれるかどうかは、西洋モデルを受け入れられるかにかかっていますが、おそらく無理だろう。　書評でも、「最後の要因は労働倫理で、勤勉と倹約の思想が、さまざまな面で接着剤の役割を果たし、西洋文明の全盛を可能にした。もし６つのキラー・アプリが導入可能なら、他文明も成功が可能で、現在の中国は覇権を獲得する可能性があるという。」と指摘していますが、６つのキラーアプリを受け入れるのは無理だろう。
中国の経済的な台頭は一時的なものであり、改革開放政策がそのまま民主化に繋がるような様子は見えない。　それだけ西洋モデルを東洋人が受け入れるには困難があり、イスラム諸国も西洋の文明を拒否している。　無理に民主制度を導入すれば内乱が起きるだけだろう。　形だけは受け入れても安定はしない。　「文明はさまざまな要素が絡み合う複雑系で、致命的問題を抱えても一時的には機能するが、臨界に達すると、急激な崩壊が生じる。」とあるように、危機に直面しているのは西洋ばかりで無く東洋も直面している。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7a31d718998b61489e3e873699fc46a9?fm=rss　　　さん　より

【】
【】
さん　より

【　財務省はいつだって政治家を使い捨てです。
　これは日本の政治を観察するうえでイロハのイ。　　与謝野さんも谷垣さんもみんな使い捨て。　　明治維新以来、自分たちこそが日本の王道と思ってるんだから。　】
【】　「第3極を考える核心は中央集権・官僚体制の打破＝すなわち実質的には
財務省支配体制の打破：長谷川幸洋氏」　　税制・年金
　https://twitter.com/hasegawa24
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/9000.html　　　さん　より

【　電通の営業マンは自分のクライアントにとって
不利益となる情報や報道が出ないように、常にメディアと連絡を密に取り合い、必要に応じて報道に介入できる体制を取っていると本間氏は言う。】
【】　電通支配はこうして原発報道を歪めてきた
　広告代理店を通じたマスコミ支配の実態が生々しく語られています。以下紹介します。
http://www.videonews.com/on-demand/601610/002568.php　　　
電通支配はこうして原発報道を歪めてきた
　・・・　http://www.videonews.com/on-demand/601610/002568.php　　　さん　より

【】　「最高裁事務総局」が日本を支配する!!!という現実を直視せよ。『最高裁の罠』問題追求の過程で明らかになった重大な事実がある。それは、「最高裁事務総局」が最高裁、高裁、地裁という司法組織全体の司令塔であり、黒幕(司法権力の総本山)であるという事実である。「最高裁事務総局」は、裁判官などの「人事権」を掌握しており、裁判官たちは、「最高裁事務総局」の支配下にある。言い換えれば、「最高裁事務総局」が日本を支配しているということである。ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(11)　　　・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121029/1351478122　　　さん　より

【　原発に代わる発電としては、高性能の火力発電所の増設に期待している。
燃料は、米国で発見されているシェールガスである。　米国は、北米シェル石油を窓口にして、日本にも大量に輸出する計画を立てている。
日本側の窓口は、小沢一郎代表が担っており、利権を掌握しているという。】
【】　石原慎太郎知事は、「総理大臣」になりたいがために、「民主党潰し」と「橋下徹市長潰し」に取り掛かった　　・・・
米国ＣＩＡ対日工作者は、シェールガスを日本に売り込む必要上、小沢一郎代表の「原発ゼロ政策」を歓迎する一方、核戦略上、日本の原発技術低下を危険視している
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、　フリーメーソン・イルミナティは、日本の原子炉（５０基）の廃炉を求めている。　それらのほとんどが、古くなっているからである。　原発に代わる発電としては、高性能の火力発電所の増設に期待している。
燃料は、米国で発見されているシェールガスである。　米国は、北米シェル石油を窓口にして、日本にも大量に輸出する計画を立てている。
日本側の窓口は、小沢一郎代表が担っており、利権を掌握しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5c23c376f2487ac02f42370b565a42a5?fm=rss　さん　より