【　前原は永久的に国会から追放しよう！！！　慎太郎は認知症？で*

【　前原は永久的に国会から追放しよう！！！　慎太郎は認知症？で*処理してしまえ。
国際司法裁判所で白黒をつけるのも一つの道。　従来の棚上げ方式が最善だった。】
【】　「１３３７」尖閣問題について。橋下徹・大阪市長の言う「国際司法裁判所」における解決の提案を支持します。副島隆彦・記
　副島隆彦です。今日は２０１２年１０月１８日です
日本維新の会の代表でもある橋下徹（はしもととおる）大阪市長がこの数週間前にTwitter（トゥイッター）で書いてきたことについて、私、副島隆彦の考えを述べます。私はこれまで書いてきた通り、橋下大阪市長とその背後にいる竹中平蔵などのブレーンが主導しつつある日本におけるファシズムの到来ともなりかねない政治路線には強く反対する。しかし、今回、私が取り上げたいのはそのようなことではない。
副島隆彦先生の新刊。11月2日ごろ発売
　それは、９月２６日の　橋下徹のTwitterでの発言です。それは、　「尖閣諸島の領有紛争　も、　日本政府は、国際司法裁判所に　中国が提訴するなら応じるべきだ」の主張です。これを私は支持したい。まず、橋下市長の発言をそのまま引用する。

（転載貼り付け始め）
　２０１２年９月２６日
@t_ishin
竹島、北方領土の領有権について国際司法裁判所での法による解決を求めるなら、尖閣についても国際司法裁判所に提訴されるリスクもある。しかし自分の主張に自信があるなら、堂々と法に基づく解決に応じれば良い。出された結果は受けざるを得ない。それが法の支配だ。
・・+・
・・・
国際社会（世界）に向かって、「尖閣は実効支配していますから」では説明にならない。　居直っているとしか思われない。　みっともないったらありゃしない、である。　野田首相は、よくもまあ国連総会（９月26日）で「国際社会の法と正義に訴える」と言えたものだ。　「国際社会」とは何か、が分かっていない。　国際社会とは「戦後の世界体制」のことであり、「ヤルタ=ポツダム体制」のことなのだ。
　だから何としても話し合いをして、日本の主張と中国の主張を闘わせながら、折り合いをつけなければならない。　何があっても話し合いで決着するべきだ。　この海域の共同管理、共同開発で折り合うべきだ。　アジア人どうしで、また騙されて、戦争をすることになったらどうするのだ。
「アジア人どうし戦わず」は、長年の私の血の叫びだ。
　日中両国は、これまで双方の血のにじむ努力で平和にやってきたのである。　共産主義の中国で、たくさんの人が殺された、だから中国人残虐だ、というのは中国国内の話である。
だから中国人は信用できない、不気味な民族だ、などと言うのは、自分のことを省(かえり)みないで吐く暴言だ。　それは右翼たちの歪(ゆが)んだ精神から出てくるコトバだ。　他人(ひと)のことを蔑(さげす)むだけの言動は慎(つつし)まなければいけない。　人間はつねに努力して、他者に対して上品でなければいけない。

●「棚上げ」はいつから始まったのか
・・・　　　「（１９７２年の）中日国交正常化の際に、（日本と中国の）双方は、この問題に触れないということを約束した。　今回、中日平和友好条約を交渉した際もやはり同じく、この問題に触れないということで一致した。　こういう問題は、一時棚上げにしてもかまわないと思う。　10年、棚上げにしてもかまわない。　我々の世代の人間は知恵が足りない。　（だが）次の世代は、きっと我々よりは賢くなるだろう。　その時は必ず、お互いに皆が受け入れられる、よい方法を見つけることができるだろう」

　ここで訒小平の口から、はっきりと「棚上げ」というコトバが出ている。　訒小平が、日中両国は尖閣の領有問題に触れないことで一致した、と言った。　おそらく、この合意事項は覚書き（メモランダム）の形で交わされて、外務省に保存されて（隠されて）いるはずである。
　この「棚上げ」とは、尖閣諸島周辺では、日本と中国のそれぞれの国の海上警察が、自国の漁船などに対して規制や管理を行なうということである。だから、日本の巡視船（海上保安庁）は中国の漁船を捕まえてはいけない（逆もいけない）のだ。自分の国の漁船しか取り締まれない。
　ところが、これを当時の沖縄及び北方対策担当大臣（直後に外務大臣となる）だった前原誠司が２０１０年９月８日に、勝手に破った。前原誠司は、アメリカのヒラリー・クリントンたちの意を受けて、海上保安庁に中国漁船を拿捕(だほ)させたのである。
　それを、まるで中国漁船のほうから、日本の海上保安庁の巡視船にぶつかってきたように見せかけた映像を（内部から）流出させた。日本の巡視船が２隻で中国漁船を両方から挟(はさ)み撃ちにして、逃げられないようにして、幅を次第に狭(せば)めていった。そして停止させて拿捕したのである。
・・・　　http://www.snsi.jp/tops/kouhou　　　さん　より

【　朝鮮の特権階級が犯罪者を決め、勝手にレイプや殺人を犯しても、それを法的に取り締まることができなくなる。とまあ、そういう道を作り出す法律である。いま在日朝鮮系民主党が必死で目指しているものが、これである。】
【】　今期・臨時国会最大の課題は“人権委員会設置法案”。絶対に成立させてはならない！！　神州の泉
　今期・臨時国会最大の課題は“人権委員会設置法案”。絶対に成立させてはならない！！　神州の泉　2012年10月29日 (月)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-46e9.html
　
今日29日（＝11）、第181回臨時国会が召集された。　今日から11月30日まで33日間の会期がある。
野田は、表の懸案として、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立と、最高裁が違憲状態とした衆院小選挙区の「１票の格差」是正を含む選挙制度改革に最優先で取り組む方針をぶち上げている。　自民党、公明党は首相が「近いうち」とした衆院解散時期の明示を要求している。
神州の泉は臨時国会が29日に開かれて、この日に例の法案が決められてしまうのかと、恥ずかしい勘違いをしたが、会期が33日間あっても、言いたい危険はまったく変わらない。

一般のニュースは、重要法案と解散をめぐって与野党の攻防戦が激しくなるなどと言っているが、表としては特例公債法案や選挙制度改革に焦点が当てられている。　だが、これまで神州の泉が何度も警告している、裏の“人権委員会設置法案”についての言及は見当たらない。　だからこそ裏なのだが。
　野田政権は、表と裏の政策課題を同時並行的に推し進めている。　神州の泉は“裏”に注視し、警戒せよと何度も言っている。　今日から33日間の会期中に、表の政策課題が特例公債法案と衆院小選挙区の制度改革に集中するようだが、今期臨時国会で、野田政権が最大の政策課題（ポリティカル・アジェンダ）としているものは、間違いなく【人権委員会設置法案】なのだ。

今日は午後１時に天皇陛下をお迎えして開会式を開催し、午後２時からの衆院本会議では
野田の所信表明演説が行われる。　野田は参院で問責決議中だから、参院は所信聴取の本会議を開かないそうだ。
　今日から行われる臨時国会の最大の目的は、「人権委員会設置法案」という、国民や報道関係者に取って極めて危険な法案の議決を狙っていることにある。
　野田や玄葉は、ＡＣＴＡや違法ダウンロード刑罰化法案の事例でも分かるように、裏に言論弾圧の意図を持つ危険な法案に対しては、可能な限り、国民や政治家連中を目くらましして、審議をいい加減にごまかしながら、他の法案などとセットにしたりして、どさくさに紛れながら目立たないように採択させている。

これまでの経過を見て言うが、野田政権は、この類の言論弾圧法案に対して、実に卑怯で陰険なやり方を踏襲している事実があり、これはけっして見逃せないことだ。

　前回エントリーでも言ったが、石原慎太郎氏の新党結成宣言は、この臨時国会の真のアジェンダが“人権委員会設置法案”であることに人々が気付くことがないように、どの党に政治のベクトルが向かうのかという方向に意識を逸らすためである。
　さて、今期臨時国会で提出される「人権委員会設置法案」も、これまでの卑怯なやり方を踏襲し、人々が気付かないうちにこっそりと可決させる魂胆である。
何度も言うが、臨時国会開催の最大の目的は“人権委員会設置法案”を成立させることにある。それが野田政権が米国に託された最大の政策課題である。
　絶対に成立させてはならない。　33日間の会期があるが、明日にもこれがこっそりと決められるかもしれないのだ。
　警戒レベルが今日からレッド・ゾーンに入ったと見なすべきである。
＋＋
11.1、11.3、11.7、11.9、11.11、11.13、・・・11.30　怪しい日だらけです
　33日目の11.30が一番怪しい
もう一度、「震災の影で」を繰り返してくる可能性もある
「日本人が被害者？　んなもん、どーでもいい」というわけですから

関連
今日は、朝鮮人復讐法案「人権侵害救済法案」（エンドゲーム、スタート）の日：可決vs阻止、
はたして？
http://quasimoto.exblog.jp/19119804/
　これは普通は「人権法案」というものは、権力が個人に対する横暴をするのを防ぐためのものだが、日本のものは逆である。　朝鮮系権力やそれに守られた朝鮮人を日本人個人が糾弾することを防ぐための法律なのである。　言い換えれば、朝鮮人を日本社会における「両班」にする法律なのである。　朝鮮人や在日韓国人などが「特権階級」になるための法律だと考えられている。
なぜならこの法律ができると、一市民であろうが、一介の有名政治家であろうがだれであろうと即座に逮捕できるからである。
　オバマ大統領が、かのジョージ・子・ブッシュ大統領もしなかった「大統領がテロリストと定義すればその人物はテロリストになる」という悪辣な法律にサインしたというが、これの在日外国人版のようなものである。　したがって「人権委員会が、あいつは朝鮮人差別したと言えば、その人は差別主義者として逮捕できる」というような法律なのであるというらしい。

　こうなると、朝鮮李王朝時代の「両班」のように、人権委員会が徒党を組んで道行く人を強奪、暴行、殺害、レイプしても、だれも文句は言えないという、驚くべき世界が待つのである。　・・・
　朝鮮人復讐法案「人権侵害救済法案」：「お前ら糞日本人に一生地獄の生活を見せてやるよ！」
http://quasimoto.exblog.jp/18711174/
要するに、日本人の上に朝鮮人が支配層として君臨できるという法案である。　ほんの１００万人にも満たない民族が１億人の日本人を支配するという「復讐法案」である。　当然ながら、これに乗じて、韓国や北朝鮮や中国の朝鮮系中国人が怒濤の如く入り込んで来る。
　この法案により、沖縄の米軍が完全に地位協定によって治外法権を享受しているように、在日外国人は特別の地位を得て、治外法権になるのである。
朝鮮の特権階級が犯罪者を決め、勝手にレイプや殺人を犯しても、それを法的に取り締まることができなくなる。とまあ、そういう道を作り出す法律である。いま在日朝鮮系民主党が必死で目指しているものが、これである。
人権委員会設置法案に賛成する議員は全員落選させる！ Mon.2012.10.29
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1644.html
人権侵害救済法案の廃案を訴える　日本国民の会　公式WEBサイト
 http://jinkenhouanhaianproject.web.fc2.com/

おまけ
　維新、保守手法？で地方攻め　派遣の活動マニュアル　2012/10/29 20:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102901002318.html

次期衆院選に向け全国の拠点づくりを急ぐ日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が２９日までに、派遣議員向けの活動マニュアルをまとめた。　厳しい既成政党批判とは裏腹に首長や有力支持者へのあいさつや会食同席を勧めるなど、保守的とも取れる地道な取り組みが中心だ。
懇切丁寧な新人候補指導も最重要と位置付け、来るべき選挙戦に備えるよう求めている。
派遣されるのは、衆院比例１１ブロックごとに編成された大阪維新の会の地方議員ら。　衆院選公認候補が決まればただちにバックアップ態勢を取れるよう週内には各地に向け出発する。
＋＋
日本人の財産をすべて取り上げると公言する連中が、「保守」だって？
　橋下徹と日本維新の会　白雪姫が口にしたあの林檎　たんぽぽ日記　＋　バイオハザードV
http://satehate.exblog.jp/18440935/
　日本破壊・朝鮮維新がぶち上げる　＋　ヘリテージ財団
 http://satehate.exblog.jp/18458336/
カルフォルニア群発地震　＋　秘密がバレたら、魔法は消える　＋　朝鮮維新の怪
http://satehate.exblog.jp/18393892/
＋＋
これは、自民・征和会へ戻す策略でもありえる
http://satehate.exblog.jp/18617327/　　さん　より

【　東日本大震災については、マグニチュ−ド９レベルの地震そのものは”天災”であるが、その直後に起きた「フクシマ原発事故」や「被災地復興の遅延」は明らかに”人災”と断じてよいであろう。　⇒　野田政権の性根を叩き直さないと。
　原発の放射能垂れ流しを停止させることこそ最優先事項だ！！！　】
【】　復興予算を食い物にする大手マスゴミ・経産省の愚
　〜復興支援広告・原発輸出調査、まさにやりたい放題〜
「震災復興予算」を”食い物”にせんとこれに群がる経産省官僚・大手マスゴミら”原発利権ムラ”連中の愚行をみれば、日本という国家が如何に腐り切っているかがわかるであろう。
　先日のエントリーでもコメントしたとおり、この度の「震災復興予算のネコババ劇」は、ひとたび予算化されたカネは自らの”思うがまま”に「拡大解釈」して乱用し、その原資となる血税を上納する国民にこれを還元せず、国民を単なる「搾取」対象としかみていない霞ヶ関官僚の”むき出し”のエゴに端を発するものである。

そのような”選民思想”に酔いしれた腐れ官僚どもが、あろうことか５億円もの震災復興予算を「原発輸出調査」に流用していたというのであるから、もはやこの腐れ官僚どもの感覚は”異常”であると断じてよいであろう。
「何故、原発輸出の調査費を復興予算から捻出することが被災者の心情を”逆なで”するということが判らないのか？」
今回の原発輸出調査への復興予算の流用については、「本当に同じ人間がすることなのか？」と本当に不思議な思いである。

東京新聞記者に同流用問題の指摘を受けて、経産省の役人が「真摯に受け止める」と答えたということであるが、根っこでは「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」という屁理屈を改めるつもりなどハナからないことは自明であろう。
そしてもう１点、腐れ官僚だけではなく、腐れマスゴミ連中もこの復興予算を”食い物”にしていることが明らかとなった。

以下に取り上げたゲンダイ記事にあるように、「復興支援キャンペーン」にて読売、朝日、日経３紙に流れた４６００万円に上る広告費や、「減災特集」が組まれた大手５紙・河北新報、福島民報といった被災地メディアなどに流れた総額２億４６４１万円の広告費がすべてこの「震災復興予算」を原資としたものだったのである。

今回のマスゴミの手口は実に巧妙なものである。
　消費増税法案が成立するまでは、官僚らによる悪事を知りながら”知らん顔”を決め込み、同法案が成立するや否や、ＮＨＫによる「復興予算流用スクープ」を皮切りに形だけ“追及”をはじめたというのであるからまったくもって”呆れた話”である。
即ち、「官房機密費」という毒饅頭を食らうのとまったく同じ構図が、震災復興予算でも再現されたということである。
歪んだ”選民思想”に酔いしれる官僚もどうしようもなければ、政府・官僚からカネをチラつかされただけでこれに激しく尻尾を振る大手マスゴミの”金満体質”もどうしようもないぐらいに腐り切っていると断じてよいであろう。
なるほど、こんな所にカネがジャブジャブ零れ落ちていたのでは、被災地にカネが渡らない訳である。

東日本大震災については、マグニチュ−ド９レベルの地震そのものは”天災”であるが、その直後に起きた「フクシマ原発事故」や「被災地復興の遅延」は明らかに”人災”と断じてよいであろう。

何もかも滅茶苦茶というのが、残念ながらニッポンの現状である。
　※参考　「「復興予算」のネコババ劇にみる霞ヶ関官僚の本性　〜ご都合主義的「拡大解釈」
と国民からの「搾取」〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cea73513729967ab9ed22d69c9b1a119
（転載開始）
◆震災復興予算　原発輸出調査にも流用　　　2012年10月29日 07時14分　東京新聞
 東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　
（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗）

経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。
調査は日本政府が今年一月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。
調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。

同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。
経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。　原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯（しんし）に受け止める」と話した。

政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。　だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。
ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当。　二一年稼働を目指す。

◆【シロアリ役人だけじゃないゾ　復興予算に群がる大マスコミ】国からメディアに流れた復興広告など３０億円　　　　2012年10月23日　ゲンダイネット
○本当に必要だったのか？
被災地のために組まれた復興予算が税務署の耐震化などカンケーないことに使われていることを大マスコミは連日、シャカリキになって批判しているが、ちょっと待ってもらいたい。　復興予算で潤っているのはメディアも同じなのである。　その実態を連載で暴いていく。
＜大新聞から地元紙までズラリ＞
復興予算の流用問題は、「週刊ポスト」が２カ月も前にスッパ抜いたものだ。しかし、大メディアはずっと知らんぷりを決め込んできた。２カ月前といえば消費増税法案が可決する、しないの時期で、この問題を新聞テレビが一斉に追及していれば、廃案に追い込むこともできた。ところが、大メディアはそれをしなかった。復興予算という名の“毒まんじゅう”を食ったという意味では同じ穴のムジナだったからだ。で、後出しジャンケンのように消費増税法案が成立した後、９月になってＮＨＫが復興予算の流用を“スクープ”。それを皮切りに大マスコミの形だけ“追及”が始まったのだ。
　
こうした経緯を国民はナーンにも知らないわけだが、この間、メディアに流れた復興がらみの税金はベラボーだ。
　最初は震災広告で、掲載は昨年４月２９日だった。　〈復興アクションで応援しよう〉と東北旅行や省エネなどを呼びかけるもので、読売、朝日、日経の３紙に合計４６００万円の広告費が流れた。この４カ月後には「減災特集」が組まれ、大手５紙のほかに、河北新報、福島民報といった被災地メディア、果ては沖縄タイムスにまで総額２億４６４１万円の広告費が渡った。
　これらは一般会計からの拠出だが、復興予算が成立してからはもっとバラまきが加速する。内閣府は「出版諸費」の名目で４億９４００万円を計上。　これを原資にまず、昨年１２月〈第３次補正予算の成立により支援制度が広がります〉という新聞広告が読売や朝日の岩手版や福島版、石巻かほく、三陸新報などの地元紙にズラリと載った。
　
農水省も復興予算２億円を使い、今年３月までに大手５紙と中日新聞、福島民報など１０媒体に〈ふるさとふれあいプロジェクト〉という広告を打っている。
「『農山漁村ふるさと応援推進事業』の一環です。　被災地にボランティアを呼びかける目的で出稿しました」（農村振興局）

＜使われるべき優先順位が違う＞
　復興予算はテレビ局、ラジオにも流れていて、昨年から今年にかけて総額４億５２００万円が「放送諸費」として計上された。　主体は内閣府と復興庁で、テレビ岩手、東北放送など復興支援番組を制作する被災地メディアのバックアップが目的だった。
　この問題を追及しているジャーナリストの福場ひとみ氏はこう言った。
「自分が調べた限りでも、新聞やテレビに流れた復興予算は総額３０億円に上ります。　もちろん、すべてが不要とは言いませんが、復興予算は被災地や被災者のために優先的に使われるべき国民の税金です。　“広告だから”とシレッと受け取って喜んでいる大メディアの感覚はちょっと疑問です」
　こんな大惨事だったのだ。　ボランティアの呼びかけなどはニュース枠で報じてもいい。　なぜ、政府広報になるのか。被災地のメディアはともかく、大マスコミも政府予算に群がるさまは、誰もがキョーレツな違和感を覚えるのではないか。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/555b4d9d240e717830d195267e8f5b93　　　さん　より

【　言葉の上では良い政治だ。　しかし、実行が伴わない。
　伴わないどころか、正反対なのだ。　主権者に約束したことを平気で破る。
主権者を騙す行為を働きながら、謝罪の言葉もない。】
【】　歪んだ首相を強制退場させららない理不尽
　第１８１国会が召集され、野田佳彦氏が所信表明演説を行った。
　明日の安心、明日への責任」を繰り返したが、心に響く言葉は皆無だった。
「分厚い中間層に支えられた、温もりあふれる社会の実現に向けて」

　「誰もがやらなければならないことを徒(いたずら)に政局と結び付け、権力闘争に果てしないエネルギーが注がれてしまうような政治をいつまでも繰り返していてよいはずがありません」
「政局」第一の不毛な党派対立の政治に逆戻りしてしまうのか。それとも、政策本位で論戦を戦わせ、やらなければならないことにきちんと結論を出すことができるのか」
と言うが、ずいぶんと身勝手な言い分ではないか。

「分厚い中間層に支えられた、温もりあふれる社会の実現」
を目指すのは良いだろう。　しかし、具体的な政策が何ひとつ示されていない。
９９％運動に象徴されるように、現代日本の最大の特徴は、ごく一握りの富裕層と大多数の新しい貧困層という二極化の極みにある。
野田佳彦氏が進めていることは、財務省の路線であり、社会から温もりをなくすための社会保障支出の切り込みと低所得者層の生活を破壊する消費税大増税の政策でしかない。
言葉の上ではいかなることも表現できる。　しかし、その言葉を実現する具体策を示し、実行しない限り、単なる美辞麗句でしかない。
振り返ってみれば、野田佳彦氏の行動様式は、まさに
「巧言令色鮮し仁」　というものだ。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
「シロアリを退治して働きアリの政治を実現する」
「天下りとわたりの根絶に取り組まない麻生政権は不信任に値する」
などの言葉は、いずれももっともなものだった。
言葉の上では良い政治だ。　しかし、実行が伴わない。
　伴わないどころか、正反対なのだ。
主権者に約束したことを平気で破る。　主権者を騙す行為を働きながら、謝罪の言葉もない。
あげくの果ては、正論を主張する敵対者を攻撃する。
「厚顔無恥」という言葉は野田佳彦氏のためにあるものといえる。

　衆議院議員定数の是正と赤字国債発行法案の成立は、政権を担う者が実行しなければならない責務である。
その責務を果たせない責任を他人に転嫁することは卑怯な対応だ。
衆参ねじれは２０１０年７月の参院選で民主党政権が主権者国民から不信任を突き付けられた結果として生じた事態である。
衆参ねじれということは、政権が主権者国民から全面信託されてはいないことを意味している。
参院の賛同を得なければならない問題については、政権が参院の了解を取り付けて初めて
成案を得ることができる。
このとき、政権を担う政治勢力は、政権としての責務を果たすために、参院の同意を得る必要がある。
　それは、主権者国民の意思による試練なのだ。
「誰もがやらなければならないことを徒(いたずら)に政局と結び付け、権力闘争に果てしないエネルギーが注がれてしまうような政治」
と野田佳彦氏は発言したが、問題のすり替えも甚だしい。
自分の思い通りにならないことは何でもかんでも「政局第一」の不当な対応だと批判するのは身勝手千万である。

国会が混乱しているそもそもの原因は、野田佳彦氏が民主主義の根本ルールを踏みにじって、私利私欲優先で財務省の言いなりになる政策運営を行っていることにある。
自分の根本的な誤りを棚の上に置いて、他者を非難するところに、この人物の「歪み」が象徴的に表れている。
主権者国民を騙して巨大な増税を決定するなど、刑法の「詐欺罪」を適用してもおかしくないような暴政である。
菅内閣以来、消費増税問題について最終的に判断するのは国民であるということは、繰り返し主張されてきた。
野田内閣は主権者国民の意思を踏みにじって消費増税を国会で可決したが、肝心要の主権者国民による判断が示されるのはこれからだ。
　何よりも重要なこの点について、野田氏はひとことも触れていないではないか。
このことが原因で国会が混乱しているのだ。
自分の不正義は振り返ろうともせず、他者の正当な抗議は「政局優先」と非難する。
こんな横暴な論を振りかざして国を治めることなどできるわけがない。
国民のほとんどだれも支持していない野田佳彦氏は、一秒でも早くに舞台から退散するべきである。
私たちは肝に銘じなければならない。
歪んだ首相でも、首相の椅子に居座ると、簡単には排除できないことを。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-ac05.html　　　さん　より

【　原発由来の放射能と、自然由来の放射能を同列に並べ比較する原発推進派のウソが分かります。】
【】　【必見動画】　『天然放射能と人工放射能は違う！』（市川定夫・埼玉大学名誉教授）
　http://www.youtube.com/watch?v=gjbwiKNlULc&feature=related …
埼玉大学名誉教授・市川定夫氏(放射線遺伝学)の講義。
原発由来の放射能と、自然由来の放射能を同列に並べ比較する原発推進派のウソが分かります。
　市川氏は1935年大阪府生まれ。京都大学農学部卒・同大学院修了。農学博士。米国ブルックヘブン国立研究所研究員、メキシコ国立チャピンゴ農科大学大学院客員教授、埼玉大学理学部教授等を経て、現在、埼玉大学名誉教授。　その間、伊方原発訴訟や原爆症認定訴訟などの
原告側証人として放射線と遺伝の関係を証言。　また、ムラサキツユクサの研究は有名で、ごく低線量でも生物に影響があることを証明。　1995年から原水禁国民会議副議長を務め、今年４月に議長に就任。
　この講義、分り易すぎです...目から鱗が落ちました。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/949e59c746c2fb848c1e5078c88bf9d4　　　さん　より

【　江田五月と竹崎博充の二人は、「小沢事件」と「小沢裁判」とも無縁ではないどころか、きわめて密接な、微妙な関係にあった。】
【】　江田五月と竹崎博充。最高裁長官・竹崎博充は、民主党で法務大臣を務めた江田五月と小中高を経て大学(東大法学部)まで同窓であった。
ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(11)
　偶然かもしれないが、あるいはそれなりの理由があるのかもしれないが、「小沢事件」と「小沢裁判」に深くかかわったはずの民主党内閣の法務大臣と最高裁長官は、小中高大を通じて同窓だった。　しかも、三歳違いで、大学入学が三年、卒業が一年違いというように、ほとんど同世代と言っていい。　元法務大臣・江田五月と最高裁長官・竹崎博充である。
「小沢裁判」を通じては、しばしば民主党官邸サイドから「捜査情報」や「裁判情報」がリークされたが、江田五月と竹崎博充の関係は、このリーク情報と、まったく無縁だったのだろうか。
ちなみに、竹崎博充は、「最高裁事務総局」に、トップとして在籍していたこともある。　つまり、江田五月と竹崎博充の二人は、「小沢事件」と「小沢裁判」とも無縁ではないどころか、きわめて密接な、微妙な関係にあった。
実は、二人とも、明らかに「反小沢」であった。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121030/1351531247　　さん　より

【　「豚もおだてりゃ木に上る」の譬え、石原慎太郎知事を「総理大臣になれるチャンスだ」とおだて、唆した犯人は、一体だれだ。】
【】　前原戦略担当相の「政治団体事務所経費問題」発覚
、野田、蓮舫にも波及か？
◆臨時国会が１０月２９日午後、やっと開会され、冒頭、野田佳彦首相が所信表明演説した。駅頭での朝立ちで鍛えた演説力は、「ロボット演説」の名に相応しい。メリハリがあるように聞こえるものの、「人間の情感」というものがまったくなく、空疎であった。「明日への責任を果たしたい」などと語尾に「・・・したいのです」というフレーズを繰り返ししたのは、「総理大臣をもっと続けたいのです」という哀願に聞こえて、実に聞き苦しく、見苦しい限りであった。そのせいか、元気さが欠けていた。
　それは、１つには、金融・郵政民営化担当相だった松下忠洋衆院議員（国民新党）の死去に伴う衆院鹿児島３区の補欠選挙（２８日投開票）で国民新党新人の元大臣秘書官野間健氏（５４）＝民主推薦＝が自民党元職の宮路和明元厚生労働副大臣（７１）＝公明推薦＝に敗れたためだ。野田佳彦政権発足後初の国政選挙で「次期衆院選の前哨戦」とされる補選で敗退し、野田佳彦首相は大きな打撃を受けた。
　そればかりか、もう１つは産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースが10月29日午前7時5分、が１０月２９日付け朝刊で、前原誠司戦略担当相について「前原氏政治団体　秘書宅を事務所届け出　費用１２３２万円計上『実体ない住人』」という見出しをつけて、いわゆる「政治団体の事務所経費問題」を暴く報道をしていたからである。
同様の問題は、安倍晋三元首相の在任中、相次いで大臣が辞任に追い込まれた前例があり、民主党は、安倍晋三政権を盛んに追い詰めた。今度は、攻守が逆転して、会期末の１１月３０日まで自民党など野党から責め立てられる可能性が大であり、前原誠司戦略担当相が辞任に追い込まれることにもなりかねない。そうなると、在日韓国人女性から政治献金を受け取っていたことがバレ、「外国人による違法献金」の責任を取って、外相を辞任したのに続いて、２度目の辞任ということになる。
実は、あのときは、「外国人による違法献金」が、事件の本筋ではなく、「暴力団関係者からの不適切な政治献金」が、大問題だった。これを隠すために、「外国人による違法献金」の責任を取って辞任した経緯があると言われている。
◆何と言っても、田中慶秋前法相が、「外国人からの政治献金」と「３０年前に暴力団員の結婚式で媒酌人を務めた」ことを咎められて、就任してわずか３週間で辞任に追い込まれたばかりである。このため、野田佳彦首相は、「任命責任」を問われており、臨時国会の予算委員会でも、自民党など野党は、手ぐすね引いて待っている最中、これに追い打ちをかけるかのように、前原誠司戦略担当相をめぐる事件が発覚した。
この事件の追及の最中に、「暴力団関係者からの不適切な政治献金」が、ほじくり返されると、野田佳彦首相、蓮舫元内閣府特命担当相（消費者及び食品安全、行政刷新担当、「新しい公共」担当、少子化対策担当、男女共同参画担当、公務員改革担当相、内閣総理大臣補佐官を歴任）らにも波及し、芋づる式に暴露されかねない。
時事通信が10月29日午後６時2分、「前原氏を追及へ＝自民・安倍総裁」という見出しをつけて、次のように配信した。
「自民党の安倍晋三総裁は29日、前原誠司国家戦略担当相が秘書の自宅マンションの一室を自身の政治団体の『主たる事務所』として届け出て経常経費を計上していた問題に関し、国会内で記者団に『（安倍内閣当時に）今の閣僚たちも口を極めて辞職に値すると言ってきたことを、思い返すべきだ。そうしたことも念頭に追及していくことになるだろう』との考えを示した。安倍内閣では、同様の問題を指摘された松岡利勝農林水産相が自殺し、佐田玄一郎行政改革担当相や、松岡氏の後任の赤城徳彦農水相も辞任に追い込まれている。
前原氏の問題について、公明党の井上義久幹事長は『実態がどうだったのかをきっちりとたださないといけないし、説明責任を求めるのは当然だ』と記者団に述べた」　
　民主党内部からは、離党者が相次いでおり、臨時国会開会の当日、衆院議員２人が離党届けを提出した。離党決意組は、３５人を数えているといい、小沢一郎代表の「暗黒人民裁判」の東京高裁（控訴審）で「控訴棄却判決」(11月12日)が下った瞬間、雪崩を打って離党決断者が、飛び出てくるという。これは、小沢一郎代表をはじめ気に食わない者を「排除の論理」で追い出した報いである。ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは10月29日午後７時14分、「民主党２議員の離党届を当面保留」というタイトルをつけて、こう伝えている。
　「民主党は、役員会で、今月上旬に離党届を提出した杉本和巳衆議院議員を除籍とする一方で、２９日離党届を提出した熊田篤嗣衆議院議員と水野智彦衆議院議員については当面、離党届の取り扱いを決めない方針を確認しました。杉本和巳衆議院議員は、今月５日、政策が一致するみんなの党に入党したいとして、民主党に離党届を提出し、その後、みんなの党への入党が認められました。これについて、民主党の役員会で対応を協議した結果、「反党行為だ」として、離党届を受理せず、除籍とする方針を決め、３０日の常任幹事会に諮ることになりました。一方、２９日に新たに離党届を提出した、熊田篤嗣衆議院議員と水野智彦衆議院議員については、安住幹事長代行が「今の臨時国会では受理せず、民主党の席に座ってもらう」と述べ、当面、離党届の取り扱いは決めない方針を確認しました。輿石幹事長は記者会見で、『臨時国会が開会した日に離党届を持ってくるのは非常識だ。もう民主党に戻ることはないだろうし、これ以上、党にとどまるようお願いすることもないだろう。ただ、そんなに急いで対応はしない』と述べました。民主党が、熊田氏らの離党届の取り扱いを、当面決めない方針を確認した背景には、両氏が衆議院の民主党の会派を離れることになれば、与党が過半数を維持できない常任委員会が増え、国会運営に支障が出かねないという判断もあるものとみられます」
【参考引用】
　産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースが10月29日午前7時5分、「前原氏政治団体　秘書宅を事務所届け出　費用１２３２万円計上『実体ない住人』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「前原誠司国家戦略担当相の政治団体『まえはら誠司東京後援会』が平成１６年〜２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を『主たる事務所』として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約１２３２万円に上る。マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、『事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない』と話した。前原氏の事務所は東京後援会について、『東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている』と説明。『京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に（支出を）不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する』としている。日本大学の岩井奉信教授（政治学）は『なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原氏には説明責任がある』と指摘している。事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。■事務所費　政治団体の経常経費の一つ。家賃や修繕費のほか、電話代や切手代など事務所の維持に必要とされる経費が該当する。経常経費には他に職員らに支払う『人件費』、電気代などの『光熱水費』、文房具などに使われる『備品・消耗品費』がある」
　板垣英憲情報局」
「豚もおだてりゃ木に上る」の譬え、石原慎太郎知事を「総理大臣になれるチャンスだ」とおだて、唆した犯人は、一体だれだ。
◆〔特別情報?〕
　石原慎太郎知事は１０月２６日、知事を辞任し、新党を結党、次期総選挙に立候補、国政に復帰すると突如発表し、目下、新党づくりの作業に入っている。　石原慎太郎知事の辣腕に期待する向きは「大きな風が吹く」と言い、石原慎太郎知事を「ただの暴走老人にすぎない」と決めつけて期待しない向きは、「風邪を引くのが関の山」と冷ややかに見ている。　石原慎太郎知事の動機が、「総理大臣になりたい」というのは、理解できるのだが、「だれかに担ぎ上げられ、お膳立てされなければ、決断しない」のが、石原慎太郎知事の元々の習性。
「豚もおだてりゃ木に上る」の譬え、「だれが唆したのか」といわゆる「犯人捜し」が始まっている。そして、その犯人が割り出されてきた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c38d837b0a07ffdf31e4e586e5b34183?fm=rss　　さん　より

【　七田チャイルドアカデミーは、眉唾のところですよ。　右脳活性化はいいのだが副産物がつきます。　イシキ界による支配、縛り。　インディゴ・チルドレンも良くないものです。　んｈｔｃｘ】
【】　右脳の活性化〜子どもに還る、子どもの脳波に波長を合わせる
　「胎児」という存在は、脳の神経回路もなく、左脳的な思考も一切なく、右脳の塊。（右脳は胎児としての誕生と同時に機能する。）外界の情報を脳で変換することなく、細胞そのもので受け止める。比較する過去もないから、世界をありのまま理解する。
　そして、そのように世界を理解する知の在り方は、大人になるにつれ、忘れていってしまいます。
　しかし、私たちはみんなかつては胎児だった時期があるわけで、そのときの感覚をイメージトレーニングによって思いだすことで左脳を超えた能力が引き出せるそうです。

高齢者の脳を活性化させる手段として、歌をうたったり、絵をえがいたり、積み木で作品を作るなど、子どもの遊びに近い活動を取り入れられているのは、よく知られています。
　しかし、ただそのように子ども時代とリンクする遊びをするだけでなく、“子どもと一緒に過ごす”ということも、右脳の活性化に大きな効用があるそうです。

「子どもに還ることが大切」　http://rinrinbell.hamazo.tv/e3927090.html
　以下、ほほえみそえて　心むすび相談室　より引用）

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子どもの脳波には独特の波動があって、一緒に過ごす人の脳波に大きな影響をあたえます、つまり大人と過ごしているだけでは到達できない脳波に、自然に波長を合わせられるようになるのです。
　興味深いことに、日頃子どもたちと接している七田チャイルドアカデミーリンクの先生方はいつのまにか子どもと同じような能力を身につける傾向があります。
　例えば、先生を対象にしてセミナーをおこなうと90%以上の人があっという間に深い意識状態に入り、一般のセミナーとは比較になりません。
　このことを考慮するなら、昔は大家族でお年寄りと子どもが一緒に暮らすことでお互いにいい影響を与えあっていたということがよくわかります。
　お年寄りは一方的に子どもを世話していただけでなく、純粋な子どもとふれあうことで宇宙エネルギーを得て若返っていたのです。

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　脳波という観点からも、やはり老若男女がふれ合える共同体がいいみたい。（日頃子どもたちと接している…という七田チャイルアカデミーの事象については、そういうタイプの人が集まりやすい職業だったという見解もできると思いますが。）

＞子どもの脳波には独特の波動があって、一緒に過ごす人の脳波に大きな影響をあたえます
＞大人と過ごしているだけでは到達できない脳波に、自然に波長を合わせられる
　子供の独特の波動とは何なのか、人が脳波の波長を合わすというのはどういうことなのか。
まだまだ追求が必要です。（“波長を合わせる”というのは、気孔師やシャーマン、ヒーラーなどが、施術相手に行う意図的な行為と、共通するものがあります。ふつうの人にも、無意識レベルで日常的に起こっているようですね。）　　さん　より

【　実は習近平は姿を消している間、反日デモの準備をしていたんです。どこで何をやるかという命令をしていた】
【　▼中国は100年かけても尖閣諸島を奪いにくる
　尖閣諸島について、中国軍は50年かかろうが100年かかろう　・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5684179/　　　さん　より

【　ほんとうに日本が今後、国民の命を暮らしを守っていけるのか、この震災の復興ができるのか、デフレ経済を脱却し、そして国民の皆さんの生活を守っていけるのか。
その本当に大きな大きな節目の総選挙だと思います。】
【】　生中継：小沢一郎「国民の生活が第一」代表の定例会見
arths（asuma-ken）
　・・・　　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1722.html　　　さん　より

【　薬とは本来、副作用がつきもの。　飲まないにこしたことはない。　他の方法で改善効果が
見込まれるならそれをやったほうがベスト。　血圧降下時もそう、体の固い人は血管壁もかたい
ので体の屈伸運動で体を柔らかくすれば血圧は下がる。　薬は入院する必要がある場合には、当然薬を飲むべきだ。　退院したら徐々に薬を減らせばよい訳。　医者には言ってはいけません。　】
【】　コレストロールを下げる医薬品効果の嘘
　ブログ「自然治癒倶楽部」（　http://shizentherapy.com/　）よ
・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/354.html　　　さん　より

【　天皇制への支持を表明しておけば一部の政治勢力が橋下を支援する事を計算した上での、
天皇制への根本的な思想的理解を欠如させた上での、「寄らば大樹の陰」の付和雷同・思想の
正体を露見させた。】
【】　橋下大阪市長と、石原東京都知事（前）は、戦争への道を突き進む
「戦争開始を目指し、国政を目指す石原・都知事」より、続く。
　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/299164324.html
日の丸に起立せず、君が代を歌わない教員は公務員＝教員を辞めてもらってケッコウ、と公言してきた橋下大阪市長。
　その橋下が、尖閣諸島「購入」で日本と中国の軍組織へのアメリカ製兵器の販売急増に貢献してきた石原・東京都知事（前）と連携しつつある。
　そこには、「日本における戦争画策人達」の明確な動きが露骨に出ている。

橋下は週刊朝日をめぐり、朝日新聞出版と朝日出版を、カン違いし謝罪会見を行った。
　両社の違いを認識していなかった橋下は、哲学・現代思想・言語学の書籍を長年、出版してきた朝日出版を「知らず」、
　哲学・現代思想・言語学の素養が全く無いことを露見させた。
　天皇制が、なぜ日本に存在・定着しているのかは、哲学・現代思想・言語学の素養が無ければ「何も理解できない」事は自明である。
　天皇制への根本的な理解を欠如させながら、日の丸に起立せず、君が代を歌わない教員は公務員＝教員を辞めてもらってケッコウ、と公言してきた橋下は、「自分の行動が何を意味しているのかを、最初から何も理解せず、盲動している」事を露呈させた。

天皇制への支持を表明しておけば一部の政治勢力が橋下を支援する事を計算した上での、
天皇制への根本的な思想的理解を欠如させた上での、「寄らば大樹の陰」の付和雷同・思想の
正体を露見させた。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１０月号（２０１０年）、
「大阪市　ＶＳ　ロスチャイルドの戦い」　４月号（２０１０年）、
「日本を売国する、石原東京都知事の一族」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/299538408.html　　　さん　より

【　国家とはドロボウの別名である。
　アメリカが過去、繰り返し戦争を行った際、日本政府は借金をしアメリカに多額の戦争費用を「献上した」。　その借金の穴埋めに、「盗んだ資金を使う」。】

【】
【】
さん　より

【　財務省はいつだって政治家を使い捨てです。
　これは日本の政治を観察するうえでイロハのイ。　　与謝野さんも谷垣さんもみんな使い捨て。　　明治維新以来、自分たちこそが日本の王道と思ってるんだから。　】
【】　「第3極を考える核心は中央集権・官僚体制の打破＝すなわち実質的には
財務省支配体制の打破：長谷川幸洋氏」　　税制・年金
　https://twitter.com/hasegawa24
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/9000.html　　　さん　より