【】 日銀の「金融緩和」は、サラリーマンの財産を略奪するための謀
【】 日銀の「金融緩和」は、サラリーマンの財産を略奪するための謀略である
日銀が金融緩和＝紙幣の乱発を加速させている。
市場に商品が仮に１００個流通し、１万円札が１００枚流通していれば、その商品は１個１万円である。
日銀が紙幣を１００枚増刷し、２００枚の紙幣が流通すれば２００万＝１００個の商品となり、１個２万円となる。
１万円で１個買えた商品が、半分の商品しか買えなくなる。
サラリーマンが銀行に預金していた２００万円が半分の価値＝１００万円になったことになる。
１００万円を「盗まれた」事になる。
誰が１００万円を「盗んだのか」。
政府は日銀の発行した新しい１００万円で、自由に商品を買う事が出来る。
汗を流し働いていないにも関わらず、印刷した紙幣で１００万円分の商品を買う事ができる。
サラリーマンは汗を流し２００万円を稼いだにも関わらず１００万円の商品しか買う事ができなくなり、 日本政府は汗を流し働いていないにも関わらず、印刷した紙幣で１００万円分の商品を買う事ができる。
１００万円盗んだのは政府である。 国家とはドロボウの別名である。
アメリカが過去、繰り返し戦争を行った際、日本政府は借金をしアメリカに多額の戦争費用を「献上した」。 その借金の穴埋めに、「盗んだ資金を使う」。
国民の３人に１人が年収１５０万円以下であるにも関わらず、公務員は年収１０００万円を入手している。
その高額な給与・ボーナスの支払いに、「盗んだ資金を使う」。
金融緩和とは、悪代官が奴隷となったサラリーマンから、銀行預金をドロボウする事を、「実態を分からなくし、ゴマカスために、難しい言葉で言っている」に過ぎない。
歴史上、何度も繰り返されてきた紙幣の乱発は、世界を支配する富豪達が、こうして市民から財産を奪い取り、「支配領域」を拡大する＝世界帝国を建設するために行われてきた。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１０月号（２０１０年）。
「尖閣諸島で日本が弱腰を見せると、スカサズ、ロシアが北方領土で日本に、付け込んで来る、本当の理由」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/299535622.html さん より
【 アメリカの大統領選挙でもオバマからロムニーに代わる可能性もあり、中国に対する政策もより強硬になる可能性がある。オバマ大統領の就任当初からの対中国政策からの１８０度の政策変更は私も驚くほどなのですが、中国が経済発展してもなかなか民主化が進まずアメリカの言う事も聞かない事で政策を変えたのだろう。大きな原因の一つがリーマンショックであり、製造業を中国に移転させた事が間違いであったと言う批判が高まった為だろう。
投資環境も中国国内でも大きく変化した事も大きい。オバマ大統領がなかなか中国を為替操作国に指定しなかったのはアメリカ産業の都合でもあったのでしょうが、中国労働者の賃上げが厳しくなりコスト高になったことでアメリカ資本も新たなる新興国に移転が始まっている。つまり中国は用済みになったことでアメリカは中国に対して様々な圧力をかけている。
尖閣もその一つであり、中国が強攻策に打って出れば日中の間に地域紛争が起きますが、日本の背後にはアメリカが控えているので核戦争にはならず地域紛争が起きて、中国軍が惨敗して中国共産党政権が崩壊する。まさに胡錦涛・習近平は中国のゴルバチョフになるのかもしれない。あるいは毛沢東派による第二次文化大革命が起きて共産党幹部への粛清が起きるかもしれない。
一連の反日デモは政権末期の特有の現象であり、権力移行期の不安定な時期の引き締め策でもあり、軍部内に広がる毛沢東派に対する粛清も広がっているようだ。薄煕来事件は毛沢東派に対する粛清の始まりだった。軍部を胡錦濤派で固めていますが、経済が上手く行かなくなって格差が広がる一方なら毛沢東派の再逆襲があるだろう。温家宝の２０００億円蓄財報道も揺さぶり工作の一つだ。
もはやアメリカにとっても中国は有力な投資先ではなくなり、ミヤンマーなどの新興国に移りつつある。だからアメリカは中国に圧力がかけられるようになり、ドルや米国債を売っても日本に吸収されてしまうから効果が無い。さらに石原慎太郎を復権させて中国への圧力の一手段にすることでアメリカの国防産業も復活するだろう。早くも日本にオスプレイ購入話が浮上している。 】
【】 中国共産党は狙われている。
・・・ 尖閣騒動の原因は、米国CIAからの命令に従って、石原知事率いる東京都が尖閣を地権者から買い取るなんて言い出したことがきっかけであって、同時進行して、米国CIAからの命令に従って、東京都の提示する価格を上回るブッ高値で国税で買い取ることを決断した野田にあるのだ。
そもそも尖閣は沖縄の一部であって日本の領海内にあることは決まっているんだが、サンフランシスコ条約以降、日本は国家として領土、領海問題などに関わる外交問題や防衛安全保障などに関わる軍事問題はすべて米国を中心とする「連合国」に丸投げしてしまっているのであって、国内法においても、憲法第9条はその国際的決まりごとに従って存在しているものだ。
中国は中途からだが、台湾に代わって、連合国の主要メンバーに位置付けられており、そのことも当然日中両国の合意の下に日中間の外交は進められてきたハズなのだ。
中国が開放政策を拡大した1980年代前半にも当時のトップだった訒小平とも尖閣問題は世論を騒がせる原因になるので触らないでおこうと決めていたはずなのだ。中国側が問題の原因は
一切日本側にあると主張するのは、それが理由なのだ。
つまり、「約束が違うではないか」ってことだ。 しかし、日本側が日中間の約束を破った原因も、実は「米国」にあることを中国は当然わかっている。 つまり、尖閣騒動の原因をつくったのは直接的には石原や野田だが、彼らは単に米国のpuppetに過ぎないのだってね。
もちろん、puppet石原が知事をやめて新党を結成するってことも、
それが米国に都合の悪い「小沢新党」に対する牽制球であることも、すべてが米国からの命令であることは中国はわかっている。 つまり、それが「米国の意思」なのだってね。
その「米国の意思」が示すのは、中国の現行統治機構の改造なのだってことも中国はわかっているはずだ。 自ら早急に民主化する手続きをとらなければ、強制的に中国共産党支配をやめさせる、だから、中国共産党は投げられたボールを早く投げ返せ。 そうしなければゲームオーバーだ、といっているのだ。 当然、中国共産党はそれに反発している。
日本で開催されたIMF総会で重要人物の欠席をしたのも、反日騒動を強く取り締まらないのも、尖閣に漁船を繰出すのも、すべて米国の命令に唯々諾々と従う日本への反発心の表れ。
保有する大量の米国債を市場で売却するのも同様反発心からだ。 しかし、中国の売却する
大量の売り物は、米国のポチである日本ポッチがその「汚物回収係」をしているので、今のところ大した問題にはならない。
構造上、中国は米国の金融市場を崩壊させる力を持っているが、何せ邪魔な奴隷である日本ポッチが米国に付いている間は中国の攻撃など無力だろう。
加えて、米国軍の戦闘能力は世界一だが、何せ、米国にはその巨大な軍事力を動かす資金力がないのだ。
ところが、奴隷である日本ポッチの巨額資金をバックに付ければ鬼に金棒であって、中国はこれに対抗する手段は持たない。 私の意見的には、あの野蛮極まりない戦争屋米国や金融詐欺師集団である欧州に中国を握られたくない。
やはり、日本主導で中国を民主化に導くべきだと思う。
中国はアジア人の地域であってほしい。 またその方が中国人のためだと私は思う。
そのためには日本自身が目覚める必要がある。 今のところ、日本は躯体は巨大で顔はマンガのでくの坊マシュマロマンに過ぎないのだが、国家の意思を持つと急激に変化するのだと思う。
その日は近いと私は思う。 是非とも、中国の民主化は日本主導で行い、日本化が中国全土に広がることを期待しているのだ。
・・・
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52005433.html さん より
【 中国の経済的な台頭は一時的なものであり、改革開放政策がそのまま民主化に繋がるような様子は見えない。 それだけ西洋モデルを東洋人が受け入れるには困難があり、イスラム諸国も西洋の文明を拒否している。 】
【】 西洋は外的脅威ではなく、近年の欧米の金融危機や財政危機、
ユーロ解体危機などは、まさに西洋の内部崩壊の兆しなのかもしれない。
2012年10月29日 月曜日
文明: 西洋が覇権をとれた6つの真因
◆文明 西洋が覇権をとれた6つの真因 ニーアル・ファーガソン著 １０月２９日 評者 河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長
経済的にも軍事的にも急膨張を続ける中国が、世界の覇権を握る可能性はないのか。 本書は、東洋の後塵を拝していた西洋が１６世紀に勃興し、その後５００年間、世界を制覇した理由を著名な歴史学者が分析したものだ。競争、科学、所有権、医学、消費社会、労働倫理など６つのキラー・アプリが勝因という。
１５世紀まで最強だった明王朝を追い越す決め手は、西洋の競争的環境にあった。 政治経済が分権的で、企業間、都市間、国家間で競争が行われ、革新が続いた。 中国は多様性や変化を軽んじ、社会が停滞する。 １７世紀まで大きな脅威だったオスマン帝国は、宗教的観点から科学を否定し軍事的発展が滞る。 西洋では印刷技術の革新で研究者間のアイデア交換が可能となり、科学技術の発展が加速する。
１７世紀以降、西欧の覇権は南欧から英国に移る。 所有権等優れた社会制度を背景に英国が台頭したという仮説は多くの人も同意するが、実はその仮説は実証済みだ。 英国文化を移植した北米が成功し、南欧文化を移植した南米は遅れをとった。 もし英国が南米に向かい、南欧が北米に向かっていたら、南米に合衆国が誕生したのだろうか。
医学の発展は、乳幼児の死亡率低下や平均寿命の延長など社会発展の基盤となった。
アフリカが今も抱えるさまざまな問題の元凶として帝国主義は非難の的だが、その膨張過程でアフリカの公衆衛生や平均寿命が改善し、国境なき医師団の役割を果たした、という評価は斬新だ。
現在も西洋が世界をリードするのは、消費社会という西洋モデルがさまざまな価値観を凌駕するからで、共産圏崩壊も消費社会の広がりが原因だった。
最後の要因は労働倫理で、勤勉と倹約の思想が、さまざまな面で接着剤の役割を果たし、西洋文明の全盛を可能にした。 もし６つのキラー・アプリが導入可能なら、他文明も成功が可能で、現在の中国は覇権を獲得する可能性があるという。 ただ、中産階級が成長する過程で経済が失速するリスク、社会不安や近隣国の反中機運で国力が低下する可能性もあると論じる。
文明はさまざまな要素が絡み合う複雑系で、致命的問題を抱えても一時的には機能するが、臨界に達すると、急激な崩壊が生じる。西洋は外的脅威ではなく、内部崩壊の兆しに気を付けるべきだと論じる。 凡庸にも思える結論だが、近年の欧米の金融危機や財政危機、ユーロ解体危機などは、まさに西洋の内部崩壊の兆しなのかもしれない。
心配なのは日本だ。 このまま緩慢な衰退が続くと考える人が多いが、公的債務が臨界に達した途端、明王朝のような急激な崩壊が始まる恐れはないのか。
Ｎｉａｌｌ Ｆｅｒｇｕｓｏｎ
米ハーバード大学の歴史学部およびビジネススクール教授。１９６４年英国スコットランド生まれ。英オックスフォード大学モードリンカレッジを卒業。その後、ケンブリッジ大学やオックスフォード大学などで教壇に立ち、２００４年から現職。
（私のコメント）
なぜ中国が没落して西欧諸国が世界の覇権を握るようになったのかは、いろいろな理由がありますが、海上交通路の確保に理由があったのだろう。現在の世界の覇権国はアメリカですが、世界最大の海軍力を持ち海上交通路を確保している。アメリカが世界の覇権国家から没落する直接の原因となるのは、巨大な海軍力を維持できなくなった時だろう。
中国が没落してきたのは、今まではシルクロードを通って東洋と西洋は通商して来ましたが、ポルトガルなどの西欧が海上交通路を確保すると、中国やトルコといったシルクロード沿いの国家は徐々に経済的な利権を失って行ったので没落して行ったのだろう。中国も明までは大海洋国家であり鄭和の大艦隊はアフリカまでの大航海を行なっていた。
しかし明は１４３５年の宣徳帝の崩御以降「海禁令」が出されて鎖国してしまった。西洋の窓口であったヴェネツィアもポルトガルが開いた東洋との海上交通路が確保されると急速に没落して言った。このようの海上交通路の確保が通商の要となり、世界の覇権を左右した。中国の鎖国と西洋の海上交通路の確保は入れ違いのような形になりますが、明はなぜ鎖国に踏み切ったのだろうか？ 財政が厳しくなった事が原因と考えられますが、鄭和の航海日誌などことごとく破棄された。
中国は基本的に大陸国家であり、大陸内部からの脅威にも晒されていて、大艦隊を運用する事は財政的にも厳しかったのだろう。 大航海時代になってポルトガルとスペインが海上通商路を独占して覇権国家となりましたが、イギリスとの艦隊決戦で敗れて世界の覇権はイギリスに移った。その決め手は造船技術でありスペインの無敵艦隊が敗れたのは大西洋の外海での脆弱性にあった。
それに対してイスラム諸国や東洋には大海軍国は無く、中国も鎖国していたので西欧諸国の海軍力でアフリカやアジアの港は支配されるようになった。 日本の種子島にポルトガル船が漂着したのは１５４３年の事であり、日本は島国でありながらスペインやポルトガルのような大航海できる戦艦も無く鉄砲や大砲も無かった。
中国の没落と西洋諸国の台頭はクロスしていますが、その原因は何なのだろうか？
アジアは次々と植民地化されていき、中国までもがアヘン戦争で敗れて植民地化していった。
ニーアル・ファーガソンは西洋が世界を制覇した理由を、競争、科学、所有権、医学、消費社会、労働倫理など６つのキラー・アプリが勝因と書いていますが、中国にはそれに勝るようなものが無かった。 経済規模からすればまだ中国の方が大きく、西洋文明を受け入れる風土が無かった。
日本も西洋の軍事力とキリスト教を恐れて鎖国しましたが、文明が日本や中国と西洋とでは全く違っていて、日本が西洋化するのは明治維新になってからだった。 おそらく東洋が西洋よりも遅れをとっている事自体気がつくのが遅れたのだろうか？ 科学や医学など蘭学といって日本人は学んできましたが、社会科学などの分野では蘭学でも受け入れた形跡が無い。
明治期になって始めて西洋の法律や社会制度を学び始めましたが、西洋の圧倒的な軍事力によってその差は明らかだった。 西洋でなぜ科学が発達して東洋では科学そのものが否定されたのか分からない。 さらに西洋間でもイギリス的な所有権などの法制度が整った国と、南欧的な国とでは差が付いてしまった。 さらには蒸気機関などの機械文明は、東洋と西洋との差を決定的にしてしまいましたが、日本人はアメリカからやってきた蒸気船にびっくりしてしまった。
日本や中国は西洋の文明にびっくり仰天して鎖国してしまったのは仕方がなかったのでしょうが、トルコ帝国も西洋文明を否定して停滞してしまったし、中国の停滞も同じ理由なのだろう。 日本は鉄砲をいち早く国産化するなどの技術があったが、宗教的な摩擦を避ける為に鎖国した。
なぜ日本人にキリスト教が受け入れられなかったかは以前にも書きましたが、精神文化と物質文明の衝突が東洋と西洋とで起きたのだろう。
キリスト教と科学技術を別にして受け入れると言うのは近代になってからであり、それまでは西洋でも宗教と政治とが一体であり科学だけを受け入れる事は困難だったからだろう。 宗教は
社会制度とも深く関わっているから宗教と政治と科学とを分けることは困難であり、織田信長も秀吉も科学を興味深く受け入れたが、やがては社会制度や宗教が入り込んでくる危険性を感じて鎖国した。
日本は明治維新になって科学や政治制度などを受け入れましたが、中国ではそれが遅れた。 政治制度などは共産主義に名を借りた王朝政治のままであり、西洋的な民主主義を受け入れるには不可能なのかもしれない。日本も一応は西洋的な民主政治を受け入れていますが、なかなか機能しているとはいえない。官僚政治で民主主義で選ばれた政治家が機能していない。
中国が再び世界の覇権国家となれるかどうかは、西洋モデルを受け入れられるかにかかっていますが、おそらく無理だろう。 書評でも、「最後の要因は労働倫理で、勤勉と倹約の思想が、さまざまな面で接着剤の役割を果たし、西洋文明の全盛を可能にした。もし６つのキラー・アプリが導入可能なら、他文明も成功が可能で、現在の中国は覇権を獲得する可能性があるという。」と指摘していますが、６つのキラーアプリを受け入れるのは無理だろう。
中国の経済的な台頭は一時的なものであり、改革開放政策がそのまま民主化に繋がるような様子は見えない。 それだけ西洋モデルを東洋人が受け入れるには困難があり、イスラム諸国も西洋の文明を拒否している。 無理に民主制度を導入すれば内乱が起きるだけだろう。 形だけは受け入れても安定はしない。 「文明はさまざまな要素が絡み合う複雑系で、致命的問題を抱えても一時的には機能するが、臨界に達すると、急激な崩壊が生じる。」とあるように、危機に直面しているのは西洋ばかりで無く東洋も直面している。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7a31d718998b61489e3e873699fc46a9?fm=rss さん より
【 というか、何としても小沢さんを政局の中心から追い出したいというのが本音なのかもしれない。】
【】 主役のいない第３極報道・・・そんなに小沢さんが怖いのか？ （政経徒然草）
http://haru55.blogspot.jp/2012/10/blog-post_29.html 2012年10月29日 政経徒然草
昨日、久しぶりに朝の報道番組を見た。（フジテレビの番組）
第３局と呼ばれる政党のキーマンを呼び、民主、自民と対決させるという企画なんだろうが「国民の生活が第一」が出ていない。
できてもいない「石原新党」が話題の中心であった。
つまり、このテレビ局においては「国民の生活が第一」は第３局と呼ばれる政党に含まれないようだ。
このテレビ局では、何としても
「石原新党＋維新＋みんなの党」 という構図に持っていきたいようだ。
そして、第３局と呼ばれる政党を分断させ
「石原新党＋維新＋みんなの党」 ＶＳ 小沢 という構図にしたいようだ。
つまりこういう構図に持ち込むことで、第３局を分断し自民党を有利にしたいという思惑があるように思えてならない。
というか、何としても小沢さんを政局の中心から追い出したいというのが本音なのかもしれない。
「そんなに小沢さんが怖いのか？」
マスコミの「小沢恐怖症」は、かなり重度のようだ。
しかし、この番組を見て違和感を覚えた視聴者も多いのではないだろうか？
党名も基本政策も候補者も決まっていない石原新党と、同様に候補者を選定段階の「日本維新の会」と新党乱立で存在感の薄れた「みんなの党」が、現実的に組むことができるるのかという疑問が拭いきれないからだ。
どの党も代表が非常にアクのある個性の強い人ばかりだ。 お互いに主導権争いを始めるであろうことは、目に見えている。
・・・
この報道番組を見ていて感じたことの一つが、各政党の議員の口から出てくる言葉が、以前より小沢さんが言い続けてきたことと殆ど同じだったことである。今更という気持ちはあるが、それは小沢さんの主張の正しさを証明するものでもある。
あれほど小沢さんを批判していた人たちが、今になって小沢さんの主張を、あたかも自分たちの主張のように発言する様を見ていると、情けないやら腹が立つやら・・・。
安住氏の顔を見たくないと思う今日この頃である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/859.html さん より
【 ・・・第２のシナリオは、イランが核開発能力を手に入れながらも核実験をしないことだ。この場合、ごく短時間で核兵器を生産し、核実験を実施できる。洗練された核開発技術を手に入れながらも、核兵器を生産していない国もある。例えば、日本は、巨大な民生用原子力インフラを持っており、専門家の多くは、日本は短期間で核兵器を生産できるとみている。】
【】 追い詰められる国際金融資本・英国・イスラエル・南朝鮮
・・・
●EU11か国で「金融取引税」先行導入へ、欧州委が支持 国際ニュース : AFPBB News 2012年10月24日 12:02
【10月24日 AFP】 欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（European Commission）は23日、金融取引に課税する「金融取引税（FTT）」を加盟国中11か国で先行導入する計画を支持すると発表した。
FTT導入をめぐっては英国が強く反対しているが、EUには加盟27か国の3分の1に当たる9か国以上の賛成で新たな規制や制度を先行導入できる「強化された協力（enhanced cooperation）」という仕組みがあり、これを適用する。現時点でFTTに賛同しているのはフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、エストニアの11か国。 域内の非導入国と欧州議会で承認されれば、欧州委が具体的な提案を発表することになる。
アルギルダス・シェメタ（Algirdas Semeta）欧州委員（税制担当）は、一部加盟国での先行導入を決めた判断について「FTTには大きな利点がある。 今こそ検討を進めるときだ。 困難な時勢においては公正さが重要だ」と説明した。
■金融危機防止の特効薬となるか
「ロビンフッド税」の通称を持つFTTの起源は1970年代にさかのぼる。 EUでは、2008年の世界金融危機を引き起こした強欲資本主義を抑制し、救済を受けた金融機関に相応の負担をさせるシステムとして、ここ数か月にわたり導入をめぐる議論が続いている。
ジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）欧州委員長は、「数十億ユーロの税収が見込める。困難に直面している加盟国が切実に必要としている歳入だ」「経済危機のコストは一般市民ではなく、金融業界が負担するよう保証する必要がある」などとFTTへの期待を語った。
シェメタ氏が今年初めに言及したFTT案では、EU全域で株式と債券の取引に0.1％、それ以外の金融取引に0.01％課税すれば、年間570億ユーロ（約6兆円）の税収が得られるとの試算が示されている。
■EU圏内から金融機関が逃げ出す恐れも
しかし、欧州最大の金融街シティー（City）を抱える英国は、金融取引に課税すれば投資家や
金融機関が米ニューヨーク（New York）や香港（Hong Kong）、シンガポール（Singapore）など他
の市場に逃げてしまうとして、FTT導入に強硬に反対している。
英国によれば現在、欧州域内の金融機関の約4分の3が英国内に拠点を置いている。
また、ユーロ圏を代表する金融センターの1つであるルクセンブルクをはじめ、キプロス、フィンランド、アイルランド、マルタ、オランダもFTTを導入しない意向を示している。(c)AFP/Claire Rosemberg http://www.afpbb.com/article/economy/2908936/9728926
・・・
●米国で台頭するイラン核武装容認論 奥山真司 10月 24th, 2012 by 月刊日本編集部.
（前略）
アメリカで唱えられるイランの核武装容認論
―― ２０１２年７月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に、ネオリアリズム学派を打ちたてたケネス・ウォルツによる、「なぜイランは核兵器を保有すべきか」という論文が掲載された。それは、イランの核武装こそが中東情勢を安定させるという内容であった。
奥山 それはネオリアリズムの理論から導かれる当然の帰結だ。彼らの理論を簡潔に述べれば、大国がお互い核武装をすれば世界は平和になる、というものだ。もちろん小競り合いがなくなることはないが、核兵器による抑止力が働くため、大規模な戦争が起こることはない。
たとえば、同じネオリアリズム学派に属するジョン・ミアシャイマーは、核武装した島国の大国がたくさんあれば、世界は完全に平和になると述べている。島国であれば軍事侵攻を受けることもないし、なおかつ核の抑止力が働くからだ。
これは一般的な日本人の感覚からすると納得できないものかもしれない。それは日本人の考える「平和」と、ネオリアリストたちの言う「平和」が大きく異なっているからだろう。
ネオリアリズムの理論では、「平和」とは何か、きっちりと定義されている。それは「戦争の休止状態」のことである。つまり、力が均衡し、紛争が起こっていない状態のことを「平和」と呼ぶのである。
―― イランの核武装を容認する論文が『フォーリン・アフェアーズ』に載ったということに大きな意味があるように思う。今後、これがアメリカの国家政策に反映されることはあるか。
奥山 大戦略を学んでいる人たちにとっては、大国には核武装させたほうが良いというのが常識だが、実務レベルの人たちはそうではない。
ジョセフ・ナイなどがその典型だが、これまで外交の実務レベルを握ってきた人たちは、今まで自分たちが進めてきた政策を転換されることを嫌がる。彼らがイランの核武装を容認するとは考えにくい。
―― アメリカはこれまで、イランの核開発を放棄させるために経済制裁を行ってきた。
奥山 経済制裁を受けたからといって、核武装を行おうとしている国が核開発を断念することはない。それは北朝鮮を見れば明らかだろう。
私がイギリスで教わったコリン・グレイ教授は核政策の専門家だが、彼は常々「核兵器は君に尊敬を与えてくれる」と言っていた。
たとえば、インドが核実験した際、アメリカはやはりインドに対しても経済制裁を行った。しかし、アメリカは現在、中国に対抗するためにインドとの関係を強化している。また、北朝鮮に対しても、彼らが核武装した途端、それまでの態度を変えて、テロ支援国家リストからの削除や重油支援の表明などを行った。
危険な兵器というものは、良くも悪しくも他国に対して畏怖の念を与える。それゆえ、イランが核開発を断念する可能性は少ないと見た方がいい。
ユダヤ・ロビー団体もパレスチナを承認し始めた
―― アメリカのイスラエルへの対応も変化するか。
奥山 アメリカ国内では最近、イスラエルを非難する声が強くなっている。たとえば、今年の３月に『シオニズムの危機』という本が出たが、この本の著者は、『ニューリパブリック』というややタカ派の雑誌で編集長を務めていたピーター・ベイナートという人である。『ニューリパブリック』はユダヤ系の団体によって支えられており、これまでも親イスラエル的な言論を展開していた。
しかし、彼はこの本の中でイスラエルの国家政策を厳しく批判している。アメリカはこれまでイスラエルのためを思って多くの支援を行ってきたが、現在のイスラエルが行っていることは南アフリカのアパルトヘイトと同じではないか。アラブ人を露骨に人種差別している国を助けることは、アメリカの理念にそぐわないのではないか。そろそろイスラエルに変わってもらわなければならないのではないか――。
このように、今日では、かつてイスラエルを擁護していた人たちですらイスラエルを批判し始めている。
これはユダヤ人批判ではなく、あくまでもイスラエル批判だ。実際、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）というユダヤ人最大のロビー団体においても、パレスチナ国家を承認しようという流れが強くなっている。
また、イスラエルに住むユダヤ人自身が、イスラエルが過去に行ったテロ行為や、現在行っているパレスチナ政策を批判するようになっている。ユダヤ人たちの中でもイスラエル国家を見直そうという機運が高まっている点は、注目すべきだろう。
http://gekkan-nippon.com/?p=4461
・・・
【私のコメント】
日本は竹島問題で最近南朝鮮に対する姿勢を軟化させている。 日本と中国の対立も深刻な
状態が続いている。 しかし、これは南朝鮮を油断させて竹島問題で対日譲歩する機会を失わせることが目的と思われる。
反米・親露・親中の鳩山由紀夫の外交担当最高顧問復帰、外相とプーチン氏側近の非公式覚書署名は、日本が国際金融資本の占領体制から独立してスーパーパワーの一角として行動し始めたことを示している。
EU11か国での「金融取引税」先行導入は、全ての取引が明らかになる事で価格操縦や脱税などの国際金融資本の詐欺的行為を不可能にするものだ。 詐欺的金融ビジネス以外の産業を持たない英国が反対するのは当然だがもはや英国には欧州に味方がいない。
米国も国債金融資本の占領から離脱しようとしており、英国にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの3国だけが味方の状態だ。 英国及び英国海外領土や旧英国領のタックスヘイブンを悪用した詐欺的金融ビジネスの時代が終わりつつある。
その後に来るのは英国の劇的な没落であろう。
米国でイラン核武装容認論が高まっていることも、イスラエルの滅亡に直結する事態である。
今後、スーダンの軍需工場爆発事故問題を理由にイスラム諸国が手を組んでイスラエルを攻撃し、英国以外の主要国の全てがそれを支持することでイスラエルが滅亡してユダヤ人が怒り狂ったアラブ人に全員虐殺されるという最終解決が近づいている様に思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/37bb41abdbc5ee22dae2663599eea819?fm=rss
さん より
【 イスラエルのイラン攻撃を擁護し、一緒になってイランを叩くといっているロムニーがアメリカの大統領になるべきではないのである。 】
【】 イラン：射程2000km無人ステルス攻撃機開発
イランの開発したステルス無人攻撃機
◆10月30日
10月6日にイランの無人機がイスラエル上空でイスラエル空軍に撃墜されたが、イスラエルの領空内に無人機を侵入させたイランの無人機の性能が注目されている。
今回はイランがイスラエルを直接カバーできる、航続距離2000kmになる無人機を開発したということで、イスラエルに対する脅威の度合いが増した。 これを大量に生産し、イランからばかりでなく、隣国レバノンのヒズボラもこの無人機をイスラエル向けに飛ばせば、どうなるか？
しかもこの無人機はステルス性能を持っているのだ。
昔、イスラエルがバビロンに捕囚となっていた時、ペルシャのクロス大王が彼らを解放したことがあった。 解放されたイスラエル民族はパレスチナに戻りそこで再び国家の建設をなしたのだ。
つまり、イスラエル民族にとってペルシャ、すなわち今のイランは命の恩人でもあるのだ。そのイランをイスラエルは先制攻撃で破壊し石器時代にもどしてやる、というのだから、もし本当に攻撃したとすれば、完全な恩知らずとなり、そのような民族・国家が地上に留まることは困難になるというのが、国家存亡の原理原則である。 簡単に言えば天地が許さない、ということ。
だから、イスラエルはイランを絶対攻撃するべきではないし、またイスラエルのイラン攻撃を擁護し、一緒になってイランを叩くといっているロムニーがアメリカの大統領になるべきではないので
ある。
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●イラン：射程2000km無人ステルス攻撃機開発
http://www.debka.com/article/22483/Iran-develops-Ababil-T-–-a-2-000-km-range-stealth-attack-drone
【10月29日 DEBKAfile】
イランのアハマド・ヴァヒディ国防大臣はテヘランで28日、「この無人機はイランの最新の技術というわけではない」と警告した。彼はイランとヒズボラがイスラエルの空域に10月6日に飛
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/832/ さん より
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【 朝鮮の特権階級が犯罪者を決め、勝手にレイプや殺人を犯しても、それを法的に取り締まることができなくなる。とまあ、そういう道を作り出す法律である。いま在日朝鮮系民主党が必死で目指しているものが、これである。】
【】 今期・臨時国会最大の課題は“人権委員会設置法案”。絶対に成立させてはならない！！ 神州の泉
今期・臨時国会最大の課題は“人権委員会設置法案”。絶対に成立させてはならない！！ 神州の泉 2012年10月29日 (月)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-46e9.html
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http://satehate.exblog.jp/18617327/ さん より
【 前原は永久的に国会から追放しよう！！！ 慎太郎は認知症？で*処理してしまえ。
国際司法裁判所で白黒をつけるのも一つの道。 従来の棚上げ方式が最善だった。】
【】 「１３３７」尖閣問題について。橋下徹・大阪市長の言う「国際司法裁判所」における解決の提案を支持します。副島隆彦・記
副島隆彦です。今日は２０１２年１０月１８日です
・・・ http://www.snsi.jp/tops/kouhou さん より
【 東日本大震災については、マグニチュ−ド９レベルの地震そのものは”天災”であるが、その直後に起きた「フクシマ原発事故」や「被災地復興の遅延」は明らかに”人災”と断じてよいであろう。 ⇒ 野田政権の性根を叩き直さないと。
原発の放射能垂れ流しを停止させることこそ最優先事項だ！！！ 】
【】 復興予算を食い物にする大手マスゴミ・経産省の愚
〜復興支援広告・原発輸出調査、まさにやりたい放題〜
・・・ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/555b4d9d240e717830d195267e8f5b93 さん より
【 言葉の上では良い政治だ。 しかし、実行が伴わない。
伴わないどころか、正反対なのだ。 主権者に約束したことを平気で破る。
主権者を騙す行為を働きながら、謝罪の言葉もない。】
【】 歪んだ首相を強制退場させららない理不尽
・・・ 私たちは肝に銘じなければならない。
歪んだ首相でも、首相の椅子に居座ると、簡単には排除できないことを。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-ac05.html さん より
【 原発由来の放射能と、自然由来の放射能を同列に並べ比較する原発推進派のウソが分かります。】
【】 【必見動画】 『天然放射能と人工放射能は違う！ 』（市川定夫・埼玉大学名誉教授）
http://www.youtube.com/watch?v=gjbwiKNlULc&feature=related …
埼玉大学名誉教授・市川定夫氏(放射線遺伝学)の講義。
原発由来の放射能と、自然由来の放射能を同列に並べ比較する原発推進派のウソが分かります。
市川氏は1935年大阪府生まれ。京都大学農学部卒・同大学院修了。農学博士。米国ブルックヘブン国立研究所研究員、メキシコ国立チャピンゴ農科大学大学院客員教授、埼玉大学理学部教授等を経て、現在、埼玉大学名誉教授。 その間、伊方原発訴訟や原爆症認定訴訟などの
原告側証人として放射線と遺伝の関係を証言。 また、ムラサキツユクサの研究は有名で、ごく低線量でも生物に影響があることを証明。 1995年から原水禁国民会議副議長を務め、今年４月に議長に就任。
この講義、分り易すぎです...目から鱗が落ちました。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/949e59c746c2fb848c1e5078c88bf9d4 さん より
【 江田五月と竹崎博充の二人は、「小沢事件」と「小沢裁判」とも無縁ではないどころか、きわめて密接な、微妙な関係にあった。】
【】 江田五月と竹崎博充。最高裁長官・竹崎博充は、民主党で法務大臣を務めた江田五月と小中高を経て大学(東大法学部)まで同窓であった。
ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(11)
偶然かもしれないが、あるいはそれなりの理由があるのかもしれないが、「小沢事件」と「小沢裁判」に深くかかわったはずの民主党内閣の法務大臣と最高裁長官は、小中高大を通じて同窓だった。 しかも、三歳違いで、大学入学が三年、卒業が一年違いというように、ほとんど同世代と言っていい。 元法務大臣・江田五月と最高裁長官・竹崎博充である。
「小沢裁判」を通じては、しばしば民主党官邸サイドから「捜査情報」や「裁判情報」がリークされたが、江田五月と竹崎博充の関係は、このリーク情報と、まったく無縁だったのだろうか。
ちなみに、竹崎博充は、「最高裁事務総局」に、トップとして在籍していたこともある。 つまり、江田五月と竹崎博充の二人は、「小沢事件」と「小沢裁判」とも無縁ではないどころか、きわめて密接な、微妙な関係にあった。
実は、二人とも、明らかに「反小沢」であった。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121030/1351531247 さん より
【 「豚もおだてりゃ木に上る」の譬え、石原慎太郎知事を「総理大臣になれるチャンスだ」とおだて、唆した犯人は、一体だれだ。】
【】 前原戦略担当相の「政治団体事務所経費問題」発覚
、野田、蓮舫にも波及か？
・・・ 「豚もおだてりゃ木に上る」の譬え、石原慎太郎知事を「総理大臣になれるチャンスだ」とおだて、唆した犯人は、一体だれだ。
◆〔特別情報?〕
石原慎太郎知事は１０月２６日、知事を辞任し、新党を結党、次期総選挙に立候補、国政に復帰すると突如発表し、目下、新党づくりの作業に入っている。 石原慎太郎知事の辣腕に期待する向きは「大きな風が吹く」と言い、石原慎太郎知事を「ただの暴走老人にすぎない」と決めつけて期待しない向きは、「風邪を引くのが関の山」と冷ややかに見ている。 石原慎太郎知事の動機が、「総理大臣になりたい」というのは、理解できるのだが、「だれかに担ぎ上げられ、お膳立てされなければ、決断しない」のが、石原慎太郎知事の元々の習性。
「豚もおだてりゃ木に上る」の譬え、「だれが唆したのか」といわゆる「犯人捜し」が始まっている。そして、その犯人が割り出されてきた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c38d837b0a07ffdf31e4e586e5b34183?fm=rss さん より
