首相は昨年末に事故収束を宣言しておきながら、緊急事態は続いている
【 首相は昨年末に事故収束を宣言しておきながら、緊急事態は続いているとの見解はご都合主義との批判は免れない。
ただし、原子力規制委員会設置法の付則には、政府が国会に「原子力緊急事態宣言」が発令中であることを通知すれば事後同意は不要と規定されている。 このため、政府は東京電力福島第一原発事故後、緊急事態が継続しているとして、今週中にも国会に通知する方針だ。 】
【】 事故収束宣言を出しておきながら今度は「原子力緊急事態宣言」 （陽光堂主人の読書日記）
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-790.html
事故収束宣言を出しておきながら今度は「原子力緊急事態宣言」
新設の原子力規制委員会の人事は、未だに国会の同意が得られていません。 明日からの臨時国会で、遅まきながら同意を求めるべきですが、今回もこれをスルーするつもりのようです。
法律の付則を悪用して切り抜ける算段をしており、この内閣のデタラメ・法匪ぶりは前代未聞の様相を呈しています。
東京新聞は本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012102802000104.html)
政府・民主 規制委の国会同意人事 臨時国会でも求めず
政府・民主党は二十七日、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、二十九日召集の臨時国会で事後同意を求めない方針を固めた。 同意人事は先の通常国会で、民主党内の事情から採決が見送られ、野田が閉会後に例外的に任命した経緯がある。 またしても同意を求めようとしない国会軽視の姿勢は、世論の強い反発を招くことになりそうだ。
規制委員会は九月十九日に発足し、田中俊一委員長と他の委員四人が就任した。
本来なら、この人事は国会の同意が前提となる。 だが、民主党執行部は、党内に「原子力ムラの出身者」との反対論が根強い点を懸念。 造反や離党議員が相次ぐのを防ぎたいとして、先の通常国会での採決を回避した。
国会閉会中に、例外規定として首相権限で委員を任命した場合、次の国会で同意を得る必要がある。
ただし、原子力規制委員会設置法の付則には、政府が国会に「原子力緊急事態宣言」が発令中であることを通知すれば事後同意は不要と規定されている。 このため、政府は東京電力福島第一原発事故後、緊急事態が継続しているとして、今週中にも国会に通知する方針だ。
首相は昨年末に事故収束を宣言しておきながら、緊急事態は続いているとの見解はご都合主義との批判は免れない。
国会のチェックを仰ごうとしない対応は、原子力行政への不信感を増大させることになりかねない。 （城島建治） (下線は引用者による。以下同じ)
「政府が国会に『原子力緊急事態宣言』が発令中であることを通知すれば事後同意は不要と規定されている」と記されていますが、この記述は不正確です。原子力規制委員会設置法付則第2条(最初の委員長及び委員の任命）3項には、次のように記されています。
この法律の施行の日が国会の会期中である場合であり、かつ、この法律の施行の際原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合において、両議院又はいずれかの議院が原子力緊急事態宣言がされている旨の文書を添えた第七条第一項の規定による同意の求めがあった日（同項の規定による同意の求めがあった後に原子力緊急事態宣言がされたときにあっては、その旨の通知を受けた日）から国会又は各議院の休会中の期間を除いて十日以内に当該同意に係る議決をしないとき（他の議院が当該同意をしない旨の議決をしたときを除く。）は、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、この法律の施行後最初に任命される委員長又は委員を任命することができる。
法律の条文は読みにくいですが、下線を付した部分を見て頂くと、「この法律の施行の日が国会の会期中である場合」で、かつ「原子力緊急事態宣言されている場合」が前提条件となっています。
原子力規制委員会設置法は先月施行されており、今更急に「原子力緊急事態宣言」を出しても無効です。
記事にもある通り、野田は昨年末に事故収束宣言を出しているのですから、今頃になって緊急事態宣言を出したら自己撞着も甚だしい。 明日からの国会審議で見苦しい言い訳をするのでしょうが、政府が法律を曲げてしまったら、誰も守ろうとしません。
野田が約束を違えてのらりくらりと解散をかわしているので、悪い手本となって子供にも悪影響を与えています。 ゲームに熱中する子供に勉強するよう親が注意すると、「近いうちに」と言って逃げてしまうそうです。 ジョークにしても笑えない話です。
野田内閣が国会での同意を求めないのは、身内の反対者が多く離党を招きかねないからです。本来なら、説得するか、他の人事に変更するかどちらかですが、原子力ムラの要望を聞き入れて天皇の認証まで済ませてしまったので、もう後には引けないのです。
特例公債法案も成立する見込みが立っておらず、下手をすると現状のまま年を越すことになりかねません。 官僚たちの俸給は滞りなく支給されていますが、その代わりに地方財政が犠牲にされています。 地方分権の流れに対する意趣返しなのでしょうか?
歴代の総理のように、予算の成立と引き換えに自分の首を差し出すのが普通ですが、野田は赤字国債が発行できないという緊急事態にも拘らず、権力維持を最優先にして居座っています。
最悪の総理で、18％もの人たちが未だにこの内閣を支持しているのは信じられません。
議会が正常に機能していれば、こんな政権は直ぐ様打倒されてしまいますが、野党の自公も同じ穴の狢ですから膠着状態に陥っています。 無為に時間だけが過ぎてゆき、国益が損なわれ続けています。 この国のメルトダウンも近いと言わざるを得ません。
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橋下氏の取材拒否は言論弾圧に繋がる
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/373.html さん より
【 アーミテージやナイは、まだ分かってないようだ。日本にもお前らの居場所はもうない。 本国で、デビッド・ロックフェラーとともに素直に落ちぶれていくべきなのだ。 】
【】 アーミテージとナイの「脱原発受け入れがたい」発言を嬉々として報じる奴隷新聞
（奴隷新聞）日経と謀略シンクタンクCSISの共催による属国管理シンポジウムで、リチャード・
アーミテージとジョセフ・ナイが、2030年代原発ゼロ方針に対して「受け入れがたい」と発言した。
この発言をただ発信するだけの日経新聞。
いったい、どこの国の立場からの報道なのか。
分かりきったことだが、日本の原発政策について、下っ端のジャパンハンドラーズなどにあれやこれやと注文付ける資格はない。
橋下の原発に対する姿勢がぐらついて脱原発を放棄した背景には、ジャパンハンドラーズの存在がある。
今年春の段階で、アーミテージの部下に当たるマイケルグリーンが橋下を激賞する一方で、脱原発については苦言を呈していた。恐らくコイツらの意向を受けて、橋下は変節した。
・・・
http://blog.zokkokuridatsu.com/201210/article_5.html さん より
【 小沢
一郎代表は、「野田首相は辞任する」と断言している。 このことを受ける形で、東祥三幹事長は、代表質問の最後のところで「野田総理は、船から早く飛び降りてもらいたい」と述べて、退陣を迫っていた。】
【】 小沢一郎代表の姿が浮かぶ東祥三幹事長の代表質問に、衆院本会議場はヤジ１つ飛ばず静まり返った、なぜか？ 2012年11月01日
◆衆院本会議は１０月３１日午後１時から、各党の代表質問を行った。 トップバッターは、自民党の安倍晋三総裁、二番手は、民主党の仙谷由人副代表、三番手は、自民党の甘利明政務調査会長、この日最後、四番手は、国民の生活が第一の東祥三幹事長が、質問に立った。
真っ白な顎鬚がいまやトレード・マークになっている東祥三幹事長が、登壇するまでは、本会議は、ヤジや怒号が飛び交い、騒がしかった。 それが、どういうわけか、東祥三幹事長が立つと、本会議は、シーンとして、すっかり静まり返り、ヤジ１つ飛んでこなかった。 全議員が清聴しているのだ。
東祥三幹事長は、「野田は、マニフェストに書いていないことは、やらない。書いていることはやる。シロアリ退治もすると言っていたのに、マニフェストに書いていない消費税増税法を成立させ、マニフェストに書いていることはやっていない。 シロアリ退治もしていない。 これは民主党を支持した国民に対する裏切りだ。 野田はウソつきであり、無責任だ」と口を極めて、咎めた。
これに対して、与野党いずれの席からも、ヤジは一切なし。 当の野田は、閣僚席で憔悴し切った表情。 神妙な顔で聞き入っていた。
東祥三幹事長は、国民の生活が第一が次期総選挙・参院議員選挙に向けて作成した「３つの緊急課題」に絞って、簡潔明瞭、整然と質問を展開した。
「３つの緊急課題」とは、
? いのちを守る「原発ゼロ」。「エネルギー政策の大転換」で、１０年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。 それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
? 生活を直撃する消費税増税は廃止。 デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、
とくに中小企業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する。 まずは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止を断行する。 増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保する。 金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。
? 地域のことは地域で決める地域が主役の社会を。 東日本大震災の復輿の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。 行政の権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。 特に、国の補助金と政策経費(合計40兆円)を原則、自主財源として地方への交付対象とする。
それにより地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。
もちろん、小沢一郎代表は、野党席の一番後列の席で、山岡賢次代表代行と並んで聞いて
いた。 この東祥三幹事長の質問を聞きながら、与野党各議員は、小沢一郎代表の声として聴いていたのであろう。 このため、ヤジ１つ飛ばせなかった。 だが、質問が終わると、議場から大 きな拍手が送られていた。
◆なぜ、与野党ともに、ヤジ１つ飛ばせなかったのか。 それは、与野党ともに、いまは野党第２党の立場にある小沢一郎代表に対して、秋波を送らざるを得ない立場にあるからだ。
怒らせるわけにはいかないと神妙にしている。
野党自民党、公明党などは、野田佳彦内閣不信任決議案を提出し可決成立させて、野田を
衆院解散・総選挙に追い込みたい。 この作戦には、小沢一郎代表率いる国民の生活が第一の衆院議員４７人の賛成が不可欠である。
一方、与党民主党・国民新党は、２４７人。 過半数２４０人（定数４８０、欠員１）なので、民主党から７人、このうち２人が離党届けを提出しているので、５人離党すれば、過半数割れを起こす。
このため、輿石東幹事長は、鳩山由紀夫元首相（最高顧問）を動かしてまで、小沢一郎代表に「前原誠司戦略担当相、仙谷由人副代表、枝野幸男経済産業相を排除するから、連立してくれないか」と泣きついてきている。
これには、さすがの小沢一郎代表も呆れ果てて、一切取り合おうとしていない。 だが、小沢
一郎代表は、「野田首相は辞任する」と断言している。 このことを受ける形で、東祥三幹事長は、代表質問の最後のところで「野田総理は、船から早く飛び降りてもらいたい」と述べて、退陣を迫っていた。 これは、野田内閣の総辞職を意味しており、衆院解散・総選挙を迫ったものではなく、自民党、公明党などの要求とは違う作戦が窺われる。
本日の「板垣英憲情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者は、安倍晋三総裁、小沢一郎代表、石原慎太郎前都知事、橋下徹大阪市長の４人が揃って保守政権を樹立することを熱望している
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、米国ＣＩＡ対日工作者たちは、日本に保守政権、つまり自民党政権が再び樹立されることを熱望している。
「中道リベラル」と称している野田政権が、「左翼政権」であることを極度に嫌っているからである。 そして、保守の支持基盤を持つ安倍晋三総裁、小沢一郎代表、石原慎太郎前都知事、橋下徹大阪市長の４人が揃って初めて、安心、安全な保守政権が樹立できると考えているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/08411e082832f2895ef17586278e3968?fm=rss さん より
【】
【】 突如辞任表明した石原東京都知事の日和見主義はいつから始まったのか
１．日本政治を混乱に陥れる石原氏暴走の謎
先日、唐突に、石原東京都知事が辞任を発表し、本日2012年10月31日、都議会にて石原氏の都知事辞任が承認されました。辞任後の石原氏は国政に進出するそうです。 80歳という高齢を考慮すれば、普通の常識では、政界からの引退を表明してもおかしくないのですが、同氏は老骨に鞭打って、その逆に、国政への復帰意欲を見せていますが、実に不可解です。
本ブログでは、今年4月、石原氏が米国ワシントンDCの米国戦争屋系シンクタンク・ヘリテージ財団にて、唐突に、東京都が尖閣諸島を購入するとぶち上げて以来、石原氏の動向をウォッチしてきました。
その経過は本ブログ（注１、注２、注３、注４、注５）でわかります。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
２．手に取るようにわかる石原都知事のハラの中
上記、石原氏に関する本ブログの過去投稿記事を読めば、同氏のハラの中が透けて見えます。
彼のシナリオは、愛息・石原伸晃・元自民党幹事長を自民総裁にし、次期選挙にて自民を大勝させて、愛息を総理大臣にすることだったわけです。
ところが、9月末の自民総裁選で愛息は安倍氏に敗れて、石原都知事のシナリオは崩されたわけです（注５）。
そこで、石原氏は長年の夢であった総理の椅子を本人、自ら狙い始めたということです。
このような石原氏のハラの中は、今では、ネット国民にすっかり見破られています。
それでも、ネットウヨを中心に、まだまだ石原支持者が大勢いますから、本人はまだ、総理になるチャンスがあると踏んでいるようです。
３．石原都知事に関する個人情報：ネットとマスコミの乖離が限界に達している
石原氏の正体がネット国民に見破られて以来、ネットでは、同氏が某カルト集団（95年、地下鉄テロ実行犯集団）と深い関係にあることが公然と暴露され始めています。
今、石原氏を支持する国民がこのうわさを聞いたら腰を抜かすでしょう。 このネタはいつ、週刊誌が取り上げるか知れません。 そうなったら、石原ファミリーは万事休すであることは間違いありません。
このカルト集団は、半島系新興宗教団体や政界に進出している大手新興宗教団体と闇でつながっているとネットでうわさされていますし、これらの宗教団体と米戦争屋CIAも闇でつながっていることはネットの常識です。
これら闇の相互関係は、石原氏が米戦争屋系のヘリテージ財団とコンタクトがあることからも、間接的に証拠付けられます。
今のところ、日本のマスコミは米戦争屋や関連宗教団体に遠慮してか、ネットで広く流布している石原氏の個人情報の秘密を暴くことはしていません。
４．石原氏の日和見主義はいつから始まったのか
石原氏の最近の行動から、同氏は米戦争屋の言いなり政治家であることは間違いありません。今の彼は完全なる米戦争屋エージェントです。 ところが、80年代末、“NOと言える日本”（６）を出版した頃の石原氏は自民党の青嵐会議員でした。
つまり、当時の石原氏は、愛国右翼の中川一郎氏と同じ思想の持ち主であったはずです。
本ブログの見方によれば、上記著を書いた80年代当時の石原氏はまだ、米戦争屋エージェントではなかったと信じます。
この頃の石原氏は米戦争屋から警戒されており、中川一郎氏と同じく、ペルソナ・ノン・グラータ（注７）もしくはその一歩手前だったのではないでしょうか。
そして、同氏は、上記、米戦争屋のコントロール下にあったと思われる某カルト集団とうっかり付き合ったため、95年のテロ事件の直後、衆院議員を辞任せざるを得なくなったはずです。
この時点で、石原氏は、とんでもない時限爆弾を抱え込まされたわけです。 ところが、そのまま引退すればよかったのに、99年、東京都知事になってしまったのです。
95年の衆院議員辞任以来、米戦争屋ジャパンハンドラーに弱みを握られたまま、今日に至っています。 この事情をかんがみると、同氏が日和見主義者に陥って、米戦争屋の言いなりにならざるを得ないことが理解できなくもありません。
95年から今日まで、17年間、米戦争屋の忠実なエージェントに徹してきたため、95年に背負わされた時限爆弾がまだ爆発していないということです、つまり、石原氏のスキャンダルを日本マスコミが報道していないということです。 それだけ、米戦争屋ジャパンハンドラーの日本マスコミへの支配力が徹底していることを意味します。
ただし、これから先はまったく不透明です。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30774150.html さん より
【 「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。 それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。 妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。】
【】 “戦わずにして中国に勝てる６つの方法”に見る中国社会の矛盾
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121028/plt1210281911001-n1.htm
2012.10.28 夕刊フジ
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。 中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。 そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。
「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。
クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。 （１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結 （２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表 （４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した書き込みといえる。
少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。 中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。 例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。 米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。
中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。
また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。 すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。
「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。 それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。 妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。
「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/358.html さん より
【 指導国が存在しない「Gゼロ」という世界の到来を指摘したのが2011年1月。
近著『「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか』では、今後、アジアと中東で衝突や紛争が増えると警告している。 尖閣諸島を巡る日中の対立もそうした流れの1つか。】
【 尖閣横取りの狙いは、資源ばかりでなく、東シナ海を中国の海： 中国原潜のオホーツク海化して米国の核戦力に対抗するのが大きな狙いだよ。 日本も最優秀の潜水艦を潜ませて、いざというとには駆除すべきだ。】
【】 Gゼロ時代、日中の衝突不可避 米国際政治学者、イアン・ブレマー氏に聞く
2012年10月30日（火） 石黒 千賀子
世界は米中によるG2でなく、指導国が存在しないGゼロ時代に突入したとの指摘で知られる。そうした中、台頭する中国が自国の利害をあらわにし、日本と衝突するのは必然だったと言う。
地政学的動向が過去にも増して重要になった今、日本企業のあるべき対応方法を聞いた。
イアン・ブレマー（Ian Bremmer）氏
米ボストン生まれ。1994年スタンフォード大学で博士号を取得。その後25歳で同大学フーバー研究所の史上最年少の研究員となる。98年、ニューヨークにて政治リスクの調査研究・コンサルティング会社ユーラシア・グループを設立、現在120人のスタッフを擁し、各国の政府系機関や金融機関、多国籍企業など300社を顧客に持つ。2007年には世界経済フォーラムが選ぶ「ヤング・グローバル・リーダー」の1人に選ばれた。（写真：的野 弘路）
指導国が存在しない「Gゼロ」という世界の到来を指摘したのが2011年1月。
近著『「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか』では、今後、アジアと中東で衝突や紛争が増えると警告している。 尖閣諸島を巡る日中の対立もそうした流れの1つか。
ブレマー： 残念ながらそうだ。10年前ならこうした問題は発生しなかった。 中国が自国の利害をむき出しにするほどまだ大国になっていなかったからだ。 日本の言うことに耳を傾けざるを得なかった。
中国は自国の利害をあらわにする
だが毎年、日本より格段に速いスピードで成長し、経済力、技術力、軍事力など力をつけるに従い、中国は今後、ますます自分たちの利害をあらわにするだろう。 こんな状況にもかかわらず、世界的な指導力を発揮できる国はもはや存在しない。 よってアジアでは、日中だけでなく、様々な衝突が増えていく。 そして、それは地域の経済成長に打撃を与えることになる。
今回の尖閣諸島を巡る衝突は、タイミングも最悪だった。 重慶市共産党委員会書記だった薄熙来氏の失脚というスキャンダルに加えて、9月上旬には習近平国家副主席の動静が2週間も途絶えるなど、政権移行を前に国民の関心を国内問題から何とかそらせたい中国政府にとっては絶好の機会となった。
ただ、日中の衝突は遅かれ早かれ不可避だった。 尖閣諸島問題は資源問題というより、「象徴的な問題」であることを強調しておきたい。 中国は南シナ海でもベトナムなどと資源を巡って、深刻な問題を抱えている。 だが、中国全土で反ベトナムのデモが広がったりはしない。 なぜか。
日中間には教科書を含め、歴史認識の違いといった問題が存在する。 だが、それ以上に中国にとっての日本は様々な意味で微妙な存在だからだ。
日本は敵に回してよい国
まず、経済大国世界2位の中国が追う1位の米国と、3位の日本は同盟関係にある。 米中の間には、共通の利害が多く存在するが、信頼関係は全くない。 日中も同様で、利害は多いが信頼はない。 中国は米国が日本と組んで、中国の台頭を抑え込もうとしていると見ている。
それは必ずしも真実ではないが、中国がそう感じるのも分からなくはない。
加えて中国にとって日本は、今や米国にとってのロシアのような存在に変質したことを認識すべきだ。
米国のマイケル・マクフォール駐ロシア大使は今年1月、モスクワに赴任した初日に「自分は民主主義の信奉者であり、ロシアの反プーチン勢力の味方だ」との趣旨の発言をした。 米政府は、ロシア政府を最初から怒らせるような人物だと分かって送り込んでいる。 それほど今の米国は
ロシアを重視していない。 敵に回してもよいとの判断で、中国の日本の位置づけも同じだ。
一方、中国は米国とは「問題を起こしたくない」と考えているため、衝突することがあっても米国からの輸入品の通関を遅らせたりはしない。
クリントン米国務長官も訪中の際、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世や人権の問題にほとんど触れない。 米国にとって資金力豊富な中国は最重要国との認識からだ
米大統領選の共和党のミット・ロムニー候補は当選したら初日に中国を「為替操作国」に認定すると発言しているが、万一当選してもそうはしない。
彼も、中国が米国にとっていかに大切な国か認識しているためだ。
そうした中国と日本企業はどうつき合えばいいのか。
ブレマー： 日本企業は、中国以外の地域にも投資を振り分ける「チャイナ・プラス・ワン」の戦略の必要性を認識していると言ってきた。 だが実際には多くの企業が中国の市場規模の大きさゆえに依存度を高めてきたのが実態だ。
中国は日本にとって将来的にも様々な利点を持つが、世界の主たる市場の中では最もリスクが大きい。 ほとんどの日本企業がそうした前提でつき合っていないことが問題だ。
米中関係は悪化、日本企業に試練
私は今後、米中関係は悪化していくと見ている。 その場合、日本は選択をせざるを得なくなる。だが、事実上、選択肢はない。 歴史的にも軍事的にも政治的、文化的にも圧倒的に米国と
深い関係にあるからだ。 つまり、日本も、日本企業も中国との関係で難しい舵取りを迫られる
ことになるだろう。
米下院情報特別委員会が10月8日、中国の大手通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）に対して、安全保障上の理由から米政府及び米企業は一切取引すべきでないとの報告書を発表した。日本企業への影響はどうか。
ブレマー： 米中は既にサイバー問題を巡っては戦争状態にある。 それだけに議会が、米国の多くの大企業と取引がある華為技術について国益上、安全保障上、問題があるとしたことは
非常に重要で、当然、日本企業にも影響は及ぶ。
米政府が前回、「安全保障上の問題」として日本に対応を迫ったのは2010年だ。 核開発を進めるイランに対する制裁措置として、日本がイランで進めるアザデガン油田開発からの撤退を求め、実際に日本企業は撤退した。
つまり、日本は中国が想像以上にリスクが高い国であると認識し、それは日中間に見解の相違があるからだけではなく、米国の同盟国だからだという点を理解する必要がある。
米中の間では今後、経済に関連する重要な問題で合意に至れないケースが複数出てくるだろう。その場合、日本企業は米中の狭間でそのとばっちりを受けることになる。
こうした中で参考になるかもしれないのは、20世紀後半に存在した2つのタイプの多国籍企業だ。1つは「コカ・コーラモデル」だ。 米コカ・コーラは現在、204カ国で毎日18億杯のコーラを販売するまさにグローバルブランドの構築に成功した企業だ。
一方、対局のモデル企業が米防衛大手ロッキード・マーチンだ。 従業員の95％は米国におり、売上高の80％は米国防総省向けで、残りは米国の同盟国向けだ。 防衛分野では世界一だが、全くグローバル企業ではない。
金融危機以降、金融機関の「大きすぎて潰せない」問題が浮上したが、この言葉が最初に使われたのは1970年代。 米国の安全保障にとって不可欠であるロッキードに対してだった。
指導力を発揮できる国が存在せず、世界1位と2位の経済大国がその運営方法や価値観を巡り全く異なる考え方をしている以上、多国籍企業は自社がこの2つのモデルの間のどの辺りを目指すのかを考える必要が出てくる。
多くの米企業も中国で苦い経験をしているが、中国に進出した日本企業が高速鉄道の技術供与を巡って経験した事態を考えればなおさらだ。 今後、日本の重工業や通信関連の分野では、欧米と緊密に連携しながら事業展開を進める企業が出てくるはずだ。
グローバル化が進めば世界は平和になり、市場は世界的に広がるかに思われたが違う。
Gゼロの世界では常に世界の地政学的な変化や動向に注意を払う必要がある。 特に新興国は長期的に見た場合、先進国ほど政治が安定していない。 一部の国は政権を握り続けることができないかもしれず、他国との関係もいつ変わるか分からない。
米下院情報特別委員会のマイク・ロジャー委員長（左）は、米政府と米企業は安全保障上、中国の大手通信機器メーカー、華為技術と中興通訊と取引すべきでないとの報告書を発表した（写真左：AP/アフロ、右：ロイター/アフロ）
ドイツの譲歩でユーロ崩壊せず
欧州では債務危機に対応すべく銀行監督一元化や財政統合に向けた議論が始まった。
ユーロは存続するか。
ブレマー： ユーロは崩壊しないし、欧州は銀行同盟、財政統合に向けて動く。 ドイツは日々、
小刻みに譲歩を重ねている。 そのスピードは欧州周辺国や米国、市場が求めるほど速くない。だが、ドイツ国民やオランダ、フィンランドが受け入れられる範囲で少しずつ前進しており、これら中核国が納得できるスピードで前進することが大事だ。
ただ、欧州が近いうちに経済成長を取り戻すことはない。 その為、周辺国では極右がさらに台頭し、そのことが各国政府の正当性を危うくするだろう。 よって、銀行同盟が設立され次第、周辺国の救済に動く方がいい。
ギリシャを除き、ユーロ圏加盟国は残る。 ギリシャは離脱するかもしれないが、その場合、追い出されるのではなく自ら出ていくことになるだろう。 ドイツがそれを許すのは銀行同盟を設立してからだろうが、ギリシャ経済の規模は限られるため、離脱しても周辺国に波及するリスクは低い。
米中東戦略の後退は日本のリスク
シリア、イランをはじめ中東情勢も深刻さを深めている。
ブレマー： まず、イスラエルのネタニヤフ首相がイランへの攻撃も辞さないと何度も発言しているのは、核開発を進めるイランに対し各国の経済制裁の手を緩めさせないのが狙いだ。 米国が攻撃をする気がない以上、イスラエルが単独でイランを攻撃することはない。
むしろ警戒すべきは、制裁で追い込まれたイランが予想もしないテロのような反撃に出たりした場合、米国がそれに対応せざるを得なくなって、軍事衝突に至るといったケースだ。
ただ、米国はここ数年、「シェールガス革命」により天然ガスの一大産出国に変身しつつあり、
今後、中東の原油に依存する必要性がなくなる可能性が浮上している。 そうなれば米国にとっての中東の戦略的な位置づけは必然的に後退することになる。
シリア情勢が現在、日々悪化の一途をたどっているのも、欧州諸国がユーロ危機の対応に追われ、米国が「世界の警察官」としての指導的役割を果たさなくなりつつある中、いわば権力の空白状態が生じているからだ。
既にその空白を巡りシリアはサウジアラビア、イランなどによる代理戦争の様相を呈しており、
米国不在によるこうした中東の混迷は今後、一層深まる。
中東の原油に依存する日本にとっては間違いなくマイナスに影響するだけに、エネルギーを巡る戦略の再構築を求められよう。
・・・
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121025/238570/?ST=print
さん より
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【】 NASAが隠すポールシフト情報！
１１月から来年春までにポールシフトが起きるとNASAは予測！？
2012年10月31日 23時06分49秒NEW ! テーマ：地震と災害
興味深い情報を見つけたのでご紹介します。 NASAが１１月から来年春までにポールシフト(磁場転換)が発生すると予測をしていたとの情報です。
☆ポールシフトwiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88
引用：
ポールシフト (pole shift) とは、惑星など天体の自転に伴う極（自転軸や磁極など）が、何らかの要因で現在の位置から移動すること。
実際に、地球の地磁気は過去100万年あたり1.5回程度の頻度で反転していることが地質的に明らかである。 現在では極端な移動こそはないものの、中心核の磁性変動で磁北が1年に約64キロというスピードで東へ向かって移動しているとする研究結果が発表されている。。
自転軸に関しても、2004年12月26日に発生したマグニチュード9.3のスマトラ島沖地震では、最大で約2cm程度移動した（広義の"ポールシフト"、極運動が発生した）可能性があるとする予測がある。
：引用終了
☆NASAが隠すポールシフト情報
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51854435.html
引用：
いよいよポールシフトが起こるのでしょうか。 ポールシフトとは磁極がずれることであって、
地球自体が上下に回るのではないと聴いていますが、それでも、ポールシフトが起きると、地表はかなり厳しい天候となるようです。 本当に起こるのでしょうか。 それとも、人々を脅しているだけなのでしょうか。 もし実際に起きた場合、日本や世界の原発は危険なのではないでしょうか。ポールシフトが起きても起きなくても、なるようにしかなりませんから、ごく普通に暮らしていくしかありませんね。 今は何でもありの時代ですから。 宇宙規模で考えると、良い意味で凄いことが起きようとしているのかもしれませんし。
http://beforeitsnews.com/2012/2012/10/ex-nasa-employee-leaks-pole-shift-info-gag-order-placed-2438946.html
（概要）
元NASAの職員が、報道禁止命令下のポールシフトの情報をリークしました。
私の職場に時々来ている男性が、１０月２４日に私にそっと以下の情報を教えてくれました。
彼の叔父さんは去年退職したNASAの元職員ですが、叔父さんから以下の情報を聴いたとのことです。
・地球の磁場はこの２年間で４０％も低下しており、NASAは、来月（１１月）〜来春までにポール
シフトが起きるであろうと考えています。
・NASA の主要部は、オハイオ州、デイトンに移転しました。
・基本的にガス施設や石油施設は海岸沿いにあるため、ポールシフトが起きると全て破壊されるでしょう。 コロラド州の山岳地域には製油所がありますが、それはそのまま残るでしょう。 ノースカロライナ州にはダムがいくつかあるため、場所によっては電力の供給が可能です。
・ポールシフトは３日間で起きる可能性があり、壊滅的な暴風が吹き荒れるでしょう。
・・・ http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11393540219.html さん より
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さん より
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さん より
【 問題は、マスメディアが「第三極」から、小沢の生活や社民党などで構築している“国民連合・オリーブの木”を、絶対に「第三極」と呼ばないところに、異様さがある。少なくとも現有の衆議院の数を軸に呼び名をつけるのであれば、明らかに「第三極勢力」は小沢一郎率いる勢力である。石原とたちあがれ日本が加わった勢力が「第三極勢力」と呼ぶ理屈は一切ない
このようにマスメディアの政党支持率は、近時、信頼に値しないものになりつつあるようだ。】
【 世界で、22日間も代用監獄に勾留されたまま四六時中尋問を受けることを認めている近代国家などは皆無だ。米軍との地位協定の交渉においても、このような世界で稀有な過酷な逮捕勾留司法制度がある限り、アメリカから見れば、逮捕された米兵が、前近代的拷問に等しい、日本では合法な取り調べを受けることなど、断じて認めないだろう。 】
【】 一夜にして変わった橋下の言いぐさ 「第三極」が本当は小沢の国民連合だと気づいた http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1c0432ec4f0b9176334fad9f299a5224
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/896.html さん より
【 第３極の仕掛けは、この言葉の檻に国民の生活が第一を入れる。 野合トリオにだけエサを与える。 国民の生活が第一を殺すのが目的だ。
第３極騒動は、漠然とした「新党と既成政党」といったテーマがメインだ。
つまり具体的な脱原発も消費税増税もテーマにはならない。
そこが最大の、既得権益支配層の狙いである。 争点隠しになっているのだ。 】
【】 「福島で様々な位置で闘っている皆さん、小沢は強力な新しい味方です：兵頭正俊氏」
原子力・核問題
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
民主党から無頼の離党。
・・・
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10953336.html】
【】 李克強に相手にもなされない悪徳米国人（アーミテージとジョセフ・ナイ）
リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイといった日本の奴隷メディアが重用する“痴日派”の米国人どもが、中国の真っ当な政治家である李克強にコテンパにやりこめられたようだ。
副島隆彦氏が重たい掲示板で書いている。
「副島隆彦の学問道場 重たい掲示板」より引用
私は、笑い転げたが、李克強は、１０月２３日に面会した、ゴロツキ人間の、リチャード・アーミテージとジョゼフ・ナイに向かって、
「あなた達アメリカ人が、中国と日本の領土紛争（釣魚島、ディアオユー・ダオ、うおつりじま）を
仲介しに来たなどど、盗人たけだけしいことはやめなさい。 しかも、あなた達、下っ端では役不足で、とてもではないが相手（対手、あいて）にならない。 お帰りください。」
と 即座に、たったの１５分で、追い返された。 ・・・
http://blog.zokkokuridatsu.com/201210/article_6.html さん より
【 軍の装備品も国内生産すれば現行の半値以下になるのは明らかだ。
新しい産業が起こり技術革新の芽も新分野から出て来るだろう。 首都圏といういわば喉元に匕首を突き付けられているような駐留米軍の基地展開をみると、とても独立国家とはいえないだろう。いつでも米国は好きな時に日本を制圧できる軍事体制にある。】
【】 この国の最大の政治課題は超円高是正だ。
超円高是正のために政府と日銀は一体何をやって来ただろうか。 この国のマスメディアは超円高がもたらす弊害について真面目な報道をして来ただろうか。 実体経済と比してあまりに高い円で新卒者のみならず働き盛りの人たちから職場を失っていることに気付かないのだろうか。
・・・ http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2912096/ さん より
【 「戦後日米関係におけるマスコミの役割」、換言すれば、
マスコミこそ、米国のポスト植民地主義的な日本支配の「手先」であったという現実を、
みずから暴露しているようなものだろう。(続く)】
【】 「最高裁事務総局」が日本を支配する!!!という現実を直視せよ。 （山崎行太郎）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121029
2012-10-29 文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
「最高裁事務総局」が日本を支配する!!!という現実を直視せよ。
『最高裁の罠』問題追求の過程で明らかになった重大な事実がある。 それは、「最高裁事務総局」が最高裁、高裁、地裁という司法組織全体の司令塔であり、黒幕(司法権力の総本山)であるという事実である。 ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/864.html さん より
