【　消費税については「全額を地方税化すべきだ」と訴えた

【　消費税については「全額を地方税化すべきだ」と訴えた
　彼らの口から「国民の生活」・「国民の幸福」と言う言葉は出てこない。】
【】　第三極などない。あるのは国民の敵か味方かという二極構造である
テレビから第三極という言葉が聞こえてこない日がない。
第三極といっても単に民自公以外の勢力というに過ぎない。
先日までは日本維新の会とみんなの党がくっつくの離れたのという程度のことだった。
ここに石原新党が加わって騒ぎは盛り上がっている。
しかし民自公を含めて、彼らを分けるもの、対立軸は何もない。
もともと政治理念など持ち合わせていない連中である。
それゆえ理念や政策の対立などはあり得ないのだ。あるのは右翼体質の強弱だけである。
　石原慎太郎の「原発も消費税も些細な問題」という言葉にそれが如実に表れている。
かれらにとってそんなことはどうでもいいことなのだ。
　みんな・渡辺代表「第三極連合」に前向き姿勢示す　（産経ニュース　2012.10.29）
　みんなの党の渡辺喜美代表は２８日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、東京都の石原慎太郎知事が代表となる「石原新党」や日本維新の会との「第三極連合」に前向きな姿勢を示した。　　
　「基本政策、政治理念が一致していればいい。　政治家というのは１００人集まれば１００通りの政策がある。（小異を捨てることは）当然だ」と述べた。
　渡辺氏は番組で「（石原氏が掲げる）中央集権体制の打破は、私たちが言ってきたこととまったく同じだ。　その体制の恩恵を最も受けていた東京都の知事閣下が『打破しよう』と言い始めたのだから、覚悟のほどはぜひ聞いてみたい」と述べ、石原氏が呼びかけている会談に応じる考えを示した。　消費税については「全額を地方税化すべきだ」と訴えた
　彼らの口から「国民の生活」・「国民の幸福」と言う言葉は出てこない。
「基本政策・政治理念が一致していればいい」と言いながら、「小異を捨てて大同につく」と言う。
実は彼らにとって「政治理念」も「基本政策」も小異に過ぎない。
「大同」とは、民自公に取って代わることだけである。

中国を「シナ」と書いてある世界地図を見ている男とどうすれば基本政策が一致できるのか？
「対中国外交」を「対シナ外交」と呼んで外交ができるのか？
日本で唯一人、戦前の世界地図を見ている男と一緒に、どうすれば世界を相手に外交ができるのか？
　彼らの言う「中央集権体制の打破」と言うのもインチキである。
官僚の持つ「絶対的権限」を自分たちが掴みたいだけである。
彼らが官僚から権力を奪ったとしても、新たな「中央集権体制」ができるだけである。
それは、今現在よりも悪くなることは明白である。
　「維新」という言葉が「明治維新」を指していることは明白である。
明治維新とは何だったのか？　維新政府の狙ったことは何だったのか？
根本にあったのは「中央集権体制の確立」である。
橋下ばかりではない。　この国には「維新礼賛」ともいうべき宗教的情熱がある。
「明治維新」に対する批判も反省もない。
　「維新」、「シナ」。　古色蒼然たる死語の飛び交う我が国の政治状況に対して、異議を唱えるマスコミはない。
歴史と言えば、明治維新と戦国時代、そして古事記の世界しか知らない政治家たち。
彼らの頭の中では、古事記と明治維新と太平洋戦争が渾然一体となっている。
　思えば司馬遼太郎も罪作りなことをしたものだ。　彼は作家として偉大であった。
それ故にこそ、彼の描いた歴史世界が圧倒的な存在感で国民に刷り込まれてしまった。
それは作家としての手柄ではあるが……。
ＮＨＫをはじめとしてテレビが司馬史観を更に刷り込んだ．
「困ったときの司馬頼み」という趣である。
　テレビドラマ新選組血風録新選組血風録（連続ドラマ 1965年制作NET 主演：栗塚旭、島田順司）　
新選組血風録（連続ドラマ 1998年テレビ朝日主演：渡哲也）
竜馬がゆく　 NHK 大河ドラマ（1968年 NHK 主演：北大路欣也）
12時間超ワイド時代劇（1982年テレビ東京主演：萬屋錦之介）
TBS大型時代劇スペシャル（1997年 TBS 主演：上川隆也）
新春ワイド時代劇（2004年テレビ東京開局40周年記念主演：市川染五郎）
燃えよ剣（連続ドラマ 1970年　製作：NET（現：テレビ朝日）・東映京都テレビプロ主演：栗塚旭）
国盗り物語　大河ドラマ（1973年　NHK 大河ドラマ主演：平幹二朗）
新春ワイド時代劇（2005年テレビ東京主演：北大路欣也）
花神（1977年 NHK 大河ドラマ主演：中村梅之助）
風神の門（1980年 NHK水曜時代劇主演：三浦浩一）
関ヶ原（1981年 TBS開局30周年記念番組主演：森繁久彌）
翔ぶが如く（1990年 NHK 大河ドラマ主演：西田敏行）
徳川慶喜（1998年　NHK 大河ドラマ原作「最後の将軍　徳川慶喜」主演：本木雅弘）
けろりの道頓、秀吉と女を争った男（1999年）
蒼天の夢〜松陰と晋作・新世紀への挑戦〜（2000年 NHK正月時代劇原作「世に棲む日日主演：中村橋之助）
菜の花の沖（2000年 NHKドラマ主演：竹中直人）　　
功名が辻戦国夫婦物語『功名が辻』（1966年 NET（現：テレビ朝日）主演：団令子、三橋達也）
司馬遼太郎の功名が辻（1997年テレビ朝日・東映主演：檀ふみ、宅麻伸）
大河ドラマ（2006年 NHK 大河ドラマ主演：仲間由紀恵）
坂の上の雲（NHKスペシャルドラマ 2009年秋〜2011年秋主演：本木雅弘、阿部寛、香川照之）
（ウィキペディアより）
　橋下と慎太郎が絶対的に共有できるものがある。　「日の丸・君が代」である。
彼らが「小異」を捨て続ければ残るのは、「日の丸・君が代」だけであろう。
私たちの選択は違う。　個人個人の生活を大事にすること。
個人個人の幸福が国民全体の幸福につながる政治を目指すこと。
その実現のために力を尽くす政党をこそ応援するものである。
　　頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-356.html　　さん　より

【　「尖閣で対話」は中国のワナ
　鈴置：　そもそも、下手に「尖閣」での話し合いに応じれば、中国の仕掛けたワナにはまってしまいます。　日本人は話せば何らかの妥協ができると無意識に思っている。　一方、中国は日本が話し合いに乗ったら、武力を使って「尖閣」を奪取する可能性が高い。
　なぜなら、話し合いに出た瞬間、中国は「日本が中国の領有権も潜在的に認めた」と見なし、軍事力を行使しても世界から非難されなくなる、と考えるからです。
　今まで、中国が武力を使わなかったのは米国が空母打撃部隊を「尖閣」周辺に送って中国を牽制していたことが大きいのです。】
【】　中国とは絶縁し東南アジアと生きる
　「反日国家に工場を出すな」と言い続けてきた伊藤澄夫社長に聞く（上）
　　　　2012年11月1日（木）　鈴置高史
　「反日国家」中国とは商売すべきではないと主張、東南アジアに生産拠点を広げてきた経営者がいる。金型・プレス加工を手掛ける伊藤製作所（三重県四日市市）の伊藤澄夫社長だ。中韓と日本が鋭く対立する「新しいアジア」を鈴置高史氏と論じた（司会は田中太郎）。

16年前から対中ビジネスに警鐘
鈴置：　16年以上も前から伊藤社長は「反日国家に進出してはいけない」と講演や講義で説き続けてきました。　2004年に出版した著書『モノづくりこそニッポンの砦　中小企業の体験的アジア戦略』（注）の中でもはっきりと書いています。
　（注）現在、この本の新本を書店で買うのは困難です。　購入希望者は伊藤製作所のホームページをご覧下さい。
伊藤：　今年夏、日本人への暴行、日本企業の打ちこわしが中国で起きてようやく「伊藤さんの言う通りでしたね」と言われるようになりました。日本企業の中国ラッシュが続くなか「中国へは行くな」なんて大声で言っていたものですから「極右」扱いされていました。

「大事な社員を反日国家には送れない」
・・・
「日本企業追い出し」はこれから本格化

中国に進出してしまった会社はどうすればいいのでしょうか。
伊藤：　これから中国で日本車が売れなくなるでしょう。暴徒は日本の量販店を焼き討ちし、
日本車に乗っている中国人を暴行しました。もう、中国人は怖くて日本車は買えません。
　　日中両国のために早く元の姿に戻って欲しいと思いますが……。中国や韓国と正反対に、東南アジア各国は我々が驚くほどの親日国家です。日本企業にもっと来て欲しいと言ってくれる東南アジアに改めて目を向ける必要があります。

鈴置：　中国が日本人と日本企業を敵視し、追い出しも辞さない空気に変わったことに注目すべきです。　これまでは日本に言うことを聞かせるために、人質である日本企業を苛めてみせるというのが政府の作戦でした。　ですから「イジメ」にも限度があった。
　でも、日本から資本や技術を貰う必要はなくなったと中国人は考え始めました。　資本は輸出するほどになりましたし、技術も退職者やネット経由で容易に盗める時代です。

　そして中国に会社が育ったことが大きい。彼らにとって日本企業は邪魔ものです。中国の政府よりも企業が熱心に日本叩きに乗り出すでしょう。
　『在華紡と中国社会』（森時彦編、京都大学学術出版会、2005年）という研究書があります。在華紡とは第一次大戦後に日本資本が中国に設立した紡績工場のことです。

第一次大戦後の「日貨排斥」を読む
　当時の世界の主力産業は繊維で――現在の自動車産業のようなものでしたが――中国市場では民族資本と英国、日本の資本がしのぎを削っていました。
　この本には、日貨排斥運動で日本の在華紡の売上高が半減したり、反日をテコに労働運動が高揚するなど、今、読んで参考になるくだりが多々あります。日本の対中ビジネスは昔から「外交」に揺さぶられてきたことがよく分かります。

伊藤：　私は今まで「中小企業は反日の国に行くべきではない」と言い続けてきました。でも、今夏の反日暴動以降は「大企業も中国に行くべきではない」と言う声があちこちであがり始めました。

鈴置：　大企業でさえ、会社が揺らぐほどの打撃を受けることがはっきりしましたからね。
伊藤：　今後も中国で生産拠点を維持するには、技術力や経営力を背景に主導権をしっかり握れる企業でないと、難しいのではないでしょうか。　「中国市場は存在せず」という前提で経営する覚悟が必要になります。
　企業によって事情は異なるでしょうが、中国からの撤収や東南アジアシフトを考える会社が増えるのは間違いありません。　経済界もようやく「反日リスク」の存在に気づいたのです。
東南アジアの市場だって中国に負けず劣らず大きい。　中国から締め出されれば、日本人が東南アジアやインド重視になるのは当然です。
・・・　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121030/238785/?ST=print　　　さん　より

【　第一に、日本政府の財政事情の真相。
　政府債務が約１０００兆円あることだけが流布されているが、日本政府は実は資産を約１０００兆円保持している。　債務から資産を差し引いた「純」債務はゼロなのだ。
　米国の連邦政府の「純」債務は米国財務省公表数値で１１５３兆円（２０１１年９月末）だ。
どちらの財政状況が悪いのかは明白だ。】
【】　総選挙二大争点は原発・消費税と語る小沢一郎氏
本日、１０月３１日午後６時１５分から埼玉県さいたま市にある
「さいたま共済会館」　で講演会が開催される。
　主催は「弁護士の連帯を強める埼玉の会」で入場無料。
　「消費税問題とこの国のかたち」との演題で講演をさせていただく。
　　会場はＪＲ浦和駅西口から徒歩１０分。
　　高橋敏男様がブログ　http://3620065.at.webry.info/201210/article_22.html
で紹介くださっている。
　会場定員が１００名（ポスター表記２００名は誤り）なのでキャパシティーに制約があるが、お運び賜れればありがたく思う。
　連絡先は「市民じゃ〜なる」　　shiminj@jca.apc.org　　となっている。

　週刊朝日の最新号に「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏に対する独占インタビュー記事が掲載されている。　http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14354
　タイトルは　「10・29臨時国会内閣不信任で野田首相は辞任する」
詳しくは同誌をご高読されたい。
　このなかで、小沢氏は次の総選挙の争点が「消費税」と「原発」になることを語っている。
　もうひとつ、「オスプレイ・普天間・ＴＰＰ」というのが重要争点だが、小沢氏としては連携できる勢力に対する間口を広げておくという意味で、この点を曖昧にしているのだと思われる。
主権者国民連合は「脱原発・反消費増税・反オスプレイ（ＴＰＰ）」の旗を掲げているから、前二者にとどめる小沢代表のスタンスと微妙な差があるが、選挙を通じて主権者国民のための政治を「実現」するには、「勝利」することが必要不可欠なので、完璧を求めないことも重要な姿勢ではある。
　少なくとも「原発」、「消費税」で本当の情報を主権者国民に流布してゆくならば、主権者国民が「脱原発」、「反消費増税」の主張を明確にすることは十分に考えられる。
消費税については、財務省のプロパガンダの影響で、「増税やむなし」に心境が傾いてしまっている国民も多いことだろう。
　その点について、「知られざる真実」をしっかりと伝えてゆく努力が必要だ。
　１０月２６日付ブログ記事
　「消費税増税容認論に対する分かり易い反論が必要」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-4bdd.html
　をご高読賜りたいが、以下の三点をしっかりと流布することが大事だ、
第一に、日本政府の財政事情の真相。
　政府債務が約１０００兆円あることだけが流布されているが、日本政府は実は資産を約１０００兆円保持している。　債務から資産を差し引いた「純」債務はゼロなのだ。
　米国の連邦政府の「純」債務は米国財務省公表数値で１１５３兆円（２０１１年９月末）だ。
どちらの財政状況が悪いのかは明白だ。
第二に、近年日本の財政収支が急激に悪化した原因が２００８年以降の大不況にあることを踏
まえると、財政再建策として適正なのは景気回復の誘導であって、超大型増税ではないこと。
　詳述は避けるが、不況下の超緊縮財政は事態を改善させずに悪化させることは歴史事実によって証明されている。
第三に、増税検討の前にやらねばならないとされた「シロアリ退治」がまったく実行されていない
こと。　官僚支配の構造を是正するタイミングは増税検討の前しかない。
　増税を実施してしまえば、「シロアリ退治」の声は完全にかき消される。

　日本の財政健全化の必要性を否定するのではないが、
１．日本財政の現状は差し迫った危機にはないこと
２．不況下の大増税が景気にも財政にも事態悪化をもたらすこと
３．働きアリに負担をかぶせる前にシロアリ退治をすべきこと
の三点をしっかりとすべての国民に伝えてゆく必要がある。

原発は、「原子力村」と呼ばれる利権グループが必死になって推進しているものだ。　ドイツでは、政府も議会も産業界も、そして国民も脱原発に賛同し、これを国の方針に定めた。
　福島原発事故を経験した日本が原発推進に向かうのは狂気の沙汰である。
　そしていま、多くの国民が、「日本の独立」を求め始めている。

危険なオスプレイを押し付けられて、国民のためにこれをはねのけることもできない人物が総理の椅子に居座ることを悲しく思う国民が激増している。
　総選挙は早晩実施されるだろう。　メディアがどれほど工作を重ねても、真実の重みにはかなわない。
　「脱原発・反消費税増税・反オスプレイ」を愚直に訴えてゆくことが、大きな結果を生み出すだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-b679.html　　さん　より

【　「規制やルールを無くして、教育も保険も医療も自由化して、経済的な国境も無くして、『新自由主義』的な政策をやりまくって、一握りの資本家と大企業が暴れまくって、大多数の中小企業と弱者が食い物にされまくるニューワールドをでっち上げようとするのが、『維新八策』というものです」。】
【　「これからはセルフディフェンスが必要となる時代だ。　自分の身は自分で守らなくてなはなら
ない。
学生にとって数ある脅威の中でも最大の脅威は政治である。　今の学生の多くは劇場で喜劇
を見ているつもりなのかもしれないが、その劇を演じているのは自分達であると自覚しなくて
はならない。　フランスでは年金の問題に対して、高校生の学生組合がデモを行い、自分達
の手で民主主義を実現した。　日本の学生たちも自らの手で未来を守るべきだ。
政治に無関係なものなどいない。　政治は生まれた時から自分を左右するものであるの
だから」と締めくくった。】
【】　「首藤信彦：
　野田政権のバックには経団連があり、様々な利権が絡んでいる：HEAT氏」　　
https://twitter.com/HEAT2009　　　TPP/WTO/グローバリズム
　首藤信彦「野田政権のバックには経団連があり、様々な利権が絡んでいる。　経団連の企業は輸出で儲けるのではなく、日本企業の海外の工場から安く日本に輸入することで利益を上げようとしているのではないだろうか。　TPPに参加しても輸出は伸びないだろう」 http://bit.ly/SbbH0U
　藤井聡「規制やルールを無くして、教育も保険も医療も自由化して、経済的な国境も無くして、『新自由主義』的な政策をやりまくって、一握りの資本家と大企業が暴れまくって、大多数の中小企業と弱者が食い物にされまくるニューワールドをでっち上げようとするのが、『維新八策』というものです」。

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http://bit.ly/SbbH0U
震災乗り越え　再度浮かび上がるTPP問題
　Posted by Tomoharu ENDO on 10/30/12 . Categorized as 特集
　震災からようやく日本が立ち直り未来を見据えて進もうとしている現在において、再び浮上してきている問題がいくつかある。　一つは食とTPPの問題、もう一つはこれからの進むべき方針である。
　今回、弊会ではTPP問題に関する詳しい調査を行うために、問題に詳しく国会でもTPP問題のコアメンバーである衆議院議員の首藤信彦代議士（以下首藤代議士）への直接インタビューを行った。　[SONY DSC]
　首藤信彦代議士　http://sutoband.net/
首藤代議士は様々な問題が発生しうるであろうTPPにはより慎重に対応するべきだとの見解を示している。　取材の中で「TPP参加による日本への一番の影響は農業への影響である。
その中でも米に関する影響は甚大なものとなるだろう」と述べた。　首藤代議士曰く、今の日本の米は美味しいと言われているが、外国産に比べて７倍近くの値段で販売されている。　もしもTPPが実現したならば、日本の米が海外に多く渡り、オーストラリア産コシヒカリなどが生産され、日本に安く逆輸入するということも考えられると明確な例を出して問題の重要性を訴えた。
「しかしながら、今TPP関連で注目されている問題は知的財産権の扱いについてである」と首藤代議士は続ける。
今回のTPP問題では知的財産権についても激しい議論が交わされているそうだ。　「これについては将来的な問題となるであろう。　今後、知的財産権を上手く使い長期間に渡りパテントを取って利権を吸われることもあるだろうし、ネット上にも大きな影響がでるはずだ。　そして、もちろん日本だけの問題ではなく他のTPP参加表明国に対して大きな問題となってくるだろう」と日本とアメリカだけの問題に留まらないということも語った。
さらに「ISD条項も関わってくるために一筋縄ではいかないだろう。　相手に治外法権を与えるということを軽く見すぎている」と現政府の問題軽視についても触れた。　取材は続き、記者からの「そもそもTPPとは成立可能なのであろうか」との質問に、「TPPはもはやドーハ・ラウンド化しており、参加国が増え大きくなればなるほど問題は山積みとなっていく。
成立は現状なかなか難しいだろう」とTPPの複雑さを明確にしてくれた。

「野田政権はなぜ TPPに入ろうとしているのか」との質問に首藤代議士はこう答える。
「野田政権のバックには経団連があり、様々な利権が絡んでいる。　輸出することで利益が出ると語っているが、経団連の企業は輸出で儲けるのではなく、日本企業の海外の工場から安く日本に輸入することで利益を上げようとしているのではないだろうか。　そもそもTPPに参加しても輸出は伸びないだろう。現在の円高の状況からもそれは明らかだ」とTPPへ参加することでのメリットはあまりなく、実際は日本経済へのプラスにならないだろうと述べた。「今後の日本はどうなるのだろうか。世間では政治が批判され問題が山積みになっているような報道が毎日されているが、実態はどうなのだろうか」との記者の質問には、「世界からは日本ほど上手くいっている国は他にないといわれている。経済も低成長とはいえ成長を続けている。出生率もついには下げ止まった。なによりもあの大震災をこんなにも早く乗り越えられたのは素晴らしい」と厳しい状況ながらも政府は少しずつだが国を動かしていると述べた。東京で行われたIMF・世界年次総会2012の場では多くの国から日本に対して賞賛があったそうだ。

「世間では日本は崩壊へ向かっているかのような扱いだが、事実無根であり、それらは皆作られた偽の危機である」とも述べた。「消費税の問題もいずれは直面せざるを得ないものであった。資産家の多くが海外へ資産を移していることもあり、所得税などの税収に限界がきている。　しかしながら消費税を上げる場合でも、一律であげるようなことをしてはいけない。　人間が生きていく上で必要なものにはなるべく低い税率を掛ける軽減税率を取り入れるなどの対策をしていかなくてはならない。　しかしながらひとつひとつの税率を調整する作業は非常に時間がかかる。
例えば食べ物の税率を５％にするとして、キャビアや１本１００万円もするようなワインなども同じ税率で良いのだろうか。　贅沢品はまた違った税率を掛ける必要があるのではないか」と消費税増税の問題についても触れ、またそれを行う場合の注意点や難航するであろう税率調整についても具体例を出しながら語った。
　最後に、これからを担うであろう大学生に対してのメッセージも頂いた。
「これからはセルフディフェンスが必要となる時代だ。　自分の身は自分で守らなくてなはならない。学生にとって数ある脅威の中でも最大の脅威は政治である。　今の学生の多くは劇場で喜劇を見ているつもりなのかもしれないが、その劇を演じているのは自分達であると自覚しなくてはならない。　フランスでは年金の問題に対して、高校生の学生組合がデモを行い、自分達の手で民主主義を実現した。　日本の学生たちも自らの手で未来を守るべきだ。　政治に無関係なものなどいない。　政治は生まれた時から自分を左右するものであるのだから」と締めくくった。
記者も一学生であり、今回の首藤代議士の話の中で意識するものが多々あった。　食の問題は人間であるならば誰しもの問題と成り得る。　日本で生きているのであれば、日本の政治は自分達の問題であり、興味の有る無しに関わらず、降り掛かってくる問題である。
この２つの難題には学生の皆にも世間の若い方々にも是非ともご一考いただきたい。
　余談ではあるが、首藤信彦事務所では学生インターンシップや学生グループの国会見学を積極的に募集・受付しているので、興味のある方は是非連絡をしてほしいとのことだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9016.html　　　さん　より
首藤信彦 – Wikipedia　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E8%97%A4%E4%BF%A1%E5%BD%A6
TPP賛成？議員リスト（顔写真あり）_05_20111106 http://d.hatena.ne.jp/tiikiyokohama/20111106/1320549751
TPP賛成派議員の言い分 - わたしのお気に入りたち
http://blog.goo.ne.jp/wancomi/e/faa7c61304fd9401a173df20d4e71651

【　江田五月議員と竹崎博充最高裁長官　　陰湿なる極悪同盟。
　国民生活破壊を何とも思わぬ　高給官僚高給議員、税金に保証された
悪徳コンビ。
　死刑相当だ。　国民は決して許さん。】
【】
【　ただちに関係者を逮捕し、全容を解明すべし。
　関係者・仙谷・千葉・江田・竹崎・香川
仙谷は小沢を排除するため、最初から最高裁に貸しを作って、
　検察審査会議決を９月１４日にぶつけた。】
【】　「10月31日　最高裁は、何故予定を早めて「代表選投票日に小沢起訴議決」をしたのか？」　
　2012年10月31日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
　　http://civilopinions.main.jp/2012/10/1031.html
　＜2010年9月8日大手6紙が「議決は10月末になる」と一斉報道したのに、6日後の9月14日議決はありえない＞
　2010年9月8日の6紙の一斉報道を見てもらおう。
　9月8日付大手6紙新聞報道.pdf
　どの新聞も、「審査補助員がやっと決まった。　これから審査が本格的に始まり、議決は10月末になる」と報道した。
　ところが、検察審査会は、10月4日「9月14日、代表選投票直前に起訴議決した」と発表した。
　「9月8日に審議が始まった」としながら、6日後に起訴議決したということなのだから、「起訴議決」発表そのものがインチキということは明白だ。
　検察審査員がいたら、こんなことは発表できない。
　どう考えても審査員はいないし、審査会議は開かれていない。　議決書だけを作成し発表したとしか考えられない。架空議決というやつだ。
　「検察が捏造報告書を提出したため、検察審査員がそれに誘導されて起訴議決の判断をした」という司法専門家がいるが、6日間で、素人11人に事件の全貌を理解させ、誘導したとするのは到底無理な話だ。
　検察審査員がいたとしたら、どんなに手なずけてもいつかばらしてしまうだろう。
最高裁はそのような危険な手は選ばない。
　最高裁は、当初から「10月末に架空議決をすること」に決めていた。
　ところが、9月8日〜14日の間で急遽議決時期を早めることにした。
　民主党幹部から「9月14日までに起訴議決しておいてほしい」と頼まれたのだろう。

　通常なら断るであろうが、最高裁には断れない事情があった。
　＜最高裁は、「香川事件」もみ消しで、仙谷元官房長官ら民主党幹部に借りがあった＞
「香川事件」と「民主党幹部による香川事件もみ消し」のあらまし
　　2008年3月、社団法人民事法情報センター（法務省所管）が、理事会での承認も取らずに無利子・無担保・無期限で1500万円を理事長である香川保一に貸し付けた。　また同時に理事長に対する報酬をも理事会に無承認で改定し、月額50万円から月額100万円に増額した。
　　香川保一理事長は、法務省の官房長や民事局の局長、札幌高裁、名古屋高裁の裁判所長官など歴任し、最高裁判事となる。　1993年勲一等瑞宝賞。　退任後、弁護士事務所を開設しながら、民事法情報センター理事長を務めていた。
　2010年4月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査で、この事実が発覚。
　さらに、民事法情報センター敷地内に、香川の弁護士事務所が設置されている点も明らかにされた。
　2010年4月15日、問題が明るみになったことから、香川は全額を返金した。
　2010年4月16日、衆議院法務委員会の審議ではこれらの点が問題視され、法務大臣千葉景子は「民事法情報センターの存続について検討する」と答弁した。
　2010年5月8日、社員総会を開き、社団法人「民事法情報センター」の解散を決定。
　香川の同法人の私物化はこれに止まらなかった。　自分の弁護士事務所経費、人件費のつけ回しなど、帳簿を精査されないように慌てて法人解散を決定したといわれる。
　この事件が、民主党の事業仕分けの事前審査で明るみに出てから、法人の解散決定まで24日しか掛かっていない。　しかもこの間にゴールデンウイークを挟んでいるので、実質10日あまりで解散決定をしたことになる。
　多数の有料会員や利用者を無視して突如事業を中止して解散したのは、かなりの暴挙と言われた。　この解散以降、記者クラブメディアはまるで箝口令が敷かれたようにこの事件から手を引いた。
　当時の千葉景子法務大臣はこの事件を不問に付したのみならず、この事件が明るみに出た途端に、なぜかこの法人を解散させた。
ここで仙谷、千葉は法務省、最高裁に大きな貸しを作った。

　＜2010年９月８日〜９月１４日、民主党幹部が"代表選挙前の小沢起訴議決"を依頼し、最高裁が了承した？＞
　依頼ルートは、仙谷元官房長官→江田五月議員→竹崎博充最高裁長官→最高裁事務総局→検察審査会事務局か？　
　なお、江田五月議員と竹崎博充最高裁長官とは、小中高そして東大法学部の同窓、そして2人とも裁判官の道に進んだ。　二人は昵懇の仲だ。
　2人が民主党と最高裁事務総局との仲介をしたということだろう。
　最高裁事務総局は、民主党幹部に借りがあるため断れなかったのだろう。
　どうせ起訴議決するのだから、それを早くしてもばれるとは思っていなかったのだろう。
　
　最高裁事務総局の判断は甘かった。
　審査会議を開いていないのに開いたとするのは、無理がある。
　架空議決はいずればれる。

コメント
01. 2012年10月31日 09:14:01 : RufpgDo1AM
江田五月議員と竹崎博充最高裁長官
陰湿なる極悪同盟。
　国民生活破壊を何とも思わぬ　高給官僚高給議員、税金に保証された
悪徳コンビ。
死刑相当だ。　国民は決して許さん。

02. 2012年10月31日 10:07:47 : hkKrN15jJ2
ただちに関係者を逮捕し、全容を解明すべし。
　関係者・仙谷・千葉・江田・竹崎・香川
仙谷は小沢を排除するため、最初から最高裁に貸しを作って、
　検察審査会議決を９月１４日にぶつけた。
　小沢が当選しても、この策略の議決で、小沢の当選無効　を主張しようとしていた。
　仙谷を国家反逆罪に問い、八つ裂きにすべし！！
　他も同罪で絞首刑に値する！！　　　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/9025.html　　　さん　より

【　水を食料品同様にコモディティの投機対象にしようとする動きを止めるべきだと非難。　すでに水不足の脅威に直面している人類の80％もの人々や、安定的な手頃な価格で水の供給に頼っているあらゆる人々に、リスクがあるとしている。　】
【】投機ビジネスで食料価格がこの5年間で3倍にもなっている。
　投機ビジネス（金貸し勢力）によって「近年、食料価格は異常な上昇をみせている。　毎年上がり続けた結果、この5年で3倍にもなっており、世界的な食料不足や社会的不安が問題になりつつある。」との事です。　そしてその矛先は水ビジネスにも向かっているとの事です。
http://wired.jp/2012/10/30/water-derivatives/　　転載します。

民営か否か：　水ビジネスが招く価格暴騰のリスク
　　民営化が水問題への解決策になるという主張があるいっぽうで、悲劇的な結果をもたらすという見方もある。　食料価格は直近5年ほどで100年分もの上昇幅を見せており、水も同様の問題が起きる危険性が指摘されている。
　近年、ヒマラヤ山脈からグレートプレーンズまで世界中のあらゆるところで、淡水が不足しつつある。　人々が水を消費するペースは、自然が水を循環させるペースを上回っている。
　水問題は21世紀の人類や地球環境にとって、避けては通れない難題になりつつある。
　この問題に対して、水道サーヴィスの民営化が解決策になると主張する論者もいるが、いっぽうで民営化が悲劇的な結果をもたらすという見方もある。　食料ジャーナリストのフレデリック・カウフマンは後者の意見を支持する人物だ。　カウフマン氏は著書『Bet the Farm: How Food Stopped
　top - Business - News
Being Food』で、近年の食料価格の暴騰について書いたことがある。
そしていま同氏は水サーヴィスの民営化について、それと同じようなことが起こり得る──
金融ビジネスと関わりをもつことで、水の分野でも食料の場合と同じような問題が起こる危険性を指摘している。
　近年、食料価格は異常な上昇をみせている。　毎年上がり続けた結果、この5年で3倍にもなっており、世界的な食料不足や社会的不安が問題になりつつある。　
そして多くの経済学者や科学者たちが、その原因に挙げているのが投機活動だ。　食料に関する金融市場は1990年代、地域の農家や農業関係者らがリスクを軽減できるように作られた。
ただ、この本来の目的はすぐに失われていった。
　「食料価格は直近5年で3倍という過去最高のペースで上昇しています。　これは通常であれば、100年はかかるほどの上昇幅です」とカウフマン氏は話す。
「そしてこの原因を担っているのが、食料関連市場へのコモディティ投資の増加です」（カウフマン氏）
　カウフマン氏は、米国時間24日に「Nature」のウェブサイトに掲載された記事のなかで、水を食料品同様にコモディティの投機対象にしようとする動きを止めるべきだと非難。　すでに水不足の脅威に直面している人類の80％もの人々や、安定的な手頃な価格で水の供給に頼っているあらゆる人々に、リスクがあるとしている。
http://wired.jp/2012/10/30/water-derivatives/　　さん　より

【　大型機械による近代農業ではなく、小規模の自然農法に勝るものはないということを確信するようになったのである。　】
【　体に取り込まれる残留農薬や抗生物質がずっと少ないというオーガニック農産物の利点があらためて証明されたことが分かる。　作物を自然な方法で作ることは生態系への影響を少なくすることはもちろん、人体に取り込む毒が減るという大きなメリットがある。】
【】スタンフォード大学を買収するカーギル
　金貸し・グローバル企業による教宣機関（大学・マスコミ）の買収という共認支配の構造は、世界中のあらゆる分野にわたっている。　　　　以下、耕助のブログより転載。
家庭菜園を自然な方法でやりたいと私が思ったのは福岡正信氏の『One　Straw Revolution』（わら一本の革命）を読んだのがきっかけだった。　さまざまな工夫をして作物を育てているうちに、科学技術は万能でその進歩によって食料や環境などのあらゆる問題は解決できると信じ込まされていたが、それが真実ではないと痛感し、大型機械による近代農業ではなく、小規模の自然農法に勝るものはないということを確信するようになったのである。

有機栽培を推奨する私に、友人から、アメリカのスタンフォード大学の研究員らが、オーガニック農産物に大きな効果を期待すべきではないという調査結果を発表したという記事が送られてきた。オーガニック農産物の利点は残留農薬などの含有量が少ないことだけで、栄養的なメリットはほとんどなく健康に良いという考え方の根拠となる証拠は見つからなかったという。　大手メディアはこのレポートをもとにオーガニック農産物、ひいては有機栽培信仰を止めようという結論を導く記事を掲載したのだ。
しかし記事をよく読むと、体に取り込まれる残留農薬や抗生物質がずっと少ないというオーガニック農産物の利点があらためて証明されたことが分かる。　作物を自然な方法で作ることは生態系への影響を少なくすることはもちろん、人体に取り込む毒が減るという大きなメリットがある。
１９６０年代、レーチェル・カーソンは「沈黙の春」で農薬や化学物質による環境汚染の重大性について警告を発したが、農薬はそれほど危険ではないとする企業宣伝や御用学者の力に人々は洗脳されてしまったようだ。
スタンフォード大学のオーガニック農産物の研究については後日談がある。　この調査にはスポンサーがいた。　２０１１年11月、食料安全保障問題に取り組むために、大学は大手穀物メジャーの一つカーギルから２００万ドルの補助金を受け、これでカーギルからの補助金は10年間で５００万ドルにもなったという。　多少の残留農薬があっても、穀物メジャーの農産物は十分安全だというレポートを大学が出したのはこの見返りともいえるだろう。
　オーガニック農産物は多くが小規模農家によって作られた、農薬使用や遺伝子組み換えをしていない食品である。　その対極が工業的に生産され、穀物メジャーに支配された作物だ。　近年のオーガニック市場の拡大はこうした大企業にとってうとましく、スタンフォード大学という権威を利用した発表はそれを阻止し、オーガニックにこだわる必要はないと信じ込ませるためのものなのだろう。
　アメリカで起きていることは日本でも起きる。　実際、ＴＰＰで懸念されていることの一つは遺伝子組み換えや食品原産地のラベル表示を取り除くというものだ。　それによって消費者は食物が遺伝子組み換えかどうか、どこの産地かを知る手段がなくなる。
ＴＰＰへの参加は、そのアメリカにおける資金力と権力構造が同じように日本にも適用されることを意味する。　食の安全とは命を守ることである。　家庭菜園で野菜作りをすることは私にとってあてにならない政府のもとで暮らす自衛策ともいえる。
http://kamogawakosuke.info/2012/10/22/no-1014%e3%80%80%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8%e3%81%a8%e3%81%af%e5%91%bd%e3%82%92%e5%ae%88%e3%82%8b%e3%81%93%e3%81%a8/
さん　より

【】
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さん　より

【　小沢
一郎代表は、「野田首相は辞任する」と断言している。　このことを受ける形で、東祥三幹事長は、代表質問の最後のところで「野田総理は、船から早く飛び降りてもらいたい」と述べて、退陣を迫っていた。】
【】　小沢一郎代表の姿が浮かぶ東祥三幹事長の代表質問に、衆院本会議場はヤジ１つ飛ばず静まり返った、なぜか？　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/08411e082832f2895ef17586278e3968?fm=rss　　さん　より

【　首相は昨年末に事故収束を宣言しておきながら、緊急事態は続いているとの見解はご都合主義との批判は免れない。
　ただし、原子力規制委員会設置法の付則には、政府が国会に「原子力緊急事態宣言」が発令中であることを通知すれば事後同意は不要と規定されている。　このため、政府は東京電力福島第一原発事故後、緊急事態が継続しているとして、今週中にも国会に通知する方針だ。　】
【】　事故収束宣言を出しておきながら今度は「原子力緊急事態宣言」　（陽光堂主人の読書日記）
　　　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-790.html
　事故収束宣言を出しておきながら今度は「原子力緊急事態宣言」
・・・　http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/358.html　　　さん　より

【　指導国が存在しない「Gゼロ」という世界の到来を指摘したのが2011年1月。
近著『「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか』では、今後、アジアと中東で衝突や紛争が増えると警告している。　尖閣諸島を巡る日中の対立もそうした流れの1つか。】
【　尖閣横取りの狙いは、資源ばかりでなく、東シナ海を中国の海：　中国原潜のオホーツク海化して米国の核戦力に対抗するのが大きな狙いだよ。　日本も最優秀の潜水艦を潜ませて、いざというとには駆除すべきだ。】
【】　Gゼロ時代、日中の衝突不可避米国際政治学者、イアン・ブレマー氏に聞く
　　・・・
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121025/238570/?ST=print 　
さん　より

【】
【】　NASAが隠すポールシフト情報！
１１月から来年春までにポールシフトが起きるとNASAは予測！？
　　　　2012年10月31日 23時06分49秒NEW ! 　　テーマ：地震と災害
興味深い情報を見つけたのでご紹介します。　NASAが１１月から来年春までにポールシフト(磁場転換)が発生すると予測をしていたとの情報です。
・ポールシフトは３日間で起きる可能性があり、壊滅的な暴風が吹き荒れるでしょう。
・・・　　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11393540219.html　　　さん　より

【　ACTAは知的所有権の保護と称して、ウィキリークスのような公文書のスッパ抜き（公文のコピー）を取り締まることができる。　政府にとって都合のよい条約だ。
　コンピューター監視法とセットになった平成の治安維持法の登場である。　ネットメディアへの規制強化に道が開かれた。】
【　「ACTAを通してはなりません。時代遅れのビジネスモデルに自由市場を制限させ、消費者を犯罪者とするのではなく、インターネットの機会を最大限活かすための改革を進めるべきなのです。」と彼女は主張した。
　本日のデモ（ビデオ）は、ACTAへの大規模な反対があり、数十万の人々が自由でオープンなインターネットを守るためにデモ行進する意思があることを示している。　】
【　事実、この法案には礼状無しの家宅捜索などが書かれています。
ですので、ネット規制というよりも、言論弾圧法案としての色合いが強いです。】
【】　マスコミが報道しない恐ろしいネット規制法！
ACTA、人権委員会設置法案、ダウンロード厳罰化など！ 2012年10月31日
マスコミは全く報道してくれませんが、ここ最近はネットや言論の自由を規制する法案が次々に審議されています。　しかも、一部は既に衆議院、参議院を通過しており、実行される一歩手前まで来ています！
☆ACTA可決の瞬間
・・・　　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11393376529.html　　　さん　より

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さん　より