【 日銀は政府と緊密に連絡を取り、政府の政策と整合的に動くことが
【 日銀は政府と緊密に連絡を取り、政府の政策と整合的に動くことが義務付けられ、政府は日銀に対して意見を述べることができるとされた。
つまり、金融政策決定の権限は日銀にあり、政府は意見を述べることができる、とされているのだ。 現在のデフレの責任を日銀に押し付けることは間違っている。】
【】 日銀を批判する財務省がデフレ長期化の真犯人だ
昨日１０月３１日、「弁護士の連帯を強める埼玉の会」が主催する講演会が埼玉県さいたま市にある「さいたま共済会館」で開催された。
急遽二倍に拡大した講演会場が参集くださった市民の皆様で満席になり、熱心に拙話をご傾聴くださった。心から感謝申し上げたい。
演題は「消費税問題とこの国のかたち」
１時間４５分の講演ののち、１５分間の質疑応答が行われた。
「市民じゃ〜なる」さまが講演録を作成くださるとのことなので、その節には改めて紹介させていただきたい。 メルマガには昨日記述した内容であるが、日銀による追加金融緩和措置についての私見を提示しておきたい。
１０月３０日の日銀政策決定会合で、日銀は２ヵ月連続の金融緩和措置を決めた。
そして、政府と共同文書を発表した。
１９５１年３月に米国の財務省とＦＲＢとの間で形成された「アコード」を意識した政策合意の発表である。
政府と日銀が「一体となって早期のデフレ脱却に最大限の努力を払う」ことなどを盛り込んだ共同文書を発表したのである。
しかし、政府と日銀による理解には微妙な差がある。
政府は日銀と金融政策の方向について「合意」を取り結んだとのニュアンスで共同発表を捉えている。
しかし、日銀は、あくまでも政策決定の権限は日銀にあり、政府と協調して共同文書を発表しただけで、日銀の行動が政府によって制約されるものではないとの立場を取っている。
客観的に日本の中央銀行制度の法令を踏まえれば、日銀の理解、解釈が正しい。 政府が
金融政策決定に統制力を強めようとすることは間違っている。
現在の日本銀行法には金融政策運営に関する政府と日銀の関係について、いくつか重要な定が置かれている。
（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
（政府との関係）
第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであること
を踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を
密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
（政府からの出席等）
第十九条 財務大臣又は内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第十九条第二項 に
規定する経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣。 次項において「経済財政政策担当大臣」という。）は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。
２ 金融調節事項を議事とする会議に出席した財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政政策担当大臣又はその指名する内閣府の職員は、当該会議において、金融調節事項に関する議案を提出し、又は当該会議で議事とされた金融調節事項についての委員会の議決を次回の金融調節事項を議事とする会議まで延期することを求めることができる。
３ 前項の規定による議決の延期の求めがあったときは、委員会は、議事の議決の例により、
その求めについての採否を決定しなければならない。
読みにくい法令を転載して恐縮だが、金融政策運営において政府と中央銀行の関係をどのようにするかは極めて重要な問題である。
中央銀行と政府の関係という問題は古くて新しい問題だ。
政府および財政当局は政府による日銀支配を強く求める。
日銀の政策を政府の指揮下に置くことを求める傾向が強い。
財政資金の不足を中央銀行資金で自由に賄えることができるからだ。
これに対して、日銀は政府からの独立性を強く主張する。
民主主義を基本に置くと、建て前の上で、民意を反映する政府の支配下に中央銀行を置くことが正しいと思われるかも知れない。
しかし、歴史の事実をひも解くと、これが大きな災厄の原因になったことが分かる。
政府が中央銀行を支配下に置いて、中央銀行に政府が必要とする資金を無尽蔵に供給させ、結果として激しいインフレを引き起こした事実が存在する。
激しいインフレが起こると、借金は事実上棒引きされ、他方、預金は紙くずとなる。 債務者が
利得を得て債権者が損失を蒙る。
これは経済的な大きな「不公正」であり、このことから、「通貨価値の安定」が重要視されるようになった。
そして、通貨価値の安定を図るためには、中央銀行を政府から独立させることが重要であるとの判断が形成されたのである。
世界でもっとも深刻なインフレ問題を引き起こしたドイツで、もっとも強くこの中央銀行の独立性の重要性が意識された
日本では戦後の長きにわたって、戦時下の日銀法がそのまま温存された。
大蔵省が日銀法の改正を妨害してきたのである。
それが、ついに１９９７年に改正された。そのときの条文が上記のものだ。
要点は、
１．「通貨及び金融の調節」という金融政策の運営については、日本銀行の自主性が「尊重され
なければならない」とされた。
ただし、
２．金融政策の運営に際して日銀は、「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とされた。
３．財務大臣又は経済財政政策担当大臣は、日銀の金融政策決定会合に出席して意見を述べ、金融調節事項に関する議案を提出し、金融政策決定会合の議決を次回会合まで延期する
ことを求めることができる、とされた。
わかりにくいと思われるので解説する。
この条文を正確に読むと、金融政策の決定権限は日銀に付与されている。
ただし、日銀は政府と緊密に連絡を取り、政府の政策と整合的に動くことが義務付けられ、政府は日銀に対して意見を述べることができるとされた。
つまり、金融政策決定の権限は日銀にあり、政府は意見を述べることができる、とされているのだ。
現在のデフレの責任を日銀に押し付けることは間違っている。
日銀の白川方明総裁はこれまで、十分にその職責を果たしてきた。
白川氏を上回る総合能力を有する人材を見出すことは容易でない。
日本円を暴落させて責任を問われるなら分かるが、日本円が堅調に推移してきたことで中央銀
総裁が批判されること自体がナンセンスである。
デフレ長期化の最大の元凶は財務省であって、白川総裁は財務省の責任を転嫁されている典型的なスケープゴートである。
財務省が日銀批判を強めている狙いは以下の三つだ。
１． 日銀に際限のない金融緩和政策を強制し、２０１４年、１５年の巨大増税を強行することが
最重要課題。そのために、日銀を蹂躙する。
２． 日銀総裁ポストを獲得する。 この目的のために、白川総裁批判を全面的に展開している。
大半の御用学者・御用言論人が利用されている。
３．究極の目標はハイパーインフレを引き起こすことだ。 ハイパーインフレで政府債務は帳消し
にすることを狙っている。
このような長期的視点で金融政策のあり方を検討しないと、大きな禍根を残すことになる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-4493.html さん より
【 自動車と同じく、日本メーカーと激しい競争を繰り広げている家電やIT（情報技術）などの業界も緊張している。】
【 市場では円安がさらに進むとの見方が支配的だ。野村証券は年末までに1ドル＝82円まで安くなると予想している。】
【】 「ウォン高円安」におびえる韓国企業
1ドル＝1097ウォン
ウォンが今年の最高値を再び更新
ここ数十年、韓日両国の通貨は「ウォン安円高」の流れが続いてきた。これは輸出で韓国が日本に対して有利な立場に立つことを意味するもので、韓国経済発展の原動力となってきた。
ところが10月に入るとこの流れが変わり始めた。ウォン高が進む一方で円安が進行しているのだ。25日に年初来高値を更新したばかりのウォンは、26日のソウル外国為替市場でも前日より1.2ウォン高い1ドル＝1097ウォンを記録。わずか1日で年初来高値を再び更新して取引を終えた。この結果、9月30日の時点で1ドル＝1111ウォンだったドル−ウォンのレートは、わずか1カ月で14ウォンも高くなった。この期間、逆にウォンが安くなったのはわずか4日。一方の円は9月末時点で1ドル＝78.0円だったのが、26日には79.9円と2円ほど安くなった。
為替の変動を見詰める韓日両国の表情は対照的だ。韓国の財界はただでさえ海外市場の不振が続いている中、為替までウォン高に触れてきていることで、新たなマイナス要因にならないか焦る一方、日本ではこれまで経済不振の大きな原因だった円高が一息ついたことで、景気回復への期待が高まっている。ソウル商工会議所は17日、孫京植（ソン・ギョンシク）会長（CJグループ会長）を中心に主要グループの関係者による会議を開催し、その中で現代自動車の金億兆（キム・オクチョ）副会長やLG化学の金磐石（キム・バンソク）副会長などは「最近になってウォン高が急速に進み、輸出企業にとって見過ごせない状況となっている。
1ドル＝1100ウォンのラインは絶対に守らねばならない」との点で意見が一致したが、結局25日にはこのラインを突破した。 日経は25日付で「円高が一服した一方でウォン高が進み、日本企業にとって大きなチャンスになるかもしれない」としながらも「韓国の通貨当局はいつでも外国為替市場に介入できるため、決して楽観はできない」としている。
韓国の通貨当局は26日、取引時間中にウォンが一時1ドル＝1094.9ウォンの年初来高値を更新すると、昨年10月以来の口先介入を行った。通貨当局の関係者は「外国為替市場で行きすぎた偏りが出始めている。 市場の期待がウォン高という一つの方向に偏るのは望ましくない」とする警告のメッセージを発した。 市場ではこの日、通貨当局が小幅のドル買い介入も行ったとみている。 企画財政部（省に相当）のある幹部は「ウォン安円高というこれまでの流れが反対方向に転じたとみるのはまだ早い。 円の動向についても鋭意注視している」とコメントした。
■10月以降流れが変わったウォンと円
ウォン高の要因として考えられるのは、世界の3大格付け会社が韓国の国家信用等級を相次いで引き上げたことに加え、韓国では不況とは言いながらも経常収支の黒字が続いているからだ。
これに対して円は日本が積極的な金融緩和を続けている影響で、9月末以降は円安傾向が続いている。JPモルガン・ソウル支店のイ・ソンヒ支店長は「米国の量的緩和で国際金融市場にドルがあふれたため、日本の通貨当局はさらなる円高を阻止するため、追加の金融緩和に乗り出すとの見方が市場では広まっている」と述べた。日本銀行は9月初めに10兆円の金融緩和を発表した。これには日本の貿易収支が9月までの3カ月連続で大幅な赤字を記録したことも作用している。
市場では円安がさらに進むとの見方が支配的だ。野村証券は年末までに1ドル＝82円まで安くなると予想している。
■緊張が走る財界
韓国の自動車メーカー各社はここ4年間、ウォン安円高に伴う価格競争力向上の恩恵を受けてきた。トヨタや日産、ホンダなど日本メーカーが殺人的な円高で価格競争力が低下する一方、韓国メーカーは日本メーカーに対して30%ほど価格競争力で優位に立ったとみられる。ところがこの状況を支えてきた為替が変動した場合、韓国メーカーにとって大きな影響は避けられない。現代自動車の関係者は「ウォン高の影響で一部では売上低下をまねく可能性はあるが、かつて2007年に1ドル＝900ウォン台を経験し、その時に企業体質が改善された」「今後も動向を注視しながら、全社レベルでの対策を取りまとめていきたい」と述べた。
自動車と同じく、日本メーカーと激しい競争を繰り広げている家電やIT（情報技術）などの業界も緊張している。 サムスン電子はウォン高により、7−9月期の営業利益がおよそ5700億ウォン（現在のレートで約413億円、以下同じ）減少した。 当初の業績見通しは8兆6900億ウォン（約6500億円）だったが、実際はウォン高の影響で7%ほど少ない8兆1200億ウォン（約5900億円）にとどまった。 サムスン電子の関係者は「輸出先が100カ国以上あり、取り扱う商品も非常に多岐にわたるのため、以前のように『為替の変動で利益がいくら減少した』という形の計算は難しいが、ウォン高で事業環境がやや悪化したのは事実だ」と述べた。
一方で大韓航空のように外貨建て負債が多い企業は帳簿上の負債が減り、金利負担が減少するなどウォン高の恩恵を受ける。原油などエネルギーを多く輸入する業種もウォン高が有利に作用する。
キム・テグン記者 0朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/27/2012102700600_2.html さん より
【 投機は所詮、博奕（引用蛇足：橋下や石原たちがご執心）にすぎないわけで、遅かれ早かれ破綻する。その破綻の尻ぬぐいを強制されるのは勿論、庶民。ギリシャでもそうした尻ぬぐいを庶民が押しつけられようとしている。そうした強欲な支配層に対する怒りが大規模な抗議活動になって現れている。】
【】 朝鮮大惨極か？
石原、橋下氏の共同代表案浮上＝第三極結集で
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103100826
東京都知事を辞職した石原慎太郎氏がたちあがれ日本を母体に結成する新党と、日本維新の会の第三極結集に向けた連携に関し、石原氏と維新の会代表の橋下徹大阪市長が「共同代表」に就く案が、関係者の間で浮上していることが分かった。
たちあがれの藤井孝男参院代表が３１日の記者会見で明らかにした。
藤井氏によると、石原氏は２５日夜、たちあがれ所属の国会議員５人と党本部で会談した際、橋下氏の提案として言及した。藤井氏は会見で、「（橋下氏は）合体しようという意味で言ったのか（どうか）。一つの考え方として出た以上のことはない」と語った。
一方、橋下氏は３１日、大阪市役所で記者団に、共同代表案について「（石原氏との間で）そういうことが話題に上がったことはあるが、僕が持ち掛けたということは全くない」と指摘した。 （2012/10/31-17:48）
＋＋
たちがれ って一体何だったのか？ こんな連中と組むなんて、TPPや戦争経済に大惨成 ってわけ？
戦争開始を目指し、国政を目指す石原・都知事 2012年10月27日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/299164324.html
尖閣諸島を購入すると宣言し、尖閣の国有化への道を拓いた石原東京都知事。
国有化に激怒した中国は、マスマス軍備増強に走り出し、潤沢な資金で米国からの軍需製品・パーツの購入に拍車を、かけ始めた。
「中国の脅威」に対応するため、日本も米国からの軍需製品の購入に走り出した。
石原は渡米の際、尖閣の購入を宣言した。
なぜ、日本国内ではなく、アメリカで宣言を行ったのか。
「アメリカ軍事産業への、売り上げ倍増のプランの提示」である。
本年１０月、石原は都知事を辞め、国政に進出する動きを開始した。
橋下大阪市長等と連携した、国政の政権奪取には、日本政界のボスである「アメリカの許可・お墨付きが必要である」。
「売り上げ倍増プラン」によって上機嫌になった米国スジは、見返りに、「許認可・お墨付き」を出す結果となる。
アメリカで尖閣購入を宣言した理由は、ここにある。
石原一族の政治活動の背後にある、欧米軍事産業・金融界の影。
橋下大阪市長と、石原東京都知事（前）は、戦争への道を突き進む 2012年10月29日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/299538408.html
日の丸に起立せず、君が代を歌わない教員は公務員＝教員を辞めてもらってケッコウ、と公言してきた橋下大阪市長。
その橋下が、尖閣諸島「購入」で日本と中国の軍組織へのアメリカ製兵器の販売急増に貢献してきた石原・東京都知事（前）と連携しつつある。
そこには、「日本における戦争画策人達」の明確な動きが露骨に出ている。
橋下は週刊朝日をめぐり、朝日新聞出版と朝日出版を、カン違いし謝罪会見を行った。両社の違いを認識していなかった橋下は、哲学・現代思想・言語学の書籍を長年、出版してきた朝日出版を「知らず」、哲学・現代思想・言語学の素養が全く無いことを露見させた。
天皇制が、なぜ日本に存在・定着しているのかは、哲学・現代思想・言語学の素養が無ければ「何も理解できない」事は自明である。
天皇制への根本的な理解を欠如させながら、日の丸に起立せず、君が代を歌わない教員は公務員＝教員を辞めてもらってケッコウ、と公言してきた橋下は、「自分の行動が何を意味しているのかを、最初から何も理解せず、盲動している」事を露呈させた。
天皇制への支持を表明しておけば一部の政治勢力が橋下を支援する事を計算した上での、天皇制への根本的な思想的理解を欠如させた上での、「寄らば大樹の陰」の付和雷同・思想の正体を露見させた。
たちあがれ・藤井氏「橋下氏が共同代表案」 橋下氏否定 2012年10月31日21時0分
http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY201210310556.html
「共同代表」打診、橋下氏「ない」、たちあがれ側「あった」 2012.10.31 23:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121031/stt12103123120017-n1.htm
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３１日、１０月１３日の石原慎太郎東京都知事との会談で新党結成に絡み橋下氏が「共同代表」を提案したとされることについて「僕から持ちかけた事実はない」と強く否定、「こういう形でぺらぺらしゃべるような方々とは政治の信頼関係が築けない」とたちあがれ側を批判した。・・・
＋＋
113会談だけで、全く信用でキン
最低でも２００００％信用でキン ネタ提供で宣伝と煙幕を兼ねているだけ
藤井孝男の策謀も、少々ありかな？ 一緒に芝居している感が強いが
世界経済を破綻へ導いているロンドンを中心としたオフショア市場ネットワークの一端を明るみに出す銀行口座のリストを公表した編集者を逮捕した支配層の焦り 2012.10.31
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210310000/
多国籍企業や富豪たちには資産を隠し、課税を回避するシステムが存在する。その一端を明らかにする資料をHSBCのプライベートバンクに勤めていた元従業員が入手、その中には約2万4000人の外国人口座に関する詳細な記録が含まれているのだという。
債務危機を口実にして国民に重い負担を押しつけようとしているギリシャでもエリート層がそうした口座を持っている。HSBCのジュネーブ支店にはギリシャ人の口座が2000以上あるそうだが、その氏名をギリシャで出されているホット・ドック誌の編集者、コスタス・バクセバニス[Kostas Vaxevanis]は28日にツイッターで明らかにした。
船主、実業家、芸術家、政治家などを含むリストをギリシャ政府は2010年にフランスの財務大臣だったクリスティーネ・ラガルデ[Christine Lagarde]から提供されながら、ギリシャの当局は調査していない。そこで、バクセバニスはリストの公表を決断したという。 （引用注：そそのかした人間からすると、ギリシャ壊滅騒乱への謀略臭くもある。引き続き、他国の「要人・代理人」への脅しにもなるが、本当のインサイダーの名前は出てこないだろう）
脱税の捜査には消極的だったギリシャの当局だが、編集者の逮捕は迅速だった。逮捕の理由は「市民の個人情報」を公開したからなのだという。日本のマスコミなら、こうした政府の動きに同調、リストを公開したジャーナリストは孤立してしまうだろうが、ギリシャでは連帯する動きがある。
HSBCはロンドンに本店がある金融グループで、1991年に香港上海銀行を母体として創設された。香港上海銀行はアヘン戦争（1840年から42年）とアロー戦争（1856年から60年）の後、1865年に香港でトーマス・サザーランドによって設立された。つまり、東アジアにおけるイギリスの植民地支配を支えるために作られた銀行で、麻薬取引とも関係がある。1866年には横浜にも支店ができている。
本ブログでは何度か指摘したように、1970年代にロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが整備されて以来、世界の地下経済はイギリスの首都を中心に動いている。そこに伝統的なタックス・ヘイブン、つまりスイス、ルクセンブルグ、オランダなどともつながり、兄弟企業や富豪たちの資産を守っている。
かつて、ジョン・Ｄ・ロックフェラー、J.P.モルガン、アンドリュー・カーネギー、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・Ｗ・メロンなどの資本家は「泥棒男爵」と呼ばれた。庶民から富を搾り取り、貧困化させたことからそのように名づけられたのだが、彼らは儲けを投資に回し、結果として経済発展に寄与した側面はある。 （引用注：結局は、財団に「隠して」無税化した）
彼らが儲けを新たな投資に回した理由は、そうするしかなかったからである。今ではオフショア市場／タックス・ヘイブンによって資産を隠すことが容易になった。庶民から搾り取った富は地下経済へ流れ込み、そこから投機市場へ噴出することになる。必然的に社会は破壊され、経済は衰退していく。
投機は所詮、博奕（引用蛇足：橋下や石原たちがご執心）にすぎないわけで、遅かれ早かれ破綻する。その破綻の尻ぬぐいを強制されるのは勿論、庶民。ギリシャでもそうした尻ぬぐいを庶民が押しつけられようとしている。そうした強欲な支配層に対する怒りが大規模な抗議活動になって現れている。
HSBCの口座リストが公表されたことで人びとの怒りはさらに高まるだろうが、当然のことながら、巨大企業や富豪が使っている口座はHSBC以外にも無数にある。こうしたオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークは「西側」支配層の手先になっている王室や独裁者の資産隠しにも利用されているが、それだけでなく、麻薬取引など犯罪組織も重要な顧客になっている。犯罪者の巣窟だと言われても仕方がない。
ギリシャで債務問題が明らかになったとき、事態を深刻化させたゴールドマン・サックスをはじめとする銀行、あるいは投資ファンドの責任を問わず、ギリシャ庶民に原因を求めていた「報道」も少なくなかった。権力者に媚び、おもね、お零れにあずかりたいという姿勢が国外の問題でも出てくる。「習い性となる」ということなのだろう。
ちなみに、シカゴ大学のマルガリータ・ツツラ教授によると、ギリシャの脱税額は280億ユーロで、同国のGDP（国内総生産）の最大15％に達するのだという。
＋＋
かくして、他の人間家畜には、相続税100% とのたまうのであった
元盟友の亀井静香 「石原よ、お前ひとりで死ね！」〈週刊朝日〉 dot. 10月30日(火)7時4分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121030-00000005-sasahi-pol
そもそもハシゲが要らない 野次馬 (2012年10月31日
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/10/post-1438.html ・・・
http://satehate.exblog.jp/18624618/ さん より
【はししたは在日疑惑もうもう。菅も野田も前原も鉢炉とかも民主党は（在日の息のかかった人間が多い。 だから無茶苦茶なのだ。 引き際ご立派すぎるし？？？
パチンコ、ヤクザなどの罪つくりなことをやり過ぎ。 イシキ上の問題大。】
【】 そもそもハシゲが要らない 野次馬 (2012年10月31日
保守分裂が酷くて、喰い合いになりそうｗ 細野豪志が落下傘候補でウチの選挙区に降り立った時が、こんなだったな。 自民党の大臣の息子、代議士の息子が三人も立候補して、調整が付かず、結局、野党の無名新人だった落下傘モナ豪志が当選してしまった。 二回目もそんなだった。おまけに今回は自民党が右旋回で、右巻き政党が自民党とも食い合いｗ 今なら政権も狙えるというので、欲の深い連中がワラワラと湧いて出て、みっともないったらありゃしない。
・・・
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/10/post-1438.html さん より
【 明らかなことは、アメリカが日本・インドと協議を開催したのは、この二カ国を自らの中国けん制政策に同調させるためだということです。 正確にはこのため、中国は日本の軍事化に向けたアメリカの努力を非難しているのです。 】
【】 日印米３カ国の外交当局の局長会議を開催。 中国がアメリカの介入に反発している！
日本、米国、インド３カ国政府は２９日、ニューデリーで外交当局の局長級協議を開いた。会議筋によると、アジアの戦略的な状況をはじめ、海洋の安全保障問題、ミャンマーやアフガニスタン、アフリカなど地域情勢について協議した。
特に来月、プノンペンで行われる東アジア首脳会議を前に、中国と東南アジア諸国の間で領有権問題になっている南シナ海について意見を交換した。 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本の立場や日中対立の影響についても、日本側が米印両国に説明した。
〜〜〜〜〜上記は、日本のマスコミは、無味乾燥の記事ですが、、、
⇒ アメリカと喧嘩中のイランは、アメリカのアジアへの介在に反感をしめす中国の記事を取り上げています。
つまり、11月15日にインドの首相が来日して会談を行う予定なのに、アメリカを交えての3国会議をこの時期に開催するのはおかしい。
アメリカがアジアへ警備役だと中国を牽制する為に行ったと主張している中国の記事を紹介している。
＜イランラジオの記事 http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/32861-日米印協議と中国の反発 /を掲載します＞〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜イランラジオ＞ 日本、アメリカ、インドの3カ国による局長級協議が、地域問題に関する3カ国の協調を目的に、インドの首都ニューデリーで非公開で行われました。
この協議は、地域諸国、特に中国の非難を引き起こしています。
11月15日、インドのシン首相が東京で日本の政府関係者と会談を行う予定です。
このため、専門家の多くは、今回の3者協議の開催というアメリカの措置を疑問視し、これは地域問題へのアメリカの明らかな干渉を物語っているとしています。
こうしてこの協議の開催は中国の反発を招いたのです。
中国の外務大臣は、地域問題の解決に向けたアジアの南と東のすべて国の協力を強調し、
アジアの問題は、この地域の国によって解決されるべきだと述べました。
というのも、地域外勢力の介入は対立をより複雑にし、地域の状況を悪化させるものだからです。
中国の外務大臣の発言は明らかに、東シナ海での日本とこの国の領土問題をさしています。
この領土問題の影響は最近、両国の外交・経済分野に加えて、安全保障の分野にも及んでいます。
中国国家海洋局は声明の中で、同国の監視船4隻が、尖閣諸島周辺の海域に不法侵入した日本の巡視船を退去させた、と発表しました。
問題の海域における両国の監視船の存在は、双方の衝突にはつながっていないものの、専門家の多くはこの対立の継続に懸念を示しています。
これらの専門家は領土問題におけるアメリカの日本支持がこの対立を激化させているとし、アメリカは地域で自らの軍事計画を推進し、中国をけん制するために、地域の経済大国の間の緊張から利益を得ていると考えています。
というのもアメリカは、この緊張継続により、地域における自らの新たな軍事政策を正当化しているだけなく、日本の世論を、日米の新たな軍事協力に向けて準備させようとしているからです。
日本のアメリカ軍駐留に対する人々の反対拡大の一方で、アメリカはこれまで以上に、中国を
けん制するため日本との軍事協力を必要としています。
明らかなことは、アメリカが日本・インドと協議を開催したのは、この二カ国を自らの中国けん制政策に同調させるためだということです。 正確にはこのため、中国は日本の軍事化に向けたアメリカの努力を非難しているのです。
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/32861- さん より
【 「最高裁事務総局」の問題、つまり「インチキくじ引きソフト」の問題や「検察審査会」の問題などが何を意味しているか、十分に理解できないのではないか、と思われる。】
【】 「検察の罠」から「最高裁の罠」へー本日、『最高裁の罠』出版に向けての企画として、「月刊日本」で、森ゆうこ議員にインタビュー取材することになった。
森ゆうこ議員は、「小沢裁判」を積極的に支援し、追求してきた政治家であり、その成果を、
今年、『検察の罠』という本にまとめ、ベストセラーになっている。
『検察の罠』が提起した問題は広く、深いが、まだ十分に理解されていないのではないか、と
思われる。 志岐武彦氏との共著と言う形で、我々が出そうとしている『最高裁の罠』に関する問題の多くを、森ゆうこ議員の『検察の罠』が、すでに提起している。 ただ、タイトルが示すように、
森ゆうこ議員の『検察の罠』を読んだ人は、「検察問題」の比重が高いために、「最高裁事務総局」の問題、つまり「インチキくじ引きソフト」の問題や「検察審査会」の問題などが何を意味しているか、十分に理解できないのではないか、と思われる。
おそらく「最高裁事務総局」の問題は、「検察問題」と密接に、且つ複雑に絡み合ってはいるが、やはり、もう一つの別の問題である。
『検察の罠』から『最高裁の罠』への展開を、当事者として、国会を舞台に追求し続ける森ゆうこ議員に、うかがう予定である。ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(12)
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121101/1351729932 さん より
【 だが、大半は、年末に配られる「モチ代」、年始の「お年玉」をもらってから逃げようと決め込んでいるという。 民主党への忠誠心は、まったくない。】
【】 いま政界で胎動しているのは「第３極」ではなく、総選挙で沈没する民主党に代わる
「新２極」ではないのか？ 2012年11月02日
◆橋下徹代表の日本維新の会、石原慎太郎代表の新党、渡辺喜美代表の「みんなの党」、河村たかし代表の減税日本、鈴木宗男代表の新党大地・真民主、そして最も忘れてはならない小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」が結集し、大同団結、連合して形成しようとしているのは、
自民党、民主党の２大既成政党に対する「第３極」ではない。
マスメディアの世論調査の結果が示しているように、民主党の衆院議員現職２４７人（このうち２人が離党届提出済み）は、次期総選挙により、５０人から８０人に激減、最悪の場合４０人止まりになると予測されている。
つまり、民主党は、２大政党の座から滑り落ちてしまい、いま「第３極」と言われている政治勢力が、民主党にとって代わり、「新２大政党」時代を築いていくということである。 大宇宙では、暗黒の星雲のなかから、チリのような小さな星が集まり、まるで胎児が生まれ、育って、新しい星として誕生していく。人間の政界でも、同様である。
マスメディアのなかで、ＴＶＴＯＫＹＯｄｉｇｉｔａｌが１０月２９日、「世論調査 内閣支持率 20％に急落 『投票したい』自民がトップ」というタイトルをつけて、以下のように報じている。
「テレビ東京と日本経済新聞が週末に行った世論調査で、野田内閣の支持率は20％と先月の33％から大きく下落しました。 この調査は、全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行い、931人から有効回答を得ました。 次の衆議院選挙で投票したい政党については自民党が27％でトップ、また日本維新の会が１ポイント上昇し13％と民主党を上回りました。
民主党は３ポイント低下し11％にとどまりました」
◆民主党は、本当に溶解の勢いが止まらず、離党決意組が３５人はいる。 輿石東幹事長も、このままでは民主党は、崩壊してしまうと危機感を募らせている。 これを食い止める唯一の手立ては、党の政治資金のなかから、離党決意組に手当たり次第、カネを配って、逃亡を防止するしかない。 だが、大半は、年末に配られる「モチ代」、年始の「お年玉」をもらってから逃げようと決め込んでいるという。 民主党への忠誠心は、まったくない。 そして、
「カネの切れ目が縁（円？）の切れ目」となる。 それでも、逃げてから行くアテのない者は、「集団自決」するしかないのである。
◆「新２大政党」は、結局のところ、米国ＣＩＡ対日工作者が大喜びする「保守２大政党」になる。
自民党は、世襲議員が６０％を占めていて、新規参入が難しいのに対して、新２極の保守党には、まったくの新人が入りやすいという違いがある。 それに「権力機構の改編」に意欲的か、そうでないかという差がある。 やはり、「権腐十年」という言葉があるように、１党独裁が続けば、権力は腐敗する。 権力交代により、政界浄化は必要である。
１９５５年１１月の自由党と民主党による保守合同から３８年長期単独政権を続けた自民党は、複数派閥（たとえば三角大福中の５派閥）のなかで、政権をたらい回しすることにより、１党独裁が培養する腐敗をその都度浄化してきた。
この意味で、「新２極政党」による「２大保守政党」時代は、「左翼・新左翼勢力」を排除して、比較的安定した世の中を築いていくかも知れない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
さいたま新都心駅東口の住宅密集地にある三菱マテリアル地下に放射性廃棄物ドラム缶約４万本を保管、その敷地に東京造幣局と大宮警察署が移転、放射線量は、大丈夫か？
◆〔特別情報?〕
枝野（衆院埼玉５区＝さいたま市西、北、大宮、中央区）は、さいたま市大宮区の三菱マテリアル内に放置されているはじめ全国２５００か所ドラム缶５５万本の最終処理の重要性を認識も把握もしていないらしい。 しかも、今度は、捨て場のないままに放射性廃棄物ドラム缶約４万本を保管した三菱マテリアルの敷地に、東京造幣局と大宮警察署が移転するという。 原子力専門家のなかからは、「ひどい量の放射線が感知されているというのに、人体への影響は、大丈夫なのか」と警告する声がこえてくるが、本当に大丈夫なのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/065464fef65a20e325614377175de8cb?fm=rss さん より
【 >衆議院議員 小沢さきひと 野田の雰囲気が何かおかしい。 覇気がない。 自民が国会対応を変え、審議に応じてきた。 解散が近いかもしれない。 特例公債法、０増５減の二つは、二週間あれば充分だ。 12月16日投票で知事選とダブルか？】
【】 「今日、本当にタイミングがよく小沢さんと孫崎さんに会って頂けた： 三宅雪子代議士」 https://twitter.com/miyake_yukiko35#
昨日の衆議院本会議。
国務大臣（野田総理）の（所信表明）演説に対する質疑です。 http://t.co/9sBxfLlz
>堀 茂樹 東祥三議員（「生活」）の質疑はしっかり構造化され、じゅうぶんに抑制が効いているだけに、力強いですね。 有難うございます。
冷静な中に怒りを感じたという声を多く頂きました。
大飯原発。
超党派議員で規制庁長官を訪ねた際、、社民党福島党首も言っていたが、まず当事者が調査をするのが一般常識からかけ離れている。
その時から「問題ない」という発表がされることは私達は知っていた。
とにかく、行く。 「生活」からは相原しの議員も一緒だ。
> 政治家なら、もっと早く、手を付けるべきでしたね！ 今でも民主党にいるかってのお友達は
あなた様が今、何を考えておられるのかさえ、分かっておられないと思いますよ！
> 大飯原発再稼働前の福井県議会に三宅議員は単身、乗り込みました。 結果は副知事に会えただけでしたが。 手を付けていますよ、とっくに。
今回は調査同行です。
行っても行かなくても責められるのが仕事。 気にしない。
昨日に続き、本会議３時間。 本会議終了。 昨日に比べたら空席もちらほら。
目立った質問もなかったのが残念。
総理の最初の答弁の出だしが昨日と一言一句同じではないか？と、野党席からどよめきが起きた。 会館を出発。 若狭本郷で前泊。 明日は大飯原発。 あと一時間程で京都。
京都で乗り換えです。
>衆議院議員 小沢さきひと 野田の雰囲気が何かおかしい。 覇気がない。 自民が国会対応を変え、審議に応じてきた。 解散が近いかもしれない。 特例公債法、０増５減の二つは、二週間あれば充分だ。 12月16日投票で知事選とダブルか？
京都に着いたところで急な日程連絡が入った。
困っていたら代理が党で見つかった。
しかし、なんとまだ大飯原発側(規制庁？)は「来ないでくれ」とのこと。
橋本議員から聞き驚く。
くしゃみ八連発(笑)京都で乗り換え、東舞鶴に向かってます。
> 抜き打ちの視察はできないのですかね、職権で。
国政調査権があります。
> 大飯原発の視察、頑張って下さい。
明日は、東洋大学渡辺教授が調査委員の一人として参加します。
渡辺教授は活断層の専門家です。
超党派の国会議員団頑張れ！三宅議員頑張れ！はい。
前回、東洋大 渡辺教授とご一緒しました。
明日は国会の都合で社民党が急遽来れなくなったため民主党一人と生活二人です。
しかし、マスコミにはオープン。 我らはノット ウエルカム。 ようやく東舞鶴で乗り換え。
明日は７時前に出発！ 今日の孫崎さん対談は４５分ノンストップ。
先にホームページでご紹介します。
話題は、外交、ＴＰＰ、原発、消費増税など。 有意義で勉強になりました。
> 【大好評につき拡散ねがいます】 国民の生活が第一・東幹事長の代表質問（PDF) → http://t.co/f8NboXPO三宅雪子さん @miyake_yukiko35 がリクエストに応えてHPにアップしてくれました
> 三宅さん、昨日の東議員の代表質問聞きました。 質問はいいのですが、一つ一つの質問からそれに対する回答までの時間長いし、総理は真正面から答えないし、聞いていて疲れてしまいます。 まとめて質問・回答ではなくどうして一問一答にしないんでしょうか？ 何か伝統？
私もいらいらします。
半分は答えないし、はぐらかすし。 一問一答にして欲しいです。
私達国会議員ではなく、国民をばかにしている！ やっと着きました！
>孫崎 享 三宅雪子さん：三宅雪子さんと対談。 三宅さんの父は外務省員。 ７０年代ベトナムと独自の外交展開にハノイ入り。 キッシンジャー側に、ハノイ滞在中に北爆あるかもしれないと脅かされる。 三宅さんに連れられて小沢一郎氏に挨拶。 極めて元気の様子。
今日、本当にタイミングがよく小沢さんと孫崎さんに会って頂けた。
突然だったのでゆっくり話せなかったのが小沢さんは本当に残念そうだった。
繰り返し「今度近いうちに」と言っていた。
> 近いうち…ね。
小沢さんの、近いうちには、本当の近いうちにです(笑)
> 東幹事長の質問原稿をPDFにしてみなが読めるようにしてくださったこと、有難うございます。みなが、競って読んでいるようです。http://t.co/GiznCxXt
いえいえ、東幹事長の事務所にご協力頂けたからです。
最終版を頂けました。
活動情報さんも文字起こしをしてくれていました。 有難うございます。
衆議院本会議があったら断念だったが明日はなし、なんとか大飯原発まで行かれそうだ。
京都に着いたところで、２０分！の委員会連絡が入ったが差し替えで調整。
明日は大事だと党内で協力が得られた。
最近は国会が混沌としており金曜日も月曜日もこわくて視察さえも入れられない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9028.html さん より
【 民主もいよいよ被害妄想の末期症状。汚い手段で小沢さんを追い出しておきながら
なんという言い草だ。自業自得だ。党が壊滅までのわずかの間せいぜい悪あがきして
いろ。】
【】 小沢氏の“スパイ大作戦”に怯える民主
・・・ 東祥三幹事長の代表質問が素晴らしかったのが悔しい。貶める記事にしたかったが、それができないくらい良かったということ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/147.html さん より
【】
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さん より
【 「尖閣で対話」は中国のワナ
鈴置： そもそも、下手に「尖閣」での話し合いに応じれば、中国の仕掛けたワナにはまってしまいます。 日本人は話せば何らかの妥協ができると無意識に思っている。 一方、中国は日本が話し合いに乗ったら、武力を使って「尖閣」を奪取する可能性が高い。
なぜなら、話し合いに出た瞬間、中国は「日本が中国の領有権も潜在的に認めた」と見なし、軍事力を行使しても世界から非難されなくなる、と考えるからです。
今まで、中国が武力を使わなかったのは米国が空母打撃部隊を「尖閣」周辺に送って中国を牽制していたことが大きいのです。】
【】 中国とは絶縁し東南アジアと生きる
「反日国家に工場を出すな」と言い続けてきた伊藤澄夫社長に聞く（上）
2012年11月1日（木） 鈴置 高史
「反日国家」中国とは商売すべきではないと主張、東南アジアに生産拠点を広げてきた経営者がいる。金型・プレス加工を手掛ける伊藤製作所（三重県四日市市）の伊藤澄夫社長だ。中韓と日本が鋭く対立する「新しいアジア」を鈴置高史氏と論じた（司会は田中太郎）。
・・・
「日本企業追い出し」はこれから本格化
・・・ 企業によって事情は異なるでしょうが、中国からの撤収や東南アジアシフトを考える会社が増えるのは間違いありません。 経済界もようやく「反日リスク」の存在に気づいたのです。
東南アジアの市場だって中国に負けず劣らず大きい。 中国から締め出されれば、日本人が東南アジアやインド重視になるのは当然です。
・・・ http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121030/238785/?ST=print さん より
【 消費税については「全額を地方税化すべきだ」と訴えた
彼らの口から「国民の生活」・「国民の幸福」と言う言葉は出てこない。】
【】 第三極などない。あるのは国民の敵か味方かという二極構造である
テレビから第三極という言葉が聞こえてこない日がない。
第三極といっても単に民自公以外の勢力というに過ぎない。
・・・ 頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-356.html さん より
【 第一に、日本政府の財政事情の真相。
政府債務が約１０００兆円あることだけが流布されているが、日本政府は実は資産を約１０００兆円保持している。 債務から資産を差し引いた「純」債務はゼロなのだ。
米国の連邦政府の「純」債務は米国財務省公表数値で１１５３兆円（２０１１年９月末）だ。
どちらの財政状況が悪いのかは明白だ。】
【】 総選挙二大争点は原発・消費税と語る小沢一郎氏
・・・
「消費税増税容認論に対する分かり易い反論が必要」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-4bdd.html
をご高読賜りたいが、以下の三点をしっかりと流布することが大事だ、
第一に、日本政府の財政事情の真相。
政府債務が約１０００兆円あることだけが流布されているが、日本政府は実は資産を約１０００兆円保持している。 債務から資産を差し引いた「純」債務はゼロなのだ。
米国の連邦政府の「純」債務は米国財務省公表数値で１１５３兆円（２０１１年９月末）だ。
どちらの財政状況が悪いのかは明白だ。
：：： 増税を実施してしまえば、「シロアリ退治」の声は完全にかき消される。
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-b679.html さん より
