【 橋下は出鱈目マンそのもの。 大言壮語、どうとでもとれる政策概
【 橋下は出鱈目マンそのもの。 大言壮語、どうとでもとれる政策概要のその概要。
ころころ変わる言動。なんやら女心と秋の空もどき。 女といえばかの有名な赤線地帯の顧問
弁護士歴任とか。 最近は完全に自民党補完勢力化している。 みんなの悪党は第二自民党。
さしずめ第三自民党だ。 党首自ら国選に出ないなんぞ。これ政党とはとっても言えない。
君は大阪の70万同胞のために働くしか脳は無い。 早く化けの皮を脱ぎ捨てよ！！！
とにもかくにも上記の政党に加担はしたくない。 １票と投ずれば日本沈没にくみすることになるのでは？ 】
【】 マスコミが報道しない橋下維新の真実！
橋下維新の目標は自由の無い国！
機動隊で強制排除、言論規制！
マスコミは橋下維新が困難を打破してくれるような感じで報道していますが、それに騙されてはいけません。 現実はマスコミの報道とは真逆で、独裁のような振る舞いをしています。 以下は大阪市役所前の写真なのですが、見ると分かるようにデモや居座りを防ぐためにバリケードが設置されているのです。
☆中島 貫@ToruNak
https://twitter.com/ToruNak/status/263940638758817792/photo/1
引用：
これはひどい！大阪市役所前歩道に建設局と天満署がテントを作らせまいとバリケードを築いている。 道幅の半分以上を塞いでいるところが続く。 公共の財産を滅失しているのは行政と警察のほうだ。 公道は自由使用が大原則。 主権の侵害。 pic.twitter.com/ISDc3I1w
：引用終了
このようなバリケードなんて序の口です。 橋下大阪は瓦礫処理に反対をする住民を機動隊で強制排除したり、住民の質問に答えずに瓦礫処理受け入れ説明会を強制終了したりと、「独裁」と言われてもおかしくないようなことを何度もしています。
☆正確な報道をしないメディアと不当な強制退去
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2300.html
引用：
☆強制退去の真実、広域処理に関する住民説明会（2012/8/30）
３６：４０ごろ機動隊来る ３７：２０ごろから強制排除、機動隊の暴力の証拠。
：引用終了
☆橋下市長、がれき受け入れ説明会を強制終了。 住民の質問に答えず
↓ 橋下市長の言う基準値が間違っていることを、多くの情報や資料に基づいて指摘している
市民。
↓ その後、即座に解散。
今の大阪で起きていることは、他人ごとでは無いと私は思います。 何故ならば、次の選挙次第では彼らが日本の第一党になるような事態もゼロでは無いからです。
以下の報道にあるように、維新の会は全選挙区に公認候補者を擁立するとのことで、明らかに第一党になることを狙っているのが分かります。
☆維新、全選挙区擁立へ
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001211020001
引用：
橋下徹・大阪市長が率いる日本維新の会が、次期衆院選の県内全選挙区で公認候補者を
擁立する方針を明らかにした。党幹部の大阪府議らが１日、県庁で記者会見し、県支部となる
「福井維新の会」の設立も呼びかけた。
会見したのは、同党北陸信越ブロック長の阿部賞久・大阪府議ら４人。 情勢把握のため、担当の県を行脚しているという。 阿部氏は「福井でも候補者を立てる予定だ。県内の政治状況を知りたい」と話した。
「福井維新の会」ができると、県支部設立の手続きの第１段階として、党本部と協定書を締結する。 道州制や国会議員の削減、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などの政策を示した
「維新八策」への賛同や、各地方議会で過半数の議席確保を目指す活動方針などが盛り込まれている。
：引用終了
次の選挙、間違っても維新の会に勝たせてはいけないと思います。 橋下氏は表向きには愛国者のように振舞っていますが、彼の言動や行動をひとつひとつ振り返ってみると、愛国者どころか、日本を売り渡そうとするような発言や行動を何度もしています。
☆尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案
http://now2chblog.blog55.fc2.com/blog-entry-4812.html
引用：
近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、市役所で記者団に、沖縄県・尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）を使うべきだ」と述べ、ＩＣＪを通じた解決を目指す考えを明らかにした。
また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。
さらに橋下氏は、「共同管理とは、領有の問題とは別に利用の問題だ。国益として考えないといけないのは周辺海域だが、海底資源も魚も含めて利用についてのルールが決められていない。（共同管理の）ルールを作るべきだ」と述べた。
：引用終了
しかも、大阪では言論統制に近いことも行われています。 例えば、以下の報道。
☆橋下市長連載号の週刊朝日、図書館で閲覧制限
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121024-OYT1T00687.htm
引用：
朝日新聞出版が発行する週刊誌「週刊朝日」１０月２６日号の橋下徹大阪市長に関する連載記事「ハシシタ 奴やつの本性」を巡り、記事中に不適切な表現があるとして、大阪府八尾市教委は２４日から、市立図書館（３館）での閲覧を制限し、貸し出しを禁止することを決めた。
市教委によると、同号は発売日の１６日から館内で閲覧できたが、同出版が連載打ち切りを表明したことなどから、貸し出し可能となる２３日にいったん撤去。 今後、連載全文（６ページ）を取り外し、館内に置く。 （2012年10月24日13時14分 読売）
：引用終了
そして、極めつけは「日本の人口を6000万人にするべき発言」とTPP参加推進です。
☆橋下徹氏：「日本の人口６千万人にすべき」
http://socialnews.rakuten.co.jp/link/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F%EF%BC%9A%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%EF%BC%96%E5%8D%83%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%80%8D
引用：
橋下徹氏は、過去の講演会で 「日本の理想の人口は６〜７千万人」
という持論を展開していたことがわかりました。
ご本人いわく、これはメディアに出ていたときから温めてきたビジョンなのだそうです。
リンク先の動画は、２０１０年６月１６日にyoutubeにアップされたものです。
：引用終了
こちらが動画。 ちょうど、5分あたりから日本の人口について「1億以上は多すぎると思う。
6000万人くらいが適性」と語っています。
☆橋下徹とTPP【バカなのか売国奴なのか】
TPPの危険性については過去記事で詳しく書いているので読んでみてください。
☆TPP条約の危険性！TPPはACTA以上のネット規制！TPP交渉に参加するとTPP強制加盟！？
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11361388644.html
今回、橋下維新の問題を数多くご紹介しましたが、これでも一部に過ぎません。 長くなるので今回は省略しましたが、維新の会が推進している道州制の問題点、朝鮮系との関係についてなど挙げたらキリがないほど、橋下維新には問題が数多くあるのです。
☆「大阪維新の会」内部から突き上げを喰らった 橋下市長の統一教会問題
http://news.livedoor.com/article/detail/6911318/
引用：
尖閣、竹島の領土問題で世論が先鋭化する中、これになぜか“スルー”を決め込んでいるのが、橋下徹大阪市長だ。
「外交、防衛は国の専権事項」としている橋下氏にしてみれば、当然のことかもしれないが、『大阪維新の会』が松浪健太氏をはじめとする現職国会議員に接触し“国政進出”を目指すからには、ぜひとも考えを伺いたいところ。
しかし、そのダンマリには、橋下市長と維新の内部事情が影響しているという。
「橋下さんと維新の会の背後には、統一教会の存在がある。 その対応をめぐって内部対立があり、橋下さんの口をつぐませているようなのです」(自民党関係者)
『統一教会』と維新の関係は、これまで幾度か噂が流れているが、先頃もそれを象徴する出来事があった。
「'07年の高槻市長選挙で統一教会との関係が取り沙汰された、経営コンサルタント・吉田康人氏の住吉区長の起用です。 吉田氏は高槻市長選の際に統一教会会員ではないことを明らかにし“会員説”を誹謗・中傷と主張していた。 しかし一方では教会の行事に参加し、選挙の際にも
会員の協力を受けていたことを認めている。 信者ではないにせよ、深い関係があることは明らかでした」(全国紙記者)
実は、吉田住吉区長と維新の関係は8年前にまでさかのぼる。
「野球評論家の江本孟紀氏が大阪府知事選挙に出馬した際、その陣営の中心にいたのが、松井一郎大阪府知事、維新の会政調会長の浅田均氏、そして吉田氏です。 今回の吉田氏の住吉区長起用の背景には、当時の人間関係があるとみていいでしょう」(同)
維新の背後には、統一協会以外にも民族主義、超保守主義団体の存在が口々に上っている。
「民族主義者、維新の関係者、加えて昨年の統一地方選挙で問題になった“ニセ維新”の連中らが連携し、橋下市長に今回の外交問題で発言するよう迫っているようなのです」(同)
：引用終了
☆佐野眞一氏と週刊朝日の「ハシシタ 奴の本性」は橋下徹大阪市長の人権を侵害していないhttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/11ad05b03d376660cff14b9d359866c8
橋下氏は長年弁護士をしていただけあって、話すことに関しては非常に優れています。 ですので、彼の話だけを聞くのは危険であると言えるでしょう。 彼の話を聞くよりも、まずは、彼が今までしてきたことなどを調べてみることが重要だと私は思います。
☆【衝撃】大阪府が財政健全化団体へ【橋下改革は嘘だったようだ】10.4
・・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11394848502.html さん より
【 東電経営者や石原都知事のような文系の政官財指導層に日本国家の安全保障に関する意思決定を委ねるほど危険なことはありません。
彼らの欠点は、今回の3.11事件が、自然災害ではなく、大掛かりなテロ事件だったかもしれないとは、想像できないのではないかという点です。】
【】 菅氏の3.11原発事故初期対応の再検証が始まる：理系総理だったことは不幸中の幸いだった？
１．菅・元総理、3.11事件の原発事故初期対応の真実を国民に証言
2012年11月1日、テレビ朝日のモーニングワイド「そもそも総研」にて、3.11東電福島原発事故直後の菅・元総理の初期対応について特集しています（注１）。
上記の番組で判明したこと、それは、3月12日、菅総理が、事故現場の吉田所長に対し、海水の注水を中止するよう命令したという情報が流され、菅総理が初期対応を誤ったため、事故が深刻化したという説を本人は強く否定しているということです。
本件、菅氏は2011年12月7日にも、テレビに出演してすでに否定しています（注２）。
さらに菅・元総理は、最近、東電福島原発事故に関する著作（注３）を出版しています。
これらの事実から、菅氏の上記著出版の目的も、3.12初期対応の真実を国民に証言し、国民の菅氏への誤解を解くためと思われます、さもなければ、彼は死んでも死にきれないほど、悔しい思いをしていることが察せられます。
２．3.12海水注水中止の命令を出したのは、事故後、官邸に派遣された東電・武黒フェローだった
菅氏の証言によれば、3月12日、事故直後から官邸に派遣されていた東電の武黒フェローが、官邸の指示と装って、吉田所長に、海水注入を中止するよう命令したようです。
本ブログでは菅氏の証言を信用します、なぜ、東電・武黒氏は海水注入を中止させようとしたか、それは、事故機に海水を入れたら、その原子炉はもう使えなくなるからです。 この時点で、東電はまだ未練があって、事故機の再運転を考えていたということです。
しかしながら、もし、ここで、海水注水をしなかったら、メルトダウン間違いありません。 それが
わかった吉田所長は、実際は、海水注入を行ったのです。 人間、おのれの命、部下の命がかかったら、官邸の命令など聞いていられないということです、それほど、当時の現場は切羽詰っていたのです。
３．3.11原発事故：理系首相だったことは不幸中の幸い
上記、テレビ朝日の玉川ディレクターの菅氏へのインタビューから、菅氏が理系の総理大臣だったことが、不幸中の幸いだったことがよくわかりました。
筆者は、かつて、東電のLNG火力プラントの設計に従事した経験があり、今回の東電原発事故に関して、すでに自分の考えをまとめています（注４）。
筆者の個人的見解では、事故当時の東電の意思決定者は主に、文系の経営者であったと認識しています。
技術系企業の文系経営者は一般的に、技術経営を社内の理系幹部に任せることが多いわけですが、経営的な意思決定権は文系経営者が握っています。
東電の場合もそれに該当しています。
今、振り返ると、事故当時の東電経営者は、原発プラントを他の火力プラントと同様にみなしていた可能性があります。 だから、海水注入を忌避したのでしょう。 高価な原発を廃炉にするなんてとんでもないという発想です。 そして、沿岸立地の原発プラントの津波対策も、他の沿岸立地の火力プラント（非原発）と同様に考えたと思われます、だから、原発プラントに特別な津波対策をしなかったのです。
つまり、東電の文系経営者は、原発の真の恐ろしさをまったくわかっていなかったのではないでしょうか。
ちなみに、東電原発事故を分析した筆者の個人的結論、それは、地震津波列島・日本に限って、原発立地は安全の観点から、不可であるというものです。
さて、一方、事故当時の日本国総理は政治家には珍しく、東工大卒の理系総理だったのです。上記インタビューでの菅氏の証言から、同氏は原発の技術的構造や、事故時の怖さをわかっていたとみなせます、少なくとも、東電の文系経営者よりはわかっていたのではないでしょうか。
われら国民、特に、首都圏を含む東日本の国民はこのことを再度、しっかり認識すべきです。
日本の政官財の文系指導層の原子力安全技術に対する認識のレベルは、石原都知事の原発に関する発言を聞けばだいたい想像が付きます。
４．国家安全保障を文系指導層に委ねるのは大変、危険
東電経営者や石原都知事のような文系の政官財指導層に日本国家の安全保障に関する意思決定を委ねるほど危険なことはありません。
今回、菅おろしに血道を上げたのは、政官財の原子力推進派というより、実は、石原氏のような文系核武装派（隠れ核武装派を含む）ではないでしょうか。
彼らの欠点は、今回の3.11事件が、自然災害ではなく、大掛かりなテロ事件だったかもしれないとは、想像できないのではないかという点です。
兵器技術や核技術に関する彼らの認識レベルは、戦前、無謀な対米戦争に突っ込んだ日本軍部と同レベルです。
戦前軍部の意思決定者は、米国の軍事技術レベルを真に理解できなかったわけです。 だから大負けしたわけですから・・・。
それと同様に、石原氏レベルの人間に核技術に関する意思決定権を持たせたら、いかに危険か、われら国民は肝に銘じるべきです。
さもないと、われら国民は戦前同様、地獄へ道連れにされてしまいます。
今回の3.11原発事故もほんとうに危ないところだったのです、背筋が凍ります。
注１：カレイドスコープ“あのとき何があった ―「首都圏3000万人避難」のリアリティ”2012年11月3日 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1654.html
注２：ライブドア・ニュース“菅直人「退任後」地上波初出演 ― 福島原発の注水中止「命令していない」”2011年12月7日
http://news.livedoor.com/article/detail/6097355/
注３：菅直人[2012]『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』幻冬舎新書
注４：東京電力福島第一原子力発電所事故にみる技術経営（MOT）の課題（2012年）
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/35695/1/KokusaiKeiei_43_Yamamoto2.pdf
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30795949.html さん より
【 野田は、財務省の言いなりになり、消費税増税のみに血道を上げるあまり、「景気押し上げの５つの基礎的条件」を揃えることを怠ってきた。
財務省は日本の経済がどうなろうと関心無し。 税率を上げさえすればＯＫらしい。
だから財務省はそのパワーをそいで、積極財政に邁進させることが必須。 命令を聞かない幹部はどしどしその首をはねよ。 天下りもさせるな。 定年後は給料のみ半分以下補充し仕事をさせるな。どうせ使いものにならないんだから。 関連団体は順次、廃止にもちこめ。 】
【】 野田は、消費税増税法に血道を上げ、「景気押し上げの５つの基礎的条件」を揃えるのを怠った
◆「景気１０年サイクル説」が、大当たりしている。 ただし、今回は、「２０１２年１０月〜２０２２年８月」までの「大不況のサイクル」なので、喜べない。 現在は、民主党政権下、経済・景気無策の「野田佳彦大不況」と名付けよう。
好況不況が交互に入れ替わるサイクルは、あくまでも経験則である。 私が、もう３０年近く前から提唱してきた。 大東亜・太平洋戦争後の日本経済の足取りを振り返ると、不思議なことに、１０年サイクルで変遷してきているのだ。
１９５０年６月２５日〜１９５２年８月＝好況（吉田茂首相、朝鮮戦争特需）
１９５２年１０月〜１９６２年８月＝不況
１９６２年１０月〜１９７２年８月＝好況（池田勇人首相「所得倍増論」、経済高度成長）
１９７２年１０月〜１９８２年８月＝不況（２度のオイル・ショック）
１９８２年１０月〜１９９２年８月＝好況（中曽根康弘首相「都市再開発」、バブル経済）
東証平均株価３万８９１５円（１９８９年１２月２９日）
１９９２年１０月〜２００２年８月＝不況（不良債権、アジア通貨危機、対日金融攻撃）
２００２年１０月〜２０１２年８月＝好況（小泉純一郎首相「構造改革」）
２０１２年１０月〜２０２２年８月＝不況（欧州金融危機、米国デフォルト、中国危機）
◆民主党政権下、経済・景気無策の「野田大不況」がもたらしている現象は、１０月に入って連日、現れている。 いまや止めようがないくらいである。
産経は10月24日午前3時9分、「【主張】景気減速 政治不況にするつもりか」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「景気の腰折れ懸念が強まってきている。 金融政策一辺倒でなく、政府も全力で景気の下支えに取り組まねばならない時期が来た。 日銀は３０日の金融政策決定会合で物価見通しを下方修正し、デフレ脱却時期を先送りせざるを得ないだろう。 そのうえで追加の金融緩和に踏み切る公算も大きい」
読売は10月18日、「中国景気減速…ＧＤＰ伸び率７四半期連続減退」と配信している。
朝日は10月23日、
「日本の対中輸出、９月は１４．１％減 自動車は４割超の落ち込み」と配信。
読売は11月2日、「シャープ４５００億円の赤字…３月期見通し」と配信。
日刊ゲンダイは１１月３日付け紙面（７面）で
「パナソニック、シャープ、コスモ石油、東電 衝撃 大赤字２３社惨状 来週以降も続々と大手企業が・・・」という見出しをつけて、赤字転落、赤字額拡大の大企業の名前をリスト・アップしている。
にもかかわらず、これらの現象に対して、野田は、「我関せず」の無責任ぶりを続けている。
とくに中国との関係については、「尖閣諸島国有化の閣議決定」以後、ますます貿易への悪影響が続いているのに、その責任感すらない。
ロイターは１０月３１日、「補正予算編成、特例公債法案審議や経済対策の内容踏まえ財源含めて検討＝野田」という見出しをつけて、こう配信している。
「［東京 ３１日 ロイター］ 野田は３１日午後、衆議院本会議での代表質問で、補正予算の編成に関して「補正予算の時期、規模は特例公債法案の審議や経済対策の内容を踏まえ、財源を含めて検討していく」との考えを示した。 また、日本経済について、世界経済の減速を背景に当面弱めの動きが続くとの認識を示した。
国民の生活が第一の東祥三幹事長の質問に答えた。 野田は、日本経済の先行きについて『世界経済の減速などを背景として当面は弱めの動きが続くと見込まれる』とし、『その後は復興施策の着実な推進などが景気を下支えする中で、来年にかけて海外経済の状況が改善するにつれ景気回復に向かうことが期待される』との見方を示した。 ただ、海外経済環境をめぐる不確実性は高く、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動などのリスクに注意しつつ、内外の経済動向を注視していく考えを示した。 そのうえで、『景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取り組みを加速させることは喫緊の課題だ』と指摘。
補正予算編成に関しては『年金特例公債にかかる当初予算の補正を含めて年度内に行う必要があるが、その時期や具体的内容、規模については特例公債法案の審議状況や（来月中に決定する）経済対策の内容を踏まえた上で財源を含めて検討していく』とした。
復興予算に関連して首相は『被災地が真に必要とする予算をしっかり手当しつつ、それ以外は厳しく絞り込んでいくという方針の下、政治のリーダーシップの下で２０１３年度予算編成にあたっていきたい』とし、来年度予算編成への意欲を示した」
この野田の答弁でもわかるように、野田は、経済・景気政策の何たるかについて、認識が欠けている。 経済を再建し、景気をよくする方法を理解していない。 不況のサイクルに入っているときには、好況のとき以上に「景気押し上げの５つの基礎的条件」を揃えなくてはならないのに、この基本的なことが分かっていない。
1.総理大臣が強力なリーダーシップを発揮すること。
2.政財官学界のトップリーダーが最低５人から１０人が「仕掛け人」として「チーム編成」すること。
3.進むべき国家ビジョンを掲げ、実現するための戦略（道筋、方法）を示すこと。
4.新しい社会建設のための資金を用意すること。
5.官民一体、国家総動員により、新しい社会建設のために一致団結して取りかかること。
野田は、財務省の言いなりになり、消費税増税のみに血道を上げるあまり、「景気押し上げの５つの基礎的条件」を揃えることを怠ってきた。
これで経済・景気がよくなるわけがないのである。一刻も早く退陣してもらうしかない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が「新政策研究会」で原発ゼロ推進のドイツ視察報告、そこに川上義博首相補佐官が出席、酒浸りの野田は焦っているのか？
◆〔特別情報?〕
ＮＨＫの朝ドラ「純と愛」が放映されているが、中央政界の政治ドラマは「純と一」が、水面下でパワー全開だ。 純とは、小泉純一郎元首相の「純」、一とは、小沢一郎代表の「一」。 言い方を変えれば、一郎のイニシャル「I」で、こちらも「純と愛」にこじつけられなくもない。 小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「慶応ボーイの二人三脚」、あるいは「同行二人」で、日本政治が、大きく再編されつつある。 政界パズルは、この２人の大ボスを追跡すれば、「正解」が得られるのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7fe62accac163d7e46e250234af84b92?fm=rss さん より
【 「確かに名前を覚えてもらうのは、息子の方が有利。 ただ、私は、政治家は1代限りであるべきという信念を貫かせてもらった。 世襲だからダメだと一律に決めつけるつもりはないが、これだけ続くと自民党は変っていないというイメージを与えてしまうでしょう」】
【】 国の為の政策を追求するのは、今の政治家では駄目？！
→ ネット中心に素人にて、政策世論の形成が必要。
選挙が何時なされるのかとマスコミは煽り、政治家は勝機を見極めようと騒ぐ。 しかし、投票したい（＝期待する）政党が無い多くの国民からすると、それよりもこの閉塞状況をどうするべきかを考えて方針を示してくれ、と思います。
自民は駄目で民主党に投票したが、さらに酷い。 第三勢力に期待したいのだが、大阪市長が政党を立ち上げるが、口先で喧嘩しながら世渡りしてきたような輩で、既に化けの皮が剥がれている。
そしたら、80過ぎたおじいさん都知事が、第三勢力もまとめ役を、買って出て出馬？ 尖閣ではカッコ良く愛国派を気取ってぶち上げたが、選挙前の中国を追い詰めて「窮鼠猫を噛む」で、日中泥仕合にしてしまい、両国とも経済的被害は、最大級と成ってしまった。（なぜかマスコミはこの事を叩かない）
自民は野党になって、総括して建て直しを図る政策論者が出てほしいと期待していた。 が、出てきたのは、「二世議員で良しとしよう」と言う、党政策の変更。
本気で、反省→ 総括→ 出直し→ 国の為の政策論 を追及して欲しいのだけれど、、、（涙）
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「週刊文春10月25日号：支持率上昇で世襲ラッシュ 自民党のマニフェスト破り」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20121022-01/1.htm より
衆院議員の任期も3年を越え、今期限りで引退を表明する自民党のベテラン議員が増えてきた。しかし、後継者は、「政治の私物化」批判もどこ吹く風の世襲のオンパレードである。
福田康夫元首相、大野功統元防衛庁長官、武部勤元幹事長は長男、中川秀直元幹事長、田野瀬良太郎元総務会長は次男が後継に内定、もしくは有力視されている。
いずれも党県連や選挙区支部が候補者公募を実施し、応募者の中から選考する段取りを踏んでいるが、ほとんどが出来レースなのが実態だ。
自民党は、9月の総裁選でも立候補した5人がいずれも2世、3世で、安倍晋三総裁、高村正彦副総裁、石破茂幹事長以下3役も全員世襲議員。 今や「世襲党」と言っても過言ではないが、3年前の衆院選では「配偶者と3親等内の親族が同一選挙区から立候補する場合は次回の総選挙から公認、推薦しない」という世襲制限方針がマニフェスト（政権公約）に明記されていた。
これを適用すれば、親子のバトンタッチは許されないはず。
なぜ明白なマニフェスト違反がまかり通っているのか。
その秘密は前回衆院選後に行われた党改革にある。
野党に転落した自民党は政権奪還に向けて、当時の谷垣らをメンバーとする政権構想会議をつくり、党の立て直し策をまとめた。 この過程で世襲制限方針を白紙に戻していたのである。
将来は息子に継がせたいと思っているベテラン勢が、小泉の次男進次郎氏が圧勝したことなどを引き合いに「勝てる候補かどうかを最大の基準にすべきだ」と声高に白紙化を求め押し切ったという経緯だった。
確かに個別選挙区だけ見れば、世襲は圧倒的に有利。 前回衆院選で落選し、6月に引退を表明した自民党の深谷隆司元通産相は、世襲せず、公募で33歳の男性が後継者に選ばれたが、支援者からは、「長男を後継者に」という声が多数寄せられたという。
「確かに名前を覚えてもらうのは、息子の方が有利。 ただ、私は、政治家は1代限りであるべきという信念を貫かせてもらった。 世襲だからダメだと一律に決めつけるつもりはないが、これだけ続くと自民党は変っていないというイメージを与えてしまうでしょう」
民主党ばりの“マニフェスト破り”。
支持率上昇に意気上がる自民党だが、行く先には落し穴もありそうだ。
さん より
【・果糖はアルコールと同様に代謝される、つまり果糖はインシュリンによる制御を受けることなく、腸から肝臓へ運ばれて代謝される。 ・・・ これは膵臓（インシュリン分泌する臓器）のβ細胞に対して『毒性』があり、2型糖尿病の原因ではないかと疑われている。】
【】 加工食品は、脳を飢餓状態にし肥満をもたらす
「加工食品が脳を飢餓状態にする」という興味深い記事です。
加工食品には糖分が多く、食物繊維が少ない。 100%果汁も含めてそうである。 そういった加工食品の作用により脳が飢餓状態(＝カロリー不足)と誤認識し、その結果肥満がもたらされるのではないか、という肥満に対する新たな仮説を、カリフォルニア大学サンフランシスコ校臨床小児科のロバート・ラスティグ教授が発表した。
■仮説の核心
・加工食品や果汁を多く摂ることでインシュリン濃度が上がっている人が多い。
・加工食品は糖分を多く含み、糖分はインシュリン分泌を促す。
・食物繊維はインシュリン濃度を下げるはたらきがあるが現代人は食物繊維の摂取は非常に少ない。 研究によれば昔は1日100g〜300g摂取していたのだが、今では10g未満である。
・果汁(100%ジュース)は大量に飲むべきではない。 果物をそのまま食べれば繊維が摂れるし、果物は一度に大量に食べることができない。 一方、果汁にしてしまう、とあまり繊維が含まれておらず尚且つ一度に大量の果物分を摂取することができ、大量のカロリーを取ることになる。（最近話題の野菜ジュースが実は高カロリーに通じる。 ）
6歳で体重45.4kgという肥満児がいた。 縦より横のほうが大きい状態である。 炭酸飲料は飲んでいなかったが、オレンジジュースを1日に1ガロン(3.8リットル)飲んでいた。
・インシュリン（＝糖を分解するホルモン。また脳の栄養は糖のみである）濃度が高いと脳内が飢餓状態になる
・脂肪細胞はレプチンというホルモンを分泌しており、脂肪がどれだけ蓄積されているかを脳に伝えている。 脂肪蓄積が一定以上あれば(＝レプチン濃度が一定以上あれば)、通常の新陳代謝がおこなわれる。 脂肪蓄積が一定より下がると(＝レプチン濃度が一定より下がると)、飢餓状態と認識し、代謝を抑えて脂肪蓄積をおこなう。 これはダイエットで体重を減らしてもすぐにもとに戻ってしまう理由である。
レプチン濃度が高くても、そう脳が認識せず、代謝を抑えて脂肪蓄積をおこなってしまう場合がある。 レプチンの脳に対する作用が阻害されているとそうなる。
インシュリン濃度が高い状態が続くとレプチンの作用が阻害されてしまう。
■その仮説に対する疑問とそれへの回答
○インシュリンの効果にはどんなメリットがあるのか？
女性の思春期と妊娠中は脂肪蓄積を増やすためにインシュリン濃度が上がる。 それらの時期に脂肪蓄積がおこなわれる。 それがスムーズに行えないと種が滅びてしまう。
○脳にインシュリンを直接投与すると食欲が抑えられるのではないか？
インシュリンの短期的効果を見たのであって、長期的効果は見ていないのでなんとも言えないがインシュリンがそうであっても不思議ではない。
その他の見解
「糖分中毒」
飢餓状態仮説とはすこし違うが、インシュリン濃度が高いと糖分が薬物中毒の薬物のように働くことが紹介されていた。
・ニコチンやモルヒネのような依存性の高い物質は大脳の側坐核に作用する、側坐核はドーパミン（快感物質）に関係している。
ドーパミンの量が多いほど、心地よく感じる→ 食物摂取は心地良さをもたらす → 動物実験でドーパミンを側坐核に投与すると食物摂取量が増える→ インシュリンが増えるとドーパミンが減少する。
・インシュリン濃度が常に高く、脳がインシュリン耐性を持っていると、インシュリン更にが増えてもドーパミンが減少しない→ その結果、食物摂取の心地よさが持続し、食べ続けることになる。
これは薬物中毒と同じメカニズムである。
■「果糖の害」
これも仮説とは直接関係ないが、果糖の害について詳しく述べていた。 果糖はショ糖(砂糖)の主要成分で、過剰摂取はいろいろな害をもたらす。 価格も安価なことから様々な加工食品に使われている。 また、ショ糖(砂糖)は消化により果糖とブドウ糖に分解された上で腸から吸収されるので、ショ糖を食べる＝果糖を食べる。
一度に大量の果糖を摂取することができる加工食品に対する見解。
・果糖はアルコールと同様に代謝される、つまり果糖はインシュリンによる制御を受けることなく、腸から肝臓へ運ばれて代謝される。 果糖はまず、アセチル・コエンザイムAになり、それからクレブス回路に入る。 アセチル・コエンザイムAが肝臓のクレブス回路で処理し切れない場合、以下のことが起こる。 二量体化してマロニル・コエンザイムAとなる。
これは膵臓（インシュリン分泌する臓器）のβ細胞に対して『毒性』があり、2型糖尿病の原因ではないかと疑われている。
・果糖は遊離脂肪酸（血液中に漂う脂肪）となり易く、遊離脂肪酸はアステローム性動脈硬化（漂う脂肪が排水管のヘドロの様に血管を詰まらせてしまう）を起こす
・果糖は直接皮下と内臓の脂肪細胞に取り込まれて肥満の基となる
・果糖は肝臓に沈着して炎症を起こし（フォアグラ＝脂肪肝）非アルコール性脂肪肝炎を起こす。炭酸飲料の飲みすぎで肝硬変を起こし、肝臓移植が必要になった15歳の患者が実際にいる。
加工食品が無いと生活出来ないのが現代の事実です。
それらが高濃度であることを理解して上手に利用すれば何も問題ありません。
毎日ジュース３，８リットルはいくらなんでも飲み過ぎですよねー。
（引用終わり）
http://www.liposuction.jp/blog/index.php/obesity_149.html さん より
【 ポスト植民地主義的な帝国主義的支配の「手先」となっている検察官僚、最高裁、巨大マスコミ、そして政治的謀略の犯罪集団の走狗と化した仙谷由人、野中広務、松田賢弥、高橋嘉信…等の犯罪性と売国性を暴露・告発していこう。】
【】 新聞、テレビ、週刊誌ら、巨大マスコミを総動員した「小沢バッシング報道」が激化しつつありますが、文藝評論家・江藤淳等の「小沢一郎擁護論」をテキストに、「小沢バッシング報道」の背景と深い闇を告発・暴露した拙著『それでも私は、小沢一郎を、断固支持する!!!』が、「アマゾン」「楽天ブックス」等でもネット注文出来るようになりました。
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「それでも私は小沢一郎を断固支持する」で理論武装し、国民運動として、ポスト植民地主義的な帝国主義的支配の「手先」となっている検察官僚、最高裁、巨大マスコミ、そして政治的謀略の犯罪集団の走狗と化した仙谷由人、野中広務、松田賢弥、高橋嘉信…等の犯罪性と売国性を暴露・告発していこう。
本書には「付録・特別対談」として「平野貞夫/山崎行太郎対談(「小沢裁判は政治謀略だ!」)」と「佐藤優/山崎行太郎対談(「国家の主人は誰か？」)」も、巻末に収録しています。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121103/1351887087 さん より
【】
【】
さん より
【 しかし一方、仮に原発ゼロが実現したとしても、今まで積みあがった核ゴミであるプルトニュームの処理なり保管をどうしたらいいのかということの解決策が、未明課題として確かに残っていました。
この記事の通り、「専燃炉」がプルトニュームを「半無害化」できるもので有れば、日本の専売技術として大いに期待が持てることになります。】
【】 ●プルトニューム「大量保有」の危険性。 核燃サイクルは廃棄し、プルトニュームを半無害化する技術「専燃炉」を。
「原発ゼロ」が実現した後に残る、大量の「核ゴミ」であるプルトニュームの処理を行なう技術について提言する記事がありましたので、抜粋紹介します
（月刊誌「選択」２０１２年１０月号より）
・・・
★【提言】「増殖」しない新実証炉でプルトニュームを処理する
・核燃サイクルを放棄するが、高速中性子炉の技術は継続させてプルとニュームを処理することを提言する
どちらにせよ「もんじゅ」という危険物は廃炉が不可避
【その理由】
○もんじゅは１９５５年のナトリューム漏れ事故と２０１０年の炉内中継装置（ＩＶＴＭ）脱落事故を
起こしたが、この原因は杜撰な発注仕様書を書いてメーカーに丸投げした動燃と、東芝・日立
などのメーカーの初歩的な設計ミスに起因する
・従って旧動燃の悪弊とメーカーの設計ミスにより事故まみれになったもんじゅの再稼動は危険
すぎる。 廃炉にすべきである
○『しかし、仮に反対派が求める「原発ゼロ」が実現しても、日本には廃炉後の「空極の核ゴミ」
であるプルトニュームが雲散霧消するわけではない』
・２０１１年末時点で日本がＩＡＥＡ（国際原子力機関）に報告しているプルトニューム保有量は１６８ｔに上る。 それ以外に原子力委員会が公表している「核分裂性プルトニューム」保有量は３万キロ弱である
・「核分裂性プルトニューム」だけで長崎に投下された原爆が５千発作れる量である（長崎型原発は１発当たり６．２キロのプルトニュームが使用された）
・・・
【 ひょっとしたら、米戦争屋覇権が、小沢支持のジェイRF（デビッドRFの宿敵）および、ジェイの支援者・欧州寡頭勢力に奪取されたのではないかと期待されます。
もしそうなら、ジョセフ・ナイやディック・アーミテージなど米戦争屋ジャパンハンドラーのボス・デビッドRFの寿命がいよいよ、危うくなったのではないかと期待されます。】
【】 オクトーバー・ハリケーンがオバマに追い風？
:世界的寡頭勢力の覇権構造に異変のあった証拠
１．オクトーバー・サプライズはオバマに追い風？
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30785968.html さん より
【人権侵害救済法案について 少しだけ朗報
人権侵害の予防法ではなく、侵害法そのものだ。 法務省の役人自体を浄化させないと
いけない。 トップ改造こそ率先して】
【】 ■【緊急要請】人権侵害救済法案について反対ﾒｰﾙ送信のおねがい
今までずっと心配されてきた人権侵害救済法案です。
いよいよきました。
詳細はこちら http://000hime.blog74.fc2.com/blog-category-24.html
博士の独り言さまの説明も分かりやすいです
http://p.tl/jFp1
*
人権侵害救済法案について 少しだけ朗報 http://t.co/LjufVvi
↓
・・・ http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-438.html さん より
【 「原発再稼動」の判断１つを取っても、政府は「規制委が判断する」と言う一方で、その規制委は「政府が決めるべき」と主張し、お互いに責任のなすりつけ合いに終始する始末であり、どうしようもない低次元な世界であるというのが実情であろう。】
【】 原子力規制委員会が「原子力災害対策指針」を公表
〜”原発利権ムラ”の体質 未だ改まらず〜 2012年11月02日
「やはり何かを期待するだけ無駄である」
今回（10/31）、原子力規制委員会が公表した「原子力災害対策指針」は、発足前より懸念されていた「原子力ムラ出身者人事」がモロに露呈した、酷く”無責任”で”稚拙”な代物であると断じてよいであろう。 ・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/18152df66035ce6c38564ad6113da602 さん より
【 日本の富裕層が2017年には540万人に拡大すると予測しているのですよ。少なく見積もっても今の富裕層の286兆4,800億円は、2017年には432兆円と150％も増大するのに、わずか数パーセント程度の課税などまったく微々たるものに過ぎないのです。わずか数パーセント程度の課税があろうが、富裕層の資産は無くなるどころか増大する一方なのです。】
【】 税制改革の基本は所有税〜富裕層と大企業の内部留保に1.8％課税するだけで消費税増税は中止できる
＞世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる 270044
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=270044
税制改革の基本としては、何も生産していない単なる所有者の税負担を重くし、生産者の税負担を軽くすることによって、社会と経済の活性化を促すこと（256788）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=256788
が必要かと思われますが、富裕層と大企業に社会的還元を求める意見がありましたので、紹介します。
（すくらむ）さん http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11389022577.html より。
さん より
【 中国軍のハッカー部隊は、銀行＝金融システムの混乱、停電、電車網等の交通機関の混乱を引き起こし、
そちらに「日本人の眼を集中させつつ」、尖閣諸島上陸を実行すると戦略文書で謳っている。】
【】 中国軍サイバー部隊の、日本での暗躍
ハッカー犯罪者によって、日本の大手銀行の銀行口座からサラリーマンの預金が盗み出され続けている。
この犯罪集団は、中国人グループによって構成されている。
インターネット上に政府への批判を自由に書き込むことが出来ない中国社会。
ネット上に自由の存在していない中国において、私人の犯罪者だけは「自由」に活動可能となっている事は想定できない。
私人の動きでなければ、それは「国家意志」による戦略的な動きである。 ・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/299997710.html さん より
【 本当は韓国、中国企業に全面勝利している日本企業の実態と日本経済の構造変化。】
【】 ソニー、パナソニックの大幅赤字、それでも韓国、中国企業に
全面勝利している日本企業の実態
ソニー、パナソニック、日本の家電メーカーが大幅赤字に転落し、
日本企業は「負け組」となりつつある。
サムソンを始めとした韓国企業、そして中国企業に日本は、「本当に負けつつあるのか」。
本当は韓国、中国企業に全面勝利している日本企業の実態と日本経済の構造変化。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー２月号（２０１２年）。
「韓国・自由貿易の行く末に、日本の無残な未来が見える・・・竹島問題の解決策」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/299997594.html さん より
