【「原発そのものが巨大な不良資産であることに触れられていない」
【「原発そのものが巨大な不良資産であることに触れられていない」
端的に言えば、原発プラントというものが電力を生み出さずともその維持管理に莫大なコストがかかる上、実態（実額）以上に高い評価額にて資産計上しているがために会計上「減価償却費」が重く圧し掛かる一方で、「廃炉コスト」は過少に見積るという”ご都合主義”的な会計・決算を電力会社がおこなったことに起因するものである。】
【】政府試算「原発停止続けば燃料費3兆円増」のデタラメ
〜日本の天然ガス価格はアメリカの9倍〜 2012年11月03日
まずは以下に取り上げた産経の［主張］と題した”厚顔無恥”で恥も外聞もない記事内容をご覧頂きたい。
同記事中の「原発停止で火力発電の燃料費が嵩んでいる。だから電気代値上げだ。原発再稼動だ」との主張は何も産経に限った話ではなく、大手マスゴミ共通の”物言い”である。
しかしながら、以前のエントリーにてコメントしてきたように、この”原発ムラ”の論理はデタラメである。
何がデタラメかというと、１つには「火力発電の燃料費が高い」という点、そしてもう１つには「原発そのものが巨大な不良資産であることに触れられていない」という点である。
まず「火力発電の燃料費が高い」という点であるが、こちらについては以下の『PRESIDENT』記事内容をご覧いただければ、その”デタラメ性”に気づくことであろう。
即ち、シェールガス革命の結果、アメリカ市場にて天然ガス価格が劇的に下がっているにも拘らず、日本市場における天然ガス価格は高止まりしたままであり、日本の天然ガス価格はアメリカの実に９倍という事実である。
未曾有の大災害に遭い、世界でも類をみない原発事故を引き起こしておきながら、日本政府は代替手段としての火力発電にて必要となる天然ガスの輸入について、シェールガス革命を追い風にしてできるだけ安く天然ガスを調達する”外交努力”をまったく行なわずこれを怠り、震災前と変わらない高値にて天然ガスを輸入・調達し続けて「高い、高い」と連呼しているのである。
日本のエネルギー政策上、最重要課題といってもよい天然ガスの安値での確保のため、
本来であれば、日本政府は諸外国に震災による非常事態のため、少しでも安く調達できるよう頭を下げて回るのが、第一に行なうべきことである。
しかし、実際のところはどうか？
政府はそんな外交努力をまったく行なわないどころか、「総括原価方式」という電力産業界の”悪しき慣習”に乗っかり、高値で輸入した燃料コストを電力会社と共に、最終的には”電気料金”に上乗せして国民に転嫁する始末である。
そしてそこに”お得意様”たる政府・電力会社から多額の広告費収入を得てきた大手マスゴミがこれに追従し、補完するべく、以下の産経新聞の”糞記事”のような論調の記事やテレビ報道を繰り返しているのである。
「原発再稼動ごり押し劇」における”原発利権ムラ”たる政府・官僚・マスゴミ・電力会社（経団連）らによる”悪行”は、日本国内にて起きている様々な事象の”縮図そのもの”と言ってよいであろう。
ソシテもう１つ、政府・電力会社と共に大手マスゴミが絶対と言っていい程報じないのが、「原発そのものが巨大な不良資産」という事実である。
こちらについては以下の参考エントリーにて詳しくコメントしたので同内容にてご確認いただきたいが、端的に言えば、原発プラントというものが電力を生み出さずともその維持管理に莫大なコストがかかる上、実態（実額）以上に高い評価額にて資産計上しているがために会計上「減価償却費」が重く圧し掛かる一方で、「廃炉コスト」は過少に見積るという”ご都合主義”的な会計・決算を電力会社がおこなったことに起因するものである。
そのため電力を生まないまま、原発を再稼動させず”生殺し”にしておくと、電力会社は忽ちにして経営難に陥るということである。
フクシマ原発事故以降、大飯を除く原発の再稼動ができないが故、各電力会社の財務・会計面が急速に悪化し、経営難に瀕しつつあるというのが実情である。
だからこそ政府・経産省・電力各社らは「原発再稼動」に異常とも言える”執着心”をみせるのである。
本来であれば、原発を補って余りある火力発電にて急場をしのぎ、のんびりと次世代エネルギーの議論をしていればいいものを、各電力会社の倒産を阻止するためだけに、原発再稼動が急がれている現状は”本末転倒”も甚だしい話であろう。
「ではどうすればよいのか？」
政府はまず天然ガス産出国に頭を下げて回り、「未曾有の震災と原発事故によって国難に瀕しているゆえ、期間限定でもいいので天然ガスを安くお譲りください」と世界に向けてメッセージを発信すべきであろう。
（事故後から１年７ヶ月以上が経過した現状、もはや”手遅れ”との感が否めないのも事実あるが。。）
また以下の記事にて指摘されているように、中国・韓国同様「まとめ買い」により、ＬＮＧ調達コストを引き下げる試みをすべきであろう。
要は、これ以上、不当にバカ高い金額で天然ガスを買うのをやめなければならないということである。
これは、たとえ宗主国アメリカに叱責を受けようが譲れないレベルの話であり、「国家存亡の危機」としてこれを認めさせるべき話であろう。
兎にも角にも、以下の産経のような典型的な偏向記事に騙されることなく、火力発電による代替運用コストを低減させると共に、急速に悪化している各電力会社の会計上の問題を解決し、”脱原発”に向けてじっくりと代替エネルギーの議論がなされる状態を１日も早く実現することが強く求められよう。
天然ガスを吹っ掛けられた高値のまま調達する現状を改め、各電力会社（あるいは原発施設）を一時的に国の管理下に置く等の方向に舵を切ってでも、現状の「原発再稼動」ごり押しという”真逆”の行為を改めるべきであろう。
※参考「原発は巨大な不良資産 〜不良資産化する原発によって電力会社が経営難に〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/10dc91ac7eb11d052e417789831f3335
（転載開始）
◆電力値上げ 抑制の切り札は再稼働だ 11.2 03:25 MSN産経ニュース［主張］
電力会社が相次ぎ電力料金値上げの検討に入った。原子力発電所の停止で火力発電所の燃料費がかさんでいるためだ。
料金値上げは、国民生活や産業などに打撃を与える。電力会社の徹底したリストラが前提とならなければならない。
だが、それだけで値上げを抑制するのは無理だ。電力をできるだけ安価に、かつ安定的に供給するには、安全性が確認された原発を有力電源として活用することが欠かせない。
今なすべきは、原発再稼働に向けた手順を早期に確立し、円滑な運転再開につなげることだ。それが政府の責務である。
関西、九州の両電力は、値上げの時期や幅を今後、検討する。北海道と東北、四国の３電力も、原発再稼働の見通しをにらみつつ最終判断する。来春にも実施される値上げの幅は家庭用で１割、産業用で２割程度が有力という。
国内では現在、関電の大飯原発２基だけが稼働中だ。電力需要の３割を賄ってきた原発の運転停止に伴い、各社とも火力発電所をフル稼働させ、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が急増している。このコスト増を料金に転嫁する値上げだ、と各社は説明する。
電力料金値上げは日本経済に甚大な影響を及ぼす。とりわけ円高に苦しむ輸出産業のさらなる競争力低下を招き、価格の転嫁が難しい中小企業への痛手も大きい。
電力会社が遊休資産の売却や人件費の切り込みで、上げ幅をなるべく圧縮するのは当然である。認可が必要な家庭用については、政府も厳しく審査する構えだ。
しかし、関電などでは、燃料費と他社からの電力購入費が一昨年に比べて２倍に増え、コスト全体の半分を占めているという。
８％に満たない人件費の削減では、合理化にもおのずと限界がある。必要以上に人件費や修繕費を減らせば、技術者の確保や電力の供給にも支障が生じかねない。
今年度上半期の貿易収支は過去最大の赤字を記録した。専ら火力発電向け燃料の輸入増による。
原発の運転停止が長引けば、それだけ国富の流出を招き、国力の低下は避けられない。そうなれば台頭する中国との相対的力関係など、安全保障にも影を落とす。
電力各社の値上げ検討は、そうした猶予ならざる状況を改めて示した。政府は原発再稼働を一刻も早く主導すべきだ。
◆なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか
7月25日（水） PRESIDENT（2012年7月16日号）
橘川 武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
〜前略〜
日本のエネルギー産業のあり方をめぐっては、昨年の東京電力・福島第一原子力発電所の事故を契機として、それを根本的に見直す作業が続いている。全体として脱原子力依存の方向性が打ち出されることは間違いないが、代替エネルギーをいかに確保するかについてはコンセンサスが形成されていない。 それでも、使い勝手がいい化石燃料のなかでCO2（二酸化炭素）排出量が相対的に少ない天然ガスに期待する声は高い。 ただし、ここに一つの大きな問題がある。 それは、シェールガス革命の結果、アメリカ市場での天然ガス価格が劇的に下がっているのに対して、日本市場における天然ガス価格は高止まりしたままだという問題である。
ここで図1を見ていただきたい。この図が示すように、シェールガス革命の影響でアメリカでの天然ガス価格は低落を続け、最近ではmmBTU（100万英国燃料単位）あたり2ドルを割り込んだ。 一方、日本での天然ガス価格は東日本大震災（福島第一原発事故）後急騰し、最近ではついにmmBTUあたり18ドルを突破した。なんと9倍もの価格差が存在するのである。
もちろんアメリカのシェールガスを日本に輸入するには、現地で冷却して液化し、LNG専用船で運搬したうえで、わが国に着いたのち再び気化しなければならないため、コストがかかる。 したがって、mmBTUあたり2ドルでシェールガスを購入しても、日本ではmmBTUあたり10ドル程度になるといわれている。 しかし、たとえ10ドルだとしても、現状の18ドルよりはかなり安い。 シェールガス革命を追い風にしてできるだけ安く天然ガスを調達することは、日本のエネルギー政策上の最重要課題だといってもけっして過言ではない。
なぜ、日本の天然ガス調達コストは高いのか。 一つの理由は、日本を含む東アジアの場合、ヨーロッパとは異なり、天然ガスのパイプライン網が整備されていないことである。
図1でヨーロッパ市場での天然ガス価格がアメリカ市場よりは高く、日本市場より安いのは、アメリカとは違ってシェールガスの本格生産には至っていないこと、日本とは違ってパイプライン網が整備されておりロシア・北アフリカ・北海など複数の供給源から天然ガスを調達できること、によるものである。
しかも、わが国の場合には、他の東アジア諸国よりも深刻な事情がある。例えば韓国では国内の天然ガス・パイプライン網が整備されているが、日本では東海道や山陽道でさえ天然ガスの高圧パイプラインが通じていないのである。域内および国内での立ち遅れを考えると、天然ガス・パイプライン網の整備という点でわが国は、国際水準に比べて、「2周遅れ」の状況にあるといわざるをえない。
日本の天然ガス調達価格が割高なもう一つの理由は、安定供給確保を第一義的に追求し長期契約方式をとったこともあって、LNG価格の原油価格リンク（油価リンク）を外せないことにある。 最近では、シェールガス革命の影響で天然ガスの国際価格は低位で推移しているが、原油価格は基本的に高水準を維持したままである。そのため、油価リンクを解除できない限り、わが国の天然ガス調達価格は高くならざるをえないのである。
この点に関連して、韓国や中国も長期契約方式でLNGを輸入しているから、日本だけでなく東アジア諸国の天然ガス調達コストはおしなべて高いということが、しばしば指摘される。 この見解は間違ってはいないが、最近では、様相が変わりつつある。
○韓国が日本より安くLNGを調達できる理由
今度は図2を見ていただきたい。この図は、昨年における日本・韓国・中国のLNG通関輸入価格を月別に示したものである。これを見ると、三国のなかでわが国のLNG輸入価格が割高であり、その差が、東日本大震災後拡大したことがわかる。
東日本大震災にともなう福島第一原発事故の影響を受けて、わが国では原発の運転が次々と停止したため、代替エネルギーであるLNGを緊急に確保するため、日本の電力各社が高値でスポット買いしたという事情は、たしかにあるだろう。しかし図2の背景には、それだけでは説明しきれない構造的な事情が存在する。それは、日本の電力会社やガス会社が、韓国や中国のライバルたちに比べて、LNGを「まとめ買い」する点で立ち遅れており、それが調達価格の差となって表れているという事情である。
先述したサビンパスのLNG基地では、1系列あたり年産375万トンのガス冷却設備を4基建設することになっている。つまり、年間350万〜400万トンをまとめ買いすれば、より有利な条件でLNGを購入することができるわけである。現に、インドのGAIL社と韓国のKOGAS社は、年間350万トン購入の長期契約をサビンパスLNG基地とのあいだに締結した。一般的にいって、アメリカからのLNGの輸入については、同国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる国に有利で、結んでいない国に不利である。しかし、サビンパスからの輸入に関しては、FTAの有無は無関係とされた。日本と同様にアメリカとの間にFTAを結んでいないインドの会社がサビンパスからのLNG輸入に成功したのは、そのためである。
日本の会社がサビンパスからのLNG輸入に成功しなかった最大の理由は、まとめ買いをする能力に欠ける点にある。この点で注目すべきは、韓国の場合、KOGAS社1社が、電力会社（KEPCO社）や他のガス会社の分まで含めて、必要なLNGをまとめ買いしている点である。
これに対して日本の場合には、電力会社やガス会社の足並みがそろわず、まとめ買いがなかなかうまく成立しない。シェールガス革命の成果をわが国が享受できない大きな理由の一つは、この点にあるといえる。
また、日本の電力会社やガス会社がシェールガスの買い付けに関して、総合商社に依存する傾向が強いことも問題である。というのは、わが国の総合商社は総じて、今世紀に入ってからビジネスモデルを改め、コミッション・マーチャントから資源の産地等に対する投資者へと姿を変えつつあるからだ。産地（ガス田）に利権を持つようになった者にとって、天然ガスを安価で売買することは利害に反する側面があるだろう。もちろん、シェールガスの取引にはたす総合商社の役割を否定するつもりはないが、わが国の電力会社やガス会社は直接、産地やLNG輸出基地に出かけ、そこで商社の力も借りてシェールガスを買い付けるべきだろう。この点で、東京ガスが住友商事と協力して今年4月、アメリカ・メリーランド州のコーブポイントLNG基地からシェールガス由来のものを含むLNGを年間230万トン輸入する計画を発表したことは、新しい動きとして注目される。
福島第一原発事故後、再構築を迫られることになったわが国のエネルギー戦略にとって、天然ガスを安価に調達することは決定的に重要な意味を持つ。日本の電力会社やガス会社は、シェールガス革命の本場であるアメリカのガス田やLNG基地に直接出かけ、力を合わせて効果的なまとめ買いを実行し、この国民的課題を達成する先頭に立たなければならない。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f48f58fb716f2469a24b21b6f48dff22 さん より
【 冷温停止宣言は大嘘宣言だ。 野田はいますぐその言を撤回すべし！！！
この放射性物質の拡散が止まらない限り、いくら「除染」などしてもただの”気休め””イタチゴッコ”である。
更には、土壌や河川・海に汚染物質が堆積することによって農作物や水産物の”汚染””凝縮”が進み、時間と共に放射能汚染が深刻化することは自明であろう。
そんな実情であるにも拘らず、政府や福島県はまるで事故が収束したかのような嘘を並び立て、フクシマ原発から住人を遠ざけるどころかこれを呼び戻さんとしているのである。】
【 東電本社、霞が関、国会などを原発事故発生近傍に強制移転したらば。 さすれば、
本腰を入れて対応するのでは。フクシマ原発から住人を遠ざけるどころかこれを呼び戻すなどは気違い沙汰だ！！！ 】
【】福島第一原発から今も放出され続ける「２億４千万ベクレル」の放射性物質
〜騙す国家権力、黙るマスゴミ〜 2012年11月04日
『東京電力の発表では、福島第一原発からはいまも毎日２億４千万ベクレルの放射性物質が放出されています。
出てないと言い張っていましたが、あれだけ壊れたのだから、出るに決まっている。
福島の人も、知らないうちに被曝しているかもしれない。
目に見えないのだから、恐ろしい話です。
我々のように年取った人間にはなんてことないけども、若い人は気をつけないといけません。
よその国がすごく心配しているというのに、日本では政府をはじめ、事実をすべて隠蔽して「もう大丈夫」という雰囲気を醸し出している。
これは非常に危ないと思います。
これも、すべては次の選挙で国民が判断することです。』
上記に取り上げたのは「週刊朝日」（11/9号）の独占インタビューにて「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が語った言葉である。
この「毎日２億４千万ベクレルもの放射性物質が放出され続けている」というコメント
をみて「えっ！？」と驚いた方も少なくないであろうが、残念ながらこれは事実である。
「２億４千万ベクレル/日」という数字は東電が公式にコメントしたものであるにも拘らず、大手マスゴミ各社は示し合わせるかのようにダンマリを決め込んでいるのであるから、多くの方がこの事実を知らないのも無理もない話である。
情けないことに、この事実を報じているのは小生の知る限りでは、以下に取り上げた「しんぶん赤旗」ぐらいなものであり、赤旗にしてもこの切り抜き記事程度の取り扱いに過ぎないのが、日本のマスコミ報道の実情である。
改めて日本が”報道管制”の行き渡った、立派な「情報統制国家」であることがわかろうというものである。
日本が国民に広く情報開示するオープンな民主主義国家だと信じている方がいるなら、今からでもその考えを改めた方がよいであろう。
で、小沢代表や赤旗記事にて述べられている放射性物質の拡散量であるが、”嘘つき”東電のことであるから、真相は「２億４千万ベクレル/日」というレベルでは納まっていないと考えておいた方がよいであろう。
改めて言わせていただくが、フクシマ原発は依然として24時間休むことなくこれだけの放射性物質を大気中に放出しているのである。
これに加え、むき出し状態となった核燃料を冷却するべく大量に使用されている水が「高濃度汚染水」となって、地中や海水中に大量に”不法投棄”され続けているのである。
この放射性物質の拡散が止まらない限り、いくら「除染」などしてもただの”気休め””イタチゴッコ”である。
更には、土壌や河川・海に汚染物質が堆積することによって農作物や水産物の”汚染””凝縮”が進み、時間と共に放射能汚染が深刻化することは自明であろう。
そんな実情であるにも拘らず、政府や福島県はまるで事故が収束したかのような嘘を並び立て、フクシマ原発から住人を遠ざけるどころかこれを呼び戻さんとしているのである。
高齢者ならいざしらず、放射線に対して感受性の高いこどもや若い女性をも平気で被曝させる行為は、人の道に外れた行為と断じてよいであろう。
（この件については様々な意見があることは承知しているが、本ブログではハッキリと”狂気”に満ちた行為であると言わせていただく。）
小沢代表が「よその国がすごく心配しているというのに、日本では政府をはじめ、事実をすべて隠蔽して『もう大丈夫』という雰囲気を醸し出している。これは非常に危ないと思います。」とコメントしているが、まさにその通りであろう。
大手マスゴミらがフクシマ原発事故に関する報道を一切と言っていい程おこなわずに
国民を”油断””思考停止”させ、『もう大丈夫』という雰囲気を醸成することこそが
国家権力の悪しき思惑である。
即ち、「マスゴミが沈黙し、国家権力が国民を騙す」という構図である。
もう少し厳密に言うと、大手マスゴミや地元の新聞・メディアは「不都合な真実」には沈黙をもって対処する一方で、被災地の「美談」「絆（きずな）物語」の喧伝には極めて積極的であり、『もう大丈夫』という雰囲気醸成に大いに加担しているのが実情である。
このままでは今後、フクシマ原発周辺住民の健康被害が顕在化するのも時間の問題であるが、その点についてはチェルノブイリ原発事故時において、旧ソ連が事故後５年目以降に死者が急増した原因を「ストレスによるもの」として「被曝死」を一切認めなかった先例に倣って、日本政府も動きはじめている模様である。
以下の２つ目の朝日新聞記事にあるように、米のストレス学会にて「フクシマでは放射線被曝による死者は１人もいないキャンペーン」が発動されているのである。
即ち、今後、フクシマ由来の放射線による健康被害にて多数の死者が出たとしても「すべて精神的ストレスのせい」とされるのである。
まさに「チェルノブイリの悪夢が再び」である。
兎にも角にも、”売国宰相”野田による”お笑い収束宣言”とは裏腹に、フクシマ原発はこうやって話している間にも放射性物質を撒き散らし続け、日本列島は勿論、世界中を汚染し続けていることをお忘れなきよう願いたい。
（転載開始）
◆福島第１原発 放射性セシウム 毎時１千万ベクレル 9月25日 しんぶん赤旗
◆福島住民も東電社員も苦しんだ…米のストレス学会で発表
2012年11月3日14時46分 朝日
米ロサンゼルスで１日開かれた国際トラウマティック・ストレス学会で、福島の住民の心の傷について報告する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の鈴木友理子室長（左）ら＝藤えりか撮影
【ロサンゼルス＝藤えりか】 東電福島第一原発の事故で、住民らの２割以上が悪夢を見るなどの後遺症に陥り、現場で働く東電社員も嫌がらせや中傷に苦しんだ――。
日本の精神医学者らが１日、米ロサンゼルスで開かれた国際トラウマティック・ストレス学会で発表し、世界の参加者の関心を集めた。
「福島の子供の２１．５％が危険な心の状態にあり、（１６歳以上の）大人は２１．３％が心的外傷後ストレス反応に陥っている」。
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の鈴木友理子室長は、自らも携わった、福島県による今年１月の住民調査について報告。
大人の心的外傷後ストレス反応の割合は、９．１１同時多発テロ後に世界貿易センターで復旧にあたった作業員らを上回る、とも語った。
福島の原発で働く東電社員に聞き取り調査をした防衛医科大の重村淳講師は１３％が中傷や差別的行為を受けたと発表。
結果、２５％が神経過敏になったり、現場に行きたがらなくなったりする心的外傷後ストレス反応を示し、４３％が不安やイライラを感じる要注意の健康状態となったと説明した。
〜後略（以下有料版）〜
◆「ビッグパレットふくしま」１年７カ月ぶり全館再開
２０１２年１１月２日 福島民友ニュース
１日に全館再開を果たしたビッグパレットふくしま
郡山市のビッグパレットふくしまは１日、改修中だった４階プレゼンテーションルームなどの貸し出しを再開、県内最大の複合コンベンション施設は東日本大震災から約１年７カ月で全館復旧を迎えた。 斎藤弘子館長は「復興のシンボルとして広く活用してほしい」と期待を込めた。
同館は震災で展示ホールの天井の一部が落下したほか、間仕切りがゆがむなどの被害を受けた。 原発事故直後から昨年８月末まで富岡町や川内村の住民ら最大約２５００人が避難した県内最大級の避難所として、生活を支えた。
今年２月から県の補正予算約１３億円を確保して改修に着工。 ６月に施設内最大の展示スペースを有する多目的展示ホールが再オープン、７月には１階のコンベンションホールと３階の中、小会議室が再開した。
同施設によると、再オープン後、展示系と会議系を含めて２５９件、１９万１７２２人が利用している。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/dac60e38fb937cdba43e59134e7491c0 さん より
【 日本としては、実質規模では中国をしのぐとの自負を持ち、同時に２０年デフレから早急に脱出して名目で２位の座への復帰を果たし、世界にアピールするしかない。】
【】 日本は今も世界２位の経済大国だ 中国は“水太り” 2012/11/03 11:20
デフレで経済規模が縮小を続ける日本と、インフレと投資バブルで膨張する中国。
この数字マジックで中国は世界第2位のGDP大国になり、日本は3位に後退したが、
名目値が示すほど中国の経済力が大きくなったわけでも、日本の経済力が劇的に下がったわけでもない。
実質的な生産力はまだ日本のほうが上なのだ。 きちんとした通貨戦略さえあれば、
日本は名実ともに中国より上位の経済パワーを持ち続けられるだろう。
【お金は知っている】日本は今も世界２位の経済大国だ 中国は“水太り”
11.2 夕刊フジから
中国共産党は６日から５年に１度の全国大会を開き、胡錦濤総書記・国家主席が「世界第２位の国内総生産（ＧＤＰ）」を誇示しつつ、習近平氏に党トップの座を引き継ぐ見通しだ。 だが、待てよ、中国は本当に日本をしのぐ経済超大国なのだろうか。
中国のＧＤＰ統計は疑問だらけなのだが、どういうからくりで日本が抜かれたのか検証はできる。
さっそくグラフを見よう。 日中の物価の変動分を差し引いた実質ＧＤＰのドル換算値で、基準年を２０００年としている。 これに物価上昇率を上乗せした名目ＧＤＰのドル換算値が２０１０年に中国が日本を上回り、国際的に中国が世界第２位の経済大国だと認知された。 ところが、この実質値では００年の価格水準でみて、１１年でも中国を約１・５兆ドルも上回っているではないか。 つまり、日本は実質ベースでは依然、世界第２位なのである。
１２年に中国が実質ＧＤＰで日本を抜くためには、少なくても４３％の実質経済成長率を遂げなければならないが、これまでの中国の大本営式の発表でも今年は実質成長率が７％台にとどまるのだから、対日逆転はありえない。
仮に日本が実質ゼロ成長で今後も停滞し、中国が同７％成長を続けるとしても、中国が名実ともに日本を抜くには６年かかる計算になる。
中国は輸出と投資主導で実質成長率を押し上げしてきたが、輸出は大きく減速し、投資を担ってきた地方政府も不動産バブル崩壊に伴う巨額不良債務により身動きがとれないのだから、中国が実質でも日本を抜くメドはたたない。
それにしても、中国のドル換算ＧＤＰは名目と実質でどうしてこうも開きが出るのだろうか。 答えは中国のインフレと人民元の対ドル高である。 ＧＤＰ全体の物価指数である「ＧＤＰデフレーター」は１１年までの１０年間で５８％上昇し、人民元の対ドル相場は２８％強、切り上がった。
これだけで中国の名目ＧＤＰは８６％も膨らむことになる。 逆に日本の場合、ＧＤＰデフレーターはこの間で１３％も下がった。 その分、日本の名目ＧＤＰが縮小する。
２０００年当時の名目ＧＤＰは中国の４倍もあったのに、１０年後に追い抜かれてしまった。
もちろん、中国の高度成長は中国の公式統計上は続き、実質ＧＤＰのサイズも２・７倍と大きくなったが、名目値の５倍増にははるか及ばない。 中国はインフレによる水太りでデフレによる激ヤセの日本を抜いたものの、この水分を抜いてしまえば、痩せた日本よりもまだ小さいのである。
だが、この名目ＧＤＰ数値は世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国連など国際機関で採用され、世界各国の政府もメディアもそのまま受け入れている。 いかに水増しでも中国は「米国に次ぐ経済大国」として国際的に扱われるのが現実だ。
日本としては、実質規模では中国をしのぐとの自負を持ち、同時に２０年デフレから早急に脱出して名目で２位の座への復帰を果たし、世界にアピールするしかない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2915429/ さん より
【 蓄積した資産を元に財団を作り、公益事業の名目で税金逃れシステムを活用して、社会支配を進めていることが分かりました。】
【】支配のカラクリ〜財団って何？〜６．財団支配の実態
このシリーズでは、これまで
1．アメリカの財団はとっても大きい 2．財団の始まりって？
3．ロックフェラーが財団を始めたのは何で？ 4．中間まとめ
5．キリスト教の影響 を扱ってきました。
それによるとロックフェラー財閥は蓄積した資産を元に財団を作り、公益事業の名目で税金逃れシステムを活用して、社会支配を進めていることが分かりました。 そしてその
根底にはキリスト教の影響が大きいことも・・・・・。
最終回となる今回は 彼らの支配がどこまで進んでいるか を具体的に見ていきたいと思います。
ロックフェラーの進める社会支配の原点には、キリスト教による『終末思想』があります。 多くの人は、「終末」、あるいは「世の終わり」とは、すべての人が無差別的に死に
絶えてしまう破滅の時だと思っていますが、聖書のいう「終末」は、無差別的に起きる
ものではなく、むしろ選択的です。
聖書では
「悪を行なう者は絶ち滅ぼされ、主を待ち望む者は国を継ぐ」（詩篇三七・九）
となっているのです。
終末の日、悪を行ない罪から離れない者は、絶ち滅ぼされる。 神を待ち望み、救い主キリストを信じて御心（みこころ）を行なう者は、至福に満ちた神の御国を継ぐために生き残る ・・・・。
ロックフェラーは、自分たちが「至福に満ちた神の御国を継ぐ存在」と位置づけ、その準備を着々と進めているのです。
その中でロックフェラー財団が打ち立てた社会支配戦略は大きく
『優生思想』と『共認支配』 の二つだと考えられます。
＊画像はこちらからお借りしました
【 財団の支配はどこまで進んでいるのでしょうか 】
それでは「優生思想」と「共認支配」について見ていきましょう。
１．優生思想について
優生学とは前回の記事にありました選民思想を学問化したようなもの。
その目的は「知的に優秀な人間を創造すること」「人間の苦しみや健康上の問題を軽減すること」などです。これらの目標を達成するための方法としては、一般的に産児制限・人種改良・遺伝子操作が挙げられます。
優生学といえばナチスを筆頭とするドイツが先駆的な存在ですが、背後でその研究を確立させようとしたのは、実はロックフェラー財団なのです。 1920年代初期に、「ロックフェラー財団」はドイツの人種衛生学者アグネス・ブルームの「遺伝とアルコール中毒」の研究に資金援助を行なっています。 1926年には財団職員をヨーロッパへ派遣し、ヘルマン・ポールなどのドイツの優生学者に資金援助を開始。さらに「カイザー・ヴィルヘルム人類学・優生学・人類遺伝学研究所」など、ドイツの重要な優生学研究所の設立と資金援助で中心的な役割を果たしていたのです。
では『遺伝子組み換えの研究』の成果の代表例２つを紹介します。
A．エイズ（後天性免疫不全症候群）ウィルスの発明
エイズウィルスは、人工的に遺伝子を組み替えられたウィルスで、生物兵器としてメリーランド州フォートデトリックとニューメキシコ州ロスアラモスにある最高機密施設、米国化学細菌兵器研究所（CBA研究所）で造り出されたと言われています。 実はその起源は、1904年にアンドリュー・カーネギー、J・P・モルガン、ジョン・D・ロックフェラーらの
寄付で設立された「実験的進化研究所」に遡ります。 そして1910年からそれを発展・継承させたのが、「優生学記録所」でした。
この優生学記録所の目的は有色人種や下級民族の出生率を抑制させることにありました。
主要なパトロンは「鉄道王」エドワード・H・ハリマンの未亡人メアリー・ハリマンで、ロックフェラー財団も補助金を提供しています。 そしてこの優生学記録所から発展したコールド・スプリング・ハーバー研究所は、後にヒトラーの計画に基づいて『支配民族』をつくり上げるために医学的な実験を進めていた研究者を輩出しています。
そして、研究は上記のCBA研究所へと継承され、ついにエイズウィルスに結実したのです。
1962年に、このコールド・スプリング・ハーバー研究所の会長ジェームズ・D・ワトソン博士は、DNAの二重らせん構造解明でノーベル医学・生理学賞を受賞しましたが、彼を有名にしたのはそれだけではありません。
「遺伝子治療で“悪い遺伝子”をヒトの精子や卵子、胚から除去し、遺伝子改変によって人類を改良していかなくてはならない」
「同性愛が遺伝子レベルで判別できれば堕胎は認められるべきだ」
「黒人の知能は白人よりも遺伝子的に劣る」
など優生思想的な問題発言が顕著だったのです。 エイズが同性愛者やアフリカで広まったというのも合点がいきます。
そしてエイズ予防として開発されたワクチンは、結核予防に使用されるBCGと天然痘ワクチンを用いたやはり遺伝子組み換えのワクチン。 今後「エイズ予防」の名の下に、得体の知れないワクチンが世界中の人々に投与されないように願うばかりです。
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B．緑の革命の推進
ロックフェラー財団は、世界最大の穀物商社カーギルと化学企業モンサント社とともに、食糧危機を克服するという目的で「緑の革命」を推進しました。 当時の触れ込みでは、独自に開発した品種を栽培することで、同じ耕地面積で在来種より収穫量が多くなり、東南アジアやインドで巻き起こっていた食糧不足や飢餓の問題を解決できるはずでした。
1941年、ロックフェラー財団とメキシコ政府が共同で小麦などの高収量品種開発を行ったのを皮切りに、その後、インドやアフリカへと「緑の革命」を拡げていきました。
メキシコの小麦やトウモロコシ栽培は、確かに導入当初は収穫量が2倍、3倍 と急増 しました。 しかしその結果、農作地は疲弊し、新しく導入された種子も年を経るにつれ収穫量が減少し始めたのです。
種子は、ターミネーター種子と呼ばれる、遺伝子組み換えしたもの。 単年度しか使えないので、農家は、カーギル＝モンサントにお金を支払って毎年種子を、しかも農薬や化学肥料のセットで買わなくてはならなくなりました。
結果、貧しい国の借金は増える一方になり、化学肥料等の大量投入によって、土地は残留肥料、農薬まみれになり、耕作出来ない状態になってしまったのです。
ロックフェラー財団の農業専門家ノーマン・ボーローグ博士は、この「緑の革命」の指導者としての功績が認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞しています。何と言うブラックジョークなことか。
種子を押さえることで食糧生産をコントロールし、これも最終的に人口調整につなげようと考えています。 そしてこれはビルゲイツ財団も参画している現代版ノアの方舟建設計画へとつながっているのです。
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２．共認支配について
共認支配としては、社会共認の大きな武器となるマスコミの支配と、それを最も効果的に活用するためのコミュニケーション学の研究があります。
A．マスコミ支配
現在、アメリカの通信社は、AP通信が独占しています。（かつてはUPI通信もありました）
通信社とは様々な情報を新聞社や放送局といったマスコミに発信する機関。 つまりニュース元を握れば、マスコミを支配しているのと同義となるのです。
このAP通信は、ロックフェラー財閥とのやり取りは不明ですが、完全にロックフェラー系企業なのです。
B．コミュニケーション学研究
コミュニケーション学とは、対面の会話から、演説さらにはマスメディアまで、幅広い主題や文脈にまたがり、情報を受け手がどう解釈するのかといった点や、文脈の中で発話や言語がもつ政治的、文化的、経済的、社会的側面を研究するもの。
アメリカにおけるコミュニケーション学の始まりは、1937年にロックフェラー財団の寄付金によりプリンストン大学に設置されたラジオ調査室でした。
その後、同じくロックフェラー財団の基金によって創設されたH・D・ラスウェルを主任として議会図書館内に設置された戦時コミュニケーション研究プロジェクトでは、戦時プロパガンダの内容分析の方法論が研究され、ナチスのニュース映画やドイツ新聞の数量的分析が行われました。 この成果は「宣伝、コミュニケーション、世論」と「政治の言語」として公表されました。 特に「政治の言語」は1950年以降の内容分析の興隆に大きな影響を与えており、現在でもマスコミ研究の古典と位置づけられています。
ナチスプロパガンダの研究によれば、パレードや集会からなる政治的なイベントに大衆を参加させると、この直接的な感覚体験が大衆に大きな影響を及ぼす効果があること、また書き言葉より話し言葉が、説明や解説より目撃者の生々しいレポートが大衆の心を捉えることを明らかにしました。
さらにスローガンの絶え間ない繰り返しや、大衆に情緒的満足を喚起するような音楽や映像（国旗、花、子供など）、言葉を使用することが効果絶大であることも分かってきました。
ラジオは当時、この大衆集会のテクニックを国家的規模で適用できる道具でした。
その後作られたテレビの訴求力そして洗脳力は言うまでもありません。
【 この財団の支配力に対抗することはできるのでしょうか 】
ロックフェラーたち金貸しは、グローバリズムという大義名分で金融システムを国家管理から独立させました。 彼らは自由にそのシステムの中で「金利」と「為替」を使って、略奪しまくりましたが、市場の舞台に立つ企業そのものは、所属する国家の管轄下にありました。
今回紹介したアメリカ財団の特徴は、金融システムを自由に行き来し、さらに国家の根幹を成す徴税システムからも独立した、「国土を持たない国家」としての支配体制を手に入れたことです。
その支配への原動力は、終末思想からくる社会支配欲求で、その根っこにはキリスト教の原罪意識という否定意識があります。
否定意識から、本能を刺激する恐怖による支配に行き着いているのです。
しかし彼らの「恐怖」による本能支配と「マスコミ」による共認支配は完全ではありません。
例えば、農耕について言えば、敢えて土地を耕さない原始的な農法としての不耕起栽培が最近注目されています。
また医学においては西洋医学一辺倒だったものが、東洋医学についても見直されています。
マスコミ不信については特に顕著になってきて、感覚的には、彼らの自己正当化のスタンスからの他者批判が、耳障りな感じ。
そこから「それ本当なの？」という事実追求を私たち大衆は志向しています。
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具体的には、彼らがマスコミを使って洗脳報道を行った、イラクのサダム・フセイン元大統領の核保有問題や911テロ、CO2地球温暖化問題と原子力発電の安全性など、悉くそのウソ、デマが明らかになっており、彼らの共認支配が少しずつ崩壊し始めていることを示しています。
勿論、インターネットの普及による効果も大きいのですが、本質的には、現代の私権衰弱とそれによる社会全体の活力衰弱状況からにじみ出てきた、新たな可能性である「もっと充足したい＝充足基調」の力だと考えます。 そして否定意識に代わり、充足基調からくる、相手を在りのまま受け入れたいという「肯定視の意識」が高まっているのです。
【 肯定意識で社会を捉えるとどうなるでしょうか 】
生きとし生けるものは、全て外圧（外部世界・外部環境）に対する適応態として存在しています。
人類も同様で、地球上の様々な地域で、その環境に適応するために、独自の言語や生活様式、規範、婚姻形態、組織統合の仕組みを持った集団を創り出してきた現実があります。
世界には200以上の国が存在し、民族というレベルならさらに多くの集団が“外圧適応態”として存在しています。 「4未開部族」や「独裁国家」「前近代的体制」などの西欧的価値観を取り払い、肯定意識で見ればこれらの多種多様な「外圧適応態＝集団」は人類の 「可能性」 として見ることができるのです。＊画像はここからお借りしました。
【 人は可能性に収束していく 】
現代社会は、キリスト教に基づく西洋的価値観とその仕組みに塗りつぶされて閉塞状態に陥っています。 しかし金貸したちが進めるグローバル化という、集団を画一的≒無個性化させる仕組みを一切取り払い肯定意識で捉え直せば、逆に世界は可能性に溢れて見えてきます。 そうなれば、人は必然的に可能性へと収束し、バラバラな社会から可能性のネットワークが形成されていくのです。
金貸し支配からの脱却という課題だけでなく、エネルギー問題や食糧問題など、現在、地球規模の課題が大きく横たわっています。 これに対しては、誰もが、集団を超えた観点で様々な可能性を探索する必要性を感じています。 その突破口がこの「可能性を持つ集団群とのネットワーク化・結集」なのです。
例えば1997年アジア経済通貨危機時にマレーシアのマハティール首相（当時）は、金貸しの出先機関であるIMFの融資を断り、西欧社会からの轟々たる非難を受けても、独自路線で国を立て直したという実績があります。（リンク）西欧から“先進国”と持ち上げられている日本ですが、このようにマレーシアを始めとするアジア諸国からまだまだ学ぶことは多い。 日本とは民族的にも近いし、ネットワークを強めて相互補完し合うことで、課題突破の可能性は広がるはずなのです。
充足基調 ⇒ 肯定意識 ⇒ 可能性収束 ⇒ NW化・結集 ⇒ 充足社会の実現へ
今回はアメリカの財団の知られざる実態を明らかにしていきました。 金貸したちは、「国家」「企業」そして「財団」というそれぞれの『顔』を巧みに使い分けて、まるで社会全体がそう望んでいるかのように社会支配を進めています。 しかし素顔はキリスト教に支配された金貸し一派であり、私たちはその恫喝やハッタリに惑わされることなく、現実を直視していくことが突破口の『鍵』だと考えています。
http://www.kanekashi.com/blog/2012/11/001936.html さん より
【 少々重いだろうが鉄板製フライパンを推奨する。 日本人に不足しがちな、鉄分の補給にもつながるし。 フッ素樹脂加工のフライパンは直ちに廃棄せよ！！！ あと歯磨き粉もフッソ入りはＮＧ】、フッ素は猛毒。 】
【】 フッ素樹脂加工のフライパンはサリン並みの猛毒ガスを発生させる
焦げ付かず洗うのが簡単という理由でテフロン加工の鍋やフライパンを使っていませんか?
テフロン加工を高温で熱すると、サリン並みの猛毒ガスを発生させるようです。 そのガスを吸い込むと、のどの痛み・発熱・寒気・せき・頭痛など風邪のような症状を引き起こします。
以下、『家庭用品の危険』より引用
http://okd-galaxy.blog.ocn.ne.jp/waternobu/2012/05/post_08b4.html
■高温で発生するガスはサリン並みの猛毒
表面がスベスベしていて焦げ付かず、洗うのも簡単で便利なテフロン加工の鍋やフライパン。因みにこのテフロンというのは、米の巨大化学企業・デュポン社の商品名です。 一般的にはフッ素樹脂加工と呼びます。 安全だと言われていましたが、本当は猛毒ガスを発生させる恐い台所器具なのです。 慎重な取扱いが必要です。 フッ素樹脂は、３００〜４００℃の高温になるとフッ素が不安定になり、猛毒物質を発生させるのです。 例えば４７０℃で生じるパーフルオロイソブチレンは、何とあの地下鉄サリン事件で使われたサリンと同程度の毒性という強力さです。法律の許容濃度が、青酸ガスの５００の１に設定されている猛毒ガスなのです。
米のあるＮＧＯは、米消費者製品安全委員会にフッ素樹脂加工製品には、有毒ガスで死亡や風邪に似た症状が発生する恐れを表示をすべきと求めています。
■のどの痛みや熱・咳など風邪に似た症状
日常的に使用している場合、毒ガスの危険性は長時間・空焚きした場合に限られるとされてきました。 しかしデュポン社自体が、３５０℃以上に熱せられると人に害が出る研究報告を発表しているのです。 ２分の加熱で、有毒ガスを発生させる恐れがあるということです。 実際にこのガスを吸い込むと、のどの痛みや熱、寒気、息が上がる、胸が苦しい、不快感、頭痛、せきなどの風邪に似た症状を起こす恐れがあります。 また国民センターには、“じんましん”が出るようになった、飼っていたインコが猛烈に苦しんで死んだなどの訴えが寄せられているのです。
■食材が少ないと空焚きと同じ高温になりガス発生の恐れ
危険性は、空焚きだけではないので深刻です。 ウィンナー１本やお餅１個だけを焼くなどの使い方をすると、空焚きと同じようにフライパンの表面温度が上がり過ぎます。実験では、フッ素樹脂加工のフライパンとＩＨ調理器の組み合せは超危険です。 薄いフライパンだと、１分間の加熱で部分的には３７０℃にも達しました。 ＩＨ調理器では、ごく短時間で温度上昇する危険性があるからです。 http://okd-galaxy.blog.ocn.ne.jp/waternobu/2012/05/post_08b4.html さん より
【 東電経営者や石原都知事のような文系の政官財指導層に日本国家の安全保障に関する意思決定を委ねるほど危険なことはありません。
彼らの欠点は、今回の3.11事件が、自然災害ではなく、大掛かりなテロ事件だったかもしれないとは、想像できないのではないかという点です。】
【】 菅氏の3.11原発事故初期対応の再検証が始まる：理系総理だったことは不幸中の幸いだった？
１．菅・元総理、3.11事件の原発事故初期対応の真実を国民に証言
2012年11月1日、テレビ朝日のモーニングワイド「そもそも総研」にて、3.11東電福島原発事故直後の菅・元総理の初期対応について特集しています（注１）。
上記の番組で判明したこと、それは、3月12日、菅総理が、事故現場の吉田所長に対し、海水の注水を中止するよう命令したという情報が流され、菅総理が初期対応を誤ったため、事故が深刻化したという説を本人は強く否定しているということです。
本件、菅氏は2011年12月7日にも、テレビに出演してすでに否定しています（注２）。
さらに菅・元総理は、最近、東電福島原発事故に関する著作（注３）を出版しています。
これらの事実から、菅氏の上記著出版の目的も、3.12初期対応の真実を国民に証言し、国民の菅氏への誤解を解くためと思われます、さもなければ、彼は死んでも死にきれないほど、悔しい思いをしていることが察せられます。
２．3.12海水注水中止の命令を出したのは、事故後、官邸に派遣された東電・武黒フェローだった
菅氏の証言によれば、3月12日、事故直後から官邸に派遣されていた東電の武黒フェローが、官邸の指示と装って、吉田所長に、海水注入を中止するよう命令したようです。
本ブログでは菅氏の証言を信用します、なぜ、東電・武黒氏は海水注入を中止させようとしたか、それは、事故機に海水を入れたら、その原子炉はもう使えなくなるからです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30795949.html さん より
【 橋下は出鱈目マンそのもの。 大言壮語、どうとでもとれる政策概要のその概要。
ころころ変わる言動。なんやら女心と秋の空もどき。 女といえばかの有名な赤線地帯の顧問
弁護士歴任とか。 最近は完全に自民党補完勢力化している。 みんなの悪党は第二自民党。
さしずめ第三自民党だ。 党首自ら国選に出ないなんぞ。これ政党とはとっても言えない。
君は大阪の70万同胞のために働くしか脳は無い。 早く化けの皮を脱ぎ捨てよ！！！
とにもかくにも上記の政党に加担はしたくない。 １票と投ずれば日本沈没にくみすることになるのでは？ 】
【】 マスコミが報道しない橋下維新の真実！
橋下維新の目標は自由の無い国！
機動隊で強制排除、言論規制！
マスコミは橋下維新が困難を打破してくれるような感じで報道していますが、それに騙されてはいけません。 現実はマスコミの報道とは真逆で、独裁のような振る舞いをしています。 以下は大阪市役所前の写真なのですが、見ると分かるようにデモや居座りを防ぐためにバリケードが設置されているのです。 ・・・
☆橋下徹とTPP【バカなのか売国奴なのか】
TPPの危険性については過去記事で詳しく書いているので読んでみてください。
☆TPP条約の危険性！TPPはACTA以上のネット規制！TPP交渉に参加するとTPP強制加盟！？
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11361388644.html
・・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11394848502.html さん より
【 野田は、財務省の言いなりになり、消費税増税のみに血道を上げるあまり、「景気押し上げの５つの基礎的条件」を揃えることを怠ってきた。
財務省は日本の経済がどうなろうと関心無し。 税率を上げさえすればＯＫらしい。
だから財務省はそのパワーをそいで、積極財政に邁進させることが必須。 命令を聞かない幹部はどしどしその首をはねよ。 天下りもさせるな。 定年後は給料のみ半分以下補充し仕事をさせるな。どうせ使いものにならないんだから。 関連団体は順次、廃止にもちこめ。 】
【】 野田は、消費税増税法に血道を上げ、「景気押し上げの５つの基礎的条件」を揃えるのを怠った
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7fe62accac163d7e46e250234af84b92?fm=rss さん より
