【　消費増税を国民のみなさんの約束を忘れちゃって、それを先にやっ

【　消費増税を国民のみなさんの約束を忘れちゃって、それを先にやって解散うんぬんという議論は、ちょっと私どもには理解できないことであって、いずれにしても、もう信を問う時期に来ているとは思います。】
【】　【国民の生活が第一】マスコミの“石原新党・第三極”世論誘導の罠、失敗。
小沢氏「聞くところによると自民党と連携する予定だってさ」　2012年11月5日　　　
Sekilala&Zowie
　久々に見た（聴いた）日曜討論。
　官僚とアメリカ様の言い分が第一のNHKが、自分たちの利権とアメリカ様の命を受けて、国民の民意と真逆の増税と原発再稼働をやり、残すところTPPのみとなったポンコツ死に体・野田民主党にいよいよ見切りをつけて、自民党もしくは石原新党へたすきを渡すような世論誘導に精を出しているなか、輿石幹事長の死神トークは、崖っぷちレームダックの野田内閣の背中を一層押すような、箸にも棒にもかからない話はまるでうだつの上がらない窓際トークで、耳が腐り落ちそうだった。
　自民党・安倍は、もう完全に自分の言葉に酔ってるだけの時代遅れの気取ったスーツ男が時代錯誤な偏狭ナショナリズムを連呼しながら、腰引けたパンチを繰り出す絵が浮かび、その背後にDV男・ヒモアメリカ様が守ってくれると信じているような共依存・娼婦・ニセタカ派状態に、げんなり。
　そして、本物の「ハトを守るタカ」亀井静香氏を追い出すクーデターを起こした政党泥棒の国民新党自見に至っては、相変わらず噛みまくり、しゃべっている内容も意味不明。
　政策の話がろくろくできないNHKの解説員相手だから救われた様相で、亀井静香ありきで国民新党を応援していた国民は、いまごろジミー人形を藁人形化して刺しまくっていること間違いない。（以上のように、ボロカス言っているのは、音だけで聴いた印象による個人的な感想）
そこで、NHKを筆頭にした情報利権・談合組織・記者クラブの一員である連中が目下のところ仕掛けている
「国民の生活が第一」隠し、あるいはネガキャンをはるか、だが、今日は見たところ、
「国民の生活が第一の政策隠し」と「オリーブの木構想潰し」が裏テーマだったようだ。　では、文字起こしを。
2012.11.04　NHK 日曜討論
　 NHK・神志名「さっそく臨時国会からお聞きしたいと思います。波乱の幕開けとなりましたが、野田の所信表明演説など、どういうふうに聞かれましたか？」
　国民の生活が第一代表・小沢一郎氏「所信表明演説は、きれいな言葉ときれいな文章でありましたけれども、特に野田がご自身の信念というか、理念に基づいた具体的な政策はほとんどなかったように思いまして、そこはちょっと物足りないというところでしょうかね」
NHK神志名「そこで臨時国会の内容、重要法案についてお聞きしたいんですが、この赤字国債発行法案とともに、一票の格差の是正などの選挙制度。　これについては、解散の確約がないと協力できないという考え方と、一定の審議をやったらこの国会で成立をさせるべきだという考え方がありますが、小沢さんはどういう考え方なんでしょう？」

小沢一郎　「解散うんぬんというのは、自公が消費増税についての時も言った、今も言っている話でして、私どもは、赤字公債、いわゆる特例公債につきましても、2兆数千億の交付公債で、消費税を前提としたものがあって、本来、特例債なのに、ごまかしをしてますので、そういう類いのことはダメだと。　キチンとここは正当にやるべきだと」
神志名　「直して？」

小沢　「直してやれば、その点については我々は反対ではないと。　それから、選挙制度につきましても、そもそも衆参の定数を減らすということを我々は3年前の夏に訴えたわけですので、そこのことも含めて、選挙制度改革はやるべきだと思ってます」
神志名　「そこで、臨時国会では、もうひとつ、衆議院の解散総選挙がこの臨時国会解散があるのかどうかというのが、焦点の一つになってますが、この年内解散の見方、小沢さんはどうなのでしょうか？」

小沢　「解散総選挙につきましては、私どもは消費増税という総選挙で約束しなかった
こと、むしろこれは、無駄をまず省くことが第一で、増税はその後だという言い方をしていたわけですから、野田さんが消費増税を何としてもやるということであれば、本来、その前に総選挙をやって国民の信を問うのが筋道だと私は思います。　ですから、解散うんぬんということで言うならば、そういうことであって、消費増税を国民のみなさんの約束を忘れちゃって、それを先にやって解散うんぬんという議論は、ちょっと私どもには理解できないことであって、いずれにしても、もう信を問う時期に来ているとは
思います」
神志名　「その場合に、話し合いでまとまって解散というケースもありますし、あるいは、この内閣不信任決議案を出して、そこで解散という場合もあります。　仮に、自民公明両党も、この不信任決議案を出すというふうになりましたら、小沢さんの、これはどういう対応になるんですか？」

小沢　「解散の権限を持っている総理自身がいま、投げ出すべきではないとか、あるいはやるべきことがあるとか、いう話をしておられますので、解散ということになるかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、ただ自公の解散論というのは、今も申しあげました通り、ちょっと筋道がおかしいんじゃないかというふうに、私は思っておりますし、今回も、先ず解散の約束をしろという類いの話はちょっとおかしいと。
国会運営もダッチロールで、そのときそのときで変わっちゃうので、ちょっとなかなか理解しにくいんですが、野田内閣がこのままではいけないと。信任できないというの　は、前国会で不信任案を我々は出しましたから、その意味では、不信任案がもし出る
ような状況になれば、賛成するということは当然のことだと思います」
神志名　「これは、政界の一部の見方なんですが、この不信任決議案、小沢さんのところはやや慎重で、欠席とか、そういうことをするのではないかという見方もありますが、どうなんでしょう？」

小沢　「いや、そんなテクニカルな話でこの大事な不信任案を扱うべきではないと思います。　ただ、今言ったように、どういうタイミングで、どういう理由で、誰がメインになって不信任案というものを提出していくかと。　そこが大事なのであって、ただ単に党利党略であってはいけないと思います」
神志名　「それともうひとつ、これからの政局、野田さんが解散に打って出るというよりも、タイ人ということもあり得るんではないかという見方もありますが、どんなふうに見ていますか？」

小沢　「野田さんは今、政権を投げ出すべきでないという、強くそう思っているように見えますね。　そして、予算編成の時期になってますし、経済が悪くなってますので、
補正予算もしなくちゃいけない。　景気対策ということもあるでしょうから、野田さん自身は辞めるということは考えてないんじゃないでしょうかね」
神志名　「そうすると、年内の解散の公算というのは低いという、こういうことですか？」

小沢　「ですから、あとは国民の皆さんがどう判断するかですね。　国民の信をもうこれ以上、失っちゃうということになりますと、そんな内閣でいいのかという議論になるでしょうから、国民の皆さん自身の状況ですね」
神志名　「残りの時間で、第三極、どういうふうになっていくのかという点に話を聞きたいと思うんですが、次の衆議院選挙の構図、民主党、それから自民、公明両党。それに、この第三の勢力。　これは台頭する可能性はありますか？」
小沢　「はい。　十分あると思いますね」
神志名　「そこで、ただし、その第三極をみていますと、新しい党がたくさんでてきて、そのなかで必ずしも連携がうまくいっていないというふうに感じますが、この第三極の幅広い結集という可能性はどうなんでしょう？」

小沢　「第三極と言っても、色んな考え方があると思いますが、私たち、本来の民主党は、自民党政権ではダメだと。　この自民党政権下での統治の機構、行政の機構を根本的に改めるんだという主張として、国民皆さんに政権を頂いたんですが、それがいつの間にやら、自民党政権と似たり寄ったりになってしまったというところに、我々が民主党を見限った最大の理由があるんですが、とにかく旧来の戦後の官僚におんぶにだっこの、この体制を根本から変えなくてはならないという、その一点で合意ができれば、そういう人たちが私は総選挙に当たっては集まって、力を合わせて協力しなければいけないと思いますし、また、そういうふうに結果としてなっていくだろうと思います」
神志名　「新しく、今度結成すると言っている前の都知事の石原さんの新党。これについてはどんなふうに見ていますか？」

小沢　「いや、なんか聞くところによると、自民党と連携するというようなことを予定しているようなことを言ってるそうですから、それでは我々の考え方と根本的に違いますね」
神志名　「橋下さんのほうとの連携というのはどうなんでしょうか？」

小沢　「橋下さんはやはり、脱官僚、そして統治の機構を変えなくちゃいけないという点においては、私どもが目指してきたものと一緒だと思いますから、その点では合意できるんじゃないかと思います」
神志名　「あと、この衆議院選挙に向けての小沢さんの戦略で、オリーブの木構想とか、あるいは幅広い弾三極の連携で、候補者を統一していく。これ、どうもあまり進んでいないように見えるんですが、どうなんですか？」

小沢　「いま現実に、具体化しているというわけではありませんけれども、今の各政党が、言ったように、統一した目標を持っている人たちでも、政党になっていると、それをひとつの政党にするのは難しいですから、結局、俗に言うオリーブの木というような形で、その傘の下で候補者調整をやると。これはそうせざるを得なくなるだろうと思いますし、そうなると思います」
神志名　「最後に手短かにお聞きしたいんですが、衆議院選挙、政策面での争点ですね。ドイツにも行かれましたが、何を柱に据えるんですか？」

小沢　「私たちは新党として、脱原発、それから消費増税反対、それから今言った統治
機構を根本から変える。この3つを主張してますが、いま国民の皆さんはやはり原発
の問題に非常に関心があるのではないかと思いますね」
神志名「はい、ありがとうございました」

小沢「ありがとうございました」
http://sun.ap.teacup.com/souun/9071.html　　さん　より

【　北方領土問題の議論で昨年来、今までの４島一括返還論や２島先行返還論とは違う「２島＋α」返還論が目立っている。】
【】●「北方領土問題へのロシアの決断」（ＥＪ第３４２２号）
　２００８年９月２４日、麻生太郎内閣が発足します。福田内閣において麻生氏は外相だったので、北方領土交渉は継続して行うことは可能だったはずです。　しかし、結果としてこの麻生内閣も２００９年の参院選で政権を失い、また１年で終わるのです。
　ところで麻生氏は、北方領土問題に対してある考え方を持っていたのです。２００８年１２月１３日の衆議院外務委員会で、当時の民主党の前原誠司議員の質問に答えて、麻生外務大臣は次のように答弁しています。
　二島だ、三島だ、四島だという話になると、これは、こっちが勝って、こっちが負けだという話みたいになって、双方ともなかなか合意が得られない。　したがって、半分だった場合というのを頭に入れておりました。　現実問題を踏まえた上で双方どうするかと
いうところは、十分に腹に含んだ上で交渉に当たらねばならぬと思っております。　　　　　　　──麻生外務大臣
　この麻生答弁がきっかけになって、「北方領土二等分論」が出てきたのです。　実はこれは麻生氏自身のアイデアではなく、公明党の元参院議員・高野博帥氏が提案したものなのです。　高野議員は２００６年４月５日、参議院決算委員会で麻生外務大臣に対し
中国とロシアが戦略的パートナーシップを結ぶため、プーチン大統領と胡錦濤国家主席との間で国境線問題がどのように解決されたかについて説明しています。　それが面積二等分のやり方なのです。　中国はベトナムとの間でもそのやり方で国境線を画定している
のです。
　１９９９年の世論調査ですが、国民の８０％は日ロ平和条約は不可欠（と考え）、しかし８２％の人はその阻害要因は領土問題だと（考えている）、２０００年の場合には二島返還が３４％、四島返還が３２％、二島返還の方が少し増えている。　一方で２６％の
国民は日本は領土問題に固執すべきではないという意見も強くなりつつある。
多くの日本人は日本とロシアのパートナーシップ、友好関係、これが領土問題よりも重要だというこういう現実があります。　　　　　　　　　──高野博帥氏
　つまり、高野氏は、日ロ両国が原則論をぶつけあって現状を固定したままでいるよりも、双方の利益になる解決方法を考えるとき、ロシアのプーチン大統領が中国との間で行った面積二等分は有効な方法で、日本の国民世論を考えても実現の可能性があると説いたのです。
　麻生首相はこの案を支持し、ロシアに提案しています。　２００８年２月、麻生首相が、日本企業も出資する原油・天然ガス資源開発事業「サハリン２」の稼働式典に、メドベージェフ大統領の招きに応じ、日本の首相として戦後初めてサハリン（樺太）を訪問しています。　そのときの麻生・メドベージェフ会談で、この案が話題に上っています。
メドベージェフ大統領は領土問題に関し次のように述べています。
　「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」の下で作業を加速したい　　　　　　　　　　──　メドベージェフ大統領
　この面積二等分論については、２００９年５月に来日したプーチン首相も関心を持ち、次の発言をしています。
　２００９年７月のイタリアのラクイラ・サミットにおける日ロ首脳会談では、面積二等分論も含めて、あらゆるオプションが議論されるだろう。　　　　──プーチン首相
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、麻生首相は、その直後に行われた衆院選挙で大敗し、自民党と民主党の政権交代が起きたのです。ロシアとの領土交渉を担う政権は、またしても一年で交代してしまったのです。メドページェフ大統領にとって、福田、麻生両首相に続いて３人目の
首相である鳩山由紀夫首相が登場してきたのです。
　「やっていられない」──ロシア側としてはこう考えても不思議はないのです。既出の東郷和彦氏は、ロシア側が日本との領土交渉について２００６年頃にある決断をしたのではないかとして次のように述べています。
　私は、２００６年、ロシアが極めて重要な戦略的な決定をしたのではないかと思う。日本との領土問題に決着をつける。そのために、交渉はする。「あらゆる可能な案」を協議する。同時に、四島の現状を放置しない。政府として責任をもつべき、四島の開発と住民の福利厚生は粛々と実現していく。いわば、日口領土問題という馬車を、「領土交渉」という馬と「四島のロシア化」という馬との二頭立てで走らせる。その意味は、もし
　も「領土交渉」の馬が動かなくなったら、もはや、その馬は、日口領土問題の馬車からきりはなすということである。ロシア側がお願いしてまで領土交渉を日本とやる筋はないし、日本がそのことによって怒っても、ロシアを怖れさせる手立てを日本はもっていないという冷徹な判断である。
　　　　　　　　　　　──　保阪正康・東郷和彦共著
　『日本の領土問題／北方四島、竹島、尖閣諸島』　　　角川ＯＮＥテーマ２１刊
　この東郷和彦氏の指摘のように、２０１０年に入ると、日ロ関係には暗雲が立ち込めるのです。いやなことが次々と起こり、遂に２０１０年１１月にメドページェフ大統領は、国後島をはじめて訪れたのです。　ロシアは決断したのです。「四島のロシア化を進める」──　そして、２０１２年に再びプーチン氏が大統領に復帰したのです。
プーチン氏は早速領土交渉を柔道に喩えて「はじめ！」と呼び掛けています。　　　　── ［日本の領土／２６］
≪画像および関連情報≫
　●面積等分論に反対の理由／吹浦忠正の新・徒然草
　　毎日が２００７年２月２６日付で、北方領土の「２島＋α」返還論の岩下明裕・北大教授が当面「沈黙」を決断した理由について次のような解説記事を掲載している。北方領土問題の議論で昨年来、今までの４島一括返還論や２島先行返還論とは違う「２島＋α」返還論が目立っている。　火付け役とみられるのが岩下明裕北海道大教授（ロシア外交）の『北方領土問題』（中公新書）だ。だが、当の岩下教授は東京・日本記者クラブで開いた１５日の講演を最後に、北方領土関連の公での発言を少し控えるという。
この講演を前に、岩下教授は「学者がすべき問題提起は十分にした。あとは実務家が団結して、ロシアとの交渉にあたるべきだ」と話してくれた。　岩下教授の考えは「フィフティ・フィフティ」論ともいわれる。たとえば、面積最大の択捉島以外の３島を返還させるなど、日露双方の国としてのメンツ、国益、地元や旧島民の利益などを考量した上で、「島を分け合う」政治決断で問題を解決するものだ。（最後まで読む）
　　　　　　　http://blog.canpan.info/fukiura/archive/1592
http://electronic-journal.seesaa.net/article/300414073.html　　さん　より

【　「フジテレビの世論調査は結果が不可解だね。筋道が通らない。
コメントできません」。】
【】　定例記者会見で記者団の質問に答える小沢代表。＝5日夕、
「国民の生活が第一」党本部・永田町。写真：田中撮影＝
【2012年11月5日・党本部】小沢一郎代表　定例記者会見
　　◇
生活・小沢代表　「フジTVの世論調査は不可解だね」
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005511
2012年11月5日 21:31　田中龍作ジャーナル
　石原新党をやたらと持ち上げるフジテレビらしい質問だった。今夕持たれた「国民の生活が第一」小沢一郎代表の定例記者会見で、フジの記者は次のように質問した―
　「所得税と原発で（政策の）違う政党が連立しても構わないという意見が半分を超えた。第三極の連携も６割近くの数が集まっている。週末には石原さんと橋下さんが京都で会った。第三極の連携が活発化しているが、小沢さんは（石原、橋下に）会うのか？」
　石原慎太郎氏が都知事を辞任してからというもの、フジテレビの過熱ぶりは目にあまる。まるで石原前知事が第三極のカギを握るかのような報道が続く。ばかばかしい。
石原新党は数議席しか獲れないだろうに。
　フジテレビの意図はこうだ。　世論調査と称して石原新党を持ち上げる数字を並べ、「生活」も石原新党の傘下に入るかのような世論操作をする → 消費税と原発は選挙の争点とならなくなる。（消費税増税に加担し、原発を推進したいフジテレビには、もって来いの展開となる）。
　だが、フジテレビに簡単に乗せられるような小沢代表ではなかった。以下のように答えた―
　「フジテレビの世論調査は結果が不可解だね。筋道が通らない。コメントできません」。
　フリー記者の横田一氏が「原発推進の石原前都知事が既成政党批判の受け皿（第三極）になることに違和感を覚えないか？」と質問すると、小沢代表は明確に「違和感がある」と答えた。　　《文・田中龍作》
　　　◇
野田内閣支持率、政権発足後最低の21.5%に　FNN世論調査
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234797.html
　FNNがこの週末に行った世論調査で、野田内閣の支持率は、政権発足後最低の21.5%にまで落ち込んだ。　民主党の支持率も、政権交代以降最低となった。
　一方、いわゆる第3極の結集に期待する人は、6割近くにのぼっている。
　11月3日〜4日に、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、10月より4.1ポイント下がり、21.5%と、政権発足後最低となった。
　不支持率は、6.6ポイント増え、政権発足後最高の65.7%だった。
　政党支持率では、民主党が11.3%で、3年前の政権交代後最低を記録した。
　石原新党(5.1%)は、日本維新の会(8.0%)に続き、4位につけた。

「石原前東京都知事の国政復帰について」は「期待する」が49.1%、「期待しない」が45.4%、「石原新党が、次の衆議院選挙で国政で影響力を持つ議席を取る」ことについては、「期待する」が45.5%、「期待しない」が49.4%と、それぞれ4割台で意見が分かれた。
　橋下大阪市長率いる日本維新の会が、国政で影響力を持つ議席を獲得することについては、再び「期待する」(52.6%)が「期待しない」(43.6%)を上回り、過半数を回復した。
　橋下氏と石原氏の連携については、「期待しない」が過半数(51.2%)、「期待する」が4割(44.5%)を超えている。
　消費税や原発をめぐる政策が異なる政党同士が連携しても「構わない」とした人は、半数を超え(53.4%)、いわゆる第3極の結集に期待する人は、6割近く(57.1%)にのぼっている。

　野田が衆議院の「近いうち」解散の約束を「破っている」と「思う」人は半数を超え(55.2%)、2人に1人が、野田政権が2013年度予算編成を行うことは、適切だと「思わない」(50.6%)と答えた。
　「解散の時期を明確にするべきだ」と「思う」人は73.1%、「特例公債法案が成立すれば解散するべきだ」と「思う」人は74.9%と、共に7割を超えた。
　衆議院選挙の時期については、4割近い人(36.0%)が「年内に行うべきだ」として最も多く、今、衆議院選挙があった場合の比例代表投票先を尋ねたところ、日本維新の会(14.6%)と石原新党(12.0%)が、それぞれ民主党(13.5%)と肩を並べ、連携を目指す両党への支持は、合計すると、自民党(25.6%)をもわずかに上回った。
　　(11/05 12:15)
コメント
01. 2012年11月05日 23:33:36 : 8LQixAsZH2
　フジ・サンケイは、日本を亡国に導く悪魔のメディア。記者の質も悪い。ある種、宗教集団。そう思っていた方がいい。
02. 2012年11月05日 23:36:54 : dw3WZXHjrw
「フジテレビの世論調査は結果が不可解だね。筋道が通らない。コメントできません」。
これを読む限り、小沢さんも阿修羅の人たちとおなじく世論調査に疑問をもっているようですね。　しかしテレビや新聞をみて「そんなものかな」と思っている人も多いし、世論調査をみて「生活にはいろうかとおもったけど、これでは当選しないから、とうしょうかな」という日和見政治家がいるのも確かでしょうね。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/9067.html　　さん　より

【　猪瀬を選ぶな！　猪瀬をひきずりおろせ！　猪瀬が副知事に就任してから立て続けにネットカフェ言論弾圧　青少年漫画弾圧などいろいろな規制が著しく強化されている。
　そして　もう、１１月１１日の集会の自由を東京都が抑圧している。
　都が日比谷公園からのデモ出発を許可せず　危機に晒される「集会の自由」】
【】　小泉構造改革帝国の逆襲＜猪瀬、橋下、安倍、竹中の復権＞
小泉構造改革のセンターの猪瀬を選んではならない。
　　http://www.marino.ne.jp/~rendaico/kakuei/inoseco.htm
　橋下　維新　特集
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/oosaka-ishin/index.html
　末尾に高速道路整備と民営化問題という社説集をいれた。
おそらく唯一、何が行われたのかを知れる第一級の資料である。
ちなみにこの新聞社は真実を述べていたためか小泉政権によって
おとりつぶしにあっている。
　つまり「不景気」という果実を国民が得たのは
郵貯ー特殊法人という景気を推進させるアクセルを失ったからなのである。
それが虚偽にもとづいてなされたことがわかる。
「既得権益者が自らの利権のために反対している」は
共産主義者が相手に対してよく使うスローガンである。
　一般大衆は盲目的に「そうなんだ」と信じてしまう。
　実際には、　地下鉄が民営化などして外資のものになったら
値段がはねあがる。　おそらく今の５倍になるだろう。
　安全保障上も問題である。
もし　外国企業に支配されていたら　テロなど防げない。
　一昔前までは、　親中国の政治家が多かったため
ともすれば中国に支配させようとなっていただろう。
　日本道路公団改革は、小泉構造改革において
B層をだましきれなかった例として
郵政民営化のときに　反省としてあげられていたものだ。
　猪瀬は新東名の凍結廃止を強く主張、本当は新東名はできないところまで行った。
　サービスエリアの改革も猪瀬案ではなく　亀井静香の改革がまともだったからだ。
多少なりともよくなっているのは　亀井静香の功績である。
　そして　まともな国会議員や　国土交通省や　道路公団の人たちが
猪瀬の虚偽を暴いていった。
　桜井よしこも途中で猪瀬の虚偽に気づいた。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4569774385.html
簡潔にいえば道路公団という組織は
景気をよくするために　高速道路を全国に建設できる機能をもち、しかも
黒字であった。
それを猪瀬が赤字だと喧伝していった。　財務諸表の読み間違いである。
結果として何が目的だったのかというと　それは、高速道路で得られる収入を外資の株主に永久的に払いだすという　ものを目指していたのであると思われる。
　しかもそれは継続している。
　だから、それを指摘されたくないために小泉構造改革の面々は
ネット言論弾圧に向かった。
猪瀬が副知事に就任してから立て続けにネットカフェ言論弾圧
青少年漫画弾圧などいろいろな規制が著しく強化されている。
　猪瀬案は高速道路を外資の保有にするだけが目的であった。
　猪瀬案にならなかったから　よかった。
　ところが、猪瀬は最近サービスエリアがよくなったり
新東名がよくなったのは自分の手柄だと言っている。

それは逆である。　猪瀬案になっていたら、　とんでもないことになっている。
　日本道路公団改革については
　実は、重大な転機を迎えた局面があった。
　橋梁談合疑惑で東京地検特捜部が　日本道路公団を取り調べたときに
あろうことか
　日本道路公団改革が　小泉政治の虚偽であることが
当時まだまともだった東京地検特捜部に伝わり、
　逆に小泉構造改革派を　逮捕に向かったのである。
　そのときにホリエモンの逮捕　村上ファンドの村上の逮捕、
そして竹中の議員辞任がたてつづけにおこった。
　そしてきわめつけは、小泉構造改革の　スターリンである。
　スターリンを逮捕しようとしたのが　北島副部長（特捜部のナンバー２）であった。
　しかしスターリンは　政治側の人事権によって　特捜部の人事権を使った。
北島副部長は　強制的に人事異動にされて、抗議の辞任をしている。
　そして特捜部は重大な転機を迎えて　特捜部長が交代する。
　そのあと就任する特捜部長が　えん罪の小沢事件を指揮することになる。
　そう今問題になっている。
　そして　もう、１１月１１日の集会の自由を東京都が抑圧している。
　都が日比谷公園からのデモ出発を許可せず　危機に晒される「集会の自由」（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/467.html

猪瀬直樹氏は郵政民営化でもすべての構造改革において小泉構造改革の中心人物であった。
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/371.html

http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/416.html猪瀬の６００万円ハイヤー代！
猪瀬直樹を襲った女性スキャンダルhttp://www.pressnet.tv/release/1834うわさの真相　
９４年３月特集よりhttp://www.uwashin.com/
「大宅賞作家　猪瀬直樹を襲った女性スキャンダルのてんまつ記」
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/kakuei/inoseco.htm
高速道路整備と民営化問題
＜社説集＞
表紙　http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/11328.jpg
序文　http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/11353.jpg
目次　http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/11354.jpg
平成１３年６月１日＜何が問題で道路公団民営化か＞※なぜ黒字で順調に全国高速道路整備をやっているにもかかわらず
小泉政権は「道路公団は赤字だ」と国民に大々的に嘘をついているのか？
１　（１ｐー２ｐ）　http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/11330.jpg
道路公団民営化論＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞※道路公団の仕組みであれば全国の高速道路整備も問題なくできて
景気活性化につながるが虚偽にもとづき民営化してしまったら、全国の高速道路の建設はできなくなってしまうか事業縮小になり、景気も減退する。しかも
その公共の財産である高速道路改革を虚偽にもとづいてやろうとしているのは国家国民が損をする道である。
（注）実際に全国の高速道路建設は事業縮小をともなったため、大幅に景気減退の要因となってしまった。
つまり国民は「不景気」の強要という面で大損をしているのである。　しかも当時は
新東名を「無駄な道路だ　凍結　廃止せよ」という方向であったから　
本来　新東名は　存在できなかったのである。
２　（３ｐ−４ｐ）　http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/11331.jpg
３　（５ｐ−６ｐ）　http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/11332.jpg
４　（７ｐ−８ｐ）　http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/11333.jpg
５　（９ｐ−１０ｐ）　http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/11334.jpg
６　（１１ｐ−１２ｐ）　http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/11335.jpg

【】
【】
さん　より

【　そうか、嘘の公約、国民だましも法的には問題はないか。
　今日も橋下、石原を使って、生活隠しに大忙しだ。
　第１極は、対米隷属、官僚隷属で、１％の富裕層に仕える政党だ。
　民・自・公プラスみん・維新（橋下・石原）が該当する。】
【】「日本国民が幸せになれない元凶は「記者クラブ」メディアにある。とりわけテレビがひどい。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/9050.html　　2012/11/4　晴耕雨読
　　 https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　次の選挙で自民党、民主党は消費税増税賛成、原発推進で全小選挙区に候補者を立てる。
　反対する国民連合が調整して全小選挙区に候補者を立てる。
　この票を食うのが橋下・石原・渡辺の野合維新で、似た政策で全小選挙区に立てる。
　さらに国民連合に入らずに足を引っ張るのが共産党で、全小選挙区に立てる。
　日本国民が幸せになれない元凶は「記者クラブ」メディアにある。
とりわけテレビがひどい。
　テレビが出てきたとき、すでに「１億総白痴化」といわれたものだ。
　今はさらに深化している。　与太話か、少し真面目になると、米国と政府の御用聞きになる。
　今日も橋下、石原を使って、生活隠しに大忙しだ。
　第１極は、対米隷属、官僚隷属で、１％の富裕層に仕える政党だ。
　民・自・公プラスみん・維新（橋下・石原）が該当する。
　　このなかからトロイの馬になって出てきたのが、平成の野合トリオ、慎太郎・橋下・渡辺である。
　国民連合と同じ脱原発、消費税増税反対で、国民連合の票を食う。
　追い込まれた最近の民主党議員は他党の選挙ポスターを剥がす。
　その写真がネットに出回るとHPで「今般の件は法的になんら問題はありません」と。
　呆れた議員は民主党の中島政希衆議院議員。
　そうか、嘘の公約、国民だましも法的には問題はないか。
　しかし人の価値は法が決めるのではない。　わからないか？
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/495.html　　さん　より

【　正論」とはまさにこのことであろう。】
【】　必見動画】
　10/31、衆議院本会議における東祥三幹事長（国民の生活が第一）の「代表質問」
が素晴らしい　　　2012年11月05日
こちらについては同動画をご覧いただければ、余計なコメントなど必要ないであろう。
それほどまでに素晴らしい東祥三幹事長の「代表質問」である。
まだご覧になっていない方は是非ご覧いただきたい。
「正論」とはまさにこのことであろう。
2012.10.31 衆議院本会議「代表質問」東祥三
 http://www.youtube.com/watch?v=vprr_GNE2u4&feature=youtu.be&a
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2df96d11ca627940b3cee1cf5080521c　さん　より

【　円高というが、貿易相手国すべてに対する為替（実質実効為替レート）では、歴史的円高だった９５年に比べ、実はまだ３割ぐらい円安なのである。
　ただ苦戦している電機や自動車の競争相手が韓国や中国である。だから、
いまの円高が痛いのは間違いない。】
【　　政府とマスコミが結託して「円高だから大変だ」と騒いでいるのは米国に貢ぐためで、それを直接日銀にやらせようというのです。彼らポチは常に米国様の意向を伺い、それに従っています。】
【】金融緩和圧力の真の狙いは日銀による米国債購入
　日銀は昨日、2カ月連続で金融緩和を実施すると共に、デフレ脱却に向けて政府、日銀それぞれの取り組みを文書化する事実上の政策協定（アコード）に踏み切りました。
異例の措置です。
　前原経済財政担当大臣の強要(?)によるものですが、昨日の日経平均株価は0.98％下がり、円相場も79円台前半まで上昇しました。　アテが外れた格好ですが、グローバル化が進んでいる現在、一国の金融財政政策の影響など高が知れています。
　白川総裁も打つ手がないことは重々承知していますが、政府の強要に屈した形です。
日銀総裁と経済財政担当大臣、財務大臣の3者が署名して文書化するのも異例で、日銀の独立性は今や風前の灯となっています。
　署名された文書では、前原の名前が城島財務大臣より上に記されており、前原が前のめりの姿勢で臨んでいることが窺われます。　前原が国民生活のことなど考えるわけはないので、当然別の意図があるのでしょう。　今回は実現しませんでしたが、日銀に外債を買わせるのが狙いのようです。
・・・　前原氏は日銀の意思で自分の勘定でやれという。　これは法改正しないとできないということになっているが、法改正なしでできる便法があるだろう、と言うのである。
　実は０１年１１月の日銀金融政策決定会合で、中原伸之審議委員（当時）が外債購入を提案したことがある。　日銀は通常業務として外債を売買しており、その延長線と考えればよいという考え方だ。
　円高というが、貿易相手国すべてに対する為替（実質実効為替レート）では、歴史的円高だった９５年に比べ、実はまだ３割ぐらい円安なのである。
　ただ苦戦している電機や自動車の競争相手が韓国や中国である。だから、いまの円高が痛いのは間違いない。

　みずほコーポレート銀行が日韓の自動車の対米輸出について、何がコストの差になるかを分析した。　人件費だとか関税の差もあるが、為替要因が圧倒的で６３％を占めた。
　原田泰早稲田大学教授によれば、９０年から現在までドルに対して、円が１・９倍円高になったのに、韓国ウォンは４割もウォン安になった。　日本が上品にしている間に、
韓国は中央銀行が市場操作してウォン安にした。
日本もオツに澄ましている場合じゃないだろう、というわけだ。
　しかし、日銀の外債購入は問題が多い。　第一に米国を怒らせる。　スイスは無制限の為替介入を続け、韓国も事実上の為替操作をしているが、米国は大目に見ている。　この２国が大国とはいえず大勢に影響しないからだ。　日本にやられたらメンツ丸つぶれ。
中国を為替操作国に認定するなどの対中戦略に支障が出る。
　第二に短期的には円安にできても効果は長続きしない。　そのワケは正統派の経済学者がいくらも説いているが、早い話、日銀が００年代前半、猛烈な量的緩和をやったのに、為替は円高になった。
　もちろんむちゃくちゃに外債を買いあされば（そういうバクチは勧めないが）可能かもしれない。　しかし、それで仮に円安になったとして、今度は化石燃料代が膨れ上がってしまう。それが第三の難点。
　天然ガス火力で原発停止を補っており、その燃料代が急増して日本は３１年ぶりに貿易赤字国に転落した。　円高だから原発を火力で代替できている。　外債購入論者は原発の全面再稼働もあわせ主張すべきだろう。（専門編集委員）　(下線は引用者による)
「外債購入」と言って誤魔化していますが、実際には米国債を買わせようとしているわけですから、「米国が怒る」はずはありません。　金欠の米国に金を回すというのが本当の狙いで、円高是正というのは口実に過ぎません。　この記事の中で指摘されている通り、実質実効為替レートで見れば、95年に比べてまだ3割ぐらい円安になっています。
　米国債を買えば、多少一時的に円安に振れるでしょうが、大企業は既に貿易額の約4割を円で決済しており、口で言うほど為替の影響を被っていません。それに対中国貿易ではドルを介さない円と元による決済が始まっていますから、こうした動きを促進して中小企業にまで広げてゆけばよいのです。
　政府とマスコミが結託して「円高だから大変だ」と騒いでいるのは米国に貢ぐためで、それを直接日銀にやらせようというのです。彼らポチは常に米国様の意向を伺い、それに従っています。　・・・
　米国からすれば、労せずして円の価値を吸い取ることができます。
　売国奴の前原は、通貨まで差し出して米国による日本支配を完成させようとしているのです。　白川総裁は抵抗しているようですが、いつまで持ち堪えることができるでしょうか?　民主党が政権の座から滑り落ちても、後継内閣が事態を改善する保証はなく、通貨を巡る攻防は激しさを増すことでしょう。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-792.html　　さん　より

【　田中眞紀子は、
森喜朗の「私学利権」の支配、掌握下にある「新設大学認可問題」に直面して、過激反応してしまったのである。】
【】田中眞紀子文科相は、宿敵・文教族のドン森喜朗元首相が持つ「新設大学利権」獲得にＮＯを突き付けた
◆「暴走おばさん」、田中眞紀子文部科学相をこう評したのは、小説家・作詞家なかにし礼さんである。テレビ朝日の番組「スクランブル」（１１月５日）でコメントしていた。「暴走老人」と言われている石原慎太郎前都知事に引っかけた言葉だ。
　確かに、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の答申を覆して、３大学の新設を不認可としたのは、従来の慣例から言えば、異常である。
３大学とは、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大だ。・・・
◆なぜ、こんな事態が起きたのか。　事態が起きた根本には、３つの問題がある。
１つは、「学校屋」あるいは「大学屋」と言われる「学校経営」を商売にしているプロのビジネス集団の「大学新設利権」である。
この利権集団と結託しているのが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会である。
利権集団からの大学新設申請があると、文部科学相の諮問を受けて、検討するのだが、大体、諮問通りに答申し、文部科学相は、認可する。
私学運営には、毎年、巨額の助成金が国から支出されるので、こんな美味しい商売はない。新設大学の経営者である理事長以下理事のポストは、「利権屋」が独占し、
文部科学省官僚の天下り先ともなる。　教授以下の教職関係者には、マスメディアの記者
、アナウンサーらの再就職先として確保される。　利権に群がるのだ。
２つ目の問題は、この「大学利権」は、自民党文教族議員が、支配、掌握してきた。
旧文部省時代から文部大臣は、概ね、福田派、三木派、中曽根派の３派閥から送り込まれてきた経緯があり、田中派や大平派からの配置は、少なかった。　この結果、自民党国会議員の族議員化が進み、森喜朗元首相（元文相）が、「文教族のドン」と言われて、幼稚園から大学までの「私学助成利権」、日本体育協会を頂点とする「スポーツ振興利権」などを壟断し続けてきた。　森は建設相の経験もあり、大学施設やスポーツ施設建設・増設について、建設業界などと政治資金面で深い関係を築いている。これは、３年前に自民党が野党に転落してからも変わらなかった。
この森の利権の牙城に、田中角栄元首相の長女・田中眞紀子が文部科学相として送り込まれたのである。　田中眞紀子文部科学相が外務大臣のとき、その座から引きずり下ろすよう当時の小泉純一郎に進言し、辞任に追い込んだのが、森だった。
いわば、憎っくき宿敵、政敵である。
野田が、この関係を熟知していなかったとしたら、迂闊であった。田中眞紀子は、
森喜朗の「私学利権」の支配、掌握下にある「新設大学認可問題」に直面して、過激反応してしまったのである。
３つ目の問題は、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の３大学が、正式認可も下りていないのに、先走って、学生募集や施設拡充建設などを進めていたことだ。
従来通りのやり方で、すべてうまく行くと思い込んできた点は、軽率だった。
国家財政が、破綻しているという状況のなかで、大学新設は、控えるべきであった。
文部科学省の官僚たちも、安易であった。
本日の「板垣英憲情報局」
「アサド大統領の政府軍に皆殺しにされてしまう」とシリアの反政府派「自由シリア軍」関係者が、日本国内で武器弾薬の調達に奔走している
◆〔特別情報?〕
　中東の軍事情勢に詳しい筋の情報によると、シリア内戦が続いている厳しい状況下、政府軍と戦っている反政府派「自由シリア軍」の関係者が、訪日して盛んに「武器・弾薬の調達」に奔走している。日本は、佐藤栄作内閣以来、「武器輸出三原則」を守り、武器の海外輸出を禁止してきたが、野田佳彦首相が「緩和」したという話を聞きつけてきたのか、「このままでは、邪悪なアサド大統領の政府軍に皆殺しにされてしまう」と必死だという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/34cf4b982575dd38da8193cb410ec6bf?fm=rss　　さん　より

【】
【】
さん　より

【　３年前に初めて政権交代が実現した。　ところが１日も早く政権に復帰したい自民党は党派性を強め、それに「ねじれ」構造が絡まって、日本政治は「何も決められない」機能不全に陥った。】
【】　政治はアートである
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/11/post_322.html　　さん　より