【 この結果、中国経済を安定的に持続成長させる資本は蓄積せず、い
【 この結果、中国経済を安定的に持続成長させる資本は蓄積せず、いくら経済成長し
ても国内の貧富の格差が広がる。
胡錦濤・温家宝ラインは党幹部の腐敗や不正蓄財の摘発に努めたとされるが、みかけ倒しだった。 習近平体制になると、汚職・腐敗による資本逃避はもっと深刻化しよう。】
【】 習近平体制 最大の難問は資本逃避
【国際政治経済学入門】習近平体制 最大の難問は資本逃避 2012/11/07
Ｓａｎｋｅｉ ＥＸ
１１月６日の米大統領選に続き、中国では次期指導体制を決める第１８回共産党全国大会が８日から北京で開かれる。党トップの総書記の座が、胡錦濤氏から習近平党中央政治局常務委員に移る見通しだが、習近平体制がただちに取り組まなければならないのが、
資本逃避問題である。
中国は表向きは厳しくカネの流出入を規制しているが、網の目をくぐって巨額の非公式資金が出入りする。 その大半は「熱銭」（ホットマネー）と呼ばれる投機資金である。
熱銭の大半は公式統計では捕捉されないアングラ・マネー（地下資金）であり、正確な数値をつきとめることは難しい。 それでも、大ざっぱな額は推計できる。 まず、貿易収支、所得収支と外国からの直接投資の合計額を算出する。
これら合法的な外貨は中国の通貨当局が買い上げるので、最終的には外貨準備に組み込まれる。 熱銭も外貨として市中銀行に持ち込まれ、通貨当局が買い上げるのでやはり外準に反映する。 そこで、外準の増加額から合法的な資金流入額を差し引けば、熱銭など非公式なマネーの流出入規模の見当がつく。このやり方で作成したのが本グラフである。
■内外の市場動向に左右
熱銭は中国内外の市場動向に左右される。 １９９７、９８年のアジア通貨危機の際は、香港経由で年間５００億ドル規模のカネが海外に流出した。 しかし、中国の株式市場が活気を帯びてきた２００３年ごろからは逆に投機資金が中国本土に流れ込むようになり、０４、０５年は年間で９００億〜１０００億ドルも流入したと推計されるが、その後上海株価の急落とともに流入額は激減した。 そして、０８年９月のリーマン・ショック後の０９年３月には逆に年間で約２０００億ドルの資金が海外に流出した。
【国際政治経済学入門】中国「７％台成…
【国際政治経済学入門】米「製造業復活…
熱銭など非公式な資金が流入に転じたのは０９年後半からである。 ピーク時の１１年６月には実に年間４１００億ドル以上もなだれこんだ。 その背景は、不動産バブルである。 リーマン後、胡錦濤総書記は国有商業銀行に対して融資額を３倍も増やすよう号令し、爆発的な住宅需要が発生し、全国に住宅ブームが沸き起こった。
ところが、住宅市況は１１年後半から下がり始めた。 不動産バブルは崩壊局面を迎え、ことし３月から非公式資金は流出に転じた。 ことし９月時点での年間ベースの流出額は２３００億ドル以上（日本円換算約１８兆４０００億円以上）、中国の国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上と推計される。
■いびつなサイクル継続
資金流出問題は共産党支配体制の負の副産物である。 ニューヨーク・タイムズ紙は１０月２６日付で温家宝首相一族が海外を中心に２７億ドル（約２１６０億円）もの巨額不正蓄財があるという調査報道を掲載した。 中国政府はただちにこの報道内容が中国国内に伝わらないよう、タイムズ紙電子版へのネット・アクセスを遮断したほか、温家宝一族の弁護士を通じて「規定された給与や年金以外に、いかなる収入や財産も得たことはない」と否定した。 ところが、中国の党幹部が海外メディアで同種のスキャンダルを報じられた場合、通常は無視するのに、今回はムキになっているので、「報道は正しい」と中国関係者にみられる始末だ。
温氏にとどまらない。夫人の英国人殺害事件のために完全失脚した薄煕来元重慶市党書記の場合、夫人がためた海外資産は約１０００億円という情報がネットで流れている。
党幹部は海外に一族や子弟を住まわせ、国内の特権を利用して荒稼ぎした富を海外で運用するケースが多いが、習近平氏自身、娘はハーバード大学に留学、一族の多くは海外で市民権を得た上で、中国国内でビジネス活動している。 党幹部一族の手で海外に逃避した資本は、中国の市場が上昇すれば還流し、下落すれば逃げるという、極めていびつなサイクルが延々と続く。
この結果、中国経済を安定的に持続成長させる資本は蓄積せず、いくら経済成長しても
国内の貧富の格差が広がる。
胡錦濤・温家宝ラインは党幹部の腐敗や不正蓄財の摘発に努めたとされるが、みかけ倒しだった。 習近平体制になると、汚職・腐敗による資本逃避はもっと深刻化しよう。
（産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2919577/ さん より
【 麻薬王アーミテージ(左)と内政干渉魔のジョセフ・ナイ(右)
すごい顔ぶれ？？？ で、「日米の悪人大集合」という感じです。 】
【】 石原新党結成の影に蠢くCSIS人脈
石原慎太郎が急遽、新党結成に踏み切ったのはジャパン・ハンドラーズの集結と関係があったようです。 石原が都庁で緊急会見を開いたのが25日で、その翌日には、日経・CSIS(米戦略国際問題研究所)共催のシンポジウムが帝国ホテル東京が開催されています。
シンポジウムの講師は、次の通りです。
ジョセフ・ナイ(ハーバード大学教授) リチャード・アーミテージ(元米国務副長官)
カート・キャンベル(米国務次官補、東アジア・太平洋担当)
マイケル・グリーン（CSIS上級副所長／アジア・日本部長)
ジョン・J・ハムレ(元米国防副長官)
玄葉、前原、石破、 林芳正(元防衛大臣)、 北岡伸一(国際大学学長)
薮中三十二(元外務事務次官)
すごい顔ぶれで、「日米の悪人大集合」という感じです。 米国側の面々は今週の頭辺りから順次来日していますから、石原慎太郎とも会談しているはずで、その結果、新党結成という運びになったのでしょう。
この件に関して、「櫻井ジャーナル」が昨日付で記事を掲載していますので、以下一部を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210260000/)
石原都知事が辞職を表明する直前に米国政府が日本に送り込んできたアーミテージは原発稼働ゼロを受け入れがたいと発言したが、この人物はベトナム戦争で麻薬取引の過去
石原慎太郎は都知事としての責任を放棄すると発表する直前、22日にリチャード・アーミテージ元米国務副長官やハーバード大のジョセフ・ナイ教授をアメリカ政府は日本に送り込んできた。尖閣諸島の領土問題で緊張が高まっている日本と中国との関係を改善することが目的だと言われているが、2030年代に原発稼働ゼロを目指すことは「受け入れがたい」というメッセージを口にしている。
アーミテージたちは26日、CSIS（戦略国際問題研究所）のジョン・ハムレ所長と官邸で野田と会談したという。実は、今年の8月、CSISはアーミテージとナイの名前で「日米同盟」という報告書を出している。その中でも原発の推進を強く求め、日本とアメリカは核エネルギーに関する研究と開発を共同で進めるべきだとしていた。
さらに、日本とアメリカとの軍事的なつながりを強めようとしているほか、経済面の支配も狙っている。アメリカが日本に押しつけようとしているTPP（環太平洋連携協定）は経済政策や環境規制などの決定権をアメリカの巨大企業に与えることを目的にしているわけだが、夏に出た報告書にはCEESA（包括的経済エネルギー安全保障合意）なるものを打ち出している。
CEESAは経済、安全保障、そして戦略的エネルギー関係でアメリカが日本を支配する仕組みと言えるような代物。様々なエネルギーの選択肢を推し進めるため、今後10年間に日本は北アメリカに対して1000億ドルから2000億ドルを投資すると誓約するのだそうだ。
(中略)
ちなみに、石原慎太郎はCSISの日本部長だったウィリアム・ブリアと親しいのだという。CSIS人脈の来日にタイミングを合わせて石原が都知事としての仕事を投げ出したのは偶然なのだろうか？ (下線は引用者による)
麻薬王アーミテージ(左)と内政干渉魔のジョセフ・ナイ(右)
アーミテージらは、22日(記事の26日は間違いと思われます)に野田と会っています。
会談の席上、アーミテージは、大統領選で仮に政権が交代しても日米同盟を重視する意向を伝えたそうですが、「日本は未来永劫、米国の属国であり続ける」と釘を差したのでしょう。
しかし、野田政権は風前の灯火ですから、脅したところで意味があるとは思えません。他の政治家や官僚に向けてのメッセージとも考えられます。
石原慎太郎は、CSISの日本部長だったウィリアム・ブリアと親しいそうですから、CSISと繋がりがあり、今回工作を受けたものと思われます。尖閣買取構想をぶち上げたのはヘリテージ財団での講演の席でしたが、今回はCSISメンバーの来日に合わせてサプライズを発表したわけです。徹底した米国のポチです。
石原は新党結成に当り、「官僚政治の打破」を第一に掲げていますが、それならば小沢率いる「国民の生活が第一」と真っ先に連携すべきです。
それなのに小沢氏をバカ呼ばわりする始末で、アーミテージらの指示のままに第3極分断工作を引き受けたのでしょう。 本当にどうしようもない爺さんです。
今夏に出された第3次アーミテージ・レポートでは、包括的経済エネルギー安全保障に基づき、日本は北米に対して今後10年間で1000億ドルから2000億ドル投資する旨誓約すると書かれているそうです。
1000億ドル〜2000億ドルは、日本円で80兆円から160兆円に上りますが、これでシェールガスでも買わせて米国に対する依存関係を強化するつもりなのでしょう。しかし、シェールガスの開発は地盤沈下のもととなりますから、そんなことをしていたら米国自体、政治経済的に沈下してしまいます。
米国人は、欲望に取り憑かれると後先のことを考えずに突っ走ってしまいます。 世界経済は縮小していますし、我国も少子高齢化が進むので、今後エネルギー需要が飛躍的に増えるとは思えません。(今より省エネも進むでしょうし…) 戦争が起きれば別で、米国戦争屋はそれを狙っているのでしょう。石原新党の役割もここにあります。
小沢氏は石原新党には懐疑的で、「大きな広がりはない」と述べています。そうなればよいのですが、中高年には石原ファンが多いので、彼らがどこまで支持するかです。撹乱要因になることは間違いありません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-789.html さん より
【パナソニックはシンガポールに本社の移転を検討していると言われます。
日本の法人税率は４０％、シンガポールは１７％。 控除や、政治的なリスクなどもありますから、これを単純には比較出来ませんが無視出来る数字でもありません。】
【】 日本と世界の暗い未来を予測してみた・・・ネガティブ・キャンペーン 時事/金融危機
■ 電気各社の決算が総崩れ ■
電気各社の決算が総崩れです。 シャープのみならず、パナソニックも２期連続の大幅赤字。 この状況を見て、今後をどう占うのか？
１） 日本企業の技術力は優れているから、かならず復活する
２） 次なるヒット商品を持たない日本の電気メーカーは衰退する
さて、皆さんならどちらだと考えるでしょう。
■ 作っても売れない ■
国内電気メーカーの衰退の原因は「作っても売れない」事です。
３Ｄテレビを作った ・・・でも売れない
ＴＶをさらに大型化した・・・でも売れない
スマホを作ってみた ・・・でも売れない
タブレットＰＣを作った・・・でも売れない
それぞれの分野で、ヒット商品はあります。
液晶ＴＶは安価なSAMSUNGやＬＧの商品が世界的に売れています。
スマホはiPhoneとSAMSUNGのギャラクシーはバカ売れしています。
タブレットはiPadがしっかりとヒットしています。
でも、日本製ではありません。
■ 中途半端に大きな内需と補助金が日本企業をダメにした ■
ガラパゴス携帯に代表される様に、日本の家電メーカーは
日本の内需でそこそこの稼ぎを上げる事が出来ました。
ですから、世界市場で安価な韓国製品に負けても、国内市場があるさという甘えを捨て切れません。
麻生政権は景気対策として、エコ家電への補助金制度をスタートします。
不景気が長引いていたので、大型液晶ＴＶの価格低下とあいまって、
液晶ＴＶの需要を一気に掘り起こす事に成功します。
電気各社は増産の為に設備を増強しました。 しかし、需要が一巡すると、売り上げはピタリと止まります。 あたりまえです。 補助金によって需要を先食いしたのですから、
その後の売り上げ下落は、約束されていました。
一方、海外で苦戦する液晶ＴＶ事業は、ダンピングとも思える不当な安売り競争を迫られます。 国内の補助金は、海外販売の損失補填として使われます。
結局、日本人の税金で、海外の人達が安く液晶ＴＶを買えたのです。
さて、エコポイント制度が終了すると予測どおり液晶ＴＶの売り上げはピタリと止まります。 各社、余剰在庫と余剰設備を抱え込むこととなります。
結局、中途半端に大きな内需と、それを水増ししただけの補助金によって、
日本企業はリストラを先延ばし、結果的に復活のタイミングを逃してしまいます。
■ ノキアですらブランド戦略に失敗した ■
ヨーロッパの携帯電話メーカーのノキアも、存続の危機にあります。
ノキアも日本企業同様、スマートフォン戦略に出遅れました。
ノキアはマイクロソフトと組んで、windows携帯で巻き返しを図りましたが、
市場の反応は、「時代遅れのスマホ」でした。
市場戦略で失敗しているのは、日本の家電メーカーだけでは無いのです。
■ スマホやタブレットＰＣに集約される需要 ■
恐ろしい事にスマホやタブレットＰＣは、既存の電子機器の市場をも奪っています。
若者はiPhoneで写真を撮り、デジカメを使いません。
iPhoneやiPadは、地図情報をネットからダウンロードする事で、
ナビゲーションとして使われます。
将来的にカーナビというシステムはスマホやタブレットに置き換わっていきます。
そもそもＰＣの機能は多くの人には不要なものでした。
ＰＣの需要も、スマホやタブレットＰＣに奪われ、これらは従来のＰＣに比べて安価な為、電気メーカーの売り上げを圧迫します。
この様に、新しく生まれる需要は、
電気メーカーの売り上げを減らす方向に進化しています。
かつての、フルセットで何十万のオーディオが、
３万円弱のiPodになってしまったのと同じ事が起きています。
この結果、Appleの売り上げは飛躍的に伸びましたが、
その売り上げ以上の潜在的売り上げが、市場から消失しました。
■ 巨大家電メーカーは衰退して当たり前 ■
原発事故による電力不足で、日本の家電メーカーはＬＥＤ電球が売れると喜びました。
原発事故以前のロードマップに則り、白熱電球の生産を中止して、強引にＬＥＤ電球へのシフトを図ります。
しかし、１００円ショップで安価に従来の電球は手に入ります。
結局、家電メーカーは自分達で白熱電球の売り上げを消失させてしまいました。
しかし、１個１００円の電球と４０００円のＬＥＤ電球では、
ＬＥＤ電球の方が余程儲かります。
一見、家電メーカーの目論見は当たったように思えました。
ところが、中国から安価なＬＥＤ電球が輸入され、スーパーのレジ横に積み上げられました。
４０００円の国産ＬＥＤ電球と、２０００円以下の中国産。
消費者には値段程に違いがある様には思えません。
結局、家庭向けのメンテナンス需要は安い中国製に奪われてしまいました。
現在、東京都は条例で、安価な中国製を技術的にブロックしていますが、
技術的基準を満たした商品が、直ぐに登場する事は確実です。
■ 開発の方向を間違えている ■
パナソニックの技術や商品力が、韓国や中国に劣っているわけではありません。
ところが、その技術力の統合方向を間違えているのです。
例えば、パナソニックが現在力を入れているのは、家一軒のＥＣＯ化です。
ＥＣＯ家電を通信で繋いだり、電灯スイッチをセンサー式にしたりして、
省エネ効果の向上をセールスポイントにしています。
しかし、日本人は貧乏になっていますから、スイッチはこまめに消せば良い。
クーラーも我慢して高めの温度設定にすれば良い。
そういうコストを掛けない節約が大好きです。
そもそも、節約にイニシャルコストを掛けたら「モッタイナイ」と感じる国民性です。
政府は温暖化を口実に省エネ需要の掘り起こしに必死です。
法令で厳しく縛られている産業界は、省エネ需要が発生しましたが、
家庭の需要では、ＥＣＯ家電という補助金でしか需要を喚起できませんでした。
■ 世界は省エネと無縁 ■
ＥＣＯ家電やＥＣＯ住宅に拘るパナソニックは、世界にＥＣＯを輸出しようとしています。 ところが、電力料金が安い諸国ではＥＣＯはアピールしません。
そもそも温暖化対策を本気で推進しているのは日本くらいのものです。
世界にＥＣＯ住宅を広めて復活を図るというパナソニックの戦略は、
極めて、日本的な発想です。
■ 日本企業の死活は、中東戦争に掛かっている ■
ＥＣＯ家電も、ＥＣＯ住宅も、トヨタのハイブリットも、
現在の原油価格では、商品の魅力をアピール出来ません。
リーマンショック直前の原油価格の高騰した時は、米国ではプリウスが大人気でした。
ですから、日本発のＥＣＯ商品の命脈を握っているのは、
原油価格や、電気料金だとも言えます。
中東有事が勃発して、世界的なエネルギーの高騰が発生すれば、ハイブリット技術や、ＥＣＯ家電技術にも注目が集まります。
なんだか、極端に省エネに偏重した日本の産業界は、中東有事という他人の不幸を望む産業になってしまいました。
■ 「日本は大丈夫」とか「日本の技術は世界一」と思っていると大変な事になる ■
日本人は困難に遭遇すると、思考が内向きになります。 これは、第二次世界大戦の前に似た傾向です。
世界と日本を平等に比較する事無く、「日本は優れている」と自己暗示に掛けます。
ところが、業績不振に陥った日本企業の研究開発費は削減され続けています。
今後、シャープが鴻海やSAMSUNGに買収される様な事が起きれば、
技術流出が一気に加速します。
IGZOなどという、世界最先端の液晶技術が、外国企業のものになってしまうのです。
パナソニックも同様です。 リストラの過程で、不採算部門を売却すれば、
それらの部門を、海外の企業が購入する可能性も充分にあります。
リストラを進める日本の家電業界に、既にシャープやパナソニックの不採算部門を買い取り余力はありません。
SANYOの買収が失敗に終わったパナソニックの例や、エルビーダメモリーなどの失敗を見ているだけに 金融機関も出資には二の足を踏みます。
多分、日本の家電産業は、既に崖を転落している状況です。
この事態を、真正面から見つめないと、日本人は大きな過ちを犯す事になります。
■ 巨大企業が本社を移転したら？ ■
家電業界は、人件費の高い日本でに生産に限界を感じています。
会社の存続が掛かれば、本社や生産工場の海外移転だってせざるを得ません。
パナソニックはシンガポールに本社の移転を検討していると言われます。
日本の法人税率は４０％、シンガポールは１７％。 控除や、政治的なリスクなどもありますから、これを単純には比較出来ませんが無視出来る数字でもありません。
日産も、法人税の税額次第では、香港に本社を移すと言われています。
本屋を海外移転してしまえば、雇用を日本で守る必要は失われます。
日本国内の工場は次々と閉鎖され、ベトナムやミャンマーに移転されるでしょう。
そもそも、日本の大手企業の株主の半分近くは、外国人資本家達です。
日産はルノーの子会社ですし、既に日本企業は、日本企業では無くなってきているのです。
■ 現実から目を背けるべきでは無い ■
外需産業はGDPの１３％に過ぎないと言う人が大勢居ます。
しかし、これらの外需産業が下請けの部品素材産業ごと、
ごっそり日本から居なくなった状況を想像してみて下さい。
当然、日本国内で消費される工業製品の多くも輸入に転じます。
すると、日本は巨大な雇用を失い、 同時に巨大なGDPを失います。
■ 内需だけで日本経済が復活するハズが無い ■
内需が回復すれば、日本の財政も回復すると主張が最近多く聞かれます。
しかし、内需が回復しても日本人が買うのは、安い輸入品や、iPhoneやiPadという、ブランド化した家電品です。 決して、国内家電メーカーの同等品を選ぶ事はありません。
結局、世界マーケットで魅力の無い商品は、国内でも売れないのです。
３ＤＴＶなんて、タダでも欲しくありません。
だって、目が悪くなりそうだし、頭が疲れそうです。
■ 個人の努力は、必ず報われる ■
私は、バラ色の未来は予測出来ません。
しかし、確実に言える事は、個人の努力は無題にはなりません。
家電メーカーが潰れたとしても、優秀な技術者は世界が必要としています。
語学が堪能であれば、職場は日本に限定されません。
語学が出来なくても、必要な人材を通訳付きでも獲得するのが海外の企業です。
グローバル化とは、モノとカネと人の移動が自由の世界です。
日中関係は別としても、ＴＰＰを主軸にする経済圏が必ず発展してきます。
それに対応できる人材で居られるかどうかが、今後の人生を大きく分けます。
私は政府の財政出動に国民が安直に頼ったら、
補助金によって自己改革のチャンスを逃した家電メーカーと同じ道を
日本の国全体が歩むことになると思います。
チャンスはハングリーの中からしか生まれません。
アジアの人達と接すると、皆、ハングリーでエネルギッシュです。
■ 残された者はどうするのか？ ■
ここまで読まれた方は、お前は橋本市長と同じじゃないかと仰るでしょう。
その通り、私は「維新の会」の政策の一面は支持します。
しかし、やり方を間違えると、日本の国富をミスミス外国に貢ぐ事になります。
小泉改革には、正の側面と、負の側面がありましたが、
結局、負の側面が大きく、国益を損ないました。
日本をグロバル化に推し進めた小泉改革は、
格差社会という、グローバル化の負の側面も取り込んでしまいました。
残念ながら、私達にはグローバル化による格差拡大に対する処方箋を持ち合わせていません。 それは、イギリスやアメリカがかつて歩んで来た道もと言えます。
世界は同様の問題の前で立ち止まっています。
これが、資本主義やグローバル化の限界なのでしょう。
そして、極端な格差社会は、暴動や革命によって崩壊します。
日本人は従順ですが、大統領戦後のアメリカで経済運営に失敗したら・・・
これが、現在世界が抱える最大のリスクだと私は考えています。
オバマは既に手詰まりですし、ロムニーでは、崩壊を早める結果を生みます。
・・・
http://green.ap.teacup.com/pekepon/944.htmlさん より
【 このブログで何回もくり返していますが、１年２０ミリという被曝量は、１年に胸のレントゲン４００回です。 また福島に降下した放射性物質の量は約８０京ベクレルで広島原爆の１８６発分に相当します。 この量は「危険が予想される」ということで「必ず病気になる」と言っているのではありません。】
【】 「命とお金を比較する社会」
〜武田邦彦 「禁煙運動」と「経済優先の原発政策」〜
・・・・・・・・
のブログでも書いたように、１９７０年代にフォードピント事件が起こり、「事故が起こることが予想されている車を販売してもよい。 亡事故が起こったらお金で解決すれば良い」というフォードの社会の決定は、本当に車の欠陥のために死者が出始めると、社会はフォードを許しませんでした．当然ですね。
「このまま放置していると死者がでる」というものをそのままにして、補償した方がお金が安いということになると、遊園地の遊具や危険なエレベータなどすべてに及び、そのうちにお金持ちが「どうせ傷つけてもお金さえ出せば監獄に入らなくても良い」という事になってしまいます．
人間は不完全なものですから、本心から安全を期してやっても死亡事故が起こることもあります。 そんなとき、心から謝罪し、せめてお金でというならわかりますが、お金を払えば殺しても良いというのは野蛮な行為とされます。
その点で、現在、また野蛮な方向へ向かう動きがあります。 その一つが「禁煙運動」で、もう一つが「経済優先の原発政策」です。 この２つの思想は、「お金が健康に優先する」ということにつながります。
「なぜ、他人を禁煙させなければならないの？大人だから本人の自由にしたら」と言うと｢医療費がかかるから｣という反論が来ます。 私はタバコをすると不健康になるとは思っていませんが、たとえ喫煙が健康を害する原因になっても、「医療費がかかるから禁煙」ではなく、「健康を損なうから禁煙」という理由でなければダメです．
もともと、日本国憲法は日本人１人１人が自らの幸福を求める権利を認めており、「公共に著しい迷惑を掛けない限り」この権利は認められます。 「医療費がかかる」というのが「著しい公共の迷惑」になるかというと、人が１人１人幸福になろうとして生活をして病気になった場合、それを「著しい迷惑」とするのは無理があります。
なにかに打ち込み、睡眠時間を削っている人もいます。 そう言う人は病気になるから睡眠時間が６時間以内にすることは禁止としたり、大学の運動部の選手は体を無理に使うので寿命が６年ほど短いと言われています。 だから、スポーツは禁止とか、タバコは死ぬときに時間がかかるけれど、スポーツ選手はぽっくりだから良いなどと言うことも望ましくありません。
さらに、仮にタバコを吸うと短命になるとすると（私はそうは思っていませんが）、
医療費は早く死ぬ分だけ少なくなります。 これは統計的に年齢と医療費の関係はきわめてハッキリしていて、年齢が高いほど医療費はうなぎ登りに高くなるからです。
体が弱かったり、体に障害のある人もおられます。 野蛮な時代はそのような人は虐待を受けたのですが、今では多くの人がそれなりに幸福な人生を送ることができるように社会が応援するのが筋です。 禁煙運動というのは本当に野蛮ですね（医師が患者さんにタバコを止めるように言うのはまったく意味が違います。これは野蛮ではありません。治療行為の範囲ですから）。
・・・・・・・・・
もう一つは、被曝と原発再開問題です。 福島では大勢の人が被曝し、結果はどのようになるかは別にして、日本人を被曝から守る法律を違反してまで「経済優先」という声がなくなりません。 １年１ミリという法令があるのですから、日本人は一致協力して福島の人たちを１年１ミリ以下にするように全力を注ぐべきです。
このブログで何回もくり返していますが、１年２０ミリという被曝量は、１年に胸のレントゲン４００回です。 また福島に降下した放射性物質の量は約８０京ベクレルで広島原爆の１８６発分に相当します。 この量は「危険が予想される」ということで「必ず病気になる」と言っているのではありません。
もし現在の福島の人の被曝が「かならず病気になる」という量なら福島県知事を始め、小学校の校長先生まですべて「傷害罪」で逮捕しなければならず、フォードピント事件と同じく、「死んだ人がでたら補償金を出せば良い」という野蛮なことになります。
私が言っているのはそういうことではなく、「他人に危害を被る恐れがあることを進んでやってはいけない」と言っています．現在の被曝量は「疾病がでてもおかしくない」というものであり、かつそれが「私企業の失敗」によるものですから、被害者を出してはいけないのです．
このような状態でありながら、また同じような被害者を出す可能性があるのに、経済優先で原発再開を求めるのは、「安全かどうか」という前に善良な日本国民が「安心」を得られないので、するべきではないということです．かつてのフォードの経営陣と同じになってしまいます．
私たちは社会が発展し、昨日より今日、今日より明日が良くなることを望んでいます。その点では、これまで１年１ミリできたのに、そして被曝と健康の関係の議論が続いているのに、より危険な方向に進むのは実に残念です。
禁煙運動や原発再開を目指している人はここでもう一度、考えてもらいたいと思います。それは単に一つの事だけを考えるのではなく、社会全体の動き、私たちの発展や希望
の意味、そして人生や家族という視点から深く考察して欲しいものです。
原発を止めて電気が高くなることはありませんが、たとえ１０％高くなっても原発事故で１人の被曝障害者を出さない方が大切と私は希望します。
命とお金を比較する社会に戻らないように！
武田邦彦「命をお金」 ttp://takedanet.com/2012/11/post_4e9b.htm ん より
【 今現在福島第一原子力発電所から出てきている放射性物質の量は随分少ないと思いますし、そちらを心配するよりは、すでに自分たちの周りを汚染してしまっている放射性物質を心配したほうが良いだろうと思います】
【 放射性降下物が増大している件と合わせてみると、福島原発では未だに核分裂反応が収まっておらず、放射能が漏れている状態であるということがお分かり頂けるかと思います。】
【】 ９月の放射性降下物が数倍に増える！未だに核分裂反応が続く福島原発！事故収束には程遠い現実！
正しい情報を探すブログより http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11397780770.html
文部科学省が各都道府県等からの報告に基づき作成した、環境放射能水準調査結果（月間降下物）によると、今年の８月よりも９月のほうが放射性降下物が数倍に増加しているとのことです！
以下を見ると分かりますが、放射性セシウム１３４は２９４から８３０へ、放射性セシウム１３７は４７４から１４５０へと増加しています！
１０や２０程度ならば、誤差で済むかもしれませんが、８月と９月を比較してみると数倍も数字が増加しており、「誤差」なんて生易しいレベルとは言い難いです。
福島原発からは未だに毎時１０００万ベクレルもの放射能が放出されていますので、
このような数字はそれを裏付けるものであると言えるでしょう。
☆毎時1000万ベクレル！毎日2億4000万ベクレル！(福島第一原発からの大気中への放射能排出量)
URL http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/681.html
（中略）
■小出裕章氏がこの現状に言及
27日には、たね蒔きジャーナルに出演した京都大学原子炉実験所の小出裕章氏がこの毎時1000万ベクレル放出の現状について解説を行っている。
2012年09月27日【木】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔きジャーナル
小出裕章氏は、毎時1000万ベクレルは問題であるとしながらも、すでに放出されてしまった放射性セシウムの方が重大な問題であるとした。
福島第一原発は既にボロボロであり、この程度の放射性セシウムが放出されるのは当たり前の話であるとのことだ。
当然、これも異常事態には違いないが、それよりもこれまでに放出された放射性セシウムの方がはるかに量が多いのである。
事故直後は、現在の10億倍の放射性セシウムが放出されてしまっているのである。
同氏は現状放出されている放射性セシウムよりも、既に放出され自分たちの周りを汚染してる放射性セシウムの方を心配すべきであるとしている。
もちろん放射能ですから、影響は必ずあります。
ただし、今聞いていただきましたように、事故直後には猛烈な放射能がすでに出てきてしまっていて、その出てきた放射能が大地そのものを全部汚してしまっているのです。
それに対する被ばくに比べれば、今現在福島第一原子力発電所から出てきている放射性物質の量は随分少ないと思いますし、そちらを心配するよりは、すでに自分たちの周りを汚染してしまっている放射性物質を心配したほうが良いだろうと思います。
（参考：2012年09月27日【木】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔きジャーナル）
＊＊＊＊＊
（中略）
つまりは、福島原発事故は事故から１年半以上が経過した今尚、全く状況に変化は無いということなのです！
何故か全国ニュースでは取り上げられていませんが、実は先月の23日に福島原発1号機では爆発回避のために窒素が注入されていました。
☆爆発リスク回避へ 圧力抑制室への窒素の注入作業を開始/福島1号機
URL http://merx.me/archives/28091
引用：
[福島テレビ(FTV)2012年10月23日]
福島第一原発1号機の原子炉格納容器内では今年4月以降、核分裂反応で発生する放射性ガスのクリプトンと水素の濃度が上昇・下降を繰り返す状態が続いている。 これを受けて、東電は爆発リスクの回避に向け、10月23日9時半過ぎから圧力抑制室に窒素を連続的に注入し水素濃度を下げるとともに放射性クリプトンの排出作業を開始した。
：引用終了
上記で紹介した、放射性降下物が増大している件と合わせてみると、福島原発では未だに核分裂反応が収まっておらず、放射能が漏れている状態であるということがお分かり頂けるかと思います。
ですので、当ブログでは前から呼びかけているように、事故から一年半もの時間が経過しましたが、事故は収束したわけでもないので、油断をせずにしっかりと放射能対策をするべきなのです。
政府やマスコミは福島原発事故がもう終わったかのように報道していますが、このように測定された数字は収束とは真逆の事実を示しています。マスコミや政府の言うことを安易に信用せずに、自分で調べて判断しなければいけない時代だと私は思います。
さもなければ、良いように使われて、その後は悲惨なことになってしまうかもしれません・・・。 さん より
【 徹底して反論すべし。彼らは性悪な民族。ひるむ莫れ。
中・韓は自国民に「反日教育」を施している。 日本から膨大な援助を貰いながら、彼らは営々と「反日教育」を自国民に実施して来たのだ。 日本政府のお人好しと、中・韓両国の腹黒さが今日の事態を引き起こしている。】
【】 中・韓「反日教育」を実施している国に気配りは不要だ。
ラオスで開かれたアジア欧州会議で野田首相が尖閣に対する中国の海洋侵犯行為を国際的なルールで解決するように訴えたのは至極真っ当な態度だ。それに対して中国は尖閣は明時代から600年支配して来た中国の領土だ、と見え透いた大嘘を平気で述べたようだ。
明時代に中国が海洋調査したという文献は存在しない。 大体が歴史的に見れば中国の支配していた地域は非常に狭い限定的な地域に過ぎなかった。
たとえば一昨日、３人の観光日本人が遭難して亡くなった万里の長城は何のために造られたか御存知だろうか。 敦煌から威海衛まで連なる長大な防御柵だが、それは北方から攻め込む異民族に備えるものだった。 北京の近辺では僅かに60?北方を走っているに過ぎない。 つまりそれが中国が自分たちの北方の国境だとして来た歴史的な証拠なのだ。
旧満州は中国領土ではなかった。 そこにいた満州族が中国を平定して清国と称したに過ぎない。 その清国が滅ぶと中国が満州を侵略して「中国だ」と称しているに過ぎない。中国こそファシズム的手法で領土を広げた侵略国家なのだ。
同様な手法でチベットも侵略している。中国は嘘八百を並べ立てて、それも繰り返し並べ立てればやがて人は反論しなくなり真実になると思い込んでいる。 だから相手が何と言おうが相手の言い分を反芻することなく反射的に自分の言い分を捲し立てる。
それが国民性かもしれないが、そのDNAを属国だった朝鮮半島の住民も受け継いでいる。
彼らが何と言おうが、怯んではならない。 日本は日本の立場で主張すべきことは堂々と主張すべきだ。 ただその裏打ちとなる軍事力が伴わなければ相手は「フン」と鼻先でせせら笑うだけだ。 言葉の裏にはいつでも軍事力で攻め込むぞ、という重みがなければならない。 世界で通用する言葉とはそういうものだ。
すべて話し合いで解決すべきことは言うまでもないが、話す言葉の重みとなるべく軍事力を持たなければ空理空論となる。 竹島を日本が領有したところで、それを守る軍事力を竹島近海に展開していなければ何にもならない。
中・韓は自国民に「反日教育」を施している。 日本から膨大な援助を貰いながら、彼らは営々と「反日教育」を自国民に実施して来たのだ。 日本政府のお人好しと、中・韓両国の腹黒さが今日の事態を引き起こしている。 戦前・戦中を知る人たちが中・韓に生きている間は中・韓両政府はそれほど大きな態度を示さなかった。
なぜなら帝国主義は日本よりも欧米列強の専売特許だったからだ。欧米列強の凄まじい帝国主義諸国の侵略ぶりと比較すれば日本がいかに慎ましやかだったかを当時の人たちは知っていた。 しかし「反日教育」を受けた国民は作られた歴史しか知らない。
彼らは世界の巨悪は日本に極まると頭から思い込まされている。そうした国民を相手に婉曲な表現や軍事力なき言葉が通用すると思っているのだろうか。
米国はいつまでも日本の擁護者ではない。 米国の利益になる間だけ、日本の味方をするに過ぎない。 それは何も米国が実利主義の国だからではない。 世界各国のありようとはそうしたものだと理解しなければならない。
だから日本の防衛は日本国民で行っていなければいつ米国が全面撤退して、日中と等距離外交に転じるか分からないと備えておくべきだ。
日本は外交や防衛に関しても長期戦略を持たなければならない。 いつまでもお人好しの金満家で通用すると思っていたら大間違いだ。 外交とはにこやかに右手で握手をしながらも、左手はいつでも相手を殴るべく握り拳を固めているものだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2919225/ さん より
【 シリアの反政府勢力グループの活動は、シリア国民のための「アラブの春」的解放運動ではなく、湾岸アラブ君主国などに支援されたアルカイダ系テロリストらが、アサド政権に不満を持つ者たちと組んで政権転覆を暴力的に行おうとする活動であり、しかもそれぞれのグループが主導権を握ろうとして、ついに内部抗争まで始めた、という状況なのだ。】
【】 国境検問所の争奪戦を行うシリアの反政府勢力グループ
シリアの反政府勢力グループ内で抗争が拡大している
◆11月7日
昔、日本には反政府勢力として共産党に反発する左翼学生グループが作った極左グループが闊歩していた時期があった。 その極左グループ内も更にいくつもの派に分かれて内ゲバと称する、内部抗争をしていた。 ゲバとはゲバルトというドイツ語の縮小形のつもりであり、暴力を意味し、主に角材を武器としての暴力沙汰であり、死人も沢山出た。
殆どヤクザの抗争と変わらなかったのだ。 その抗争で死ななかった者たちの何人かが民主党などに生息している。
現在、シアで行われている政府軍と反政府勢力との戦いは、武器こそ角材などという生易しいものではなく、本格的な武器を使用しての抗争だが、ここにきて主導権を誰が握るかという話し合いが行われている最中にも、実際的に有利な地点を確保しようと、反政府勢力グループ同士での抗争が激化してきている、と言う情報がでてきたのだ。
これを見ても分かるように、シリアの反政府勢力グループの活動は、シリア国民のための「アラブの春」的解放運動ではなく、湾岸アラブ君主国などに支援されたアルカイダ系テロリストらが、アサド政権に不満を持つ者たちと組んで政権転覆を暴力的に行おうとする活動であり、しかもそれぞれのグループが主導権を握ろうとして、ついに内部抗争まで始めた、という状況なのだ。
なんでもそうであるが、ある目標を目指す活動体が内部抗争を始め殺し合いを始めれば、当初の目標達成はおぼつかないばかりか、結局はその活動体自体が崩壊していくことになるのである。 そのような活動体を支援している湾岸アラブ君主国やトルコ、欧米も、そのとばっちりを受けることになるだろう。見ていれば、分かることだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●国境検問所の争奪戦を行うシリアの反政府勢力グループ
http://news.antiwar.com/2012/11/05/syrian-rebels-fighting-each-other-over-border-crossing/
by Jason Ditz, November 05, 2012
トルコがシリアの反政府勢力グループを公的に支援しているので、国境検問所は政府軍と反政府勢力グループとの間で激しく争奪戦が行われてきたが、いくつかの検問所は反政府勢力側が支配してきた。
従って国境での戦闘は何も新しい話ではないのだが、トルコ高官は本日、バブ・アルサラメ ・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/836/さん より
【 日本軍と戦わなかった者たちは自らの正義の記憶がない。中国は南京事件を捏造（ねつぞう）する日本の市民派新聞に飛びつき、韓国は従軍慰安婦のウソに搦（から）め捕られた。日本の左派知識人やマスコミは結局、彼らの卑劣さを助長したのである。】
【】日本軍と戦わない屈折が反日に
・・・
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/kor12101703180000-n1.htm さん より
【 石原は、在任中の「スキャンダル隠し」を猪瀬に期待、宇都宮健児前日弁連会長や評論家の佐高信氏らの動きに強く警戒！ 】
【】「日本が中国と戦うなら一緒に戦う」とインド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人が応援！
・・・ 「日本が中国と戦うなら、我々は、一緒に戦う。 日本に味方する」
中国人ビジネスマンは、複雑な表情をして、黙って聞いていたという。
本日の「板垣英憲情報局」
石原慎太郎都知事は、在任中の「スキャンダル隠し」を猪瀬に期待、宇都宮健児前日弁連会長や評論家の佐高信氏らの動きに強く警戒！
◆〔特別情報?〕
石原慎太郎の辞任に伴う東京都知事選挙が、１１月２９日告示、１２月１６日投開票の日程で行われる。 石原慎太郎は、本音では長男の石原伸晃前自民党幹事長の擁立、当選を望んでいるが、都知事在任中の「スキャンダル隠し」を任せるには、「猪瀬副知事」が最適任として、後任知事に当選、就任してくれるのを切望しているという。日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）との連携を模索している最中であり、正式に連携して、次期総選挙・参院選挙を戦うことになったとき、スキャンダルを暴露されるのは、国政復帰を目指している石原慎太郎には、甚だ都合が悪いからだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b939da75cca1e8c205ae758cb8a02257?fm=rss
さん より
