【 しかし、検察や最高裁までが、小沢一郎批判、小沢一郎罵倒に熱中
【 しかし、検察や最高裁までが、小沢一郎批判、小沢一郎罵倒に熱中するとは、日本の国家権力の中枢部までが、自民党とともに腐食し、悪臭を放ち始めていると言うことであろう。】
【】『最高裁の罠』とは何か。『最高裁の罠』を読むと国家権力の恐ろしさが分かる!!!ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(１６)
僕は、本質的に国家主義者である。
アナーキストでも社会主義者でも、ましてや革命主義者でもない。
つまり、国家が、危急存亡の危機に直面するような場合、現在の国家体制を維持していくためには、国家権力は何をやってもいいとさえ思っている。 しかし、余程の未曾有の国家存続の危機に直面でも直面しないかぎり、たとえば戦争や革命にでも直面しない限り、国家及び国家権力は、その「牙」を剥き出しにすべきではないと思っている。
国家及び国家権力は、合法的に人を殺すことが許された唯一の存在である。 小沢事件や小沢裁判における検察、最高裁、官僚、マスコミ・・・など既得権益層の動きを見ていると、その「必死さ」に、「何を勘違いしているのだろう」と、思わず笑いたくなる。
「政権交代」や「小沢一郎首相」をそれほど恐れる必要があったのだろうか。
国家権力が、返り血を浴びる覚悟で、その「牙」を剥き出しにして、特定の政治家に対して襲い掛かる必要があったのだろうか。 小沢一郎は確かに「改革派政治家」かもしれない。 しかし、現在の日本の国家体制を危うくするような「反国家主義者」ではない。
せいぜい、戦後的な「自民党支配」「官僚支配」「米国支配」体制を打破し、改革し、再構築していく程度の、かなり穏健な改革派政治家でしかない。 私は、小沢事件や小沢裁判という政治的な謀略・陰謀事件は、現在の日本の国家体制を支えている支配層の思想的堕落を象徴する事件だったと思っている。
検察や最高裁の「暗部」や「恥部」が、これほど暴露されるということは、むしろ、そのことの方が、現在の国家体制の危機を表している。 検察や最高裁・・・が、社会的に重要問題として話題になること自体が、日本の国家的危機である。 これは、日本という「国家の弱体化」「国家権力の堕落」が進んでいるということである。
自民党や、自民党の御用文化人の巣窟と化した保守論壇が思想的に地盤沈下し、脆弱になり、つまり「愚者の楽園化」した結果、小沢一郎批判、小沢一郎罵倒に熱中するのは分からなくはない。 しかし、検察や最高裁までが、小沢一郎批判、小沢一郎罵倒に熱中するとは、日本の国家権力の中枢部までが、自民党とともに腐食し、悪臭を放ち始めていると言うことであろう。以下は、志岐武彦氏のブログからの引用である。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121108/1352323113 さん より
【 ３１１以降、日本人の意識が変わり価値観も変わったというのは多くの人たちが論じている。
何が変わったのかといえば、「根源的意識」であり、意識下にない潜在意識が一番大きく変わったと勝手に考えている。】
【】 暮らしが破壊され生命の危機に晒されている市民が「百匹目の猿現象」といえる「共鳴・共振作用」で立ち上がりつつある！ Category: 政治 Tags: 市民活動 .
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暮らしが破壊され生命の危機に晒されている市民が「百匹目の猿現象」といえる「共鳴・共振作用」で立ち上がりつつある！
大阪のＣＮＭのメンバー西岡氏が経営する「討論Bar"シチズン"」で、先日、小沢一郎事務所の私設秘書・馬場慶次郎氏を招いて、「敷居のひく〜い政治入門講座」というイベントをやっていた。
（馬場慶次郎氏）
主催は「政治を市民の手に！プロジェクト」で、ブログ「反戦な家づくり」の山岸飛鳥氏と、「政治と生活を考える会」代表の森田友企子氏、そして「大阪宣言の会」事務局で討論バー”シチズン”マスターの西岡正士氏という、それぞれが関西で市民運動と政治活動をつなぐ運動をされてきた三氏が立ち上げたプロジェクトである。
***************
これは、９月１日サンパール荒川で行われた【「国民の生活が第一」を支援する市民大集会】に呼応するものとして、全国で展開されている「国民運動」の流れの一つだと個人的には勝手に思っている。
その「政治を市民の手に！プロジェクト」という新しい組織が行った第一弾が、１１月４日に行われた【敷居のひく〜い「政治」入門講座】だった。
一連の動きを眺めていて、このイベントのタイトルを見たときに、即座に「この情報は多くの人にシェアすべき」と思い、西岡さんに是非ユースト中継して欲しいとお願いした。ライブでも流し、しっかり録画もしていただいて、一通り見ることができた。
思ったとおりの素晴らしい講座だった。
選挙公示前と公示後の活動でそれぞれやっていい事とできないことなど、政治活動や選挙活動の「いろは」が学べるので是非視聴していただきたい。
動画： Video streaming by Ustream
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そして実践編の事例としては「政治を市民の手に！プロジェクト」の発起人で「政治と生活を考える会」代表の森田友企子氏のブログ記事が参考になる。 １１月３日に大阪１５区を選挙区とする大谷啓衆議院議員と行った街頭演説＆ちらしポスティング＆議員を交えての懇親会で、最初にやるイベントで大変いいと思う。
参照：「政治と生活を考える会 ー責任ある自立と共生の社会をめざしてー」
千葉や埼玉、また神奈川などでも支援の輪が広がりをみせている。 東京もようやく
具体的な動きができつつあり、関東の情報などを一度まとめてみたいと思う。
こうした動きが全国に展開され、各地域の自立した市民たちが自発的に行動しながら、民主主義を体験し、それを体現していくことが重要だと思う。
しかし、市民が変わりつつあるのに、政治家の意識が未だ変わっていないのが現状のようだ。
今後、本当の意味での「国民政党」が望まれているにもかかわらず、新しい政党であるはずの「国民の生活が第一」の議員や候補者でも、「既成政党としての意識が抜け切れていない」と先日お会いした方が言っていた。 市民の会などの支援運動を、未だに「勝手連」と呼んでいることもその証左だといえるかもしれない。
９．１の市民大集会以降、市民が自発的に、しかも議員や党と共に歩む意志をもって
政治活動や選挙活動を行っていき、そこに自立した市民が本当の意味での民主主義の根をつくる事、そしてそれを行動しながら民主主義を体験していくことが重要なことだと思う。
勿論、自分達の要望を実現してくれる議員、「生活」党または国民連合の議員たちを当選させることが第一義である。
だから、先回、東幹事長が記者会見で発表していた「新人研修会」に参加する政治素人の候補者には、是非とも既成概念に囚われない、本当の意味での「国民政党」を希求していってほしいと思っている。
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ここから今日のメインなのだが、「敷居のひく〜い政治入門講座」の中で西岡氏が話した内容が、植草氏のブログ記事
≪メディア主導の｢政局の選挙｣を打破し「政策の選挙」を≫というタイトルで同じような分析記事が掲載されていたこと。（一部分だが）
さかんにメディアが煽っている今の第三極論ともいえる話題だが、それをに同じような時間に同じような分析を行っていたことは、いわば「共鳴・共振作用」ともいうべきものだと思った。
いわゆる、「百匹目の猿現象」である。
≪宮崎県串間市の幸島に棲息する猿の一頭がイモを洗って食べるようになり、同行動を取る猿の数が閾値（ワトソンは仮に100匹としている）を超えたときその行動が群れ全体に広がり、さらに場所を隔てた大分県高崎山の猿の群れでも突然この行動が見られるようになったという。 のように「ある行動、考えなどが、ある一定数を超えると、これが接触のない同類の仲間にも伝播する」という存在しない現象を指す。≫
共鳴・共振作用は物理的なものから観念的なものまで、今では素粒子論的次元においてまで幅広い分野で研究されている。
個人的には、それが最大に表象されるものは哲学だと思っている。
その辺については別の機会にするとして、３１１以降、日本人の意識が変わり価値観も変わったというのは多くの人たちが論じている。
何が変わったのかといえば、「根源的意識」であり、意識下にない潜在意識が一番大きく変わったと勝手に考えている。
東電福島第一原発事故により、我々は今も尚、生命の危機に晒されている。
知らず知らずのうちに個々人の中で自己防衛本能が強く働いて、無意識のうちにこの危機を脱する「すべ」を模索しようとしていると思える。
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また同時に、阪神・淡路大震災と東日本大震災を通じて、自然の猛威とともに人間の限界を思い知らされた。
特に日本人は西洋の「自然を支配する」という考え方とは違い、「自然と共に生きる」ことを由としてきた民族である。もっといえば、日本人は、大自然というものを時として「神」として崇め、「畏敬」の念をもって「崇拝」してきた。
日本人は自然から必要なものを与えられ、自然の恵みいただいて「お蔭様で生きさせていただいている」という意識を強く持っている民族だと思う。
自然とは（自ずと然り）ということでもわかるが、「あるがまま」「あってあるもの」で、人間もその一部であるという考えは、日本人の主要な価値観だと思う。
それが明治以降の「和魂洋才」をもって推し進められた近代化は、戦後より今日まで続く米国植民地化によってその魂を抜き取られ、グローバルスタンダードのもと、「日本的なるもの」が削り取られ、家族的企業経営や牧歌的人間関係が壊されてしまったと思う。
同時に押し付けられた民主主義ゆえに、肝心な「個」の確立がなされず、考え方も歪んで「自由」と「放縦」を履き違え多くの社会問題を抱えることになってしまった。
これが、３１１以降、「このままではいけない」という思いが人々の中で強く畳み掛けられて、それが原動力となり「行動する市民」となって具現化された。
その市民たちの行動は、全く違うことをしているようでいて向かっているところは同じであり、その運動体の目標が近ければ近いほど「共鳴・共振作用」を起こしやすいと思えてならない。
最後までお読みいただきありがとうございます ・・・
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【 オバマ大統領が再選できたのは、実は、日本が深いかかわりを持って助けていたお陰だったというが、一体、どうかかわったのか？】
【】 オバマ大統領は、ハリケーン「サンディ」が「神風」として吹いたお陰で、辛勝できた
◆米国大統領選挙は、オバマ大統領が再選を果たした。ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは11月7日 19時5分、「オバマ大統領が再選 ２期目へ」というタイトルをつけて、以下のように報じた。 「６日投票が行われたアメリカ大統領選挙は、開票の結果、民主党のオバマ大統領が再選を果たしました。 オバマ氏は東部のニューヨーク州や全米で最も人口が多い西部のカリフォルニア州など優勢が伝えられていた州に加え、８つの接戦州のうち中西部のオハイオ州や南部のバージニア州など７つの州も制し、合わせて２５の州と首都ワシントンで勝利しました。 その結果、これまでに当選に必要な過半数の２７０人を上回る３０３人の選挙人を獲得しました。 これに対して共和党のロムニー氏は、南部のテキサス州などこれまでに２４の州を制して２０６人の選挙人を獲得しましたが、ほとんどの接戦州で敗れ、オバマ氏に及びませんでした」
確定票ではなく、圧勝とは言い難いけれど、一応、オバマ大統領の辛勝である。
ロムニー候補も善戦した。
オバマ大統領勝因の１つには、「富裕層１％、貧困層９９％」という階層構図のなかで、たった１％の富裕層に富の大半が独占されている悲惨な現実がある。 ２億人の人口のうち、４６００万人が、フード・スタンプ（食料費補助対策。公的扶助の1つ。
現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム＝SNAP」）の対象者であるというのは、超大国米国に似つかわしくなく、極めて異常である。 低所得者の多くが、公的医療保険制度の実現を求めているのは、当然である。
２つめの勝因は、投票日を目前に、ハリケーン『サンディ』が、オバマ大統領にとって「神風」となった。 「サンディ」は、時速160キロの速さで5億トンもの海水を運んできて、大都市ニューヨーク市を襲い、心臓部を水浸しにした。 このときの危機対応に対して、ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長が１１月1日、オバマ大統領支持を表明した。 「気候変動に対する取り組みや「サンディ」被災対応は、経済政策での失敗を補って余りある」と高く評価したのである。
３つめの勝因は、全米の名だたるマスメディアが、オバマ大統領支持の論調を張ったことである。
◆序に、もう1つ付け加えると、イランの核疑惑に対して、オバマ大統領が、毅然たる強い姿勢を示したことである。 米海軍第５艦隊は、平生、航空母艦２隻をペルシァ湾を遊弋させているのだが、ここにもう１隻増やして、「小型核爆弾」を発射する強硬な態度を見せつけた。 米国民は「強いアメリカ」を示すと奮い立つ。 「核兵器全廃」を掲げて、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領が、「核戦争も辞さない」姿勢と態度を示したので、一気に人気を高めた。
しかし、再選を果たしたオバマ大統領が、トップ・リーダーとして「真価を問われる」のは、いよいよこれからである。
共同が11月7 日午後８時30分、「オバマ氏『一つの国家』訴え 本格景気回復に決意」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【シカゴ、ワシントン共同】 バラク・オバマ大統領（５１）は７日未明（日本時間同日午後）、中西部イリノイ州シカゴで支持者を前に勝利宣言した。 米国が『一つの国家』として超党派で前進する必要性を強調、国民に融和を呼び掛けた。 ２期目に本格的な景気回復を実現する決意も示した。 大統領選と同時実施された６日の連邦議会選では、上院は民主党、下院は共和党が多数派を握るねじれ状態が続くことが決まった。 懸案である財政問題の解決にむけた調整には与野党双方の大幅な譲歩が必要で、今後の政権運営に困難が伴うことは確実だ」
本日の「板垣英憲情報局」
オバマ大統領が再選できたのは、実は、日本が深いかかわりを持って助けていたお陰だったというが、一体、どうかかわったのか？
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、オバマ大統領が再選できたのは、実は、日本が深いかかわりを持っていたからである。
これは、「隠れた勝因」と言ってよい。 米国は「財政の崖」の淵に立たされている。国家財政がピンチなのだ。２０１１年１２月には、借金返済ができなくなる「デフォルト（債務不履行）に陥った。 この事態に深くかかわったのが、日本だったという。
どうかかわったのか。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e756b56ee2cd376a2a31bb4007a4fc38?fm=rss
さん より
【 「お上が言ったことが本流であり、それに反する意見を言う人は非国民だ」という感情は日本に強く残っています。 そして意見を聞かずにバッシングする、これこそ丸山真男が批判したことでもあります。 ・・・
増税の問題に象徴されるように、権力は常に民主主義の敵であり、それに対する警戒心と、自立の心を持つことが求められるのに、小さくはエコポイントから禁煙運動、クールビズ、節電まですべてのことをお上からの指令で動く社会ができあがっています．
安保条約締結の時、民主主義の危機が来たと感じた日本人は正常だったのでしょう。
今では「減税公約、増税実施」について民主主義の危機と感じる日本人が少なくなりました。 どこに丸山真男の弟子が居るのでしょうか？】
【】 丸山真男はいなかったのか？ それとも東大は力がないのか？
「tdyno.311-(12：52).mp3」をダウンロード
戦後を代表する政治学者、丸山真男の論理と精神は、東大を始め日本でもっとも有力な知識人とマスメディアに受け継がれているはずです。
現代の日本に関係の深い彼の思想は、次のようにまとめられるでしょう。
１） 誰も戦争をするつもりがなく、大東亜戦争に突入したのは、論理で社会が動かずに
空気で動くからだ。 誰が主張し、誰が言っているのかわからないような空気を支持するな、
２）考えの違う他者を許さず、日本だけが特殊で一歩外国に行くと全く通用しない事実や論理を崩さない日本社会の欠陥は修正されなければならない、
３）民主主義が機能するのは、個人が自立し、尊厳を守り、本質的に矛盾する関係にある権力に対して自立することだ、
このような矛盾した日本ができたのは鎖国と開国をくり返し、精神分裂的状態になったという点では岸田秀先生などとも同一であり、丸山真男の薫陶を受け、弟子だった人は東大に多い．
それなのに・・・・・・・・・
原発事故が起こると「被曝は危険である」、「広島・長崎の悲劇を再びくり返さないように、核兵器を含めて日本は被曝については厳しい考えを保つ」という核に対する思想の中核を直ちに捨てて、
「被曝は安全である」という｢空気｣にほとんどの知識人が応諾して、沈黙を守っていることがまず第一に上げられます．
昭和天皇の御容体が悪くなったとき、日本全体に自粛ムードが漂った時にも丸山真男は「空気」を作り出してはいけないと言っています。 ２０１１年の自粛ムードや「放射線に強い子どもを育てなければならない」などという知識人の出現に対して、丸山真男のお弟子さん、思想の影響を受けた方が声を上げないのが不思議です．
次に、温暖化対策は日本だけ、再生可能エネルギーも日本だけというなかで、「日本だけに通用し、一歩海外にでるとまったく問題にされないものが、日本だけでは常識となる」という彼の指摘もまったく顧みられない状態です。
エネルギー政策でも同じで、諸外国には「石油系エネルギーが短期間で枯渇することはない」という見方が支配的で、その結果、各国の成長政策は化石燃料の消費を増やすことによって達成する計画です。 「温暖化と化石燃料枯渇」という日本の基本概念は日本以外の国では通用しません。
また、多数派につけという雰囲気が彼の時代よりさらに強くなり、他者を認めないどころか、バッシング、出演禁止、雑誌は仲良しクラブのように意見の同じ人だけを出すというようになってきました。 「他者の存在を認めないのではなく、さらに病的に他者の存在に気がつかない」と彼が述懐していたのを思い出します．
先日、私が戸塚宏先生の講演をまとめたものをブログに書きました。 それを「良心的」な読者の方が読まれて、「武田は戸塚先生と同じ意見か？」というメールをいただきましたが、私は繰り返し「戸塚先生とは考えが違うが」と断っています。 でも、読者の方が錯覚されるのは当然で、現代の日本では「意見の違う他人の言うことに耳を傾ける」という人はほとんどいないからです。
時に、私は「二重人格者」と呼ばれます。 それは「自分と違う意見の人の考えを理解する」という行動を取るからです。 理解するというのは自分が同じ意見だということではなく、相手の言っていることを理解するということだけなのですが。 「人の話を聞かない日本」なのですが、それにも方向性があります。
「お上が言ったことが本流であり、それに反する意見を言う人は非国民だ」という感情は日本に強く残っています。 そして意見を聞かずにバッシングする、これこそ丸山真男が批判したことでもあります。 もともと「戦争をする」という重要な事をお上が決めたとき、それすら十分な検討はなかったからです。
増税の問題に象徴されるように、権力は常に民主主義の敵であり、それに対する警戒心と、自立の心を持つことが求められるのに、小さくはエコポイントから禁煙運動、クールビズ、節電まですべてのことをお上からの指令で動く社会ができあがっています．
安保条約締結の時、民主主義の危機が来たと感じた日本人は正常だったのでしょう。
今では「減税公約、増税実施」について民主主義の危機と感じる日本人が少なくなりました。 どこに丸山真男の弟子が居るのでしょうか？
丸山真男の領域では、思想は思想だけでは意味が無いだけではなく、それが社会的運動までには発展しなくても少なくとも論壇では大いに語られ、それが社会に影響を及ぼさなければ何の意味もありません．
東大には法学部があるのか、政治学者が存在するのかと疑わしくなります．
このような現状を考えると、日本には「政治学」というのは無いのではないかと思います。 学問というのは積み重ねていくものですから、丸山真男ぐらいの人が体系化し、打ち立てた「日本の政治学の基本」は事態の変化によって容易には変わらないはずですし、
現代の東大の政治学、日本の中枢の政治学が彼の学問から大きく変化しているなら、
政治学という名前を使わずに「政治評論」と呼ぶべきでしょう。
現代の東大教授がくずれたのは、ヨーロッパのワインを飲みたいこと、勲章をもらいたいからとは思いますが、丸山は戦争中、すでに大学の教員だったときに召集令状が来ても、将校になるのを断り二等兵として出征し脚気にかかりました。 我が身より魂を大切にするその思想的一貫性を思い出して欲しいものです。 （平成24年11月5日）
http://takedanet.com/2012/11/post_709e.html さん より
【】
【】 真夜中に届けられた「東電終了のお知らせ」
〜新たに10兆円規模の支援要請〜 11月08日
予定調和的にオバマ勝利で帰結したアメリカ大統領選で日本国中が大騒ぎというドサクサに紛れて、
東電が政府に対して１０兆円規模に達する追加支援要請をしたことが明らかとなった。
記事元は以下に取り上げた毎日であるが、
いつもの「国民に気づかれると都合の悪いニュースは真夜中に報じられる」という法則がここでも発動され、同記事が配信されたのは多くの国民が寝静まっている深夜２時半という時刻である。
毎度のことながら呆れるばかりのマスゴミの”悪しき習性”である。
（※個人的に確認できたものとして、11/7のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」にて三面記事程度にサラッと触れる報道あり）
それはさておき、今回、フクシマ原発事故による「除染」および「廃炉」にかかる費用がこれまでの見通しよりも更に膨らみ、１０兆円規模に達するとの見通しが東電より示され、”後出しジャンケン”よろしく、東電が政府にオネダリを企てているというのであるが、ハッキリ言ってこれは、今年７月に「実質国有化」という、「国有化はしないがカネは血税から無尽蔵に出す」としか受け止められない”特権”を付与された東電の”悪ノリ”も甚だしい話である。
以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、「東電のリストラがもう限界までなされている」などという話はまったくふざけており、人員削減・一等地に建つ本社をはじめとする不動産売却等、まだまだリストラ余地が数多く残されていることは自明である。
では何故、東電に更なるリストラを断行させないのか？
それは、以下の記事でも表面上だけの指摘がなされているが、”大口債権者”たる銀行が債権放棄等、何の「投資（融資）責任」も取らない一方で、新規融資に対して、その担保として東電が保有する不動産を事実上差し押さえているからであろう。
これはあくまで個人的な想像であるが、東電への追加融資を政府からも要請された大手行が”当然の権利”として、東電本社をはじめとする不動産を担保とすることを”条件付け”しているということである。
だからこそ、担保価値のある東電資産の売却がいつまで経っても実行されないのである。
「実質国有化」という曖昧な手法にて、東電を”生かさず殺さず”存続させているが故、”大口債権者”たる銀行も、東電の株主も何の投資責任を果たさないままであるという「ユルユルの構図」が事態を悪化させていると断じてよい話である。
今回新たに要請されている10兆円という金額は、「消費増税」による税収と比較すると増税分の１年分（12兆円）近くに匹敵するレベルの金額であり、「はい、そうですか」との二つ返事では済まされない話であることは誰の目にも明らかであろう。
即ち、東電などは実質的に”死に体同然”ということである。
「お前はもう死んでいる」状態であるのを、”大口債権者”たる銀行や大株主どもが倒産されては大損するということで、血税を注ぎ込んで無理矢理に”延命”しているだけであり、事実上、東電は終了していると言ってよいであろう。
ここで主に「エネルギー政策」や「経済政策」の観点のみで原子力政策の継続を唱える「原発推進派」の皆さんに是非問いたい。
この莫大なコストを勘定に入れてもう一度、そろばんをはじき直してみては如何かと。
更に言うと、フクシマ由来の放射性物質は世界中に拡散しており、今後、諸外国より環境汚染・食材汚染等に対する賠償請求があれば、その額は10兆円といったレベルでは到底済まないであろう。
（想像できないが、桁違いの金額になることは間違いないであろう）
その賠償コストも含めて、そろばんをはじいた場合、それでもまだ原発が火力発電をはじめとする他のエネルギーに比して優位だと言えるのであろうか？
是非ともその観点で原発の優位性をご説明いただきたいものである。
今尚、フクシマ原発が毎日休むことなく２億４千万ベクレルもの放射性物質を大気中に拡散しているのであるから、今後フクシマ原発事故の収束・除染・廃炉に掛かる費用が更に積み増しされていくことは確実であり、これに加えて放射線被曝による健康被害まで発生するとなれば、再び、東電救済の是非が浮き彫りとなり、「東電解体論」が浮上するのも時間の問題であろう。
最後に蛇足ながら、もし本ブログをご覧になっている方の中に”お遊び感覚”にて未だに東電株の取引をおこなっている方がいるとすれば、「株主責任（投資責任）とは何か？」ということについてよくよく考えていただきたいと思う次第である。
（転載開始）
◆＜東電＞廃炉費、政府に支援要請 中期計画に明記
11月7日(水)2時30分配信 毎日
東電は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。
７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。
骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。
国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した１兆１５００億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。
一方、追加支援について政府は、国民負担に直結することから慎重な姿勢を崩していない。政府は、除染関連の予算として１２年度までに約１兆１０００億円を確保しているが、かかったお金は最終的に東電に請求する。「国の社会的責任として、一定程度を国が負担する部分はありうる」（枝野幸男経済産業相）と、一部負担を示唆する発言もあるが、国民の反発が避けられないため、具体的な検討は進んでいない。
東電は１３年１月にも福島県内に復興本社を設立し、復興関連業務の人員を現行の約３５００人から４０００人規模に拡充。全社員を交代で福島に派遣し、年間延べ１０万人体制で被災者の生活再建に当たる。「聖域」だった発電所修繕費を全面的に見直すなどコスト削減にも取り組むことで、追加支援の環境整備を進めたい考え。だが、支援額が大きいだけに、東電の株主や銀行など貸手の責任を問うべきだとの声が広がる可能性もあり、実現には曲折がありそうだ。【宮島寛、和田憲二】
◇「国の責任の明確化」で文言追加
東電が７日発表する経営計画骨子で、政府の追加支援を求めるのは「原発事故の最終責任は誰が負うかという問題を先送りしたままでは東電再建は見通せない」（幹部）との危機感からだ。
追加支援の文言は、政府が派遣した社外取締役らの意向で盛り込んだ。７月に実質国有化された東電だが、経営再建について強い権限を持つ社外取締役らが、「国の責任の明確化」の観点から問題提起した。
福島事故を受けて政府は、原子力損害賠償支援機構法を制定。電力大手と共同出資した機構が、賠償資金の立て替え払いを始めている。しかし、機構が肩代わりするのは賠償資金のみ。しかも東電の収支は、原発停止による火力燃料費増で現時点でも、機構に助けてもらっている賠償を除けば赤字だ。
東電は実質国有化時に作った総合特別事業計画で、電気料金値上げと柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発の１３年４月再稼働により、１４年３月期に黒字転換すると明記。しかし値上げ幅は政府審査で圧縮され、再稼働も原子力規制委員会が判断基準を１３年７月に策定するとしたことで、計画通りの収益改善は絶望的になった。
一方、東電のリストラが限界なのかについては依然、疑問がくすぶる。経営破綻させないまま公的資金で支援していることに対し「国民負担は求めるのに、株主や大口債権者の銀行などの責任は不明確なまま」との批判が消えないからだ。追加支援の議論が具体化すれば、会社更生法の適用など、法的整理を検討すべきだとの声も高まりそうだ。
【宮島寛、和田憲二】 （転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f62887086608eb2ecf69949a81cfbbcc さん より
【 韓国は日本に対して心理的にも国際法的にも“劣勢”にあるのは確かである。
みじめとしか言いようがない。 その“劣勢”をごまかしたいがために、真実をねじ曲げるしか思いつかぬのは哀れである。 ・・・
ところがその一方で、日本の病理は役人どもだ。 役人は国民の奉仕者、下僕で裏方であるべきが、なんと「国の主人になりたい症候群」に侵されている。 あるいは天皇から日本国家の統治を委託されているんだという「思い上がり症候群」である。】
【】 交戦国になりたい症候群
「交戦国になりたい症候群」とは、作家・佐々木敏氏の、最近のメルマガ「週刊アカシック・レコード」に説かれていた、韓国人の宿痾である。（シリーズ「反態度的行動」）
面白い着眼だと思うので、その話を紹介する。
韓国人は義務教育や高校教育において、自分の国が世界史上の主要な戦争で逃げたり負けたりし続けてきた事実を学ばざるを得ない。 まして彼らが「日帝３６年の支配」と呼んだ屈辱の歴史も事実として学ばないわけにいかない。
つまりは祖国の「だらしのない歴史」「屈辱の歴史」を学んで傷つかざるをえない。
佐々木氏によれば、韓国人はその憂さを癒すため（晴らすため）に、第二次大戦における日本の「交戦国」になることをめざしているのだという。 近年韓国の学校で使われている歴史教科書には、日清戦争と第二次大戦において、あたかも韓国が交戦国であったかのように偽装する記述があるそうだ。 嗤える話である。
日清戦争は論外だし、第二次世界大戦では、韓国はむろん日本であり日本人であったから、対日交戦国でないどころか戦勝国になる資格はない。 こんな屁理屈は世界中が相手にしない。韓国人は当時は日本人として米英と戦争したのである。
今年８月に、韓国のキム・ソンファン(金星煥)外交通商相は韓国国会における答弁で「昭和天皇には戦争責任がある」と述べ、韓国に対する戦争責任を理由に今上天皇が韓国に謝罪すべきだと述べた。
李明博・韓国大統領も突然「天皇謝罪要求」の発言をした。 これは、天皇か日本政府に「抗日独立運動」指導者に対する謝罪と敬意を表明させ、彼らを「抗日独立戦争」の英雄、英霊に祭り上げることによって韓国を交戦国(戦勝国)に昇格させようとするためのものだというのである。
韓国はこれまで、歴代韓国大統領は日本に対して、日本による朝鮮半島の「植民地支配」に対する謝罪(おわび、「遺憾の意」の表明)を要求して来た。 それが李大統領は突然、謝罪すべき理由に「戦争責任」を追加してきた。
そもそも戦争において戦勝国が敗戦国に対して(一方的に)戦争責任を追及するのが異様であって、こんなバカなことがまかり通るようにしたのは米英連合国であった。とりわけドイツと日本にはあることないことデッチアゲて、裁判まで起こして戦犯を仕立てた。
どうあっても韓国人はその卑劣な米英の仲間に入りたいのだから、あいた口がふさがらない。
戦勝国民になれたら、終戦後に日本でやった狼藉の数々（例えば直江津事件、浜松事件など）で日本人を殴り殺した犯罪や、GHQに指導されて駅前一等地を奪ってパチンコ屋にしたことなどが正当化されるとでも言うのか？
無法勝手に公海上に「李承晩ライン」を引いて、日本人漁民を多数拉致した罪も消せるとでも？
韓国人は知るがいいのだ、オノレらの歴史教科書を開けば「だらしのない歴史」「屈辱の歴史」しかないことにさらに恥の上塗りで、敗戦で米軍に逆らえなかった日本人から土地を奪い、人を殺した汚辱の過去があることを。
韓国は日本に対して心理的にも国際法的にも“劣勢”にあるのは確かである。
みじめとしか言いようがない。 その“劣勢”をごまかしたいがために、真実をねじ曲げるしか思いつかぬのは哀れである。
逆に日本人は、韓国人を反面教師としてますます身を正して、世界中から尊敬される国民になっていく。
ところがその一方で、日本の病理は役人どもだ。 役人は国民の奉仕者、下僕で裏方であるべきが、なんと「国の主人になりたい症候群」に侵されている。 あるいは天皇から日本国家の統治を委託されているんだという「思い上がり症候群」である。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/300873625.html さん より
【 対中宥和外交のオバマ政権が北京に強く出る可能性は少ないが、「お互いがそれぞれの核心的利益を尊重しよう」と訴えた。つまり米国は尖閣諸島問題に口を挟むなという強硬な姿勢を示唆している。】
【】 今日から14日まで第十八回党大会に２２６８名の党代表が北京に結集
オバマ再選にひとまず安心したが「お互いに核心的利益の尊重を」と釘を刺した
オバマ再選を祝して胡錦涛と習近平はそれぞれ祝電を送った。対中宥和外交のオバマ政権が北京に強く出る可能性は少ないが、「お互いがそれぞれの核心的利益を尊重しよう」と訴えた。つまり米国は尖閣諸島問題に口を挟むなという強硬な姿勢を示唆している。
１１月８日から開催の「第十八回中国共産党大会」は、１４日に閉幕と決まった。従来、閉幕日のスケジュースが予告されることは無かった。
異例の予告である。
ということは中国共産党ならびに軍の正式な新人事は、１１月１５日に発表となる。第十八回第一回中央委員会（１８期１中）で政治局ならびに中央委員が承認される。
一方、中国の世論はと言えば、『環球時報』のつたえるところによれば、８０％の国民が「より民主化された社会」「改革」を志向しており、ほかのネット輿論では、６６％の国民が「政治的に民主化を進めとすぐにも暗礁に乗り上げるだろう」という予感がある、という。
ネットの書き込みには「米国は選挙でリーダーを選んでいる。中国では？」
「民主的手続きを経ないで選ばれた党大会代表２２６８名（定員は２２７０名、選手後、二人が死亡により欠員）が、党大会での決議を行うのは民主政治と言えるのか？」という疑問が多く寄せられた（多維新聞網、アルジャジーラなど）。
△ http://melma.com/backnumber_45206_5692919/ さん より
【 誰もが合理的と認める医療を無理矢理封印する理由は何か？
まるで、高度先端治療をあまり受けさせたくないようなそぶりです。
理由は癌治療そのものに有るのではないのか？
癌治療が全く役に立たないという事実が一般化するのを恐れているのではないのか？】
【】 混合治療の禁止は癌治療の無能さを隠すためでは無いのか？
日本の医療保険制度に混合診療の禁止というのがあります。
混合診療とは保険診療と高度先端治療などの自由診療を合わせて行うことです。少しでも自由診療の治療を行えば、その病院で行われる医療行為は全て自由診療扱い、全額負担となってしまいます。
自由診療の多くは癌治療に行われ、高度な治療を望めば入院費などの普通の医療行為まで全額負担となります。
別に、何の問題も無いような混合診療なのですが、厚労省と医師会は頑として認めません。なぜなのか？
JBプレス
混合診療のおかげで私は死の淵から蘇った日本が禁止する本当の理由〜清郷伸人氏・著者インタビュー
清郷伸人さんは、腎臓にがんが見つかり、その後転移して、抗がん剤は効かないし手術は危険、治すのが非常に難しいと主治医に宣告された。 しかし、転移の進んだ難しいがんから見事に立ち直る。いまでは闘病生活から離れて生き生きとした生活を送っている。
清郷さんに“奇跡”を起こしたのは混合診療と呼ばれるものだ。 簡単に言えば、保険の利く治療は保険治療を行い、保険の適用外の高度治療は全額患者負担で行う診療方法である。
腕のいい医師に患者が集まるのを恐れる医師会
とても合理的な方法と思えるが、いまの日本では認められていない。 保険診療と同じ医療機関で保険適用外の治療を受けると健康保険を取り消され、保険が利く治療が含まれていても全額自己負担になる。
その理由はこのあとのインタビュー記事で詳しく触れているので繰り返さないが、一言で言えば医師会と厚生労働省の既得権益を守りたいがためである。
患者のためと言いながら、実は患者のことは後回しになってしまっている。
混合診療を入れたくない最大の理由は、保険と非保険治療を組み合わせて最も効果の高い治療方法を工夫した医師に患者が集まり、そうでない医師が困ってしまうということだろう。 しかし、競争のない世界には成長もない。
（中略）
清郷 官僚の特徴というのは結局、自己保身ですよね。 よく前例主義と言いますが、
厚労省が金科玉条のように言うのは、一部の悪徳医がいて、自由にさせたら患者が被害を受けると。
自由診療で高い治療をやったり、安全性が認められていない治療をやったりということの危惧を言うわけです。
それは確かにゼロではないですが、想像上の一部の悪徳医のために、大部分の良心的な医師や難病に苦しむ患者を犠牲にしている。
ごく一部の部分利益、官僚の省益のために国益全体を損なっています。
それともう1つ、官僚は現在の既得権側につくんですね。 医療に関するステークホルダーの中で、最大のステークホルダーは国民なんです。 しかし国民、患者は置いておいて、既得権側つまり医師会や医療産業などの方に軸足を置いて行政を行っている。
川嶋 医師会も混合診療には反対しているわけですね。
清郷 そうです。個々の医師は必ずしもそうじゃないんですけが、よく言われるように
個人と組織は違う。 医師会は基本的に開業医の団体ですから、混合診療が可能になると医療の競争が始まるので、開業医はイヤがるんです。
川嶋 競争が起きるというのは患者にとってはいいことですよね。
清郷 その通りです。情報が開示されて、どこの医療機関は優れているというような
判断材料があれば患者は助かる。 しかし、それを一番恐れているのは医師会です。
旧態依然たる保険診療だけで、極端に言うと二千数百万円の年収と、開業医の世襲率
9割が守られている。 安易な楽園です。 混合診療に関しては厚労省と医師会は完全
に結託しています。
ホンネとタテマエの健康保険制度。 混合診療は隠れて行われている
清郷 厚労省も最高裁の判決もそうでしたが、医療は平等でなければならないとか、安全性や有効性が担保されなければならないと言うわけです。
しかし、平等についていうと、受ける医療は一人残らず決められた医療以外を受けてはならないというのが厚労省のタテマエですが、実際には自由診療がある。
それはおカネ持ちしか受けられない。それのどこが平等なのか。
（後略）
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これを読んでも、実はもう一つ良く解りません。
なぜ、混合診療の禁止が既得権益を守ることになるのか？
高度先端医療を行える病院は限られます。大病院や、医大病院。普通の開業医と競合
するとは思えない。
混合診療を認めて、診療の間口を広げた方が高度先端医療を受ける人が増え、パイが
大きくなるのは明らか。
そして、誰もが合理的と認める医療を無理矢理封印する理由は何か？
まるで、高度先端治療をあまり受けさせたくないようなそぶりです。
理由は癌治療そのものに有るのではないのか？
癌治療が全く役に立たないという事実が一般化するのを恐れているのではないのか？
癌は恐ろしい病気で、でも医療はそれに果敢に挑んでいる姿が必要とされているからでは無いのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36307 さん より
【 反対にバーレーンでは人口の70％を占めるのがシーア派であり、君主政体の核となるスンニー派の王家の者たちは数百人に過ぎないにもかかわらず、イギリスの支援を受けてこの200年間バーレーンを支配してきたのだが、ここにきてとうとうシーア派住民が立ち上がりつつある、というのが現状だ。これから間違いなくバーレーンの君主政体は崩壊の道を辿ることになるだろう。】
【】バーレーン：反対派メンバーの市民権剥奪
警備隊と衝突するシーア派のデモ隊
◆11月8日
一方ではシーア派に属するシリアのアラウィ派のアサド政権に対する反乱騒動があれば、他方このバーレーンでは少数派のスンニー派で支配者の君主と彼の政府に対する反乱がある。 要するに、これはイスラム教内部の宗派抗争でもあるのだ。
一方ではシーア派の本山の立場にあるイランと、そのイランと同盟関係にあるシリア、シリアが支援するレバノンのヒズボラ組織がシーア派陣営にあるとすれば、他方、イランとはペルシャ湾を隔てて敵対する格好となるサウジアラビアとその他の湾岸アラブ君主国がスンニー派陣営としてある。
何処でもある組織の分派同士というものは相容れない不倶戴天の敵となることが多い。このスンニー派とシーア派の宗教戦争的様相も例外ではない。ただし、面白いことは、シリアのアサド大統領はスンニー派の女性であるアスマさんと結婚しているのだ。二人にとってはシーア派とスンニー派の宗派抗争で血を流す戦いなどあって欲しくないはずであり、アサド大統領も妻の宗派であるスンニー派を敵視してきたのではなく、権力構造にたくみに取り入れ、いわばバランスのとれた政治をしてきたのだ。
反対にバーレーンでは人口の70％を占めるのがシーア派であり、君主政体の核となるスンニー派の王家の者たちは数百人に過ぎないにもかかわらず、イギリスの支援を受けてこの200年間バーレーンを支配してきたのだが、ここにきてとうとうシーア派住民が立ち上がりつつある、というのが現状だ。これから間違いなくバーレーンの君主政体は崩壊の道を辿ることになるだろう。
バーレーン：反対派メンバーの市民権剥奪
http://rt.com/news/bahrain-revokes-citizenship-opposition-114/
【11月7日 Russia Today】
バーレーン政府は31人の反対派メンバーの市民権を安全保障上の脅威のため剥奪した、と内務大臣が語った。この声明発表は、5日に起きた2人の死亡者をだした爆弾事件の4人の容疑者の逮捕と同時的に行われた。
この4人とは反対派の有名な指導者たちを含む：ロンドンに本拠を置くバー連人の政治活動家でバーレーン自由運動メンバーのサアエド・シェハビ博士、元国会議員のジャラル・ファイルーズ、バーレーンの反対派グループの中でも有名なハク運動の指導者のハサン・ムシャイマである。
彼らの市民権は、市民権法第十条に違反したとして剥奪された。この
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/837/ さん より
【 麻薬王アーミテージ(左)と内政干渉魔のジョセフ・ナイ(右)
すごい顔ぶれ？？？ で、「日米の悪人大集合」という感じです。 】
【】 石原新党結成の影に蠢くCSIS人脈
・・・ http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-789.html さん より
【 この結果、中国経済を安定的に持続成長させる資本は蓄積せず、いくら経済成長し
ても国内の貧富の格差が広がる。
胡錦濤・温家宝ラインは党幹部の腐敗や不正蓄財の摘発に努めたとされるが、みかけ倒しだった。 習近平体制になると、汚職・腐敗による資本逃避はもっと深刻化しよう。】
【】 習近平体制 最大の難問は資本逃避
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2919577/ さん より
