東電が「消滅時効」行使で賠償をチャラに、の瀬戸際？
【 時効があると分かっていて，ワザと遅らせていたのですね。 大変許し難い行為です。
東電を破綻させないからこんなことに……
⇒ 今からでも破綻させろ！！！
少なくとも原発事故の賠償請求権の時効は無期限いするべきだ。】
【】 東電が「消滅時効」行使で賠償をチャラに
2014年には賠償請求権に時効
福島第一原発事故による損害の賠償は、事故から1年半を経ても進んでいない。 5日には青森で観光業者に対する「風評被害賠償」の説明会が開かれるなど、まだ請求体制すら整っていない中、東京電力は秘かに、2014年に到来する「消滅時効」を待っているようだ。
福島県知事の要請に応えず
福島県の佐藤雄平知事は先月31日、東電の広瀬直己社長と会談、同社に対して、民法上の「消滅時効」を行使しないよう、求めた。
福島第一原発事故による被害の賠償は、法的には不法行為による損害の賠償請求にあたる。 民法724条に基づき、被害者には賠償を請求する権利が発生するが、正規の手続きをとって請求がなされないまま3年が経過すると、この請求権は「消滅時効」により失われる。
佐藤知事の要請に対して、広瀬社長は消滅時効に対する対応を明言せず、事実上、時効を主張する権利を留保した。
賠償請求の難しさ
東電による賠償範囲や金額の提示は、これまで遅々として進んでいない。 少しでも賠償額を減らしたい東電は、和解の条件にも無理難題を盛り込む。
たとえば、5日に青森県で観光業者を対象に行われた説明会では、賠償金の支払い額を「売り上げ減少分の半分」と定め、さらに申請条件として「他県からの利用が証明できること」とした。
宿帳があるホテルや旅館はまだしも、タクシーや土産物店で、この証明は不可能に近い。さらに損害範囲の特定も難しい。 一般に、損害賠償請求における和解では、以降発生した被害については補償しない旨、契約が取り交わされる。
そのため、以降発生が予想される被害の分もある程度盛り込むことになるが、放射線による人体への影響は、今後どのような形で発生するか、容易には予想できない。
解決センターへの申し立てでは止まらない
消滅時効は「損害発生時」を起点に、3年で発生する。 3年以内に正規の手続きで請求を行っていれば、時効を停止できるが、注意すべきは、原子力損害賠償紛争解決センターに対する申し立ては、この「正規の手続き」に含まれないことだ。
消滅時効を停止させる「請求」と認められているのは、賠償請求裁判、差押え・仮差押え・仮処分、債権者の承認に限られている。
つまり東電の「賠償」に不満があるとして、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てて判断を待っていると、請求権が消滅することもあり得るのだ。
(税金と保険の情報サイト)
◆第一東京弁護士会 原発相談マニュアル
http://www.ichiben.or.jp/shinsai/qa/qa12.html
◆福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/1101/news1.html
◆東電 http://www.tepco.co.jp/index-j.html
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時効があると分かっていて，ワザと遅らせていたのですね。
大変許し難い行為です。
東電を破綻させないからこんなことに……
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6729098.html さん より
【 ちなみに、オバマ再選によって判明した米戦争屋の弱体化は、アンチ戦争屋の小沢新党にとっては追い風となります。
最後に、米戦争屋に乗っ取られたNHKが、米戦争屋の残党・マイケル・グリーンを登場させて相変わらず、対日世論操作をしています、われら国民は、偏向著しいNHKの米政治報道を絶対に真に受けてはなりません。】
【】 5月末開催のビルダーバーグ会議2012の既定路線だった？
米国大統領オバマ再選シナリオ：
１．世界的寡頭勢力のシナリオ通り、オバマ大統領再選される
2012年11月6日、米国にて4年に1回の大統領選が行われ、オバマ大統領の再選
が決まりました。
本ブログでは、オバマ再選を期待していましたので、ホッとしています（注１）。
今回の選挙は2000年11月の民主アル・ゴアと共和ブッシュ・ジュニアの激戦と類似しています。この当時、実際は、ゴアが僅差で勝っていたのですが、ブッシュの弟が知事 を務めていたフロリダ州で大掛かりな不正が行われ、結局、ブッシュが勝ったことになっています。 今回もこのフロリダ州のみ、いつまで経っても結果がでないという不可思議な状況が続いています。
なお、上記、アル・ゴアはこの当時、ブッシュ陣営の選挙不正（主にフロリダ州）を
告訴しなかったのです、なぜなら、もし逆らえば、暗殺される危険があったからです
（注２）。
さて、今回の大統領選の場合、ロムニー陣営の予想に反して、疑惑のフロリダ州以外
の他の接戦州はすべてオバマが勝ったので、結果的に、米戦争屋によるフロリダ州の
選挙不正の仕掛け工作は無意味となってしまいました。 この事実から、やはりフロリダ州（CIA系麻薬マフィアの巣窟）は米戦争屋ネオコンに仕切られている疑いが濃厚です。フロリダ州当局は開票に手間取っていると言っていますが、ほんとうは不正仕掛けの
証拠隠滅のためではないでしょうか。
２．オバマ再選の背景を占う
今回の選挙の際立った特徴、それは、米国の闇勢力である米国戦争屋およびその過激派一派・ネオコン（CIAネオコン含む）の暗躍が思ったほど感じられなかった点にあります。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
彼らは本来、共和党のニュート・ギングリッチを次期大統領候補として担いでおり、
ギングリッチ政権（ブッシュ政権のクローン）を誕生させて、イスラエル・ネオコン
と組んで中東戦争（代替戦略は極東戦争）を企んでいました（注３）。
ところが、米戦争屋ネオコンの危険性を知っている欧州寡頭勢力（オバマ支援勢力）、そのパートナーであるアンチ戦争屋のジェイRF（米戦争屋ボス・デビッドRFの宿敵）、そして、共和党内の伝統的保守勢力（Grand Old Party）（国防総省の主流派含む）は、ネオコン傀儡・ギングリッチを退けるため、ミット・ロムニー（国防総省伝統的保守派とつながるモルモン教系）を共和党の大統領候補に決めたのです。
つまり、ロムニーがオバマの対抗馬に決まった時点で、米戦争屋は欧州寡頭勢力
（欧米銀行屋含む）との暗闘に負けたことを意味します。 言い換えれば、米戦争屋ネオコンによるギングリッチ擁立失敗の時点にて、オバマの勝ちはほぼ決まっていたわけです。
３．オバマ再選シナリオはビルダーバーグ2012の既定路線だった？
共和党候補にロムニーが決まった2012年5月末、同じタイミングにて、世界的寡頭勢力のビルダーバーグ会議2012がワシントンDC郊外で開かれています。 そして、この会議に早速、ロムニーが呼ばれています（注４）。 この会議にて、オバマ再選シナリオが内定し、ロムニーにそれが告げられたと思われます。 ただし、ロムニーが呼ばれた時点では、まだ、呼ばれた理由は外部の人間にはわからなかったわけです。
結果的にわかったことは、ビルダーバーグ会議にロムニーが呼ばれたとき、ロムニーはもうすでに負ける覚悟はできていたみなすべきです。
そう言えば、その後、ロムニー候補はあえて、中間層を敵に回すような発言を繰り返し、たびたび、オウンゴール（自滅発言）を放っています（注５）。
そこで、中東戦争もしくは極東戦争を企む米戦争屋ネオコンに残された手段、それはオバマの不審死（偽装殺人）のみでした（注５）。 しかしながら、さすがの米戦争屋ネオコンも、自己防衛術に長けたオバマに手出しできなかったということです。
４．アンチ戦争屋にお株を奪われた米戦争屋ネオコン
近年の米大統領選は、毎回、何らかの世論操作（ショック・ドクトリンを含む）が行われており、そのひとつにオクトーバー・サプライズ（注６）があります。 これらのショック・ドクトリンに長けているのは、もちろん、米戦争屋ネオコン（9.11事件の仕掛け人
疑惑あり）です。
ところが、今回のオクトーバー・サプライズはオバマ支援勢力（欧州寡頭勢力および欧米銀行屋）によって仕切られています（注７）。
これは、本ブログにとって、まったくの予想外でした。
オバマ支援勢力は、今回、予定通りオバマ再選シナリオを実現させたことから、米戦争屋ネオコンの暗躍を抑え込むパワーをもったことが判明します。
しかしながら、この先、米戦争屋ネオコンがどのような反撃をするのか、まったく予断を許しません。
いずれにしても、オバマ再選にて、本ブログがもっとも恐れるシナリオ、すなわち、極東戦争の誘発工作が行われて、日本が巻き込まれるリスクは一定程度、軽減したとみなせます。
ちなみに、オバマ再選によって判明した米戦争屋の弱体化は、アンチ戦争屋の小沢新党にとっては追い風となります。
最後に、米戦争屋に乗っ取られたNHKが、米戦争屋の残党・マイケル・グリーンを登場させて相変わらず、対日世論操作をしています、われら国民は、偏向著しいNHKの米政治報道を絶対に真に受けてはなりません。
注１：本ブログNo.640『次期米大統領選の行方を占う：オバマ再選に期待』2012年9月9日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30411598.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30833500.html さん より
【 官僚が馬鹿でなお、かつ仕事をさぼっているから
⇒ 「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。 さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。 個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。
例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。 外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」】
【】 中国が目を付けている次のターゲットは「馬毛島」。
国が監視できない領土が増えていく
東シナ海上に浮かぶ「馬毛島」に、中国の手が伸びている様です。
「中国に島を売る！」と言い出しているのは島の所有者。 政府への脅しとしか思えない状況です。
・・・こうやって国が監視できない領土が増えていく。何とか出来ないのか？
日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」
以下引用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。 島から人の姿が消えてほぼ半世紀。 歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。
きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。
（中略）
無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。 発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。
「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」
立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。 後述するが、
立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。
防衛省関係者が語った。
「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。 馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。 ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」
馬毛島は過去、幾度となく米軍によって軍用化が検討されてきた。 まずは2008年、
米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の候補地として馬毛島の名前が浮上した。 防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから
自然環境に配慮して断念した。
続いて民主党として初の政権を担った鳩山内閣を瓦解させることになった米軍普天間基地の移転問題。 その鳩山由紀夫元首相が移転先の「腹案」として徳之島を挙げる前に、閣内で最初に検討されていたのが馬毛島だった。 これも結局、沖縄本島から遠いことで立ち消えになった。 しかし鳩山首相は当初賛成の意向だったといわれる。
また、昨年6月の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）でも米軍による空母艦載機発着訓練（FCLP）の候補地として取り沙汰されている。
近年、日米政府間では、日米安保の要衝と見られてきた。
そこに、中国は食指を伸ばしてきた。
「立石氏に交渉を持ちかけてきたのは、上海の不動産開発会社と同じく上海のリゾート開発会社の2社です。両者とも、中国当局の息のかかった企業とみて間違いない」（防衛省関係者）
離島とはいえ、尖閣諸島とは異なり、“本土”に等しい場所である。
防衛省内で立石氏の発言を軽視する人間はいなくなった。
ここまで重要になった馬毛島だが、元々立石氏に馬毛島購入を勧めたのはたまたま知り合った防衛省幹部OBだったという。 そのOBは馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になると語った。 そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。 投じた金額は150億円にも上る。
そして、2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。
「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」
立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。 事情を知る関係者が語る。
「これまで島内の整備にあたって立石さんは一銭の補助も受けていない。
投資額を回収するために、できるだけ政府からお金を引きだそうとしたんです」
日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。
だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。
どこかで聞いたことのあるやり取りではないか。 尖閣諸島の地権者と日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が馬毛島で行なわれていたのである。
状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。 けれども、馬毛島は違った。 日本政府が高値で買い取るはずと踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。
2009年、政権が自民党から民主党に変わると、前述したように普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた。当時、取材に当たった大手紙記者の話。
「今回ばかりは交渉が成立すると思われた。 防衛大臣（当時）の北澤俊美氏が自ら立石氏との交渉にあたったからです。 北澤氏は防衛官僚がいやがる交渉の矢面に立ち、具体的な金額提示まで行なった。 立石氏もいったんは売却に気持ちが傾いたようです。
しかし、その金額は150億円も島に投資した立石氏側の希望と余りにかけ離れていた。明らかにされてはいないが、50億円にも満たない金額だったようだ」
尖閣問題によって日中が衝突した後、国防問題への関心が日増しに高まっている。
現在では再び、「賃貸でなければダメだ」と言い出した立石氏と、防衛省との水面下の交渉が続いているという。
そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。
「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」（防衛省関係者）
現在では、防衛省内部に秘密裏に?馬毛島対策室?ができ、立石氏サイドの動きを逐一チェックしているという。
ある防衛省幹部が嘆いた。
「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。 さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。 個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。
例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。 外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」
日本政府としては、国防上の綻びを露呈してしまった恰好となった。 尖閣諸島だけでは終わらぬ日本の問題がまだそこにある。
※週刊ポスト2012年11月16日号
http://news.livedoor.com/article/detail/7113621/ さん より
【】
【】●「『引き渡し』と『返還』とは異なる」（ＥＪ第３４２４号）
当然のことですが、日本人は北方領土は必ず返って来ると信じています。 それは尖閣諸島や竹島の比ではないと思います。 実際にそこに住んでいた人が大勢いるし、墓地もあるからです。 明らかに北方領土は不法占拠されているのです。
そのため、ロシアの首脳が少しでも返還に前向きに取れる発言をすると、それを勝手に良い方向に解釈してしまう傾向があります。 メディアからしてそういう傾向があります。そのため、事態を大きく読み誤ることがあるのです。
しかし、一度実効支配下に置かれた北方四島と竹島は５７年が経過しても依然としてそのままの状態であり、返還されていないのです。 その点沖縄は、米軍基地こそ残っていますが、きちんと返還されたのです。 返還されて当然なのですが、密約の有無などが取り沙汰されているとはいえ、返還されたことの重さを改めて感ずるのは私だけでしょうか。
それにしてもロシアは実にしぶとい国です。 米国とは明らかに違います。 しかし、そのなかでは、プーチン大統領だけは、歴代のロシアの指導者と比べると、返還に前向きともとれる発言を繰り返しています。 ２度目の大統領に就任した今回も、北方領土に
ついてその交渉活性化を匂わせる発言をしています。 それに釣られて野田は１２月に訪ロを計画しています。
もし、領土交渉を大きく前進させられたら、民主党の支持率回復につながるからです。これにも鈴木宗男氏が一枚噛んでいるといわれています。 鈴木氏は現在でも野田の北方領土問題のアドバイザーを務めているのです。
しかし、ここにきて首脳会談自体に暗雲が立ち込めているのです。 どうやら、日本の国内事情を見透かしたロシア側が日程調整や成果文書の作成を渋っているというのです。野田内閣は、事実上「死に体」になっており、首脳会談をしても意味がないとロシア側が判断しているものと思われます。
それに首脳会談が実現しても、プーチン大統領が本当に領土題を前進させようとしているのかどうかを疑わせる事態が起きているのです。 それは、２０１２年７月３日に、メドベージェフ首相が国後島を訪問していることです。
メドベージェフ首相は、本当は国後島ではなく、択捉島に行予定だったのです。 しかし、天候が悪化したので、予定を変更し２０１０年に一度行っている国後島を再訪したのです。 つまり、北方領土なら、どこでもよかったということになります。
メドベージェフ首相は、明らかに政治的に北方領土を訪問したことになります。 それは、自分の国内での支持を高める狙いがあると考えられます。
なぜ、この時期に国後島に行ったのでしょうか。それは、メドベ―ジェフ首相の支持層である、領土問題の前進に反対するナショナリストや軍関係者の支持を高めるためとみられます。あるいは、プーチン大統領と組んで、領土問題前進を期待する日本国内の期待度を下げることも考えてのことと思われます。
いずれにしてもメドベージェフ首相がプーチン大統領の意向を無視して北方領土を訪問するはずがないのです。 したがって、それはプーチン大統領の意思でもあると考えるべきです。 そこで、プーチン氏が何をいっているか、冷静に分析してみる価値があると思います。 プーチン大統領の発言を示します。
私たちは、柔道家として、勇気ある一歩を踏み出さなくてはなりません。 しかしそれは、勝つためであって、負けるためではありません。 この状況では、奇妙に思えるかもしれませんが、私たちは勝利を得ようとしてはなりません。 この状況では、私たちは受け入れ可能な妥協が必要です。 何か「ヒキワケ」に類するものです。
ソ連は、日本との長い交渉の末に、１９５６年に共同宣言に調印しました。 この宣言には、２島を平和条約締結後に引き渡すと書かれています。 つまり平和条約が意味する
ことは、日本とソ連との間には、領土に関する他の諸要求は存在しないということです。そこ（５６年宣言）には、２島がいかなる諸条件の下に引き渡されるのか、またその島がその後どちらの国の主権下に置かれるかについては書かれていません。
これ（５６年宣言）は日本の国会とソ連の最高会議で批准されました。 つまり、基本的にこの宣言は、法的効力を有するようになったのです。 ──プーチン大統領
──袴田茂樹氏／「日経ビジネスオンライン」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120307/229577/?P=1
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プーチン大統領はこう考えているのです。プーチン発言の真意は次の通りです。
１． 歯舞／色丹２島の引き渡しに合意した日ソ共同宣言のみが法的拘束力のある取り
決めである
２． 平和条約締結後に歯舞／色丹を引き渡すとしてもそれは主権を日本に渡すことを
意味しない
これは、驚くべきことをいっています。法的拘束力のあるのは「歯舞／色丹２島の引き渡し」だけであって、択捉・国後両島は無関係であるというのです。
しかも、「引き渡し」は「主権の引き渡し」を必ずしも意味しないといっているのです。これによると、平和条約の締結によって、日ソ共同宣言にある歯舞／色丹２島が日本に引き渡されても主権については、ロシアに残ることもあり得るといっているのです。
あくまで「引き渡し」であって、「返還」ではないというのです。 それどころではないのです。最近のロシアでは、２島を引き渡してまで、日本と平和条約を締結する必要などないという強硬論が浮上しているのですが、日本のメディアはわかっていても
そういうことを一切伝えようとはしていないのです。 それにしても、日本も甘く見られたものだとつくづく感じます。
── ［日本の領土／２８］
≪画像および関連情報≫
●ニュースの真相／メドベージェフの国後島訪問
ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の国後島を訪問し、「一寸たりとも渡さない」と強硬な発言をしました。 プーチン大統領はかつて、「引き分け」という言葉を使って領土問題の解決に前向きな姿勢を示し、日本側の期待も高まっていただけに、今回の発言は日本に改めて揺さぶりをかけようという思惑もうかがえます。 ロシア・メドベージェフ首相は、「ここはもともとロシアの領土なんだ。 一寸たりとも渡さない」メドベージェフ首相は２０１２年７月３日、複数の閣僚を引き連れて国後島を訪問し、水産加工場や病院などを視察しました。 訪問後にはツイッターに「国後島はロシア最果ての地」と
写真つきで投稿し、北方領土の実効支配をアピールしました。 プーチン大統領が柔軟姿勢を見せる傍ら、強硬姿勢を保つ「役割分担」ではないかとの見方も出ています。
ロシア・ラブロフ外相／「日本の隣人は、ロシアの立場を十分知っている。 我々は隠してもいない。 平和条約問題のなかで説明してきたし、これからもしていく」。
一方、ラブロフ外相は、今月にも検討されている外相会談には影響がないとの考えを示しています。
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120706/1341535299
http://electronic-journal.seesaa.net/article/300741065.html さん より
【 「断層活動によると否定できない限り」活断層と認めるべきという国の「手引き」に従えば、Ｆ−６及び指摘された破砕帯は活断層だ。】
【】 大飯原発の停止せずに調査長期化か〜活断層グレーのまま
ユーザー: OPTVstaff
関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある破砕帯が活断層かどうかを検討している原子力規制委員会の専門家会合が７日開催され、再び結論を先送りした。 専門家らは11月2日に現地を調査し、４日に評価を行うはずだったが、委員の間で意見が分かれていた。
島崎委員は、全ての委員の意見が一致すべきだとの考えを示し、大飯原発を停止しないまま調査を続け、結論が出るまでに長期化する可能性が出てきた。
この日の会合で、関電は、問題となっている「Ｆ−６」断層が、関電がこれまでに想定していた位置を従来より東にあったとデータを修正。 また、長さも最大９００メートルではなく、６００メートルであったとの考えを示した。 また敷地の北部にある台場浜付近のトレンチで複数見つかった地層のずれについて、いずれも地滑りと主張した。
当初から活断層の存在を懸念していた東洋大学の渡辺満久教授は「それは、理論的にないということでしょうか? 調べたけど、ないということでしょうか? 」と質問すると、関西電力の担当者は「『全てを明らかにせよ』というのは、少なくとも科学的ではありません」と述べた。
活断層と地すべりという２つの考えが激しくぶつかりあう中で、島崎委員長代理は「慎重に調査をする必要がある」と追加のボーリングと調査を提起したが、これに対して、渡辺満久教授は「いつまでに決着をつけるんでしょうか」と質問。
島崎委員長代理が「最終的な決着をどうするのか私の頭の中にはない.」と答えると、
渡辺教授は「渡辺教授は「活断層の可能性がないと言っている委員はいない。大飯が稼働している状況で、その稼働について、活断層の危険性がないのか、スピード感を持って判断するのが、この委員会のミッションだと思う」と反論。
しかし、島崎委員長代理は「調査団が一致して結論を出したい」と理解を求めた。
調査団はこれまでの議論で、台場浜付近のトレンチで見つかった地層のずれについて、活断層とみなされる１２万〜１３万年前以降に動いた可能性が高いとの見解で一致。
だが、原因は活断層か地滑りかで意見が分かれている。
こうした状況に対して、京都に拠点を置く「グリーン・アクション（代表 アイリーン・スミス）」など４団体が緊急声明を発表。 「「断層活動によると否定できない限り」活断層と認めるべきという国の「手引き」に従えば、Ｆ−６及び指摘された破砕帯は活断層だ...
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重要な部分を繰り返します。
「断層活動によると否定できない限り」活断層と認めるべきという国の「手引き」に従えば、Ｆ−６及び指摘された破砕帯は活断層だ。
つまり，本当なら現時点で廃炉を決定すべきなのです。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6729152.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 ３１１以降、日本人の意識が変わり価値観も変わったというのは多くの人たちが論じている。
何が変わったのかといえば、「根源的意識」であり、意識下にない潜在意識が一番大きく変わったと勝手に考えている。】
【】 暮らしが破壊され生命の危機に晒されている市民が「百匹目の猿現象」といえる「共鳴・共振作用」で立ち上がりつつある！ Category: 政治 Tags: 市民活動 .
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1737.html
暮らしが破壊され生命の危機に晒されている市民が「百匹目の猿現象」といえる「共鳴・共振作用」で立ち上がりつつある！ ・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1737.html さん より
【 しかし、検察や最高裁までが、小沢一郎批判、小沢一郎罵倒に熱中するとは、日本の国家権力の中枢部までが、自民党とともに腐食し、悪臭を放ち始めていると言うことであろう。】
【】『最高裁の罠』とは何か。『最高裁の罠』を読むと国家権力の恐ろしさが分かる!!!ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(１６)
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121108/1352323113 さん より
【 オバマ大統領が再選できたのは、実は、日本が深いかかわりを持って助けていたお陰だったというが、一体、どうかかわったのか？】
【】 オバマ大統領は、ハリケーン「サンディ」が「神風」として吹いたお陰で、辛勝できた ・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e756b56ee2cd376a2a31bb4007a4fc38?fm=rss
さん より
【 「お上が言ったことが本流であり、それに反する意見を言う人は非国民だ」という感情は日本に強く残っています。 そして意見を聞かずにバッシングする、これこそ丸山真男が批判したことでもあります。 ・・・
増税の問題に象徴されるように、権力は常に民主主義の敵であり、それに対する警戒心と、自立の心を持つことが求められるのに、小さくはエコポイントから禁煙運動、クールビズ、節電まですべてのことをお上からの指令で動く社会ができあがっています．
安保条約締結の時、民主主義の危機が来たと感じた日本人は正常だったのでしょう。
今では「減税公約、増税実施」について民主主義の危機と感じる日本人が少なくなりました。 どこに丸山真男の弟子が居るのでしょうか？】
【】 丸山真男はいなかったのか？ それとも東大は力がないのか？
「tdyno.311-(12：52).mp3」をダウンロード
戦後を代表する政治学者、丸山真男の論理と精神は、東大を始め日本でもっとも有力な知識人とマスメディアに受け継がれているはずです。
現代の日本に関係の深い彼の思想は、次のようにまとめられるでしょう。
１） 誰も戦争をするつもりがなく、大東亜戦争に突入したのは、論理で社会が動かずに
空気で動くからだ。 誰が主張し、誰が言っているのかわからないような空気を支持するな、
２）考えの違う他者を許さず、日本だけが特殊で一歩外国に行くと全く通用しない事実や論理を崩さない日本社会の欠陥は修正されなければならない、
３）民主主義が機能するのは、個人が自立し、尊厳を守り、本質的に矛盾する関係にある権力に対して自立することだ、
このような矛盾した日本ができたのは鎖国と開国をくり返し、精神分裂的状態になったという点では岸田秀先生などとも同一であり、丸山真男の薫陶を受け、弟子だった人は東大に多い．
それなのに・・・・・・・・・ ・・・
http://takedanet.com/2012/11/post_709e.html さん より
【】
【】 真夜中に届けられた「東電終了のお知らせ」
〜新たに10兆円規模の支援要請〜 11月08日
予定調和的にオバマ勝利で帰結したアメリカ大統領選で日本国中が大騒ぎというドサクサに紛れて、
東電が政府に対して１０兆円規模に達する追加支援要請をしたことが明らかとなった。
記事元は以下に取り上げた毎日であるが、
いつもの「国民に気づかれると都合の悪いニュースは真夜中に報じられる」という法則がここでも発動され、同記事が配信されたのは多くの国民が寝静まっている深夜２時半という時刻である。
毎度のことながら呆れるばかりのマスゴミの”悪しき習性”である。
（※個人的に確認できたものとして、11/7のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」にて三面記事程度にサラッと触れる報道あり）
それはさておき、今回、フクシマ原発事故による「除染」および「廃炉」にかかる費用がこれまでの見通しよりも更に膨らみ、１０兆円規模に達するとの見通しが東電より示され、”後出しジャンケン”よろしく、東電が政府にオネダリを企てているというのであるが、ハッキリ言ってこれは、今年７月に「実質国有化」という、「国有化はしないがカネは血税から無尽蔵に出す」としか受け止められない”特権”を付与された東電の”悪ノリ”も甚だしい話である。
以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、「東電のリストラがもう限界までなされている」などという話はまったくふざけており、人員削減・一等地に建つ本社をはじめとする不動産売却等、まだまだリストラ余地が数多く残されていることは自明である。
では何故、東電に更なるリストラを断行させないのか？
それは、以下の記事でも表面上だけの指摘がなされているが、”大口債権者”たる銀行が債権放棄等、何の「投資（融資）責任」も取らない一方で、新規融資に対して、その担保として東電が保有する不動産を事実上差し押さえているからであろう。
これはあくまで個人的な想像であるが、東電への追加融資を政府からも要請された大手行が”当然の権利”として、東電本社をはじめとする不動産を担保とすることを”条件付け”しているということである。
だからこそ、担保価値のある東電資産の売却がいつまで経っても実行されないのである。
「実質国有化」という曖昧な手法にて、東電を”生かさず殺さず”存続させているが故、”大口債権者”たる銀行も、東電の株主も何の投資責任を果たさないままであるという「ユルユルの構図」が事態を悪化させていると断じてよい話である。
今回新たに要請されている10兆円という金額は、「消費増税」による税収と比較すると増税分の１年分（12兆円）近くに匹敵するレベルの金額であり、「はい、そうですか」との二つ返事では済まされない話であることは誰の目にも明らかであろう。
即ち、東電などは実質的に”死に体同然”ということである。
「お前はもう死んでいる」状態であるのを、”大口債権者”たる銀行や大株主どもが倒産されては大損するということで、血税を注ぎ込んで無理矢理に”延命”しているだけであり、事実上、東電は終了していると言ってよいであろう。
ここで主に「エネルギー政策」や「経済政策」の観点のみで原子力政策の継続を唱える「原発推進派」の皆さんに是非問いたい。
この莫大なコストを勘定に入れてもう一度、そろばんをはじき直してみては如何かと。
更に言うと、フクシマ由来の放射性物質は世界中に拡散しており、今後、諸外国より環境汚染・食材汚染等に対する賠償請求があれば、その額は10兆円といったレベルでは到底済まないであろう。
（想像できないが、桁違いの金額になることは間違いないであろう）
その賠償コストも含めて、そろばんをはじいた場合、それでもまだ原発が火力発電をはじめとする他のエネルギーに比して優位だと言えるのであろうか？
是非ともその観点で原発の優位性をご説明いただきたいものである。
今尚、フクシマ原発が毎日休むことなく２億４千万ベクレルもの放射性物質を大気中に拡散しているのであるから、今後フクシマ原発事故の収束・除染・廃炉に掛かる費用が更に積み増しされていくことは確実であり、これに加えて放射線被曝による健康被害まで発生するとなれば、再び、東電救済の是非が浮き彫りとなり、「東電解体論」が浮上するのも時間の問題であろう。
最後に蛇足ながら、もし本ブログをご覧になっている方の中に”お遊び感覚”にて未だに東電株の取引をおこなっている方がいるとすれば、「株主責任（投資責任）とは何か？」ということについてよくよく考えていただきたいと思う次第である。
（転載開始）
◆＜東電＞廃炉費、政府に支援要請 中期計画に明記
11月7日(水)2時30分配信 毎日
東電は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。
７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。
骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。
国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した１兆１５００億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。
一方、追加支援について政府は、国民負担に直結することから慎重な姿勢を崩していない。政府は、除染関連の予算として１２年度までに約１兆１０００億円を確保しているが、かかったお金は最終的に東電に請求する。「国の社会的責任として、一定程度を国が負担する部分はありうる」（枝野幸男経済産業相）と、一部負担を示唆する発言もあるが、国民の反発が避けられないため、具体的な検討は進んでいない。
東電は１３年１月にも福島県内に復興本社を設立し、復興関連業務の人員を現行の約３５００人から４０００人規模に拡充。全社員を交代で福島に派遣し、年間延べ１０万人体制で被災者の生活再建に当たる。「聖域」だった発電所修繕費を全面的に見直すなどコスト削減にも取り組むことで、追加支援の環境整備を進めたい考え。だが、支援額が大きいだけに、東電の株主や銀行など貸手の責任を問うべきだとの声が広がる可能性もあり、実現には曲折がありそうだ。【宮島寛、和田憲二】
◇「国の責任の明確化」で文言追加
東電が７日発表する経営計画骨子で、政府の追加支援を求めるのは「原発事故の最終責任は誰が負うかという問題を先送りしたままでは東電再建は見通せない」（幹部）との危機感からだ。
追加支援の文言は、政府が派遣した社外取締役らの意向で盛り込んだ。７月に実質国有化された東電だが、経営再建について強い権限を持つ社外取締役らが、「国の責任の明確化」の観点から問題提起した。
福島事故を受けて政府は、原子力損害賠償支援機構法を制定。電力大手と共同出資した機構が、賠償資金の立て替え払いを始めている。しかし、機構が肩代わりするのは賠償資金のみ。しかも東電の収支は、原発停止による火力燃料費増で現時点でも、機構に助けてもらっている賠償を除けば赤字だ。
東電は実質国有化時に作った総合特別事業計画で、電気料金値上げと柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発の１３年４月再稼働により、１４年３月期に黒字転換すると明記。しかし値上げ幅は政府審査で圧縮され、再稼働も原子力規制委員会が判断基準を１３年７月に策定するとしたことで、計画通りの収益改善は絶望的になった。
一方、東電のリストラが限界なのかについては依然、疑問がくすぶる。経営破綻させないまま公的資金で支援していることに対し「国民負担は求めるのに、株主や大口債権者の銀行などの責任は不明確なまま」との批判が消えないからだ。追加支援の議論が具体化すれば、会社更生法の適用など、法的整理を検討すべきだとの声も高まりそうだ。
【宮島寛、和田憲二】 （転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f62887086608eb2ecf69949a81cfbbcc さん より
【 対中宥和外交のオバマ政権が北京に強く出る可能性は少ないが、「お互いがそれぞれの核心的利益を尊重しよう」と訴えた。つまり米国は尖閣諸島問題に口を挟むなという強硬な姿勢を示唆している。】
【】 今日から14日まで第十八回党大会に２２６８名の党代表が北京に結集
オバマ再選にひとまず安心したが「お互いに核心的利益の尊重を」と釘を刺した
オバマ再選を祝して胡錦涛と習近平はそれぞれ祝電を送った。対中宥和外交のオバマ政権が北京に強く出る可能性は少ないが、「お互いがそれぞれの核心的利益を尊重しよう」と訴えた。つまり米国は尖閣諸島問題に口を挟むなという強硬な姿勢を示唆している。
１１月８日から開催の「第十八回中国共産党大会」は、１４日に閉幕と決まった。従来、閉幕日のスケジュースが予告されることは無かった。
異例の予告である。
ということは中国共産党ならびに軍の正式な新人事は、１１月１５日に発表となる。第十八回第一回中央委員会（１８期１中）で政治局ならびに中央委員が承認される。
一方、中国の世論はと言えば、『環球時報』のつたえるところによれば、８０％の国民が「より民主化された社会」「改革」を志向しており、ほかのネット輿論では、６６％の国民が「政治的に民主化を進めとすぐにも暗礁に乗り上げるだろう」という予感がある、という。
ネットの書き込みには「米国は選挙でリーダーを選んでいる。中国では？」
「民主的手続きを経ないで選ばれた党大会代表２２６８名（定員は２２７０名、選手後、二人が死亡により欠員）が、党大会での決議を行うのは民主政治と言えるのか？」という疑問が多く寄せられた（多維新聞網、アルジャジーラなど）。
△ http://melma.com/backnumber_45206_5692919/ さん より
【 誰もが合理的と認める医療を無理矢理封印する理由は何か？
まるで、高度先端治療をあまり受けさせたくないようなそぶりです。
理由は癌治療そのものに有るのではないのか？
癌治療が全く役に立たないという事実が一般化するのを恐れているのではないのか？】
【】 混合治療の禁止は癌治療の無能さを隠すためでは無いのか？
日本の医療保険制度に混合診療の禁止というのがあります。
混合診療とは保険診療と高度先端治療などの自由診療を合わせて行うことです。少しでも自由診療の治療を行えば、その病院で行われる医療行為は全て自由診療扱い、全額負担となってしまいます。
自由診療の多くは癌治療に行われ、高度な治療を望めば入院費などの普通の医療行為まで全額負担となります。
別に、何の問題も無いような混合診療なのですが、厚労省と医師会は頑として認めません。なぜなのか？
JBプレス
混合診療のおかげで私は死の淵から蘇った日本が禁止する本当の理由〜清郷伸人氏・著者インタビュー
清郷伸人さんは、腎臓にがんが見つかり、その後転移して、抗がん剤は効かないし手術は危険、治すのが非常に難しいと主治医に宣告された。 しかし、転移の進んだ難しいがんから見事に立ち直る。いまでは闘病生活から離れて生き生きとした生活を送っている。
清郷さんに“奇跡”を起こしたのは混合診療と呼ばれるものだ。 簡単に言えば、保険の利く治療は保険治療を行い、保険の適用外の高度治療は全額患者負担で行う診療方法である。
腕のいい医師に患者が集まるのを恐れる医師会
とても合理的な方法と思えるが、いまの日本では認められていない。 保険診療と同じ医療機関で保険適用外の治療を受けると健康保険を取り消され、保険が利く治療が含まれていても全額自己負担になる。
その理由はこのあとのインタビュー記事で詳しく触れているので繰り返さないが、一言で言えば医師会と厚生労働省の既得権益を守りたいがためである。
患者のためと言いながら、実は患者のことは後回しになってしまっている。
混合診療を入れたくない最大の理由は、保険と非保険治療を組み合わせて最も効果の高い治療方法を工夫した医師に患者が集まり、そうでない医師が困ってしまうということだろう。 しかし、競争のない世界には成長もない。
（中略）
清郷 官僚の特徴というのは結局、自己保身ですよね。 よく前例主義と言いますが、
厚労省が金科玉条のように言うのは、一部の悪徳医がいて、自由にさせたら患者が被害を受けると。
自由診療で高い治療をやったり、安全性が認められていない治療をやったりということの危惧を言うわけです。
それは確かにゼロではないですが、想像上の一部の悪徳医のために、大部分の良心的な医師や難病に苦しむ患者を犠牲にしている。
ごく一部の部分利益、官僚の省益のために国益全体を損なっています。
それともう1つ、官僚は現在の既得権側につくんですね。 医療に関するステークホルダーの中で、最大のステークホルダーは国民なんです。 しかし国民、患者は置いておいて、既得権側つまり医師会や医療産業などの方に軸足を置いて行政を行っている。
川嶋 医師会も混合診療には反対しているわけですね。
清郷 そうです。個々の医師は必ずしもそうじゃないんですけが、よく言われるように
個人と組織は違う。 医師会は基本的に開業医の団体ですから、混合診療が可能になると医療の競争が始まるので、開業医はイヤがるんです。
川嶋 競争が起きるというのは患者にとってはいいことですよね。
清郷 その通りです。情報が開示されて、どこの医療機関は優れているというような
判断材料があれば患者は助かる。 しかし、それを一番恐れているのは医師会です。
旧態依然たる保険診療だけで、極端に言うと二千数百万円の年収と、開業医の世襲率
9割が守られている。 安易な楽園です。 混合診療に関しては厚労省と医師会は完全
に結託しています。
ホンネとタテマエの健康保険制度。 混合診療は隠れて行われている
清郷 厚労省も最高裁の判決もそうでしたが、医療は平等でなければならないとか、安全性や有効性が担保されなければならないと言うわけです。
しかし、平等についていうと、受ける医療は一人残らず決められた医療以外を受けてはならないというのが厚労省のタテマエですが、実際には自由診療がある。
それはおカネ持ちしか受けられない。それのどこが平等なのか。
（後略）
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これを読んでも、実はもう一つ良く解りません。
なぜ、混合診療の禁止が既得権益を守ることになるのか？
高度先端医療を行える病院は限られます。大病院や、医大病院。普通の開業医と競合
するとは思えない。
混合診療を認めて、診療の間口を広げた方が高度先端医療を受ける人が増え、パイが
大きくなるのは明らか。
そして、誰もが合理的と認める医療を無理矢理封印する理由は何か？
まるで、高度先端治療をあまり受けさせたくないようなそぶりです。
理由は癌治療そのものに有るのではないのか？
癌治療が全く役に立たないという事実が一般化するのを恐れているのではないのか？
癌は恐ろしい病気で、でも医療はそれに果敢に挑んでいる姿が必要とされているからでは無いのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36307 さん より
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さん より
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さん より
【 麻薬王アーミテージ(左)と内政干渉魔のジョセフ・ナイ(右)
すごい顔ぶれ？？？ で、「日米の悪人大集合」という感じです。 】
【】 石原新党結成の影に蠢くCSIS人脈
石原慎太郎が急遽、新党結成に踏み切ったのはジャパン・ハンドラーズの集結と関係があったようです。 石原が都庁で緊急会見を開いたのが25日で、その翌日には、日経・CSIS(米戦略国際問題研究所)共催のシンポジウムが帝国ホテル東京が開催されています。
シンポジウムの講師は、次の通りです。
ジョセフ・ナイ(ハーバード大学教授) リチャード・アーミテージ(元米国務副長官)
カート・キャンベル(米国務次官補、東アジア・太平洋担当)
マイケル・グリーン（CSIS上級副所長／アジア・日本部長)
ジョン・J・ハムレ(元米国防副長官)
玄葉、前原、石破、 林芳正(元防衛大臣)、 北岡伸一(国際大学学長)
薮中三十二(元外務事務次官)
すごい顔ぶれで、「日米の悪人大集合」という感じです。 米国側の面々は今週の頭辺りから順次来日していますから、石原慎太郎とも会談しているはずで、その結果、新党結成という運びになったのでしょう。
この件に関して、「櫻井ジャーナル」が昨日付で記事を掲載していますので、以下一部を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210260000/)
石原都知事が辞職を表明する直前に米国政府が日本に送り込んできたアーミテージは原発稼働ゼロを受け入れがたいと発言したが、この人物はベトナム戦争で麻薬取引の過去
石原慎太郎は都知事としての責任を放棄すると発表する直前、22日にリチャード・アーミテージ元米国務副長官やハーバード大のジョセフ・ナイ教授をアメリカ政府は日本に送り込んできた。尖閣諸島の領土問題で緊張が高まっている日本と中国との関係を改善することが目的だと言われているが、2030年代に原発稼働ゼロを目指すことは「受け入れがたい」というメッセージを口にしている。
アーミテージたちは26日、CSIS（戦略国際問題研究所）のジョン・ハムレ所長と官邸で野田と会談したという。実は、今年の8月、CSISはアーミテージとナイの名前で「日米同盟」という報告書を出している。その中でも原発の推進を強く求め、日本とアメリカは核エネルギーに関する研究と開発を共同で進めるべきだとしていた。
さらに、日本とアメリカとの軍事的なつながりを強めようとしているほか、経済面の支配も狙っている。アメリカが日本に押しつけようとしているTPP（環太平洋連携協定）は経済政策や環境規制などの決定権をアメリカの巨大企業に与えることを目的にしているわけだが、夏に出た報告書にはCEESA（包括的経済エネルギー安全保障合意）なるものを打ち出している。
CEESAは経済、安全保障、そして戦略的エネルギー関係でアメリカが日本を支配する仕組みと言えるような代物。様々なエネルギーの選択肢を推し進めるため、今後10年間に日本は北アメリカに対して1000億ドルから2000億ドルを投資すると誓約するのだそうだ。
(中略)
ちなみに、石原慎太郎はCSISの日本部長だったウィリアム・ブリアと親しいのだという。CSIS人脈の来日にタイミングを合わせて石原が都知事としての仕事を投げ出したのは偶然なのだろうか？ (下線は引用者による)
麻薬王アーミテージ(左)と内政干渉魔のジョセフ・ナイ(右)
アーミテージらは、22日(記事の26日は間違いと思われます)に野田と会っています。
会談の席上、アーミテージは、大統領選で仮に政権が交代しても日米同盟を重視する意向を伝えたそうですが、「日本は未来永劫、米国の属国であり続ける」と釘を差したのでしょう。
しかし、野田政権は風前の灯火ですから、脅したところで意味があるとは思えません。他の政治家や官僚に向けてのメッセージとも考えられます。
石原慎太郎は、CSISの日本部長だったウィリアム・ブリアと親しいそうですから、CSISと繋がりがあり、今回工作を受けたものと思われます。尖閣買取構想をぶち上げたのはヘリテージ財団での講演の席でしたが、今回はCSISメンバーの来日に合わせてサプライズを発表したわけです。徹底した米国のポチです。
石原は新党結成に当り、「官僚政治の打破」を第一に掲げていますが、それならば小沢率いる「国民の生活が第一」と真っ先に連携すべきです。
それなのに小沢氏をバカ呼ばわりする始末で、アーミテージらの指示のままに第3極分断工作を引き受けたのでしょう。 本当にどうしようもない爺さんです。
今夏に出された第3次アーミテージ・レポートでは、包括的経済エネルギー安全保障に基づき、日本は北米に対して今後10年間で1000億ドルから2000億ドル投資する旨誓約すると書かれているそうです。
1000億ドル〜2000億ドルは、日本円で80兆円から160兆円に上りますが、これでシェールガスでも買わせて米国に対する依存関係を強化するつもりなのでしょう。しかし、シェールガスの開発は地盤沈下のもととなりますから、そんなことをしていたら米国自体、政治経済的に沈下してしまいます。
米国人は、欲望に取り憑かれると後先のことを考えずに突っ走ってしまいます。 世界経済は縮小していますし、我国も少子高齢化が進むので、今後エネルギー需要が飛躍的に増えるとは思えません。(今より省エネも進むでしょうし…) 戦争が起きれば別で、米国戦争屋はそれを狙っているのでしょう。石原新党の役割もここにあります。
小沢氏は石原新党には懐疑的で、「大きな広がりはない」と述べています。そうなればよいのですが、中高年には石原ファンが多いので、彼らがどこまで支持するかです。撹乱要因になることは間違いありません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-789.html さん より
【 この結果、中国経済を安定的に持続成長させる資本は蓄積せず、いくら経済成長し
ても国内の貧富の格差が広がる。
胡錦濤・温家宝ラインは党幹部の腐敗や不正蓄財の摘発に努めたとされるが、みかけ倒しだった。 習近平体制になると、汚職・腐敗による資本逃避はもっと深刻化しよう。】
【】 習近平体制 最大の難問は資本逃避
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2919577/ さん より
【パナソニックはシンガポールに本社の移転を検討していると言われます。
日本の法人税率は４０％、シンガポールは１７％。 控除や、政治的なリスクなどもありますから、これを単純には比較出来ませんが無視出来る数字でもありません。】
【】 日本と世界の暗い未来を予測してみた・・・ネガティブ・キャンペーン 時事/金融危機
■ 電気各社の決算が総崩れ ■
電気各社の決算が総崩れです。 シャープのみならず、パナソニックも２期連続の大幅赤字。 この状況を見て、今後をどう占うのか？
１） 日本企業の技術力は優れているから、かならず復活する
２） 次なるヒット商品を持たない日本の電気メーカーは衰退する
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/944.htmlさん より
【 このブログで何回もくり返していますが、１年２０ミリという被曝量は、１年に胸のレントゲン４００回です。 また福島に降下した放射性物質の量は約８０京ベクレルで広島原爆の１８６発分に相当します。 この量は「危険が予想される」ということで「必ず病気になる」と言っているのではありません。】
【】 「命とお金を比較する社会」
〜武田邦彦 「禁煙運動」と「経済優先の原発政策」〜
・・・ ttp://takedanet.com/2012/11/post_4e9b.htm さん より
