【 日本でも、メディアの世論調査は「脱原発」が６割を超えています

【　日本でも、メディアの世論調査は「脱原発」が６割を超えています。国民全員に聞けば、ドイツ同様、７〜８割が賛成だと思いますよ。　この国民の「脱原発」の声が大きくなればなるほど、既得権に群がっている人たちは排除される方向にいく。　つまり、次の総選挙で国民がどういう選択をするかという問題です。
　確信をもって、国民に「脱原発」を訴えていきたいですね。】
【】　≪国民の「脱原発」の声が大きくなればなるほど、既得権に群がっている人たちは排除される方向にいく。≫　小沢一郎氏（週刊朝日）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1731.html
≪国民の「脱原発」の声が大きくなればなるほど、既得権に群がっている人たちは排除される方向にいく。≫小沢一郎氏（週刊朝日）
編集長が更迭された話題の週刊朝日に小沢一郎代表の独占インタビューが掲載された。
　久しぶりに週刊誌を取り上げようと思ったが、阿修羅掲示板にその内容が投稿されていたので、それにリードなどを加えて取り上げてみたい。
　（週刊朝日11/9号）
＜タイトル＞
高裁判決直前　本誌独占インタビュー　
小沢一郎「国民の生活が第一」代表がすべてを語った
石原新党、「維新の会」、脱原発、日中問題、裁判…そして気になる?あのこと?まで

***************

＜リード＞
≪やはりこの男が動くと、政治が動くのか。
小沢一郎氏（７０）が代表を務める「国民の生活が第一」が結党記念パーティーで４千人以上を集めた１０月２５日、石原慎太郎が突如、新党立ち上げを発表した。　次期総選挙に向けて、いよいよ永田町の動きが加速している。
小沢氏の頭にある“次の一手?は何なのか。　４月の「無罪」判決以降、活字媒体として初となる独占インタビューで、そのすべてを語った≫
――10月25日に「国民の生活が第一（以下、「生活」）の結党パーティーがありました。総選挙に向けて地方組織の構築や候補者選定の進捗具合、手応えはどうですか？
　53人の公認のほかに、「立候補したい」という新人も多くてね。　１００人前後をめどに擁立するつもりです。　我々だけで３００選挙区すべてに擁立するというのは、現実的に難しいですから。
――気になる衆院解散・総選挙の時期ですが、小沢さんは16〜20日のドイツ視察中、
「このままズルズルいくのではないか。来年度予算案の審議が勝負になってくる」と
発言しました。　それで来年１月以降になるとの見方を示した、と報じられていますが。
　来年１月以降という話ではなくて、「野田(55）さんは（選挙を）やりたくないだろう」と言ったんです。　だから、結果として、首相が野田さんのままなら選挙の時期は遅くなるかもしれない。　いま必死になって、ごまかしながら、なんとか延ばそうとしているわけでしよ。
　それを自民、公明が「だまされた」と怒っているけど、私に言わせれば当たり前のこと。こんな単純なことでだまされるようじゃねえ。（首相は）消費税さえ上げてしまえば、もう怖いものないですから。
　自公が本気で解散を望むのなら、消費増税関連法案を否決すべきだった。　僕は間接的に、ずっとそう言ってきましたが、彼らはまったく能天気だった。　今になって慌てているんだから、おかしな話です。
――　民主党内には「離党予備軍」といわれる議員もいます。　29日から始まる臨時国会で、内閣不信任決議案の可能性は、どうみていますか。
　内閣不信任も、やれば通るような状況だと思います。　我々も、通常国会で不信任案を出したときと、何ら変わっていませんから。　だけど、そうなったら野田さんはお手上げ状態ですよね。　解散を選べば、民主党内で「ふざけんな」とつるし上げになってしまう。ほとんどの人は、こんな状況で選挙なんてとんでもないと思っている。
　（年内選挙を主張する）前原（50）さんみたいに、変わった人もいるけどね。　だから不信任案が通ったからといって、選挙というわけにもいかない。　いま選挙するとなれば、総辞職するのと同じですから。
　解散が難しいとなれば、野田さん自身の進退になるでしょう。　不信任案の採決前に
「違う人を」という話になるかもしれない。

■民主と協力する可能性はない
――　民主党内で「不信任案が出たときは同調する」と、小沢さんにアドバイスを求めてくる議員はいますか？
　　個人的にそれが誰かも知らないし、接触もしていない。　ただ、この状況だと「もう
民主党、野田内閣じゃ、どうしようもない」と考える議員がいるだろう、という一般的な推測は成り立ちます。
――　もし野田さんが臨時国会で辞めて新首相が誕生した場合、もともと同じ党として、協力する可能性はあるんでしょうか。
　　いや、ありえないですよ。　消費増税もやめる、原発も10年でやめる、というのなら
別でしょうが。
――　10月10日夜、民主党の輿石東幹事長（76）が、鳩山由紀夫元首相（65）と会談
した際、「小沢さんに協力を求めたい」と言っていたといいます。
　　なにを協力するんですか？　連絡も全然ないですよ。　鳩さんもいつだったか。「近いうちに行きますから」なんて言っていたけど、その後うんともすんともない。
輿石さんもないし。　それで僕が知らないところで、何だかんだと言われるのだから、困るんですけどね。
　　しかし、どうする気なんですかねえ。　わかりませんね。　自公もその時々で態度が違いますが、もし本気で強硬に出るならば、臨時国会自体が容易じゃない。
我々は審議拒否するつもりはないですが、野党第１党、第３党が出てこないとなれば、民主党と一緒になって協力するというわけにはいかないですからね。

――　野田政権は、もはや末期状態です。　10月１日の内閣改造で就任したばかりの
田中慶秋法相（74）が、暴力団との関係を指摘されて辞任し、内閣支持率も発足以来、
最低を記録しました。
　　　私は、指摘されているような慶秋さんの話は知りませんでしたが、聞いてみると、みんなが知っていたといいます。　みんながわかった上で任命したわけだから、首相批判は相当なことになるんじゃないでしょうか。
――　小沢さんは、選挙は早いほうがいいという考えですか。
　　早ければ早いで、協力関係を早めなきゃいけないということになるし、時間があれば徐々にやれるし。　どちらにしても、臨機応変、その場でやる以外にないですね。
――　いざ選挙になっても、民主、自民の間で争点がありません。
　　一緒になって消費増税法案を通したんだから、違うことは主張のしようがないでしょう。　自民が何を言っても、「あんたたちも賛成したじゃないか」と言われたらおしまい。　原発も「あんたたちも推進でしょ」。　政策的な対立はやりようがない。
――　自民党は「民主党に比べて自分たちのほうが政権運営能力は上だ」という主張を
してくるのでは？
　　そういう難しい話は、それこそ訴え方が難しいから、なかなか争点にはならない。
政策的な幹がないとね。　だから争点は、やっぱり「原発」と「消費税」ですよ。
いちばん国民の関心が高く、わかりやすい。

――　具体的に、重点的に候補者を擁立する地域は考えているのですか？
　　所属議員の数が多くて、割合、候補者を立てやすいのは、首都圏ですね。大阪・近畿圏は「維新」の風がまだ吹いているだろうし、近畿以西は数が少ない。やはり現職議員が少ないと、声を掛ける範囲が限定される。１人候補者が見つかれば、また次の候補者と、広がっていくもんですがね。
　もう少し、体制変革を目指すグループが”国民の受け皿”となる、あるいは、国民が「これは政権が取れそうだ」と思うようなものになれば急速に膨張すると思う。
――　いわゆる第三極ですね。
　それぞれが小さいグループでごちゃごちゃやっているうちは、本当に政権を取れるかどうかわからないですからね。民主党だって、自由党と合併して初めて「いけそうかな」となって、支持が増えたわけです。　「本当に政権が取れそうだ」と思わせることが大事なんですよ。　道筋が見えてくると、グッと支持が増える。
――　その場合、主たるパートナーはどこでしょうか。
　　基本的には、体制変革を目指している人たちじゃないといけない。旧体制でいいならば自民か民主でいいわけで、我々は、そうじゃない政治を訴えたんだから。
――　民主党を支持する連合内にも、「生活」のほうが自分たちの考える政策に近いと
言う人がいます。
　　一般の組合員の人たちの感覚でいったら、連合本部の決定は意思に反していると思います。　議員たちも一般の組合員はまったく違う」と言っている。　消費増税なんてとんでもないし、産別（産業別労働組合）で原発廃止を主張しているところもある。
――　一方で、「日本維新の会」の支持率が下がってきました。橋下徹大阪市長（43）の発信力は相変わらずですが、その原因をどうみていますか。
　　一つは、橋下さん自身が選挙に出ないというのがあるでしょうね。　それと絡むことですが、彼らがいったい何を目指しているのか、そのためにどうしようとしているのかが、一般の人にはわからないんじゃないのかな。
　　僕もよくわからない。たとえば、明治以来の統治機構を変えるんだというのなら、
それは革命です。　革命を民主主義的手段でやろうとすれば、一人でできるわけがない。民主主義なんだから、みんなの力を借りてやらなければならない。が、そう言い
ながら、自分は選挙に出ない。じゃあ、連携はどうするんだ、という類の道筋も見え
てこない。
　　そうしたことで、だんだんとみんなも冷めてきてしまっているんじゃないか。もったいないことです。　せっかく盛り上がった熱を活用しないとダメです。

――　「生活」として、維新と連携していく動きはないのですか？
　　連携するときに、個別にどうのこうのというスタイルは、国民にとってよくわからないでしょう。　1990年代のイタリアで中道左派政党が結集した「オリーブの木」というやり方があるけれど、小政党や地域政党が全体としてうまくまとまって国民の期待の受け皿となり、「政権を取れる」という格好にもっていかないとダメだと思います。
そうでないと、期待が集まらない。だんだん、わかってくると思います。
――　国民の期待という意味では、石原慎太郎東京都知事が突然、辞職して新党を立ち上げると発表しました。「維新」との連携も取り沙汰されていますが、この動きをどうみていますか？
　　石原新党は、自民党との連携を予定しているようですので、政策的にも政治的にも、私たちとは考え方がまったく違っているのではないでしょうか。
　　また、維新と石原新党については、維新は統治機構の改革を唱えており、一方、石原新党は旧来の体制を維持し自民党との連携を図るということですから、この二つが協力関係になることはあり得ないと思います。
――　ここで原発の話をしようと思いますが、小沢さんは今回、自然エネルギー先進国であり、2022年までの「脱原発」を決めたドイツに渡り、現状を視察しました。いちばん大きかったことは何ですか？
　　我々が掲げる「10年後に原発ゼロ」という政策に自信を得ましたね。環境大臣と会談したり、太陽光発電施設を視察したりしてきましたが、ドイツの自然エネルギーの占有率は、今年で25％になるようです。
　　わかりやすいのは、ドイツの国民の８〜９割が脱原発について賛成、国会でも全政党が賛成、さらに経済界も賛成だということです。　それが日本では、与党・民主党も野党・自民党もみんな原発維持・推進だし、経済界も官庁も推進派。
メディアも、どちらかというと推進なんだから。まるっきり逆です。
　　日本でも、メディアの世論調査は「脱原発」が６割を超えています。国民全員に聞けば、ドイツ同様、７〜８割が賛成だと思いますよ。　この国民の「脱原発」の声が大きくなればなるほど、既得権に群がっている人たちは排除される方向にいく。　つまり、次の総選挙で国民がどういう選択をするかという問題です。確信をもって、国民に「脱原発」を訴えていきたいですね。

■国民の声聞けば「脱原発」になる
――確かに、福島原発の事故を抱える日本とドイツとでは、状況がまったく逆ですね。
　ドイツでは、チェルノブイリ事故をきっかけに脱原発の議論が始まり、福島原発の事故で「もう原発はダメだ」と一致した。それで、いま原発に代わる再生可能エネルギーの開発に力を尽くしているんです。現地の議員さんたちに「（日本で）期限を区切り、原発ゼロを主張している政党は私どもだけです」と言ったら、不思議そうな、怪冴そうな顔をしていました。
　日本の場合、原発がらみの、政官業の癒着構造が強すぎるんです。ドイツでも、電力会社を中心にした経済界との癒着めいたものがあるらしいけど、福島の事故で全員一致して原発を止めることにしたという。
　対して日本は、既得権益を守ろうとする勢力が、あまりにも強すぎる。民主党政権そのものが原発推進ですしね。結局、大飯原発（福井）の再稼働もするし、大間原発（青森）の工事再開もＯＫでしょ。多くの国民が我々の主張に賛成してくれるだろうと思っています。
――　原発維持派は、日本とドイツとではエネルギーをめぐる環境が違うと主張して
います。
　　まったくもって″ため″にする議論ですね。日本の推進派は、「ドイツはフランス
　から電気を買えば済むからできるんだ」と主張しています。でも、ドイツは再生可能・代替エネルギーで、常に消費電力より多くの電力を発電しています。いわば電力を売ってる側です。
　日本は、そのドイツよりはるかに可能性が高いですよ。まず第一に、今夏は記録的猛暑でしたが、東京電力は一基の原発も稼働してないのに、何の問題もなかった。

　ドイツ連邦議会の環境委員会の議員が。
　「日本は海岸線が全部海だし、風力もいい。太陽光はドイツよりはるかに恵まれている。地震が多くて大変だけども、地熱発電ができるし、ずっとやりやすい」
　と言っていたけれど、そのとおりです。
　そもそも、日本で言われる「原発のコストは安い」というのは、単なる宣伝文句です。原子炉を造る初期投資しかコストに入っていない。高レベルの放射性廃棄物の処理はどうするのか。そして、40年後に廃炉になったとき、コストはどうするの？　ましてや事故が起きたら、安いどころの騒ぎじゃない。50兆円、１００兆円というカネをつぎ込む話になる。
――小沢さんの地元岩手でも地熱発電をやってますね。
　ちょっとだけですけどね。日本は、新エネルギーの開発に全然力を入れてこなかったけれど、本気でやる気になればできる話です。
――　国民の意識も変わってきました。　官邸前では金曜日の脱原発デモが続いています。
　　日本人はおとなしい民族だけど、最近は自ら意思表示をするようになった。　さらに広げていくため、国民の声を相当掘り下げていかないといけないですね。

――　どう戦略的に支持を集めていくのですか。
　　日本は大手マスコミがどちらかというと推進派だから、非常にやりにくい。　地道な活動と同時に、僕はやはり、インターネットだと思います。
　　ネットを媒介に呼びかけていくというのは大きい。　選挙も、次はネット中心になるかもしれない。　デモだって、ネットで呼びかけているわけでしよ。それで集まるんですから。
　　やはり自分たちの命や暮らしのことだから、みんな身につまされてくるんですよ。
ネットで何万人もの人が集まるというのは、日本では珍しいこと。　国民自身が、
真剣に深刻に考え始めているということじゃないでしょうか。
――　政府は「2030年代に原発稼働ゼロ」の目標を掲げる一方で、原発輸出はやめないという二枚舌。　しかも、原発事故はまったく収束していません。
　　国民は、よく見ていると思いますよ。　政府は原発再稼働どころか、建設再開も容認する。　まるっきりの嘘っぱちです。
　　東電の発表では、福島第一原発からはいまも毎日、２億４千万Bq/ｈの放射性物質が
放出されています。　出てないと言い張っていましたが、あれだけ壊れたのだから、
出るに決まっている。　福島の人も、知らないうちに被曝しているかもしれない。
目に見えないのだから、恐ろしい話です。　我々のように年取った人間にはなんてことないけども、若い人は気をつけないといけません。
　よその国がすごく心配しているというのに、日本では政府をはじめ、事実をすべて隠蔽して「もう大丈夫」という雰囲気を醸し出している。　これは非常に危ないと思います。　
これも、すべては次の選挙で国民が判断することです。

■「ニ大政党制」をもう一度やる
――　一方で、週刊文春で、小沢さんが原発事故直後。　「放射能が怖くて逃げ出した」と報じられました。　これは小沢さんの政治姿勢にも直結する話ですが、事実なんですか？
　そんな事実は、まったくありません。
――　結局、日本では民主、自民とも脱原発への道筋が描けていません。
　２大政党だけじゃありません。　通常国会の会期末（９月７日）に超党派で提出した「脱原発基本法案」に対して、共産党もぐちぐちと文句を言った。　へんちくりんな話です。　今後、政治活動を熱心にやればやるほど、国民の声を聞けば聞くほど、政治家は原発問題を深刻に考えると思います。
――　それにしても、小沢さんが大きくしていった民主党ですが、結局、二大政党制には……。
　ならなかった。　だから、もう一度やりなおさないといけない。　民主が、もう全然だめだから。　自民も、もう少しペシャンとなって、新しい芽が吹き出てくればよかったんだけど、最近また元気になってしまって。　中途半端なまま、また政権と言いだしているようだから、ちょっと困っちゃった。　自民党にとっても、日本にとっても、よくないことですね。
――　日本に二大政党制は向かないんじゃないか、という議論も出ています。
　向かないというよりも、２大政党を中心とする議会制民主主義の理解が、まだ進んでないということです。　日本は、まだ民主主義が成熟していない。　いちばんの責任は
国会議員にありますが、それを選ぶ国民にもまた責任がある。
　３年前の選挙では「ちゃんとやってくれるだろう」という期待感が大きかっただけに、その反動が怖い。　自民も民主もダメ、政党政治もダメとなってしまうと、民主主義の否定につながってしまう。

――　今後の政党政治はどうなるんですかね。
　　極論が出てくる。　世界的な激動の時代に、大変だ、大変だとなると、やはり極端な議論が強まりますよね。
――　極右、極左ですね。
　　そう。　日本の場合は右バネが強いでしょう。　欧州もそうだけど、日本はもっと強く出るだろう。　それは悲劇だね。
――　その意味で、尖閣問題を中心に、日中関係が非常にギクシャクしています。まさにその右バネが強くなる土壌ができています。
　　このままだと余計そうなる。　ただ、国民の意識がかなり進化してきているから、
昔のように単純にブワーンとは振れないだろうけど、長引けば右の意見が強くなってくるでしょうね。
――　次期国家主席の習近平氏も対日強硬論を唱えています。　しかし、３年前、習氏は天皇陛下に会いたいと言って、小沢さんが特例会見までセットした。　それがいま対日強硬を言うのは、ちょつとどうなのかという気がしますが。
　あのときは、政府までが不満を漏らして、私を批判しました。　天皇陛下に中国の次期トップが、なんとしても会いたいというんだから、これほど日本にとって満足な話はない。　「天皇陛下に会いたい」と頭を下げてくるんですから。　ああ、そうかと言って会わせてあげて、それでよかったわけですよ。　それを小役人までが口出しして文句を言う。
――　小沢さんの中国人脈は有名ですが、今回のことで相談はないんですか？
　　いまの立場では、相手に対して「日本はこうやる」と約束できませんからね。「まあ、まあ」という話はできても、日本政府を代表しているわけではないので。「あんた方の顔を立てるにはどうするか」「じゃあこうするか」とはできない。
　　こういうのは、どうしてもエスカレートしますからね。　放っておくと、当事者が
当初、考えなかったようなところまでいってしまう。　いまも尖閣諸島周辺に軍艦が来たりしているでしよ。　もし接触事故でも起きてみなさい。　もうどうしようもなくなってしまう。

――　しかし、その状況を解決に向かわせるための議員の対中パイプが、細くなってきたと言われます。　小沢さんが紹介すればいいんじゃないですか？
　　ただね、人間的信頼関係は「よろしく頼むよ」と紹介しても、その人が努力しなければ、どうしようもない。
　　僕は別に習近平氏と、前から親しいわけでもなんでもないし、ほかの人たちとも別に特別、懇意にしているわけではありません。　でも、いろんな形で日中関係のために努力をしてきたから、直接的にお互いを知らなくても、その事実はみんな知っています。
　　実は、中国と同じように、米国に対してもやっているんだけども、米政府は政権ごとに官僚がガラリと代わってしまうせいか、そういうつながりがないんですね。
僕が中国とばかりやっているようなことを言う人もいるけど、米国とも、もっと前からやっているんです。
――　最後に、陸山会事件の高裁判決が、11月12日にようやく出ますね。
社会の最後のよりどころは、司法です。　僕の場合、何の証拠もなく強制捜査の対象にされ、この３年半、いろいろな意味で制約を受けた。　総選挙の半年前に、野党第１党の党首を何の根拠もなく強制捜査したわけですから、これは民主主義に対する冒涜であり、権力の乱用です。
　国会議員も、国民も、その点をもっと考えないといけない。　しかも最終的には、検察の捜査報告書という「公文書」を捏造してまで起訴したわけだから、まさに官憲が権力を乱用してそういうことをやったのです。
せめて最後のよりどころ、砦である司法で、公正な判断をしてもらいたいと思っています。　一審で無罪の判断をいただきましたが、今回も高裁で正しい、公正な判決が出るように期待しています。
『阿修羅掲示板』より
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/402.html　　さん　より

【　衆議院の過半数によって選ばれた総理が衆議院の三分の二の賛成がないと自分の政策を実現できない仕組みはおそらく世界でも例がない。
これが日本の悲劇的な「ねじれ」の実態である。
「ねじれ」をなくすには日本国憲法を変えるしかない。　しかしそれも衆参両院の三分の二の賛成がなければ出来ないのできわめて難しい。　最も簡単な方法は衆議院選挙と参議院選挙を同時にやる事である。　同時にやれば同じ政党が衆参共に多数を制し、バラバラにやれば異なる政党が多数になる可能性が高い。】
【】　米国版「決められない政治」
　アメリカ大統領選挙は接戦を制してオバマ大統領が再選された。現職大統領の再選は通常の事だが、しかしオバマの場合には４年前の期待値が高すぎ、それに足を取られて再選が危ぶまれた。「チェンジ」に期待した国民が期待した分失望を味わったのである。
　それでもオバマが勝利できたのは共和党に大きな問題があったと私は思う。かつての共和党は予備選挙の段階までは宗教保守派の熱烈な選挙運動を取り込んで利用したが、一般の国民を相手にする本選挙ではイデオロギーを抑え中道に寄る姿勢を鮮明にした。
　ところが民主党のクリントン大統領が「ニュー・デモクラット」と称してリベラル色を抑え、共和党の主張である「小さな政府」を標榜した頃から、共和党はさらに右にシフトした。　　「伝統的価値観」に基いて中絶禁止や同性婚の反対を強調し、ティーパーティなど草の根運動を通してオバマの政策を「社会主義」と攻撃した。
　しかし保守イデオロギーを出し過ぎれば一般の国民には受け入れられない。　共和党の大統領候補に選ばれたのは穏健な中道派のロムニーであった。　それでも共和党は宗教保守派にも一定の配慮をしなければ大統領選挙を戦えない。
　それが民主党支持者を固く結束させたオバマ陣営の戦術に敗れた。
　２０００年のブッシュ対ゴアの選挙では、共和党のブッシュ陣営が「マイノリティに優しいブッシュ」という演出を凝らし、有権者人口の１割を占めるヒスパニックを取り込もうとした。　しかし今回の選挙では右派の主張を取り入れたロムニーが移民に厳しい立場をとり、ヒスパニックはオバマを支持する事になった。　白人人口が減少しマイノリティが増大するアメリカで、共和党は路線を検証し直す必要がある。
　２期目の大統領は再選がないので「レイムダック（死に体）」と言われる。　しかし失うものもないので思い切った事をやれる一面もある。　オバマは４年後に共和党に政権を奪還されないような政権運営を心がけるだろうが、その際カギとなるのは共和党が過半数を制した連邦議会下院との「ねじれ」である。
　２年前の中間選挙で上院と下院に「ねじれ」が生まれて以来、議会で法案が成立したのは提出された法案のわずか２％だという。　「決められない政治」がアメリカにも起きている。　もっともアメリカ議会に提出される法案はほとんどが議員立法で、日本のように政府提出の法案を審議する国会と単純に比較は出来ない。
しかし政治の機能不全は日本だけではないのである。
　アメリカでは間もなく減税策が失効し、予算も強制削減される「財政の崖」が迫っている。　オバマ大統領はまずこの問題に取り組まなければならない。
「ねじれ」をどう打開するのかが大統領に求められ、一方の共和党も４年後の政権奪回を目指して「ねじれ」を利用する事が得策なのかどうかを問われる。
　アメリカ政治の「ねじれ」を巡る攻防は、同じ問題を抱える日本政治にとっても参考になる。　ただそれを比較するためには、日本とアメリカの政治の仕組みの違いを若干知らなければならない。それを少し説明する。
　アメリカでは上院と下院の「ねじれ」と、上下両院はねじれなくとも、大統領と議会が「ねじれ」る場合とがある。　国民のバランス感覚が選挙に現れ、一方だけが強くなり過ぎないようにするため「ねじれ」は起こる。　そして「ねじれ」がない事の方が珍しい。しかし政治が機能しなくなれば国民生活に不利益が生じる。
　そこでアメリカでは大統領に「伝家の宝刀」とも言える「拒否権」が与えられる。
議会の決定を大統領は拒否できるのである。　ただし「拒否権」も目的と時期を間違えれば、国民からも議会からも批判を浴びる。　またアメリカは議院内閣制でないため、
議員に党議拘束は課せられない。　そこで大統領は反対派の議員を口説いて賛成に回らせる事もできる。　従ってアメリカは日本より「ねじれ」に風穴を開ける余地がある。

　日本はイギリスと同じ議院内閣制で二院制だが、イギリスに「ねじれ」はない。　貴族院は世襲でしかも何らの決定権も持たないからである。　選挙で選ばれた議員には党議拘束が課せられるため、選挙で多数を得た与党のマニフェストが議会で否定される事はない。
ただ少数意見を尊重するのが民主主義であるため議会は修正のための議論を行う。
　悩ましいのは日本である。　イギリスと違って参議院議員も選挙で選ばれ、しかも衆議院が決定した法案を参議院が否決すると、衆議院の三分の二の賛成がないと廃案になる。
そのため衆議院と参議院で多数党が異なると政治は何も決められなくなる。　衆議院の過半数によって選ばれた総理が衆議院の三分の二の賛成がないと自分の政策を実現できない仕組みはおそらく世界でも例がない。
これが日本の悲劇的な「ねじれ」の実態である。
「ねじれ」をなくすには日本国憲法を変えるしかない。　しかしそれも衆参両院の三分の二の賛成がなければ出来ないのできわめて難しい。　最も簡単な方法は衆議院選挙と参議院選挙を同時にやる事である。　同時にやれば同じ政党が衆参共に多数を制し、バラバラにやれば異なる政党が多数になる可能性が高い。
　ところが政権奪還を狙う自民党は衆参ダブルではなく年内解散を求めている。　衆議院選挙に勝っても参議院で過半数を持たない自民党は「ねじれ」に苦しむだけなのにである。ここはアメリカの共和党のように党派性を強めるのではなく、「ねじれ」からの脱却を真剣に考えないと、米国版「決められない政治」と違って日本版「決められない政治」は断末魔を迎えてしまう。　　　投稿者: 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/11/post_323.html　　さん　より

【　１１月６日、滝実法務大臣は、メディアの取材に対し、「（今期臨時国会で、）人権委員会設置法案は、最優先に取り組んでいかなければいけない。」と、堂々と答えている。　日本を言論統制国家に切り替える計画を推し進めているのは大きく分けて二つの勢力である。一つは在日や解同など、半島関係者や被差別部落関係者である。もう一つはずばり言ってアメリカである。】
【】　カリフォルニアでの投票結果は、TPP通商協定に影響を与える　GE Free NZ
　＋　「人権委員会設置法案」
　カリフォルニアでの投票結果は、TPP通商協定に影響を与える　2012年11月6日、火曜日、3:36 pm　Press Release: GE Free NZ　　　2012年11月 7日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/tpp-3545.html
　大統領選挙と同時にカリフォルニアで投票される遺伝子組み換え食品ラベル法案は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPPA)国際交渉の行方を決定する可能性がある。
　修正法案37号が可決されれば、ニュージーランドの食品ラベル法規の下で、わが国民が享受している、何を食べているのかを知るという同じ権利を、カリフォルニアの住民も得ることになる。
　カリフォルニアで、遺伝子組み換え食品ラベルが可決すれば、ニュージーランドの貿易大臣ティム・グローサーが、我が国のラベル法規がTPPAの下でも必ず守られる様にするのがやりやすくなり、他の国々にも拡張されるだろう。

国民が遺伝子組み換え食品を避ける権利が、大企業が政府を動かすことができるTPP密室交渉で脅威に曝されているのだ。
　"ティム・グローサー貿易大臣は、TPPAで、遺伝子組み換え食品ラベルが犠牲にされることはないとニュージーランド国民を安心させていますが、国民は依然、裏切られることを心配しているのです"　とGE-Free NZ in food and environment広報担当ジョン・キャラピエットは述べている。
　"カリフォルニア州の修正法案37号が可決されれば、モンサント等の遺伝子組み換え推進派ロビイスト達がラベル法規を覆すことがより困難となり、ニュージーランド貿易大臣がニュージーランド国民の権利を擁護しやすくなります。
　"いずれにせよ、TPPAの下で人々が遺伝子組み換えでない食品を選ぶ権利を否定しようとする大企業のあらゆる企みは受け入れがたく、協定を頓挫させることになるでしょう。"
　カリフォルニア州での修正法案37号投票に至るまでの論争では、知る権利を否定する宣伝の為に何千万ドルもの寄付のおかげで、遺伝子組み換え食品推進派の大企業による活動の激しさは新たなレベルに達した。主な資金源は、農業関連産業、化学や食品産業の、モンサント(800万ドル以上)、デュポン(500万ドル以上)、ペプシコ(200万ドル以上)やクラフト(160万ドル以上)等を含む大企業だと報じられている。
　これまで、アメリカの他の州で遺伝子組み換え食品をラベル表記させようという取り組みは、こうした強力な勢力に反対されたために失敗している。　それで、たとえ遺伝子組み換え食品ラベルが、ニュージーランド、オーストラリア、ヨーロッパやアジア中の多くの国々では必須であっても、アメリカの消費者は、遺伝子組み換え食品の情報を知らされない状態におかれている。
　ニュージーランド国民には、遺伝子組み換え食品ラベル擁護者で、我々の権利を守るべき、ティム・グローサーがいる。遺伝子組み換え食品ラベルを禁じて、アメリカ人のみならず、あらゆる人々の選択する権利を否定するのであれば、受け入れ可能な条約を合意するのは不可能だ。
　知る権利は、TPPA加盟国地域の全てで守られ、拡張されるべきだ。
　　記事原文
Vote in California Will Impact TPPA Trade Deal
http://www.scoop.co.nz/stories/PO1211/S00085/vote-in-california-will-impact-tppa-trade-deal.htm

• • • • • • • • • -

宗主国では、二大政党茶番選挙の結果、形ばかりのトップ氏、続投が決まった。
　属国では、まもなく賞味期限を迎える傀儡氏、
人権委員会設置法案を成立させ、TPP参加を表明したあと、別派の傀儡に替えられる
だろう。
　　宗主国のお祭り選挙戦に嬉々として参加する皆様を観ながら、この国で、自民、公明、民主、みんな、あるいは、異神、タチガレを嬉々として支持される皆様を思う。
　　生活が第一の幹事長、国会で立派な演説をされたそうだ。
　　元々TPP推進派のあの幹事長氏*、TPPについては、触れたのだろうか？
　（*引用注：創価大学を卒業後、公明党から出馬し初当選・・・）
　　豪腕政治家氏、TPPに対する姿勢、「保留」に見える。　比例代表定数はもちろん削減！宗主国、属国の1%の皆様の生活が第一ではあるだろう。
　　たまたま本の山から出てきた古本を再読して驚いた。1997年1月31日刊本の17ページ。　宗主国の安全保障問題の大御所の著作を引用した後に、こうある。
　　まことに態度が大きいというべきか、あきらかに内政干渉を超えた大国の傲慢さを
露骨に表現している発言ではないか。
　　確かにGHQによる日本統治以降今日に至るまで、日本が米国の存在を乗り越えて政治なり外交なりを運営したことは、田中首相による日中国交回復以外になかった。　
乗り越える前に必ず大国のチェックが入り、ことごとく潰されてきたというのが実態だ。　したがって日本が同じルールによる強力な共同体として「環太平洋自由貿易圏構想」(NAFTAとAPECを合体し、中南米をも含めた一大貿易圏)を主体的にリードするという、この「アメリッポン構想」に日本が異を唱えることはもはや相当むずかしいという方向に、現実の流れは向かっているのである。
　　話題の侵略協定と良く似た名前が、15年前の本にあるのは偶然だろうか？
　　この属国の政治家・官僚に、交渉して、有利な方向にもってゆく力があるなら、北方領土も、尖閣も、地位協定も、思いやり予算も、原発問題も、しっかり交渉できてていただろう。
　　どうみても、北方領土も、尖閣も、地位協定も、思いやり予算も、原発問題も、宗主国の言い分丸飲みとしか素人には思えない。　TPPも、宗主国の条件を丸飲みさせられるに決まっている。　万一、譲歩があるとすれば、「宗主国にも、多少譲歩させた」という属国内向けのヤラセ・パフォーマンスだろう。
　　日露戦争の後の交渉で、十分な賠償を勝ち取れなかったとマスコミに煽られた群衆、1905年9月5日に、日比谷焼打事件を起こした。
　　原発反対を訴える2012年11月11日集会、日比谷公園の使用が不許可になった。
　　100年以上たっても、お上やマスコミにいいように扱われる状況は変わらない。
　　北朝鮮や中国を笑える皆様の思い、できれば、メタボ・オヤジも共有したいものだ。
関連
　　GMO Labeling – Vote Yes on Prop 37 – California Right To Know
http://www.gmolabeling.org/
GMO labeling victory! Measure accepted onto California ballot; now the real battle begins　Wednesday, June 13, 2012　　by Mike Adams, the Health Ranger
http://www.naturalnews.com/036160_GMO_labeling_California_ballot_measure.html
　Total hypocrisy: Monsanto, agribusiness and big food companies spent more than $45 million to kill 'costly' Prop 37 GMO labeling bill Thursday, November 08, 2012 by: Ethan A. Huff, staff writer
http://www.naturalnews.com/037887_Monsanto_Proposition_37_GMO_labeling.html
　やれやれ、結局，金権プロパガンダにやられたらしい
　Prop 37: Californian voters reject GM food labelling　　　Polls show 53.7% voted against the contentious measure that was seen as a testbed case for the US as a whole Adam Vaughan　 guardian.co.uk, Wednesday 7 November 2012 13.05 GMT
http://www.guardian.co.uk/environment/2012/nov/07/prop-37-californian-gm-labelling?intcmp=239
　「勝利」は、提出だけに終わりました・・・
　こうなってほしいのは、以下の方ですが
国民は厳戒大勢を!!!「人権委員会設置法案」を食い止めなければ日本が終わる!!!　2012年11月 7日 (水)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/11/post-a47f.html
　滝法相の断言で、１０月２９日から始まり、１１月の３０日まで３３日間開催される「第１８１回臨時国会」が、「人権委員会設置法臨時国会」であることが確実となった。ネットやメディアで、この臨時国会がこの法案成立のために開催されると警告していた人は、はたして何人いたのだろうか。神州の泉はこの洞察が完全に的を射ていたことを知って、今更ながらに戦慄の思いに駆られている。
　神州の泉は３日前の２０１２年１１月４日に「言語に絶する血生臭さを持つ『人権委員会設置法案』を絶対に許すな！！」という記事を書いたが、おそらく、この記事を読んだ方々には、「そんなことがあるのだろうか」と半信半疑でいた人も少なからずいたと思う。同時に、神州の泉が、今期臨時国会が“人権委員会国会”であると断言していたことにも、「考え過ぎだろう!、まさかそんなことはないだろう!」くらいに捉えていたかもしれない。
　だが、現実は考え過ぎでも牽強付会でもなく、この国会の性格が人権国会であることが確かに判明した。１１月６日、滝実法務大臣は、メディアの取材に対し、「（今期臨時国会で、）人権委員会設置法案は、最優先に取り組んでいかなければいけない。」と、堂々と答えている。　日本を言論統制国家に切り替える計画を推し進めているのは大きく分けて二つの勢力である。一つは在日や解同など、半島関係者や被差別部落関係者である。もう一つはずばり言ってアメリカである。
　在日や被差別部落民は、現代の用語法をもってしても「まつろわぬ民」と考えて間違いはない。　彼らは日本の主流的な伝統文化、国体観に対して反感を抱く在日存在である。　
従って“反日本”の地盤を確固たるものにするために、この人権委員会設置法案のようなものを実現することが長年の悲願だった。　そしてこの法案には強力な外力が作用している。　それは小泉政権以降、強力に鮮明化していた新自由主義国家体制への構造転換であった。この社会構造の変革が“小泉・竹中構造改革路線”であり、これは１９９４年から始まった“年次改革要望書”を指針として実現された。
ご存じのようにこれは生活破壊や格差社会現出という惨憺たる状況を招いている。
　年次改革要望書は、現在「日米経済調和対話」に名称が変わっているが中身は同じであり、米系国際金融資本に都合の良いグローバル・スタンダードの考えで成り立っている。　
　この国際金融資本による日本収奪の最終局面としてＴＰＰが控えている。　もう一つ言えば、アメリカの対日戦略は、日本と中国を尖閣問題で軍事衝突を起こさせ、極東アジアのショックドクトリン（惨事便乗型資本主義）経済を狙っている。　
そのためには日本をかつての大政翼賛体制と同様な言論統制国家にする必要がある。
　つまり、アメリカはＴＰＰで日本の国富を抵抗のない状態で徹底的に収奪するためと、さらに、日本国憲法に修正を加えることによって、自衛隊に交戦権を与え、米軍の統轄下に置いて中国人民解放軍と戦える状況にしようとしている。　属国日本をイラクと同じ
戦争経済当事者にするためには、憲法九条を変える必要がある。　ＣＳＩＳのリチャード・アーミテージははっきりとこれを望んでいる。

戦争と言えば翼賛体制、隣組などの言論統制国家の樹立である。　野田政権が言論弾圧法案制定のために血眼になって奔走するのは、在日反日団体の野望と、極東ショックドクトリンを狙うアメリカの対日戦略が完全に合致しているからだ。
人権委員会設置法案は、以上の二種類の勢力を背景として浮き上がってきている。
　この法案が実現すれば、日本人の言論空間は死滅する。　滝法相がこの法案成立が最優先課題だと断言したということは、この法案成立にどれくらい強い力が働いているか推し量れるが、日本は今、非常に危険な瀬戸際に立たされている。　政治に対してものが言えなくなったら、日本は終わりである。
　人権委員会設置法案は、あのドイツ・ナチス親衛隊の直轄下にあった“ゲシュタポ（国家秘密警察）”を日本に再現するものである。“人権擁護”という美しい衣をまとっているのは、日本国憲法第２１条に抵触しない条件下で言論弾圧を可能にするために他ならない。だからこそ、“人権擁護”という美名の衣を着せ、国民と議員連中をごまかすペテンの構造を持たせた法制度なのである。この法案は、日本に思想警察を実現し、政治批判をいっさいできない体制に導くために出てきたものである。
　日本を終了させる“人権委員会設置法案”は絶対に食い止める必要がある。
「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】
（名称を一字でも間違えると無効になるということなので、正しくお書きください。）
◆法務省
　・代表電話：03-3580-4111　　・人権擁護局
　　FAX１：03-3592-7675　　　　FAX２：03-3592-7940
◆滝実法務大臣
　・議員会館事務所　　　電話：03-3508-7081　　FAX：03-3508-386　
　・地元（奈良）事務所　電話：0743-55-7888　　FAX：0743-55-7081
　　※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝え
ください。
　驚くべきことに法案の中身について全く知らない議員がたくさんいるそうです。
ぜひ、危険を知らせて反対を要請してください！
　法務委員会メンバー（平成24年10月29日現在）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm
現職［国会議員名簿］
http://www.jca.apc.org/~runner/giin_all.html
よろしくお願いします！
http://satehate.exblog.jp/18676883/　　　さん　より

【　　『自社製品のマークをなくしてもよいから製品を中近東で売りたい』
誰でも知っている超有名な企業がこのような情けないことを言っているのです。】
【】　正念場を迎える韓国／国家破産間近か！・・日本の製造業も剣が峰！
http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52298537.html
　今日は日本には中国経済と共に影響力の大きい韓国経済について考えてみましょう。
　韓国では今、ウォンが再び騰勢をみせており、対ドルで１１００ウォンを超えるウォン高にまでなってきました。　これに対して韓国の輸出産業界では悲鳴の声と共に１１００ウォンを死守せよとの声も高まっています。　このストーリー、日本でも同じような問題は生じていましたが、今、そのバトンが韓国側に渡った感じがいたします。
　なぜウォンが今になって強くなってきているかといえば欧州危機の際、韓国の外貨調達において大きなウェートを占めるヨーロッパからのルートが絞られ、ユーロ安と共に韓国ウォンも連れ安をしていたことが主因です。　ところが、ＥＵやＥＣＢなどの必死の防戦でヨーロッパの金融危機はひとまず収まっています。　そのため、ウォンも回復基調にある中、格付け機関も韓国を格上げしたことでウォンへの買いが強まったということがシナリオかと思います。
　では今後もウォン高が続くかといえば私は懐疑的です。　理由は輸出主導型の韓国にとって為替は生命線。　となれば、政府としては介入を通じてウォンをコントロールすることは目に見えています。　また、国内に目を転じれば経済の低落傾向は相当はっきりした形となってきています。　これではウォン高防衛策よりも韓国経済防衛策を優先的に講じなくてはまずいのではでしょうか？

特に国内不動産、建設は引き続き、厳しい状況が続いている上に鉄鋼も現代グループが自前主義で立ち上げた高炉２基が稼動することでもともと中国発の鉄鋼不況が生じている中で韓国鉄鋼大手ポスコなどには追い討ちとなる厳しい状況が生じています。
　不動産については新聞報道にもありましたが、韓国の住宅ローン付保率が物件価値の６割程度であり健全だと称しているものの借り換えの際、担保価値が下がっているため、物件のLoan to valueが６割を大きく超えてしまい、差額を負担しなくてはいけない状況になっているとあります。　この場合、親戚などからの借り入れや第二抵当ローンを組めれば良いのですが、出来ない場合、処分売却ということもありうるわけでその場合は不動産の下落が加速度的に進むことになります。
　ただし、このシナリオは極端すぎで実際問題としては私は政府が保護策を打ち出すとみています。　よって、究極的なダメージは避けられるとは思いますが、ソウル都市圏の
不動産はしばらくは調整を余儀なくさせられるとみています。
　もともと韓国の場合東京と同様、ソウルへの集中度が高すぎ、結果として不動産もソウルだけ突出する事態が生じていました。　そういう意味では不動産価格の調整も全国的というよりソウル主体と見た場合、影響は地域限定的に収まる可能性はあります。
　ただ、経済そのものは潜在成長率を下回るＧＤＰの低落傾向、日本よりひどい非正規雇用問題と少子化問題は経済規模が日本より小さいだけにそのインパクトによる振れ幅は増幅しやすくなります。　ＧＤＰは日本が５兆８０００億ドル規模に対して韓国は１兆１０００億ドル規模、円とウォンの市場規模は円の８％程度、人口はようやく５０００万人達成でほぼ頭打ちということですからちょっとしたニュースや問題でも相場は大きく振れるということです。
　よって、韓国経済を占う上でまず、１２月の大統領選挙の行方、その後、打ち出される政策が全体的に弱気になりつつある経済へのカンフル剤となるか、これが重要になってくるかと思います。　国民人気が高いとされる無所属の安哲秀候補は政党基盤がないため、仮に当選しても機能しない可能性があり、民主統合党の文在寅候補とのすり合わせは不可欠だと思います。
　その場合には与党であるセヌリ党の朴槿恵候補との対決は相当の接戦が見込まれ、与党中道右派と野党中道左派との戦いになります。　その場合には景気が低下気味ですから
中道左派が有利というのが私のみるシナリオです。
　いずれにせよ、韓国は竹島に関わっている暇はない状況だと思います。
日本政府もそのあたりは十分に察知していて静観する構えだと認識しています。

◆国家破産間近か！韓国の総債務ＧＤＰ比233％！　http://www.eagle-hit.com/
　韓国の全負債規模３０００兆ウォンに迫る
家計と企業、政府のいわゆる"経済３主体"の合計が３０００兆ウォン（約２２１兆円）に迫っていることがわかった。　特に２００８年の金融危機後に経済３主体の負債が速いスピードで増加している。
　韓国銀行などが４日に明らかにしたところによると、家計・企業・政府の負債合計は今年６月末現在２９６２兆ウォンで、昨年末の２８５９兆ウォンより１０３兆ウォンほど増えた。　２００７年に比べると１０００兆ウォン近く増えるほど増加スピードが速い。
　名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する負債比率で見ても負担はますます大きくなっている。ＧＤＰ比の負債比率は民間・政府の負債が経済水準に比べどの程度なのかを示す指標で
、経済主体の実質負債負担を見せる。　この比率は６月末現在２３３．８％で、２００７年の２０１．７％に比べ３２．１ポイント上昇した。　家計は８１．５％から８８．５％に、企業は９１．９％から１０８．１％にそれぞれ増えた。　２００８年の金融危機とユーロ圏の財政危機後に成長が全般的に鈍化したことで影響を受けたと分析される。
一般的にＧＤＰ比の負債水準は、家計が８５％、企業が９０％、政府が８５％を超過すると成長に否定的な影響を与えるもの評価される。

政府のＧＤＰ比負債比率は２００７年末の２８．３％で今年第２四半期に３７．２％まで上昇した。　２０００年には１１％だった。ＬＧ経済研究院のイ・チャンソン金融研究室長は、「スペインやアイルランドも危機前には財政が比較的健全だったが、金融危機の解決過程で国の負債比率が短期間に高まった。　韓国も家計負債がすでに高い上に企業負債も最近は上昇する傾向で潜在的リスクがある」と診断した。　専門家は負債を徐々に減らしていかなければならないと助言する。　急激に負債を減らしては副作用が大きくなる恐れがあるためだ。　サムスン経済研究院のチョン・ヒョチャン首席研究員は、「債務満期を延長したり低金利債務に乗り換える方法などがあるが、これは一時的な処方にすぎない。　究極的には負債償還能力を高めるべきで、経済を再生し雇用を増やす方法しかない」と話した。(中央日報)

*********************************

以前にも触れたことがあるが、韓国経済は凋落の一途をたどっている。
表向きは格付け引き上げなどされているが、これは国際金融資本家の意図が働いているのであって、実態を反映しているわけではない。
政府・企業・個人の負債がＧＤＰ比233％に達するなど、"隠れ負債"が膨大に上っている。特に、個人の自己破産が相次いでおり、これに有していた金融機関が軒並み不良債権
を抱え、財務が悪化し、すでに大手貯蓄銀行は破綻し、その連鎖破綻リスクが高まっている。
　国家破産最右翼の国が韓国とする説もあながち見当違いとは言えない。
韓国の国家破産となれば、朝鮮半島は一気に流動化してくるだろう。
竹島だけでない"韓国リスク"も見過ごしてはならないだろう・・・。
◆軒並み安となった電機メーカー株と終わっている製造業
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
　日本の家電・電気メーカー株が軒並み売られ、今やどの会社が成長するかではなく、どの会社が「生き残るか」になってきており、このままいけば日本の家電メーカーはすべて「消滅」することもあり得ます。
パナソニック　終値　３８８円　−２３円（−５．６％）
ソニー　　　　終値　９１３円　−２１円（−２．２５％）
シャープ　　 終値　 １５４円　−１１円（−６．６７％）
富士通　　　終値　　２８３円　−１１円（−３．７４％）
　パナソニック株は４００円割れを演じておりますが、このままいけばシャープ株のように経営危機に陥り、１００円台に暴落することもあり得る状況になってきているのを経営者以下社員は理解していません。
　今や『巨大企業だから大丈夫』ではなく、『巨大企業だから人件費も稼ぐことができず危険』という状態になってきているからです。
　上記の巨大企業が生き残るかどうかは単純です。
『これら企業がなくて困る製品がありますか？』　これに尽きます。
　上場している巨大企業だから何でも作っていて売れるものは何でもある、というのではなく、オンリーワンである、即ち、マーケットシェアが５０％を超えており市場コントロールが効いておりその会社がなくてはならない状態にある製品がどれだけあるか、にかかっているのです。
　今のパナソニックにそのような製品があり、どれだけ稼いでいるでしょうか？
極端な言い方をすれば、パナソニックという会社がなくても世界は困らない状態にあると言えるのではないでしょうか？
　今やパナソニックがないと困るのは、消費者ではなく、従業員と株主と会社関係者ではないでしょうか？
消費者が『パナソニック製品ではなくハイアール製品を買えば事足りる、他のメーカー品でよい』と判断しているとすれば、だれがパナソニック製を買うでしょうか？
　今の日本メーカーは自分の為に製品を作り、販売しようとしており、これでは世界で太刀打ちできません。
　ここドバイでとんでもない話を聞きました。
ある大手電機メーカーがこのように言ったというのです。
　『自社製品のマークをなくしてもよいから製品を中近東で売りたい』
誰でも知っている超有名な企業がこのような情けないことを言っているのです。
自分ではもはやマーケティング出来ないので、サムスンであろうがハイアールであろうが、その他の三流メーカーであろうが、とにかく名を捨ててでも製品を売りさばきたい、となっているのです。
　これが上場大企業がいう言葉でしょうか？
それほど焦っている証拠ですが、いずれ業績の大幅下方修正があるでしょうから、思いっきりこの会社の株を空売りしておけばさぞ儲かるでしょうが情けないというほかありませんし、これが日本の上場企業の実態とすれば、もはや日本の製造業は終わっています。
日本経済は今や「終わりつつ」あると言えます。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/401.html　　さん　より

【　また常温核融合も技術的には完成しているらしい。
　それもあえて無視している。　みんなユダ金に止められるからだろうし、
日本では既得権益にしがみつく官僚や、電力会社が妨害している。】
【】　黄金の国ジパングの未来
・・・　http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/301021681.html　　さん　より

【　疑わしきは、再調査ではなく、可能性を考えて運転休止が必須だよ。　強地震が来たら福島の二の舞　近畿が住めなくなる。
渡辺満久教授が「大飯原発は運転中でスピード感を持って判断することが使命で、悠長なことを言っている場合ではない」と述べ、調査の進め方に異議を唱える場面もありました。】
【】　大飯原発の“断層”結論出ず　〜予想通り「黙殺」される”活断層”の存在〜
　大飯原発敷地内にある「断層」が活断層か否かについては、つい先日のエントリーにてコメントしたとおり、やはり予想通り「黙殺」される可能性が高いと断じてよいであろう。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f1ed0a9774612b5eb2290ad875f63cd5　さん　より