【　中国で’11年に行われた年収2000万円以上稼ぐ人々への調査結果は

【　中国で’11年に行われた年収2000万円以上稼ぐ人々への調査結果は実におもしろく、80％もの人が中国以外への移住を希望。　更に1000万元以上の資産家人口が96万人。
その平均値が6000万元（約7億5000万円!!）で、うち60％は既に海外移住手続きを進めている、というのです。】
【】　中国バブル崩壊にいまさら気づいても遅い！〜中国から445兆円が失われる!?
長年大幅な経済成長を続けてきた中国。　ここにきて経済成長が急減速してきていることが報道されている。　しかし、こうなることは早い段階からわかっていたと、ぐっちー氏。中国がバブル崩壊に向かう道筋を改めて説明する。
◆中国バブル崩壊にいまさら気づいても時すでに遅し
　尖閣問題で突如クローズアップされた日中経済問題ですが、中国経済自体は完全にピークアウトしているというしかありません。
実は中国の労働賃金は最早安くはなく、上海などでは月間7万〜8万円と日本でアルバイトを雇うのとほぼ変わりません。　さらに時間通り来ない、すぐやめる、暴動を起こす、となれば中国に工場を出している理由はないとなり、世界中の企業が中国を去っていっています。
また「中国で商売をやるならカネを払え」と言わんばかりに、昨年11月からすべての外国人従業員に社会保険の支払いを義務付け。失業保険、家族保険など、外国人が受け取る可能性のないものまで払わせ、その料率は地域によっては全所得の40％にも及ぶそうです。
これは事実上、外国人は出ていけ、と言っているような制度です。　このことや欧州危機もあり、欧州企業は素早く逃げましたが、これをあり得ない高値で買っていたのが日本企業。　今年の対中海外投資はマイナス3.4％と完全に失速するなか、日本企業の投資だけがプラス16％というテイタラク。
　では、中国のバブル崩壊はどのくらいの規模になるか、というのが問題です。

中国から445兆円が失われる!?
　アメリカの株価が上昇している。　これで景気も回復の兆しを見せるのかと思いきや、そんなことはないという。　アメリカ国民の多くがまだまだ苦しい生活を送り、オバマ大統領の政策に否定的だというが、いったいなぜ？
◆株価が上がっただけで景気回復と言えるか？答えはNOです！
　中国の統計はあてにならないので、香港、台湾などの統計を合わせて類推するしかありません。　例えば比較的正しく捕捉できる貸出残高は’10年時点で40兆元（1元＝12.78円換算で約500兆円）と言われています。　日本がバブルで100兆円、アメリカがリーマンショックで200兆円吹っ飛ばしたということなので、この500兆円の半分が不良債権化すると（日本はほぼ60％が不良債権化した）、それらを軽く上回る250兆円相当が不良債権となる可能性があります。　その規模はすさまじい額です。
因みに世界を席巻したヘッジファンドのレバレッジ後の総額がせいぜい13兆元（2兆ドル相当）ですから、この数字がどれだけ影響の大きいものかご想像に難くありませんね。
中国で’11年に行われた年収2000万円以上稼ぐ人々への調査結果は実におもしろく、80％もの人が中国以外への移住を希望。　更に1000万元以上の資産家人口が96万人。
その平均値が6000万元（約7億5000万円!!）で、うち60％は既に海外移住手続きを進めている、というのです。
約60万人分の6000万元がなくなるということは36兆元、日本円では445兆円の損失!!　海外企業が脱出し、日本のGDPにも相当しようかという金額が国外に流出。
これでバブルがはじけないほうがおかしい。　ワタクシは昨年のうちから中国バブルがはじける、と声を大にして申し上げてきましたが、なかなか相手にしてもらえませんでした……時すでに遅し。
しかし、このお金持ちのほんの一部でも日本に来てもらえば消費税なんて上げなくても楽勝なんだがね、というお話はまた今度！
【今週の数字】
中国の貸出残高　　 64兆6600億元（’12年9月現在）
現在ニュースなどで出ている中国の貸出残高はさらに額が大きい。　このまま経済成長が減速していき、中国バブルが崩壊するような事態になれば、ここから多くの不良債権が生まれることとなるのだ　
http://nikkan-spa.jp/322007　　さん　より

【　最近、ますます小沢隠しがマスコミで強まってると思いきや、どっこい地元で衆院選の強力な候補者を洗い出していたのだ。やはり小沢はどこから見ても突きいる隙がない。相も変わらずマスコミは小沢隠しで小沢力削減を計画しているのだろう。
　が、そんなことで小沢力が落ちるなんて思っていたらアホの一言である。
　逆に、政治家の集まりである民主党、自民党の方が小沢力に恐怖を感じているはずだ。無視を決め込んではいるが、本心はジワリジワリと追い詰められている感覚があるはずだ！政策論議になると、
　完璧に脱原発、消費増税反対は一般庶民にとって大きな決め手になる。
　選挙戦に入ってないから民自公も実感がないのだろうが、実際に入ってしまうと「国民の生活が第一」に風が吹くのを強く実感するだろう。もはやその時は遅い！後悔先に立たずになるのだ。　】
【】・・・　３．１１前は「日本の原発は５重の安全に守られている、世界一の原発大国だ」と専門家達がこぞって豪語してきた。
・・・　しかし３．１１のあの悲惨な惨状を見ても尚、原発推進を口にする輩は既得権益の為に国民に命より金に執着している輩と見て間違いない。　・・・
放射能は煮ても焼いても水で洗っても消える事なんか無い！
たとえ地下に埋めたところでそのうちその地下からゆらゆらと又地上へ立ち上って、
地下水も汚染し、汚染の影響はやがては地上に出始める。
地上に影響が出るのが少し遅れるってだけの事、その分地下水の汚染は広がる。
放射能は、やはり半減期を待つ意外にその影響は減ることは無いのです。
　だとすればこんな悪魔の発電は速く止めてほかの発電に切り替えるべきなのです。

原発を止めたら電気料が２割上がるなんて阿部は言ってますが、物を作ったらそれを処分する費用も、事故になった時の費用も全部その会社が持つのは当たり前では無いですか！
　電化製品だって、最初から処分費用を見ていますし、ストーブ事故だって全部会社が被害者補償をし、何年も商品のリコール広告を出し責任を取っています。
原発は発電の燃料代の事だけしか計算に入れていないのですか
　事故の時の全ての経費、廃炉の経費それらを全部含めて費用と言うのでしょう。
　然るに原発は除染の費用は国におんぶ。　被害者補償も国におんぶ。
被害者の健康調査も国におんぶ。　除染費用も国におんぶ。
廃炉費用も国におんぶ。　あまつさえ延命に一兆円規模の援助をしてくれとはボッタクリ。
　おまけに日本の農業は潰すわ、漁業は潰すわ、酪農は潰すわ、観光業は潰すわ、その責任も取らないわ。
　それで原発を止めたら２割の電気料が上がりますってか？
　電気代が２割上がっても良いから、東電がそれらの全ての費用を全部出せ！
それらの責任を全部とれ！
国民に安心な空気を返せ！　安心な食べ物を返せ！　福島を返せ！
何より東電社員も原発推進の政治家、コメンテーター、兎に角原発推進者一丸となって福島原発へ入って福島原発を収束させろ！
　炉の中だろうと建屋の中だろうと、男だろうと女だろうと、退職しているだの子供がいるだの孫がいるだの四の五の言うな！
　何が原発止めると２割の燃料代が上がるだ！　・・・
底知れぬ小沢力に脱帽する日が刻刻と近づいて来た！（ハイヒール女の痛快日記）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/473.html　　　さん　より

【　最低値が過去の平均値をすべて上回っているということだ。今年の3月31日になっても、まだ、下がっていない。】
【】　空間線量から判断、関東は全滅、いまだに終了状態！！！
　　環境放射線データベース

　真っ赤になった、何も言うことはないだろう。見れば分かる。
　千葉の2000年のデータに異常値があるが、案の定、測定器を交換していた、それで以前の測定数値がＣＰＳ単位だったのでそれをグレイ単位に変換したと言っているが、おかしなことになっている、変換ミスだろう。
　モニタリングポスト更新のため

史上最高値が高値を出し、平均値が高値を出し、最低値が高値を出している。
　問題は、2011年度とは2012年3月31日までということだ。
　最低値が過去の平均値をすべて上回っているということだ。　今年の3月31日になっても、まだ、下がっていない。
　汚染が長期間続いていると言うことだ。
　目先のグラフを見せられて、「安心安全」した人は、だまされている。
よく見ろ、これが、実態だ。　過去の平和だった頃とよく比較しろ。　・・・
　　http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1468.html　　　さん　より

【　清水啓司院長は「ワクチンには過去のウイルスのかけらが入れられ、その部分に対する免疫は一時的にできるが、ウイルスはどんどん変異するため効果がない」と判断。
ワクチンに水銀などの化学物質が入っていることを指摘し「いらないものは体に入れない」と接種中止を決めた。
　中止の理由には、ワクチンの副作用も挙げられている。　ワクチン接種後に死亡したり、発熱やアレルギーなどを発症したりすることが懸念され、
清水院長は「自然感染の免疫で体を守る方が断然良い」と話す。】
【】今年からインフルエンザ予防接種を中止します・・・」
　福井市内にある医院の英断
「今年からインフルエンザ予防接種を中止します・・・」
と、福井市のとある内科循環器医院では上記の判断を下し、来院者にその理由を文書で配布しているそうだ。
　その理由を簡単にまとめると、
? 　免疫は一時的にできるが、ウイルスは変異するため効果がない。
?　ワクチンには「水銀」など、人体に不要な化学物質が入ってる。
?　発熱やアレルギーなどの副作用を起こす可能性がある。
?　自然感染の免疫で体を守る方が断然良い。
という事です。
　医師によっては賛否があり、予防接種を受けるか否かは個人の判断によるとの事です。

「インフルエンザ予防接種に賛否両論」
（以下引用）
インフルエンザの流行時期が迫り、予防接種のシーズンが巡ってきた。　ただ、インフルエンザの予防接種に法的な義務はなく、県も「重症化予防に効果があり、受けた方が望ましい」とするだけ。　一方で、その効果に疑問を抱いて今年から接種中止を宣言した
医療機関もあり、予防接種の在り方に一石を投じている。
　「インフルエンザワクチンの接種を中止します」。福井市足羽二丁目の清水内科循環器医院は、Ａ４用紙の表裏に中止理由を記して来院者に配布している。
　清水啓司院長は「ワクチンには過去のウイルスのかけらが入れられ、その部分に対する免疫は一時的にできるが、ウイルスはどんどん変異するため効果がない」と判断。
ワクチンに水銀などの化学物質が入っていることを指摘し「いらないものは体に入れない」と接種中止を決めた。
　中止の理由には、ワクチンの副作用も挙げられている。　ワクチン接種後に死亡したり、発熱やアレルギーなどを発症したりすることが懸念され、
清水院長は「自然感染の免疫で体を守る方が断然良い」と話す。
　福井市の女性（７５）は過去に一度、ワクチンを接種したが、体に合わなかったため二度目は控えている。　同医院の接種中止を聞き「納得した」とうなずく。
　一方、福井市四ツ井二丁目の県立病院は、これまで通りワクチン接種を続ける。
経営管理課によると、これまで大きな問題がなく、国や県から新たな指針が出ていないことなどから、接種の是非は議論になっていない。
　予防接種を毎年欠かさないという福井市の女性（７０）も「副作用は恐ろしいが、打つと安心。発症したら後悔する」と、ワクチン接種を続ける予定だ。
　県健康増進課は、県外では接種を中止する医療機関も珍しくないとした上で「ワクチン接種の有害性が有効性を上回るとは考えていない」と説明する。　担当者は「接種中止は医師それぞれの考えがあり、肯定も否定もできない。　最終的には受ける人の判断」とし、接種を受けるかどうかは個人の判断に委ねるとしている。
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20121107/CK2012110702000005.html
さん　より

【　日本の支配層は天皇家と藤原の流れが中心といってもよいでしょう。
つまり古代ユダヤの血流が常に日本を支配してきました。　⇒　明治天皇は例の長州・田布施出の力士浪人である可能性大。５百年前ころ半島から移住してきた輩が多いとこ。
ユダヤ語と東北弁に共通性あり、とくに民謡の歌詞などに見られる。　本来のユダヤ人、スフォラディ系は東北地方から出ていったとの説もあり。　故国日本に立ち返ったケース
もあり。　イエスなどは十三湊に上陸し、太平洋岸沿いに南下し逢坂の石切神社のそばで
８０歳の寿命を終えた、との話もある。　】
【海軍の裏切りと自作自演で大東亜戦争に敗れた。　陸軍はコケにされた。ヒロヒトは
沖縄を見殺しにし、広島、長崎の惨劇を見殺しにして延命した、おとこの中の最低。
皇室などは今の日本には不要。　被災地見舞いなぞせず、一般国民化したらいい。
解体となれば江戸城は日本一の公園になれる。　天皇家の財産は、日本人の血と汗の結晶
そのもの、処分時は国民全員に均等に配分すべし！！！　】
【】　一人の男の野望から日中戦争→太平洋戦争が始まった。
日本が戦争を始めるときに、日本はロシアへ北進するか、石油を求めて南進するか決断しなければならなかった。
　なぜ、その時、近衛文麿は南進する決断を下したのか？
　スターリンはゾルゲと尾崎秀実＝近衛文麿に日本は、必ず南進するような政策を取れと命令した。　（宇野正美講演会より）
　尾崎秀実
近衛文麿政権のブレーンとして、政界・言論界に重要な地位を占め、軍部とも独自の
関係を持ち、日中戦争（支那事変）から太平洋戦争（大東亜戦争）開戦直前まで政治の最上層部・中枢と接触し国政に影響を与えた。
　　共産主義者、革命家としてリヒャルト・ゾルゲが主導するソビエト連邦の諜報組織「ゾルゲ諜報団」に参加し、スパイとして活動し、最終的にゾルゲ事件として1941年発覚し、首謀者の1人として裁判を経て死刑に処された。
　共産主義思想はユダヤ開放思想である。（宇野正美氏講演会より引用）
　近衛は東大の哲学部を卒業しましたがある日、京都大学の教授で、共産主義の大御所、河上肇の元へ飛びました。
　また、近衛は「アメリカ、イギリス本位の平和主義を排す」といい、ユダヤ人のオスカー・ワールド著「社会主義化における人間の魂」を翻訳し発禁になったという経緯もあります。
　ガラスケースに飾られた「共産主義思想」を眺め、貧しい者たちは共産主義とは愛情あふれ、ヒューマニズムにあふれていると勘違いしてしまう。
　近衛は自分の思想を実現するために、日本を混乱のどん底に陥れ共産主義化を企てていたとみられます。
　既に自分の長男をスターリンの元に送っており、日本が共産化した後の事を計画していたのでしょうが、天皇が近衛の思惑に反し、本土決戦を避けたため、結果、日本の共産化は避けられました。
　共産化社会が構築されれば自分の立場がなくなると考えたのでしょうか。
戦後近衛は、戦犯容疑で東京裁判に出廷を言い渡されたのち自殺しましたが、自殺の理由ははっきりしません。
　実はスターリンの元に送り届けた長男がスターリンにより殺害された事が一つの大きな理由かもしれません。
　黒幕 2/6
http://www.youtube.com/watch?v=zbfNs8uEGI8&feature=relmfu
　黒幕 3/6
http://www.youtube.com/watch?v=gK_ucbyHN8g&feature=relmfu
　黒幕 4/6
http://www.youtube.com/watch?v=YvNW4W50UWw&feature=relmfu
　黒幕 5/6
http://www.youtube.com/watch?v=J1jNntbqEyk&feature=relmfu
　黒幕６/6
http://www.youtube.com/watch?v=nF6AVlhF7qs&feature=relmfu
　http://cosmo-world.seesaa.net/article/178525269.html
2011年01月05日
近衛文麿。
　何を考えるにつけ、日本が劇的に変遷していったターニングポイントはやはり太平洋戦争、いや、大東亜戦争というべきでしょう、この戦争の敗戦から始まったという事は間違えのない事でしょう。
　開戦に際しては、当ブロブ「アメリカの戦争責任とハル・ノートの真実」で詳しく述べさせていただきましたが、日本の内部からみた大東亜戦争の仕掛け人「近衛文麿」について取り上げてみたいと思います。
　近衛文麿は共産主義者であったと言ったら「えっ？」て思いますか？
実は紛れもなくかれは超一級の共産主義者でした。
近衛内閣の外務大臣であった生粋の民族主義者、松岡洋右は東条英機に対し１７メートルにわたる毛筆による手紙（現在は国立図書館に保管）を書きましたが、その長い手紙の内容はつまり、「近衛には気をつけろ」というものでした。
　松岡は国際連盟を脱退したことで有名ですが、彼は、国際連盟の本当の目的を見抜いていたのでしょう。
所詮国際連盟も連合も、貧しい国が不平不満を言う場所にすぎず、世界統一政府実現のための一つの機関にすぎません。
　松岡は連盟を脱退して、独自の外交を模索しましたが、世界支配層と繋がっている近衛は松岡の民族主義を許さず、これを更迭しました。
　近衛は東大の哲学部を卒業しましたがある日、京都大学の教授で、共産主義の大御所、河上肇の元へ飛びました。
また、近衛は「アメリカ、イギリス本位の平和主義を排す」といい、ユダヤ人のオスカー・ワールド著「社会主義化における人間の魂」を翻訳し発禁になったという経緯もあります。
　近衛家は藤原家の流れであり五摂家の筆頭でもあり、当時天皇の前で唯一、足を組むことを許されたと言われています。
摂家とは、鎌倉時代に成立した藤原氏嫡流で公家の家格の頂点に立った5家のことを言い、大納言・右大臣・左大臣を経て摂政・関白、太政大臣に昇任できました。
近衛家・九条家・二条家・一条家・鷹司家の5家があり、６４５年の大化の改新以来今日に至るまで天皇を支え続けてきている家柄で、元の内閣総理大臣細川護熙は外孫に当たります。
　敗戦以降身分制度は目に見えなくなり、｢人は平等だ」と思っている方も多いかと思いますが、そんな事はありません。
大化の改新以来、ずっと日本の支配層は天皇家と藤原の流れが中心といってもよいでしょう。
つまり古代ユダヤの血流が常に日本を支配してきました。
　現在の日本の国体（国会議員の中には在日帰化人、２世、３世が多い）をみると朝鮮族に日本が支配されているように見えますが実はそうではありません。
ユダヤ金融資本と繋がった本当の日本の支配階級が彼らを支配しています。
所詮は議員も総理大臣も飾り物です。
　１１９２年、鎌倉幕府によって藤原氏は第一線から退きましたが鎌倉幕府を樹立させた源氏は、所謂貴族の用心棒をしていましたが、反旗を翻し藤原氏を蹴落としました。
身分は違っても同じ同族古代ユダヤ血流です。
　この時に制定された守護・地頭が毛利(長州）と島津（薩摩）で、後に明治維新に大きな役割を果たす事になるとは、やはり不思議の国日本でしょうか。
　さて話を元に戻して１９４５年２月１４日に近衛が天皇に宛てた「奏上文」を見てみましょう。
原文は読みずらいので現代文に近く直して見ました。
　戦争は遺憾ながら最早必至なりと存じ候。　以下この前提の下に申し候。
　つらつら思うにわが国内外の情勢は今や共産革命に向かって急速度に進行しつつありと存じ候。　すなわち国外においてはソ連の異常な進出に御座候。
　少壮軍人の多数は、わが国体と共産主義は両立するなりと信じいるものの如く。
軍部内革新論の基調もここにありと存じ候。
　職業軍人の大部分は中流以下の家庭出身者にして、その多くは共産的主張を受け入れやすき境遇にあり。（軍人ほど共産主義思想を受け入れやすい物は無いということ。）
　よくよく満州事変、支那事変を起こしこれを拡大してついに大東亜戦争にまで導きこれたるは、これら軍部内の意識の意識的計量なりしこと、今や明瞭なりと存じ候。（自分自身のたくらみを述べている。）
　事変長引くがよろしく、事変解決せは、国内革新ができなくなると公言せしは、この一味の中心人物に御座候。（自分自身のことを言っている）
　これら軍部内一味の狙いは必ずしも共産革命に非ずとするも、これを取り巻く一部官僚および民間有志、これを右翼というも可。　左翼というも可なり。　いわゆる右翼は国体の衣を着た共産主義者なり。（右翼も左翼も同じだと言っています。）意識的に共産革命にまで引きずらんとする意図をほうぞうし、無知、単純なる軍人これに踊らされたりみて大過なしと存じ候。
　昨今戦局の危機を告ぐるとともに、一億玉砕を叫ぶ声、次第に勢力を加えつつありと存じ候。
掛かる主張をなす者は所謂右翼者流れなるも背後よりこれを先導しつつあるはこれによりて、国内を混乱に陥れ、革命の目的を達せんとする共産分子なりと睨みおり候。
　ガラスケースに飾られた「共産主義思想」を眺め、貧しい者たちは共産主義とは愛情あふれ、ヒューマニズムにあふれていると勘違いしてしまう。
　近衛は自分の思想を実現するために、日本を混乱のどん底に陥れ共産主義化を企てていたとみられます。
　既に自分の長男をスターリンの元に送っており、日本が共産化した後の事を計画していたのでしょうが、天皇が近衛の思惑に反し、本土決戦を避けたため、結果、日本の共産化は避けられました。
共産化社会が構築されれば自分の立場がなくなると考えたのでしょうか。
　官僚中心の中央集権。　一億みな中流意識。　平等な学校教育。　出来ない子に合わせた教育。
かろうじて日本が比較的高い学力水準を維持できているのは「塾」の存在があるからにほかならない。
　表向き日本の共産化は避けられましたが、事実上日本は地球上でもっとも共産化の成功した国であるというのは何とも奇妙な感じがします。
　戦後近衛は、戦犯容疑で東京裁判に出廷を言い渡されたのち自殺しましたが、自殺の理由ははっきりしません。
実はスターリンの元に送り届けた長男がスターリンにより殺害された事が一つの大きな理由かもしれません。
　「夢、破れたり」　でしょうか。
　１９４１年１０月、東条内閣が発足しましたが、この年の１２月８日真珠湾。
既に近衛によって、開戦の準備が整えら得ており、東条にとっては如何ともし難い状況であったでしょう。
戦後、世界中から悪魔の権化のように言われて本当に気の毒だと思っています。
　ただ、何度も述べてるように、東条の処刑後の亡骸は、散骨され遺族の元には戻ってはおらず、筆者としえは、絶対に生きて、寿命を全うしたと考えております。　・・・
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2265.html　　　さん　より

【　米ＣＩＡ対日工作者が、オバマ大統領再選を受けて、野田に「TPP参加」を強く迫り、「米国に資金提供できる体制」を一刻も早く確立するよう要請、
野田は、遂に、衆院解散・総選挙に打って出る決意を固めたという。】
【】　中国の富裕層が海外逃亡、「20年後、世界で最も貧しい国になる」と
米ヒラリー・クリントン国務長官が断言！
◆中国共産党１党独裁の北京政府は２０１３年３月１５日の全国人民代表大会で、習近平国家主席、李克強首相による新政権をスタートさせる。　その基礎となる共産党新指導部（チャイナ・セブン＝これまでの体制はチャイナ・ナイン）を決める中国共産党大会が１１月８日から始まった。　胡錦濤国家主席を中心とする北京派閥と江沢民前国家主席が強い影響力を持つ上海派閥が、熾烈な権力闘争を繰り広げてきたなかで、貧富の格差が広がり、共産党幹部の汚職が蔓延していて、人民の不満が高まる状況下での大会である。
　時事が11月8日午後１時59分、
「胡氏理論『長期堅持の指導思想』＝『海洋強国建設』日本をけん制−中国共産党大会」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国共産党の第１８回大会が８日午前、北京の人民大会堂で開幕し、
胡錦濤党総書記（国家主席）が中央委員会報告（政治報告）を読み上げた。　この中で
胡氏は、持続可能な協調発展を目指す自身の指導理念『科学的発展観』について『毛沢東思想、訒小平理論などと共に長期的に堅持すべき指導思想』と強調した。　党大会では
党規約改正が焦点だが、これで科学的発展観は歴代最高指導者の指導理念と並ぶ『行動指南（指針）』に格上げされるのは確実。　胡氏の理論は歴史に名を残すことになった。
『国家海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する』と宣言。　また『国家主権を断固守り、決していかなる外来圧力にも屈しない』と述べ、沖縄県・尖閣諸島を国有化した日本政府を暗にけん制した。　５年に１回開かれる党大会では今回、１０年ぶりに最高指導者が交代し、党大会閉幕翌日の１５日に開かれる第１８期中央委員会第１回総会（１中総会）で、総書記が胡錦濤国家主席から習近平国家副主席に引き継がれる。
政治報告は習近平指導部が今後５年間に進むべき目標・任務を提示した」
中国では、全土での暴動が年間３０万件に及び、不満のはけ口を「日本に向ける」戦術で、糊塗してきた。　だが、この姑息なやり方はもはや通用しなくなってきている。
　産経が10月26日午後２時33分、温家宝首相の蓄財について、「温家宝首相の一族、資産２千億円　副首相就任以降、巨額の財築く　米紙報道」という見出しをつけて、こう配信している。
「【サンフランシスコ＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の一族の資産が少なくとも約２７億ドル（約２２００億円）に上ると報じた。　
一族は温氏が１９９８年に副首相に就任して以降、巨額の財を築いていったといい、
友人やビジネス・パートナー名義で投資するケースが目立つと指摘している。　同紙は
温首相の母や妻、息子、弟、義弟などの資産を企業や当局の報告書をもとに集計。
２７億ドルのうち８０％は、中国共産党の規則では公開対象外という。　温首相が新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行に伴い２００３年、医療廃棄物処理の規制を強化した後、弟の企業が水質保持や医療廃棄物処理に関わる事業（約３千万ドル）を政府から受注。　弟は、この企業を含め２億ドルの資産を保有している。　また、母親は世界的に著名な保険・金融企業『平安保険』の株式を０７時点で１億２千万ドル分保有していたが、株式の名義人は、温首相の郷里の企業だった。　記事は、妻が宝石の品質管理担当の政府職員から中国の宝石市場で「女王」と称されるまでの軌跡や、一人息子が中国有数の投資ファンドを運営していることなども報じている。　温首相が一族の資産形成に直接関与したかどうかは不明だが、記事は「戦略分野の投資案件で強い影響力を持っていた」と指摘。
一族の巨額蓄財が明らかになり、１１月８日からの党大会以降、引退する温首相の影響力低下は避けられないとの見方も伝えている。　中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙（電子版）の閲覧を阻止した。　中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが６月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有しているとえている。　中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙（電子版）の閲覧を阻止した。
中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが６月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有していると報じた際も、中国からの記事閲覧が阻止された」際も、中国からの記事閲覧が阻止された」
　習近平国家副主席の家族は、姉夫婦が北京の中民信房地産開発の理事長とＣＥＯだ。
だが国籍はカナダである。　弟はオーストラリア在住。　娘はアメリカ留学中という。
　過去１０年で中国富裕層の海外逃亡は、２万人以上に上っており、中国共産党が公表している高級幹部の海外逃亡者は、４０００人を上回っていて、持ち出された外貨は１０００億ドルにも達している。
　中国では、国外へ資産を移し、家族を移住させようとする高級官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ。　人民には「愛国無罪」と言って反日デモや暴動を扇動していながら、高級幹部、高級官僚には、「愛国心」のカケラも持たない官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ。
◆「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」と米国ヒラリー・クリントン国務長官
が７月にハーバード大学で行った演説が、本当になりそうである。
　この演説は、新唐人日本が7月5日付ニュースでネット配信したことから、拡散された。クリントン国務長官は、「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」という根拠について、以下のように示していた。
「１．移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。　またはその意向がある。　一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。
２．中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかって
いない。　国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。　受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
　３．中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と
金銭のみだ。　利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼
を得られると思うか？
４．中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。
人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。　このような政権が
いかに人民の尊重と信頼を得られるか。
　５．大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかって
いない。　民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。
全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
６．憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと
供給できるのだろか？　他国が危惧するのも当たり前だ。　中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。　でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある」
　蓄財した中国富裕層や共産党高級幹部、北京政府高級官僚らが、こぞって海外逃亡していけば、残るのは貧乏人ばかりというのは、十分あり得る。ヒラリー・クリントン国務長官の言う通りである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「ＴＰＰ交渉に参加する」と野田は、東アジアサミットでオバマ大統領と会談の際に正式表明し、衆院解散・総選挙に打って出る、勝算は？
◆〔特別情報?〕　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、米ＣＩＡ対日工作者が、オバマ大統領再選を受けて、野田に「TPP参加」を強く迫り、「米国に資金提供できる体制」を一刻も早く確立するよう要請、野田佳彦首相は、遂に、衆院解散・総選挙に打って出る決意を固めたという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/81ca6bb9bd3654b7d2b2afb86cf3f93e?fm=rss
さん　より

【】
【】
さん　より

【　オバマが選ばれたのは、米国の支配層及びその背後の世界権力が東アジアの争乱を望んでいるからで、今後紛争がエスカレートしてゆくことでしょう。　中国を中心に経済発展が著しい東アジアで潰し合いが始まれば、米国が自動的に浮上する仕組みです。】
【】米中冷戦で沈みゆく東アジア　　・・・
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-800.html　　さん　より

【】
【】　●「プーチンは領土問題を譲らない」（ＥＪ第３４２５号）
・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/300965318.html　さん　より

【　「あっと驚き」は江沢民が雛壇中央にどっかと座ったばかりではなかった。
　あたかも懐メロ大会のように、李鵬、朱容基、李瑞環、宋平、尉健行、李嵐清、曾慶紅、呉官正、羅干が並んだのだ。】
【】　江沢民以下、恍惚の人がよたよたと登壇）
・・・　http://melma.com/backnumber_45206_5693860/　　　さん　より

【　米国の世界戦略から言えば、原子力技術を核とした”日米同盟”が出来ており、日本
　が”　原発ゼロ”で撤退したら、この戦略は破綻する。
・その結果、米国の手の届かないところで、”原発”拡散＝”核拡散”が進み、米国の
　世界支配の根本が崩れる、と言うわけである。】
【】　【原発関連情報】日本の原発開発はアメリカの核戦略に規定されている！？
　画像はこちらからお借りしました。
　原発の安全神話が崩壊して以降、電気需要は原発以外の発電で賄えること、そもそも原発は他の発電方式よりも高コストであることが次々に露呈してきました。
それでも原発の必要性が喧伝されるのは、電力会社（を資金源とするマスコミ、学者、
官僚etc.の人たち）が荒稼ぎできるからであることが浮き彫りになってきました。
　　【参考】原発がなくても電力は足りるという事実
　このような状況を受け、日本国内でも脱原発（⇒脱市場）へと人々の意識はシフトしています。
　海外でも安易な原発推進を見直す流れは加速しており、アメリカでは、2012年8月に
米原子力規制委員会（NRC）が、連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料政策
の問題への対応ができるまで、原子力発電所建設の認可手続きを停止すると発表しています。
　ところが、そのアメリカのリチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ現ハーバード大教授が、日本国政府が打ち出した「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針について「受け入れがたい」と強く指摘したそうです。
　
一体、どういう理由なのでしょうか？
先日、アーミテージとジョセフ・ナイが、わざわざ日本のシンポジュームで、「日本の”原発ゼロは容認できない”」と声高に叫んでいた。
　参考）「「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏本社・ＣＳＩＳシンポ
　　　で米知日派の元政府高官」（日経２６日）
　今日の「天木直人氏のブログ」を見て、その理由がわかった。
　そのの要旨は以下である。（松代の感想も加えながら）
・米国は、原発と核兵器開発を”同じもの”と見ている。
・世界支配のなかで、”核不拡散”政策は決定的に重要な戦略である。
・特に、従来の核保有国、欧米・ロシア以外、中国、インド他での”核開発”に神経を
尖らせている。
・その充分に気心の知れない国の、”核不拡散”に”日本を使ったコントロール”をやらせようと米国は考えている。
・具体的には、日本各原子力メーカは、ＧＥと日立、ＷＨと東芝と、米国の原子力技術
　の網の中で、”原発”開発、輸出を行っている。
・したがって、輸出先の原子力技術も、日本メーカを介して、抑え込めるようになって
　いる。
・米国の世界戦略から言えば、原子力技術を核とした”日米同盟”が出来ており、日本が”
　原発ゼロ”で撤退したら、この戦略は破綻する。
・その結果、米国の手の届かないところで、”原発”拡散＝”核拡散”が進み、米国の
　世界支配の根本が崩れる、と言うわけである。
・先般、橋下維新が、「”原発ゼロ”を進める。しかし”原発輸出”は推進する」と矛盾
　したことを言っていたが、”媚米”の視点で見れば納得がいく。

・アーミテージとジョセフ・ナイが、”許せぬ！”といきり立つ理由も判るのである。
・つまるところ、「原発ゼロ」は、米国の核戦略受入れか、日本国民の命を守るか、の
　重大な選択を意味していると言うことなのだ。
・”原発ゼロ”をドイツ視察までして、本気で推進する小沢氏「生活」は、革命の覚悟
　がいる。と。

　「原発ゼロ」「反原発」「禁原発」は、そのまま「日米同盟」反対と一体と言うことなのだ。
　参考）「原発ゼロ社会の実現は革命を起こすほど難しい事であると覚悟すべきだo」
　（天木直人のブログ　２０１２．１０．２９　ＮＯ２）
「アメリカが”原発ゼロ”阻止に拘る理由がわかった！（投稿者：松代理一郎）」＜植草事件の真相掲示板＞より
日本では、核兵器と原発は別モノと認識されていることが多いですが、現実にはほぼイコールです。
日本はアメリカの「核の傘」に守られていると言われていますが、日本自体が「核の傘」の一部となっているのです。
もはや原発が自然の摂理から逸脱した存在であることは自明です。
我々は、このままアメリカの核支配の片棒を担ぎ続けることが、本当に安心できる世界につながるのかを考え直す時期を迎えているのではないでしょうか。
http://www.kankyo-sizen.net/blog/2012/11/001220.html　　さん　より

【　山下教授は放射線健康管理について責任ある立場にあり、嚢胞や結節を持つ子供の20％が癌になる可能性を自身の調査で知っていながら、なんら有効な対策を取らない、更には受診を妨げるような行動は、子供達が癌になるのことを知りながら行っているわけで、「未必の故意による傷害」である。　運悪く甲状腺の癌で死亡するケースが発生した場合は「未必の故意による殺人」である。　】
【】　山下俊一教授の調査・研究によると“福島県の子供の10人に一人は癌になる”
　島県で、0歳〜18歳までの約4万人に対して行われた甲状腺検査の結果概要によると、結節や嚢胞が認められる割合は、23年度には35.8％であったが、24年度には43.7％へ増加している。　、6歳〜10歳では男児50.2%、女児54.1%に、11歳〜15歳では男児48.6%、女児55.3%に甲状腺の異常が確認されており、深刻な事態である。
　山下教授が2000年に長崎県でおこなった調査では、嚢胞が見つかった子どもはわずか0.8%だった。チェルノブイリ事故から5〜10年を経たチェルノブイリ地域でも、子どもたちの嚢胞は0.5%と報告されていおり、甲状腺異常を持つ福島の子供の割合は際立っている。山下教授の「今のレベルならば、ヨウ素剤の投与は不要だ」としてヨウ素剤を使用させなかったことも原因の一つかもしれない。

　例の如く山下教授が座長を務める『福島県民健康管理調査検討委員会』で5.1mm以上の結節、20.1mm以上の嚢胞という基準を勝手に作って、これに該当しなければ問題が無いかのように行っている。　ところが、山下教授がチェルノブイリで行った健康調査では「1センチ以下や数ミリの結節がみつかってきたが、当初は甲状腺がんであるとは予想しなかった」が「大人では結節をさわると大体100人に1人か2人にがんの可能性があり」、「子供の場合は約20%ががん」であったと発表しているのである。
　にもかかわらず、日本甲状腺学会では会員に文書を配布して「異常所見を認めなかった方だけでなく、5mm以下の結節や20mm以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの検査や治療の対象にならないものと判定しています。　先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうかと存じますが。
どうか、次回の検査までの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます」（平成24年1月16日）と、検査や治療を妨げるような動きを見せている。
　実際に、会津若松市に避難したある母親が市内の５病院に電話をかけたが断られたケースでこの文書の影響が指摘する声もあり、甲状腺学会所属医師の一人は「この文書に従うと、医師は診療を拒否してはいけないという医師法に反してしまう」と話しているという。（クローズアップ２０１２:福島・子供の甲状腺検査　説明不足、不安招く毎日　2012年08月26日　東京朝刊）

　専門家も結果が予見できないために放射能被害が広がったと言うならある意味、不可抗力かも知れない。　しかし結果が分かっていて被害の防止をしないのは犯罪である。
チェルノブイリの調査では、「治療行為は放射能の影響を研究する上影響がある」といった、外国の医師の態度が批判されていたという。　福島でも子供たちをモルモットにして研究データを収集しているのだろうか。
　山下教授は放射線健康管理について責任ある立場にあり、嚢胞や結節を持つ子供の20％が癌になる可能性を自身の調査で知っていながら、なんら有効な対策を取らない、更には受診を妨げるような行動は、子供達が癌になるのことを知りながら行っているわけで、「未必の故意による傷害」である。　運悪く甲状腺の癌で死亡するケースが発生した場合は「未必の故意による殺人」である。　それどころか、健康被害が疑われる子供たちの受診を妨げるような行動は「故意」の傷害や殺人かもしれない。

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チェルノブイリ原子力発電所事故の健康調査（Wikipediaより）
　1990年に長崎大学教授に就任後、翌年の1991年から現地に入り、甲状腺がんの子どもの診療をした。　山下は「母親とも触れ合う中、被災地が長崎の隣にあるような感覚になった」と語っている[29]　。この時までは「（被爆）二世だから、何かしなくては」という気持ちはそれほど強くなかったが、「放射能が胎児に及ぼす影響におびえる母親の質問に『実は私も被爆二世ですが、こんなに元気です』と答えた途端、その目に漂っていた不安があっという間に消えた」ので、被爆二世が大きな意味を持つことに気付いたという[30]。
　山下らが超音波を用いた甲状腺検診に従事するなかで、1センチ以下や数ミリの結節がみつかってきたが、当初は甲状腺がんであるとは予想しなかった。　結節は「大人では結節をさわると大体100人に1人か2人にがんの可能性がありますが、子供の場合は約20%ががん」であり、現地の甲状腺がん発生率は1万人に1人となった[31]（この発見について、被曝集団の数が大きいのでガン増加の立ち上がりが早く観察されやすいことと、ヨウ素不足地帯でガン誘発の感受性が大きい集団である可能性などが指摘されている[32] ）。
なお、日本の甲状腺がんの発生について山下は、「日本では思春期を超えた子供の甲状腺がんをまれに見るくらいです。　その頻度は、年間100万人に1人といわれています。　
これは、欧米、日本、ほぼ変わりません」[33]としている。
　また、大人と異なって小児甲状腺がんの約４割には、この小さい段階（1センチ以下や数ミリの結節）で見つけても既に局所のリンパ節に転移があるため、手術の方法はきわめて慎重でなければならないと指摘している[34]。
　
原発の事故が起こるとその大半のプルーム（放射性雲）は環境に放出された放射性ヨウ素であるが、ヨウ素剤を投与すれば甲状腺の被ばくをブロックし、その後の発がんリスクを予防できること、そしていったん被ばくをした子供たちが生涯続く甲状腺の発がんリスクをもつことを明らかにした[35]。
　山下は、チェルノブイリ原子力発電所事故で世界中の科学者が合意した唯一の症状が小児甲状腺癌の増加のみであり、「現地では貧血や好酸球増加が多く見られ、免疫不全を示唆するデータの報告もあるが、いずれも放射線に起因する確かな証拠は無い。当然白血病の増加も確認されていない」としている[

29.^ 被曝医療の継承に不安09年6月27日中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
30.^ 西日本新聞1992年08月07日朝刊　長崎原爆・草の根の検証＜４＞
31.^ 日本臨床内科医会会誌　第23巻第5号　山下俊一　536頁
32.^ チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺ガン今中哲二
33.^ 日本臨床内科医会会誌　第23巻第5号　山下俊一　536頁
34.^ 日本臨床内科医会会誌　第23巻第5号　山下俊一　536頁
35.^ 日本臨床内科医会会誌　第23巻第5号　山下俊一　537頁
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/578.html　　さん　より

【　日本でも、メディアの世論調査は「脱原発」が６割を超えています。国民全員に聞けば、ドイツ同様、７〜８割が賛成だと思いますよ。　この国民の「脱原発」の声が大きくなればなるほど、既得権に群がっている人たちは排除される方向にいく。　つまり、次の総選挙で国民がどういう選択をするかという問題です。
　確信をもって、国民に「脱原発」を訴えていきたいですね。】
【】　≪国民の「脱原発」の声が大きくなればなるほど、既得権に群がっている人たちは排除される方向にいく。≫　小沢一郎氏（週刊朝日）
・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/402.html　　さん　より

【　衆議院の過半数によって選ばれた総理が衆議院の三分の二の賛成がないと自分の政策を実現できない仕組みはおそらく世界でも例がない。
これが日本の悲劇的な「ねじれ」の実態である。
「ねじれ」をなくすには日本国憲法を変えるしかない。　しかしそれも衆参両院の三分の二の賛成がなければ出来ないのできわめて難しい。　最も簡単な方法は衆議院選挙と参議院選挙を同時にやる事である。　同時にやれば同じ政党が衆参共に多数を制し、バラバラにやれば異なる政党が多数になる可能性が高い。】
【】　米国版「決められない政治」　　・・・
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/11/post_323.html　　さん　より