【 日本企業・国家の生き残りのための「犠牲」が、フリーター・派遣
【 日本企業・国家の生き残りのための「犠牲」が、フリーター・派遣社員の急増の原因であった、という分析が流布している。】
【】 日本で繰り返し起こる、無差別通り魔殺人が
「人間として最も正しい行為」である理由 ⇒ もっと穏やかで命にやさしい解決法
、対処法はあるのだから、それを利用すべし。他の人の命を奪ってどうするの！！！
「日本企業は、外国企業との過酷な競争に打ち勝つため、技術開発・設備投資に莫大な費用を必要とし、その資金を捻出するため、サラリーマンの給与を低く抑え、リストラ＝首切りを続け、アルバイト・パートの『使い捨て労働者』を生み出して来た。月給７万・８万円の、将来に希望が持てず、結婚も出来ないフリーターの急増は、日本企業が生き残るための、致し方ない方法であった」。
こうした日本企業・国家の生き残りのための「犠牲」が、フリーター・派遣社員の急増の原因であった、という分析が流布している。
トヨタ自動車の昨年の、研究開発・設備投資は１兆８００億円。
トヨタ自動車による、株・債券・原油・貴金属等・デリバティヴ・ヘッジファンドへの「金融ギャンブル投機に使用された資金」は、４兆８０００億円。
ギャンブル投機に使われた資金は、設備投資の４倍を「はるかに上回る」。
（ ⇒ ギャンブル投機などから得られた、マネーは所詮泡銭だ。 従業員に臨時ボーナス
、ユーザーなどに還付せよ。）
ギャンブル投機の資金を捻出するため、サラリーマンのクビを切り自殺に追い込み、
将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」。
（ ⇒ 奥田の阿呆め、トヨタを製造業 + 金融機関にしてしまった。 憲法違反の
輸出還付金を返せ！！！
その他の輸出大企業も同罪だ。）
これが、真実である。
恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機。その結果として、市民を襲う食糧・ガソリンの高騰等々。こうしたギャンブル投機の資金が、「どこから出てきたのか」を、これは明確に示している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/301231373.html さん より
【 一説には、小沢一郎控訴審判決は「一審差し戻し」で、さらに有罪無罪とは関係なしに「小沢裁判」を長引かせ、小沢一郎の政治生命を絶つという政治謀略・・・という話も、司法関係者の間で飛び交っているらしい。】
【】 明日、「１１.１２公訴審判決」へ向けて『最高裁の罠』のチラシが出来ました。
さて、判決のことですが、民主党の「反小沢一郎グループ」の頭目の一人・江田五月と、小学校から大学まで同窓だった竹崎博充最高裁長官の「訪米」の意味が、いろいろと取り沙汰されています。
何故、「小沢一郎判決」を目前にして、わざわざ訪米しなければならなかったのか。
表向きは、日米の最高裁長官の交流や「裁判員制度の現状報告」が目的だったらしいですが、時期が時期だけに、その訪米目的がいろいろ勘ぐられているというわけです。
おまけに民主党幹部の江田五月とツーカーの仲です。 野田・民主党が「ＴＰＰ参加」をテーマに、解散に打って出ようとしています。
米国の選挙支援の確証が取れたのでしょうか。 つまり、竹崎博充最高裁長官の訪米は、「小沢一郎判決」にどう反映されるのか。 一説には、小沢一郎控訴審判決は「一審差し戻し」で、さらに有罪無罪とは関係なしに「小沢裁判」を長引かせ、小沢一郎の政治生命を絶つという政治謀略・・・という話も、司法関係者の間で飛び交っているらしい。
いずれにしろ、日本の戦後の裁判制度が、憲法と同様に、米国主導のもとに作られたということが、明らかになったのが竹崎博充最高裁長官の訪米であったと言っていいだろう。ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(18)
・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121111/1352581728 さん より
【 橋下維新もＴＰＰ賛成とは、阿呆の極まりや！！！
「【注目動画】 『米国市民団体がＴＰＰ協定に警鐘を鳴らす』」 を見れば
おばちゃんでも判る。 ＴＰＰの猛毒性を、交渉参加なんか言っている議員は勉強
不足もいいとこだ。 次期選挙で首を落とされるだろう、多分。】
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0623e544f8713c801af5645d86989c96】
【】 『オバマ再選を受けて、野田政権が「ＴＰＰ参加」を高らかに宣言
〜米倉・経団連も橋下維新も即これに呼応〜』（暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜）リンクより転載します。
アメリカ大統領選が”劇的”に帰結し、規定路線どおりにオバマが再選されたが、これを受けて日本国内にて一気に「ＴＰＰ参加」の気運が高まった。
「何て露骨でわかり易い連中なのだろう」というのが率直な感想である。
野田・前原・枝野・玄葉といった民主党執行部の”がん細胞”同然の面々が一同に「ＴＰＰ参加」を口にしたのを皮切りに、これに呼応するように経団連・米倉弘昌会長が「米国側が懸念する問題はほぼ解決」「ラストチャンス」などと”ボケ老人”同然の発言と共に「ＴＰＰ参加」を叫び、橋下徹も「交渉のテーブルにもつかないのは、主権国家として恥ずかしい」と発言して「ＴＰＰ参加」を後押しする始末である。
大手マスゴミ各社の報道をみていると、今回の野田政権による「ＴＰＰ参加」を”政局”に結び付けて、「解散時期」がどうだ、「自民との対立軸」がどうだといった点にばかり焦点を当てているが、”事の真相”は単純明快にアメリカの指図・恫喝というのが個人的見解である。
以下のＮＨＫ記事にあるように、以前より「アメリカの自動車業界が日本のＴＰＰ参加に警戒感を示していること」が殊更に強調されているが、こんなものは自動車業界をスケープゴートにした”めくらまし”であろう。
即ち、ＴＰＰに参加すれば、農業分野や自動車産業のみならず、あらゆる産業において日本の産業が食い尽くされる仕掛けになっているということである。
先日のエントリーにて取り上げたように、アメリカの市民団体も、ＴＰＰの本質が「貿易協定ではなく、ユダヤ資本による世界支配の道具｣「１％の富裕層が残り９９％の生存権を破壊する道具」だとして警鐘を鳴らしているのである。
然るに、「ＴＰＰ参加問題」については、日本の政治レベルは勿論、日米国家間レベルの問題として見てしまうとその本質がボヤけてしまうことであろう。
つまり、最後に笑うのは”一握りの支配階級”だけであるという「いつもの方程式」で
物事をとらまえる必要があるということである。
日本を恫喝する「戦争マフィア」アーミテージやナイといったジャパンハンドラーズ連中も、その大元を辿ればこの”一握りの支配階級”に行き着くのである。
本ブログにて「アメリカ」と表現する際は、そのほとんどの場合がこの”一握りの支配階級”を指していると考えていただいてよいであろう。
しばらく「ＴＰＰ」について取り上げなかったため、そもそもＴＰＰの何が問題なのかについて記憶が薄れている方は、是非とも以前のエントリー「野田”官僚傀儡”政権が「ＴＰＰ参加」へ一直線 〜日本のあらゆる産業が滅亡の危機〜」を今一度ご覧頂きたい。
ＴＰＰの本質が、あらゆる産業にてアメリカ（＝”一握りの支配階級”）の思いのままの制度を採用して統一され、農業分野のみならず、投資、サービス、雇用、知的財産権、医療といったあらゆる産業分野が食い物にされるものであることが判るであろう。
野田が総理に就任した際に課せられたミッションが「消費増税」「小沢一郎排除」「ＴＰＰ参加」の”３点セット”であるが、先の２つを果たし、その”総決算”として「ＴＰＰ参加」が本格的に発動されたと考えると、これはまったく油断ならない話である。
※参考１「【注目動画】 『米国市民団体がＴＰＰ協定に警鐘を鳴らす』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0623e544f8713c801af5645d86989c96
※参考２「【注目記事】 ＴＰＰ参加で壊滅する「国民皆保険」 〜未来予想図は地獄絵巻〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/080f9da20b809bb62a19fc93f08365e8
〜後略〜 さん より
【 「外交の破壊者」となり、「国益」を台無しにしている野田である。
いまさらどうあがいても、外交を立て直すのは、無理なのに、「ＴＰＰ交渉参加」を表明して、せめてオバマ大統領の歓心を買おうと、断末魔の悪あがきを延々と続けている。
◆この権力亡者の私利私欲の見返りに犠牲にされるのが、全国の農家や医家や消費者であり、次期総選挙の結果、落選し失業の憂き目にあわされる民主党の大半の衆院議員である。】
【 すっかり総理大臣気分の自民党・安倍晋三総裁は、「浮かれ気味」だが、早くも「身体検査」に不安あり】
【】 「最後の晩さん」で飲めや歌えの日々、
野田は官房機密費を使い果たして、飲み食い逃げするつもり？
◆胡錦濤国家主席のメンツを丸潰れにして温家宝首相には目も合わされず「シカト」され、韓国の李明博大統領には期待外れの「ウソつき」発言をした仕返しに、竹島上陸を強行されて口を聞いてもらえず、オバマ大統領には晩餐会を開いてもらえず、ディナーだけでお茶を濁され、メキシコからは、そそくさと切り上げて帰り、その挙句の果てに、ロシアのプーチン大統領には敬遠されてしまって、いまや「外交オンチ」を通り越して、
「外交の破壊者」となり、「国益」を台無しにしている野田である。
いまさらどうあがいても、外交を立て直すのは、無理なのに、「ＴＰＰ交渉参加」を表明して、せめてオバマ大統領の歓心を買おうと、断末魔の悪あがきを延々と続けている。
◆この権力亡者の私利私欲の見返りに犠牲にされるのが、全国の農家や医家や消費者であり、次期総選挙の結果、落選し失業の憂き目にあわされる民主党の大半の衆院議員である。２４４人が最悪４０人に激減して、事実上、「民主党消滅」さえ囁かれているのに、
野田は、離党者を食い止めようと、連日連夜、首相公邸に所属議員を招いて、「飲めや歌え」の晩餐会に興じている。 一年生議員の席にまでお酌して回っているといい、一升酒の酒豪は独酌が、余程さみしいらしい。
読売が１１月１０日付け朝刊「４面＝政治面」の囲み記事に「首相公邸 最後の晩さん」「連日議員ら招き会食」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「野田が連日のように、公邸に政府関係者や民主党議員を招き、会食を重ねている。
９日は昼食を参院の各委員長、夕食を各府省副大臣とともにした。 民主党に離党者の歯止めが掛からず、政権基盤が不安定化する中、政府・与党内の一体感を少しでも高めようとする狙いがあるとみられる。 首相は出席者とツーショット写真の撮影に応じたり、夕食時には自ら酒をついで回ったりと、和やかムードの演出に努めている。
年内の衆院解散が現実味を帯びる中、出席者からは『まさに思い出づくり。
“最後の晩さん”かもしれない』との声も出ている」
しかし、招かれる方は、「せっかく、官房機密費で宴会を開くなら、銀座築地、赤坂、神楽坂の高級料亭で開けばいいのに、首相公邸では、ケチ臭くて嬉しくもなんともない。苦い思い出しか残らない」と内心バカにしており、野田の目論みは大外れして、逆効果だ。外交が下手なら、仲間との付き合いも下手。 元来、官房機密費は、野党対策（高級料亭での酒食、饗応、買収）に使うものであるにもかかわらず、野党との付き合い方も下手。
たぶん、官房機密費が、相当余っているのであろう。 身内だけで、しんみりとした晩さん会を繰り返しているが、政権崩壊を予感していて、その前に使い果たしてしまおうという卑しい気持ちなのかもしれない。
余った官房機密費は、仲間内で高級料亭をはしごして使い果たすか、官房機密費を管理している官房長官が、そっくり持ち逃げするかに決まっている。 福田赳夫が、自民党総裁選挙予備選挙で当時の大平正芳幹事長（「ポスト福田」の首相）に敗れて、内閣崩壊した直後、安倍晋太郎や森喜朗らが、高級料亭をはしごするなどして官房機密費を使い果たした。 福田赳夫の番記者をしていた私も、ご相伴に預かった楽しい思い出があるのだから、確かだ。
本日の「板垣英憲情報局」
すっかり総理大臣気分の自民党・安倍晋三総裁は、「浮かれ気味」だが、早くも「身体検査」に不安あり
◆〔特別情報?〕
まだ野党党首に過ぎないのに、すっかり総理大臣気分の安倍晋三総裁（元首相）が、衆院解散・総選挙が近づいているとの実感を強めて、このところ「浮かれ気味」だ。 だが、近くにいる政治のプロたちの間では、「いわゆる『身体検査』に懸念がある」と前途を不安がる声が、早くも続出してきている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1269e28a17311953db75d6a8bca4cb3b?fm=rss
さん より
【「良い製品は長寿命」である必要は今は無い。今はせいぜい値段に、みあった中寿命でいいのでは？ それより新製品、新技術だ。 最新技術は国外移転する莫れ！！！
かけた投資を十分に回収してからだ。】
【】 銀行は救済、メーカーは見殺し。低品質が栄え、高品質が滅ぶ。なぜだ！？
＞なお、将来は、全ての工業製品の耐用年数を２〜３倍に上昇させる(例えば、耐用年数に応じて売り上げ税率に大きな差をつける)ことによって、物の生産・運送・販売およびそれに付帯する金融その他のサービスに要する労働時間は、1/2〜1/3に圧縮される。
もちろん、必要資源量もゴミの量も半分以下となる。（256916 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=256916）
井口和基氏のブログでも、短寿命商品を買い替えさせることで利益を上げる企業が、長寿命で良い製品を作る企業より長生きすることに疑問を呈し、「粗悪品メーカーの利益に税金をかけ、それを良品メーカーに還元する」ことや、「ダンピング税を復活して、高品質でないと販売できないようにする」アイデアを提案されている。
http://quasimoto.exblog.jp/19166397/ より 紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（以下、引用）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（前略）
一般に「良い製品は長寿命」である。 良い製品は品質がいい。 だから多少のことでは壊れない。 それゆえ寿命が長い。
私はそう思う。
かつてのドイツ製はすばらしかった。 ドイツのツアイス社のカメラは世界中のあこがれであった。 ナチスドイツの映画でドイツ兵がいつも首からぶら下げていた双眼鏡は、すべてツアイス社のものだった。 精密光学機器といえば、全部ツアイス社製である。
戦後日本が真似をしたのがツアイス社の製品である。 オリンパス、ニコン、ペンタックスなどなどあらゆる会社のモデルになったのがツアイス社製品であった。 レンズは
ツアイスじゃなきゃだめだというのが、こういった光学製品に趣味をもつ人間の鉄則であった。
しかし、そうやってドイツのツアイス社製などの真似をしてもの作りすると、古き良きドイツ人のように精魂込め鍛練に鍛練を重ねた製品となってしまうためにどうしても製品の品質が非常に高くなる。 そのため寿命が長くなる。１つ買えば、一生使えるのである。
私が中学１年生の時に買った五島製天体望遠鏡はさすがにいまではかなり古くなったが、光学系部分はいまだにカビすら生えず健在である。回りは傷だらけでかなり痛んでいるが、色収差もなければ、歪みもない。 ほぼ完璧である。 これまた五島製はツアイス製を模倣したからである。
こうなるとちょっと困ったことが生じる。 １台買えば一生使えるのだから、せいぜい生産しても１人１台で終わってしまうのである。 修理も必要ないから買い替える必要がないということになる。
ところが、これはバブル崩壊以降の世界の経済的空気の中では困りものとなる。
なぜなら、増産体制で儲け主義に走ることができないからである。
こうなると、むしろ“わざと”壊れるように、何がしかのトリックや細工を仕込んで、自ら寿命を持つようにする必要があるということになる。
私の個人的印象では、日本製品はある時点からわざと壊れるように長寿命の製品になったということである。 私個人の意見では、パナソニック製品は比較的すぐ壊れる。
一番長寿命は私の観察した中ではサンヨー製品である。 とにかくサンヨー製品は寿命が長い方であった。 だからというわけではないが、私が家族を持ってからの家電製品はほとんどすべてがサンヨーであった。
しかし、長寿命の良品や高品質を作るサンヨーがなぜ倒産したのか？
ここに現代の経済学における何か詐欺的な間違いがあるように思うのである。
まあ、簡単に一言で言えば、「良い製品は儲からない」ということである。 言い換えれば、「良い製品を作る企業は悪い製品を作る企業と競争で負ける」ということである。
洗濯機がまったく壊れず２０年持つという洗濯機メーカーと、５年ごとに自ら半導体が崩壊して壊れる洗濯機メーカーとを比べると、前者は２０年で１台しか売れないが、後者は４台売ることになる。４倍の収益となる。
これをよしというのが現代経済学者の御馬鹿な思考である。
しかし我々物理学者から見れば、前者の企業は地球資源を後者の１／４しか消費しない製品を作り、人類に貢献した企業ということになるはずである。
地球に４倍やさしい企業は１／４の収益しか上げられない。 地球に１０倍やさしい企業は１／１０の収益しか上げられない。 地球に１００倍やさしい企業は１／１００の収益しか上げることはできない。
これでは困る。 地球に良い方がいい収益を上げるべきであろう。 言い方を戻せば、１００倍の長寿命の高品質の製品を作ることのできる企業は１００倍の収益を上げるべきだろう。 しかし現代の経済学ではそういうことは問題にもしないし、問題にもできない。
どうやればこの問題を解決できるのだろうか？
これが私が個人的にかなり前から気になっている問題なのである。
良い製品を作る企業（つまり、長寿命の製品を作る企業）の方が早く破綻するのである。
粗悪な１００円ショップが隆盛し、高品質の１００００円ショップは１００円ショップの１／１００の寿命しかない。 これでは困る。
１つのアイデアは、長寿命の製品を作る企業は、製造コストがその分１回ですむわけだから、資源消費が少ないわけである。 逆に、短寿命の製品を作る企業は、製造コストがその分かかるわけだから、資源消費がかさむ。 これを経済に取り込むべきだということになる。 おそらく一番簡単なものは、粗悪品メーカーの利益に税金をかけ、それを良品メーカーに還元するということだろうと思う。
もしこういった制度というか、システムがあったとすれば、サンヨーは他のメーカーから補助金を受け取れたはずであり、破綻することは無かったに違いない。
いずれにせよ、ろくな製品を作らない会社が長生きし、成長できる社会や世界は明らかに間違っていると私は思う。 粗悪品を作ったらすぐに滅ぶというような経済界こそ健全である。
その昔は「ダンピング税」というものがあったが、どうしてこの「ダンピング税」のようなものを復活させないのだろうか？ サムスンやLGなどどんどんダンピング税を分捕れるではないか。 海外の粗悪品メーカーからどんどん粗悪品税をつけて高品質でないと販売できにくくすれば良いのである。
とまあ、私がかなり前から個人的に考えていることを一応メモしておいた。
我が家はサンヨー製品に本当にお世話になった。どうもありがとう
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用おわり）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://quasimoto.exblog.jp/19166397/ さん より
【 ここで語られたような事実を無視し、ひたすら現実の経済システムに自分を最適化
させることです。 自分が生きているうちはなんとかなる、とお思いかもしれません。（とてもわかりやすい！） ⇒ そらんじられるくらい繰り返すまでのも 】
【】 経済学の知識なしで日本と世界の経済を簡単に理解できる話
ある方のツイッターですが、いろんな方からの意見を聞いてみたいと思い勝手ながら転載いたします。ここ阿修羅でも『減価する通貨』は話題になっていましたが、その実用性はともかく、この方の（近代）経済観と問題意識は大いに共感します。
キーワードとして「総需要」「デフレ」「合理的な経済活動（＝自分の手持ちのカネが最も大きくなるべく取られる行動）」を意識して読んでいくといいです。
? 我々が置かれている現状についてご理解いただくには、現在採用されている経済シス
テムについての前提を共有していただく必要があります。 まず、我々の生存に関する物的条件は、日本円をはじめとする通貨を用いなければ手に入らない、もしくは著しく困難であるということです。
? 次に前提となるのは、そこで我々が用いている通貨が、減価しないという特質を
用いているということです。 これは、日本円やその他の通貨が退蔵（使わず貯めこむこと）が可能であることにつながります。 単位や、流通量による価値の大小はあっても、一度手に入れたカネは基本的に消えません。
? そして、もう一つの前提は、人の経済活動における体力を示す「購買力」の合計以上
はものやサービスが売れないということです。
これを「総需要」といいます。 総需要は消費支出の合計であり、日本であれば、個々の経済主体が用いることのできる日本円の合計になります。
? まず、退蔵可能な貨幣を用いていることで、必然的に起きるのが「最も合理的な活動は人にカネを渡して代わりに動いてもらうことになる」ことです。融資 に置ける利息、
株式投資における配当がこれに当たります。 そして、借りた側は本来必要である限度を超えた通貨獲得を強いられることになります。
? 特に、利子について言えば複利計算ですから、借りた側はよほど業績が上がら
なければ、金利返済のために前年比プラスを達成しなければ経済活動が困難になると
いうことが出てきます。借金が辛いのはそのためです。 頑張って返せばいいじゃないかと思えますが、そこにも実は問題があります。
? その問題とは、3つ目の「総需要」です。 営利活動には、総需要という限界があるため、カネを稼いで利子を返すという活動は、すぐに頭打ちになってしまうのです。これは、各経済主体がレベルの高い努力をすればするほど顕在化することになります。
? つまり、競争に勝って豊かになればいいという考えは、実は他人に行くはずだった
総需要の一部を自分が獲得し、その他人の分が減ったということに他なりません。
もっとざっくばらんに言えば、総需要を椅子とした「椅子取りゲーム」です。どんなに頑張っても椅子に座れない人が出てきます。
? このような状況を、ミクロな主体がなかなか理解できないのは、規模が大きくなる
とこの奪い合いが見えにくくなるためと、不完全ながらも総需要を拡大する「やらせ」が行われているためです。そのやらせとは、財政出動と金融です。
後者は利息を取る点で説明済みなので、前者について説明します。
? 需要は購買力の総合計という形で明確な限界があります。 だから、その枠内で競争＝イス取りゲームをやると、ものやサービスの生産性が向上してしまい、すぐに椅子に座れなくなる状態がやってきます。 これが、デフレです。 ものやサービスが増えすぎて、需要と吊り合わなくなっていることです。
? このデフレは、ミクロな経済主体が合理的な経済活動を続ける限り絶対に解消でき
ません。 いわゆる不景気の局面で、個々人や企業が取る経済合理的な活動は「節約」です。 これによりその主体は楽になりますが、社会全体で見れば総需要が減少することになります。 そして、デフレが更に拡大するのです。
? これを防ぐために、政府という経済合理性を考慮しなくてもよい（しかも巨大な）経済主体が、あえて合理的でないお金を使って総需要を拡大するのが、財政出動です。
ないはずのものを作るわけですから、ドーピングなのです。 しかし、これをやらなければ経済活動は、特に地方で完全に死滅します。
? しかし、これにも限界があります。一つ は、日本政府は貨幣発行権を持っていない
（日銀が持っている）ので、国債という利子付き証券で調達するしかなく、早晩財政危機を迎えるからです。 そうでなくても、地球環境という限界があり、開発や資源消費はいつかどこかで止まらざるを得ません。
? このような状態を、競争力を強化し、輸出を拡大することで乗り切ろうという策は、
必ず失敗します。なぜなら、他の国も似たような経済活動はしており、結局地球レベルで総需要の奪い合いになるだけだからです。その極致が、第二次世界大戦だったのです。
? そのような限界に達しつつあるのが現在の世界、現在の日本です。 しかし、実はそこまでの末期状態を迎える前に、同じくらい悲劇的な事態がある国、特に先進国の経済で起こっているのです。 それが「グローバリゼーション」です。
これを知れば、バブル崩壊以降の日本経済は完全に理解できます。
? グローバリゼーションとは、国民国家としての枠を飛び越えて利益を極大化する動き
です。 たとえば、日本で1990年代に起きたことを見てみます。 90年代に最も顕著だったのは、日本企業の中国進出です。 人件費が安いというのが主な理由ですが、
それ以上に総需要拡大の余地があったのが中国です。
? 中国の人件費が低いということは、国民に給与という形で人件費を与えれば、それだけ購買力が容易に増加するということです。
60年代の日本のように、何も持たない人々が購買力をつけ、高級消費財を買うというのが、最も効率の良い市場です。 年増の日本は、若い中国に走った企業に捨てられたのです。
?その一方で、本来であれば日本にあった生産設備等が中国へ出ていくわけですから、日本での雇用は減ります。これによって総需要が低下するので、国内ではますますデフレが進みます。それに対応すべく取られる「合理的な」行動が、中国からの廉価な製品の輸入だったというのは皮肉という他ありません。
? そこに追い打ちをかけたのが、労働市場の規制緩和です。 代表例が派遣労働者法制の
改正で、正社員がやっていたことを派遣が代替できるようになりました。 企業としては「合理的」な活動なのですが、これによって給与が減り、総需要は更に低下します。
?企業はただでさえ利払いや配当で体力を吸い取られていくので、デフレ下ではこのような方策を取らざるを得ない面があるのです。反面、金銭収入によって生活に関わる物的条件を手に入れざるを得ない都市型の労働者は、どんどん生活が苦しくなっていくことになります。
? とはいえ、減価しない通貨を採用する以上、退蔵したカネを他人に使わせて利益を得て る人々が、行動を変化させる合理的理由はありません。極端な話、地球が滅ぶならその前に宇宙開発して、カネでそこの居住権を手に入れればいい人たちです。 政府の政策は、このような人たちに強く影響されています。
? 以上のように、今の日本の状況は「カネで物的条件を入手する必要があること」「減価しない通貨」「総需要という限界」の3つから、論理必然的に生まれてきたものだということが分かります。 これに抵抗する動きはほぼ全て潰され、むしろある種の人々の優位性を促進する動きが強まっています。
㉑このような状況で、考えられることは2つあります。 一つは、総需要を拡大し、個々の国民に購買力を持たせようとする政治勢力を国民が応援し続けることです。 しかし、その勢力＝小沢一郎や亀井静香、鈴木宗男らに対する攻撃を見れば、なかなか難しい方策であるのは明白です。（それでもやるべきだが）
㉒もう一つの道は、「総需要」や「減価しない通貨」によって、人の生死が左右される
社会とは別のルールに従って動く社会を作ることです。しかし、これもまた困難です。なぜなら、そのような社会の形成には、経済合理性が全くないからです。
㉓例えば、自給自足可能なムラを作ることを考えてみて下さい。 そんなところに好んで暮らしたがる人がどれだけいるでしょうか。 都市的な刺激がないのはもとより、生存に必要な物的条件を整えるカネがほとんど入ってこないのです。 特に、将来のある若年層の女性は間違いなく拒絶するでしょう。
㉔だからといって、諦めていても仕方がありません。 「国民寄りの政治勢力を勝たせること」と「減価しない通貨に頼らない社会づくり」とを、コツコツ気長に進めていきたいと私は思います。 世界の崩壊に間に合うかどうかは分かりませんが…。
付け足し
㉕実は、もう一つ方法があります。 それは、ここで語られたような事実を無視し、 ひたすら現実の経済システムに自分を最適化させることです。 自分が生きているうちはなんとかなる、とお思いかもしれません。 それでいいと思います。
本当の崩壊が、原発事故のようにいつ来るかわかりませんが…。
http://twitter.com/roro_yamerotpp
http://togetter.com/li/403174
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/431.html さん より
【 高高度核爆発で発生するEMPは数キロ範囲に及ぶそうだけど、人工的なEMPの影響が及ぶ範囲は数百メートルが限度らしいから、遠隔地ならミサイルに搭載して打ち込まなきゃならないみたいだけどね。】
【】 日本を瞬時にブラックアウト！？新兵器登場
Boeing Now Has A Missile That Destroys
日本を瞬時にブラックアウト！？新兵器登場
コンピュータを日常的に使っている身としては、それが停止してしまったら猛烈に困る。仕事が佳境だったりすると、もう頭を抱えるしかなくなる。でも、そうやって頭を抱えているのが、これからテロ行為に励もうとしてたテロリストだったとしたら？
もちろんそんなに都合よくパソコンが停止するワケはない……と思いきや、そういうことを可能にする技術が登場しつつあるそうだ。
ボーイング社の開発している「CHAMP（Counter-electronics High Power Microwave Advanced Missile Project）」というのがそれ。 航空機の開発で有名な同社だけど、実は軍用機やミサイル、防衛システムなどの軍事製品を扱う大企業でもある。
そんなボーイング社の「CHAMP」だが、これはミサイルに搭載される軍用機器。特定の場所にミサイルを打ち込んでCHAMPを起動させると、そこから特定の電磁パルス（EMP）が発射される。すると、その周囲のパソコンをはじめとする電気機器が停止してしまう
という仕組み。 もちろん戦争なんかに使用されれば、日本全土の電子機器をブラックアウトさせてしまうことだって、できてしまうかもしれないのだ。
ここで使われるEMPというのは本来、高層大気圏における核爆発（高高度核爆発という）によって生じるもの。 EMPの影響で電子機器に過剰な電流が流れることで、誤作動や故障が生じるのだという。 このEMPを核爆発なしで発生させるのがCHAMPというわけだ。 以前から開発の噂は流れていたのだが、実際に実験も完了しているそうだ。
2012年10月16日、ボーイング社、アメリカ空軍研究所・指向性エネルギー総局チーム、そしてミサイルメーカーのレイセオン社の関係者が見守るなかで行なわれた実証実験では、CHAMPから発射されたEMPによって、2階建ての建物の内部で、稼働していたパソコンが停止したほか、電力の供給も停止したのだという。
このCHAMPが軍事危機として完成すれば、特定の建物の内部にあるパソコンや、電子回路を内蔵したその他の機器をひっそりと停止できる。流血の事態を避けつつ、敵対勢力の電子機器を停止することで、戦力を削ぐことができるというワケだ。
現在戦闘が起これば、コンピュータが1つの大きな戦力となるのは間違いない。
それを一方的に停止できるとしたら……。このCHAMPが、平和に貢献すればうれしいことだが。
一方的にパソコンなんかの電子機器を止めることができる夢のミサイルが現実に登場しそう、という話。
要は電磁パルス発生装置をミサイルに搭載するってことですね。
そそ。 映画とかでさ、急にいろんな機械が止まっちゃって使えなくなったりするシーンがあるじゃない？ あと、クルマのエンジンが急に止まったり、リスタートできなくなったり。
ああ、確かにありますね。クルマもいまは電子制御ですものね。 ああいうのって
電磁パルスで止まってるワケですか。
いや、映像の中では理由は知らないよ(笑)。フィクションだろうし。 でも、そう
いうことが実際に可能になるってことさ。このCHAMPで。
確かに、戦闘の中で流血が少なくなるのは確実でしょうね。テロリストの拠点を先制制圧することもできるかも、ですね。
まあそういうこと。 高高度核爆発で発生するEMPは数キロ範囲に及ぶそうだけど、人工的なEMPの影響が及ぶ範囲は数百メートルが限度らしいから、遠隔地ならミサイルに搭載して打ち込まなきゃならないみたいだけどね。
ミサイルに搭載するってのがちょっとアレですね。 着弾したときどうなるのかなあ……？ それはともかく、僕も仕事がイヤなときにはCHAMPを使って全社のPCを停止してみたいものですよ。
それじゃキミがテロリストじゃないか（苦笑）。バカなことを言っていないで、普通に仕事に励んだほうが早いと思わないかい？ さあ休憩終了だ。
http://www.keyman.or.jp/at/30005217/
Boeing Now Has A Missile That Destroys Only Electronics And Leaves All Else Intact
Robert Johnson | Oct. 25, 2012, 12:31 AM | 102,698 | 84
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・・・
http://asyura2.com/12/warb10/msg/415.html さん より
【 年間被曝線量「５ミリシーベルト／年以下」とされるウクライナに長年住み続けてきた住民に、心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発しているのである。】
【】 『さいたま市と同じ線量 ウクライナで健康な子どもは６％』 〜ウクライナが示唆する日本の近未来〜
チェルノブイリ原発事故の汚染地帯に暮らすウクライナ国民に深刻な健康被害が生じているという事実については、以前のエントリーにてコメントしてきたとおりである。
フクシマ原発事故以降、日本では年間被曝線量が従来の「１ミリシーベルト／年以下」から「20ミリシーベルト／年以下」に引き上げられたが、年間被曝線量「５ミリシーベルト／年以下」とされるウクライナに長年住み続けてきた住民に、心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発しているのである。
国民の重篤な健康被害を受け、ウクライナ政府はチェルノブイリ事故から２５年（２６年）経った今、「未来のための安全」なる報告書を纏めて訴えているにも拘らず、”八百長機関”ＩＡＥＡは「栄養状態の悪化」「ストレス」の影響として、事実上ウクライナ政府の主張を認めていないというが実情である。
ここに「世界の原発利権を牛耳る連中ども」による”強い圧力”が働いていることは自明であろう。
即ち、連中からすれば「商売の邪魔をするな」ということである。
さて、今回以下に取り上げたのは、フクシマ原発事故による放射線の影響がさほど懸念されるに至っていない「さいたま市」と同程度の線量であるウクライナにて、「健康な子どもは僅かに６％」という衝撃的事実を綴った記事内容である。
福島県において佐藤雄平・山下俊一らによる「低線量被曝人体実験」という”非人道的行為”が行なわれている事実については、本ブログにて何度も繰り返しこれを非難してきたが、今回の記事内容より、改めて「外部被曝」よりもむしろ”汚染食材”などを通じた「内部被曝」の方が、より人体に悪影響を及ぼす危険性が高いということを実感した次第である。
即ち、ウクライナの現状からわかることは、空間線量も勿論危険を計る指標であることに変わりはないが、それ以上に、食品を通した「内部被曝」が深刻な健康被害に結びついているということである。
「０．１マイクロシーベルト程度」という空間線量という中で「１０ベクレル」の食品を摂取してきたウクライナの子どもたちの健康状態をみると、チェルノブイリ事故から６年後（９２年）で健康に問題ない割合が２２％だったものが、２００８年にはわずか６％に激減し、慢性疾患のある子どもが２０％⇒７８％に急増したというのであるから背筋が凍る思いを感じるのは気のせいではないであろう。
ウクライナにおける「１０ベクレル」という基準値が、今の日本の食品に適用されている基準値「１００ベクレル」の１０分の１であるという事実を考えると、将来、日本の子どもたちはどうなってしまうのであろうか？
汚染食材が日本全土に流通している現状を考えると、無論、子どもたちばかりではなく、大人も含めた全国民レベルにて甚大な健康被害が顕在化することであろう。
今はまだそれが目に見えて現れていない故、平然と「原発再稼動」を口にし、「原発事故による死者ゼロ」などという軽口を多数耳にするが、いずれ誰もが口をつぐむ”地獄絵”を目の当たりにすることになる可能性が極めて高いと言ってよいであろう。
ウクライナこそ日本の「未来予想図」そのものであり、歌の歌詞にあるように「我が儘ばかりで困らせても寄り添って生きられる」ならよいが、「我が儘どころか冗談すら言えず生きていくこともままならない」という世界が待ち受けていることであろう。
最後に、以下に取り上げた２００５年当時の共同通信記事によると、ウクライナ国内にてチェルノブイリ事故に関連した死者は実に「１５０万人以上」に上ったということであるが、その後、更に健康被害が拡大していることを考えると現時点ではこれを更に上回る死者数になっていることであろう。
５〜１０年後、３０年後のニッポンでは一体どれぐらいの数の国民が亡くなってしまうのであろうか？
本日（11/10）、橋下徹が広島にて「核根絶を訴える日本国民は”平和ボケ”」との暴言を吐いたようであるが、”平和ボケ”しているのはフクシマ原発事故による被曝がもたらす健康被害がまったく頭にない橋下徹のような連中どもであろう。
今の日本政府は、チェルノブイリ原発事故による深刻な健康被害を世界に向けて訴えるウクライナ政府とは”真逆”の道を行く、”情報統制国家”たるベラルーシさながらである。
※参考１「【注目番組】『シリーズ チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告
「第２回 ウクライナは訴える」』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/71204063743b77c7d247259c0c9a054e
※参考２「【必読記事】『政府、汚染の深刻さを未だ理解せず』〜ﾍﾞﾗﾙｰｼで医療活動
を行った菅谷市長が語る真実〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0630e46c2acbbea47d8a65812178844d
※参考３「チェルノブイリの影響が今なお深刻な”独裁国家”ベラルーシこそ
ニッポンの近未来そのもの」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b0dab7d0f6e48560471e55efab6e3140
（転載開始）
◆さいたま市と同じ線量 ウクライナで健康な子どもは６％
2012年11月8日 ゲンダイネット
○食品摂取で内部被曝！？
健康な子どもは６％――。昨年４月にウクライナ政府が発表した衝撃の事実。被曝（ひばく）者から生まれた子どものうち、健康なのは、チェルノブイリ事故から６年後の９２年で２２％だった。 それが０８年には６％に激減。 一方で、慢性疾患のある子どもが２０％から、７８％に急増したという。
恐ろしい結果だが、他人事ではない。 ウクライナの放射能汚染レベルは、さいたま市と同じなのだ。
９月２４日〜１０月４日にかけてウクライナで現地調査を行ったＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。
「３地域の学校を調査したところ、一番線量の低かったコバリン村学校は０．０３〜０．１マイクロシーベルト。 さいたま市と同じ水準なのです。 残りの２つ、ピシャニッツァ村学校は０．０９、モジャリ村学校は０．１２でした」
小若氏らが子どもたちの調査を進めると、新たな問題も発覚したという。 コバリン村学校の生徒の７割が足の痛み、２割が頭痛を訴えた。 ピシャニッツァ村学校では足の痛みが６割、頭痛は５割に。 モジャリ村学校では７割が足の痛みを、８割が頭痛があると答えている。 小若氏は、「これらの健康障害は、食品摂取による内部被曝しか考えられない」と言う。
「食品の検査で、モジャリ村のキノコは１キロあたり２００〜４００ベクレルでした。ウクライナの田舎では、森でキノコやベリー類をとって食べる。 キノコは肉の代わりとして使われ、食事の５％を占めるのです。 どれぐらいで健康被害を起こしているのか調べると、彼らは平均して１０ベクレルの食品を摂取していた。 １０ベクレルは日本の基準の１０分の１。訪れた地域の線量はうちの事務室とだいたい同じでしたが、その地域でとれたライ麦を検査に出したら昨年の埼玉の小麦より低い線量でした。 さいたま市でとれる食物が、どのくらい汚染しているか分かりませんが、汚染度が高い地域ほど危ないのは間違いない。政府は責任を持って調査すべきです」
放射線量が落ち着いているからといっても安心はできない。放っておけば、子どもたちは内部被曝でジワジワとやられてしまう。国は真剣に対策を急ぐべきだ。
◆ウクライナ犠牲１５０万か チェルノブイリ原発事故 2005/04/24 12:49 共同
【モスクワ２４日共同】２３日のタス通信によると、１９８６年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の被害者でつくるウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が１５０万人以上に上ったとの調査結果をまとめた。
事故発生から１９周年となる今月２６日を前に公表した。
調査によると、事故で被ばくした人はウクライナ国内で約３５０万人で、うち１２０万人が子供だという。
ロシア政府によると、同事故による隣国ロシアでの被ばく者は１４５万人に上っている。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ff4994e4d5c7be7dbf9f2ea90b5e2169 さん より
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【 最近、ますます小沢隠しがマスコミで強まってると思いきや、どっこい地元で衆院選の強力な候補者を洗い出していたのだ。やはり小沢はどこから見ても突きいる隙がない。相も変わらずマスコミは小沢隠しで小沢力削減を計画しているのだろう。
が、そんなことで小沢力が落ちるなんて思っていたらアホの一言である。
逆に、政治家の集まりである民主党、自民党の方が小沢力に恐怖を感じているはずだ。無視を決め込んではいるが、本心はジワリジワリと追い詰められている感覚があるはずだ！政策論議になると、
完璧に脱原発、消費増税反対は一般庶民にとって大きな決め手になる。
選挙戦に入ってないから民自公も実感がないのだろうが、実際に入ってしまうと「国民の生活が第一」に風が吹くのを強く実感するだろう。もはやその時は遅い！後悔先に立たずになるのだ。 】
【】・・・ ３．１１前は「日本の原発は５重の安全に守られている、
世界一の原発大国だ」と専門家達がこぞって豪語してきた。
政治家とて、専門家でない以上そういう専門家に騙されても仕方が無かった。
しかし３．１１のあの悲惨な惨状を見ても尚、原発推進を口にする輩は既得権益の為に国民に命より金に執着している輩と見て間違いない。
地下だろうが、宇宙だろうが、放射能は煮ても焼いても水で洗っても消える事なんか無い！
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/473.html さん より
【 最低値が過去の平均値をすべて上回っているということだ。今年の3月31日になっても、まだ、下がっていない。】
【】 空間線量から判断、関東は全滅、いまだに終了状態！！！
環境放射線データベース
・・・ 汚染が長期間続いていると言うことだ。
目先のグラフを見せられて、「安心安全」した人は、だまされている。
よく見ろ、これが、実態だ。 過去の平和だった頃とよく比較しろ。
*現在までの数値をそのうち調べてみよう、来年の年度末の数値が出るまで待てないからな。 http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1468.html さん より
【】
【】 中国バブル崩壊にいまさら気づいても遅い！〜中国から445兆円が失われる!?
長年大幅な経済成長を続けてきた中国。 ここにきて経済成長が急減速してきていることが報道されている。 しかし、こうなることは早い段階からわかっていたと、ぐっちー氏。中国がバブル崩壊に向かう道筋を改めて説明する。
◆中国バブル崩壊にいまさら気づいても時すでに遅し
・・・ http://nikkan-spa.jp/322007 さん より
