小沢一郎が選挙モードに突入!!!
【 小沢新党「国民の生活が第一」しかない。
亀井静香新党も、小沢新党「国民の生活が第一」と連携する!!!】
【】小沢一郎が選挙モードに突入!!!
千葉４区に三宅雪子、東京11区に橋本久美・・・など、続々と新戦力を投入!!!
橋下「維新の会」も、石原慎太郎・親バカ老人との合流で終わり!!! 第三極をまとめるのは、小沢新党「国民の生活が第一」しかない。
亀井静香新党も、小沢新党「国民の生活が第一」と連携する!!!
★ 独占インタビュー・小沢一郎氏「民主主義の危機！」（１）〜国民の審判
11月12日、資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件の第二審（東京高裁）で新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に、
一審の判決を支持し、無罪判決が言い渡された。
先月25日には、「国民の生活が第一」の結党記念パーティーが都内のホテルで開かれ、会場には4,200人を超える支持者が参集した。
その会場で小沢代表は、「国民との約束を守るために新党を作った」と語っている。
来るべき総選挙を控え、超多忙の小沢代表に、弊社代表の児玉直が独占インタビューを敢行した。
＜もう１度初めから構築、国民の審判を受ける！＞
――国民の目には、一度権力をとった民主党は、現在は自己保身、いわば自分の「○○商店」を守ることだけに専念しているように見えます。
1年でも長く議員でいたい。 その考えには、主権者である国民が不在です。 その点をどのように感じておられますか。
小沢一郎氏 （以下、小沢） 本当に困ったことになったと思っています。
まさに、リーダーからしてその感覚なので、党員全員が影響を受けてしまっています。野田は小手先の戦術だけで、自民党や公明党と一緒の動きをされます。
「何をしたいのか」、「どういう政策を考えているのか」が国民の目には、はっきりしません。 何となく、権力だけにしがみついているように見えます。
当然、本人も内閣も評判が悪くなるという悪循環が続いています。
政治家にも、もちろん目先の利害は存在します。しかし、自分の政治家としての理念、国民の代表としての責任を忘れたら「政治家」とは言えません。
巷でよく言われる「政治屋」になってしまいます。ただ「国会議員としての身分が欲しい」、「ポストが欲しい」、
「1日でも長く国会議員を続けていたい」というのでは、いくらなんでも悲しいと思います。
――偉大な「政治家」はよく歴史上の人物となぞらえて話されることがあります。これまで辿ってこられた道のりは、歴史上のどの人物と似ていますか。
小沢 その答えはとても難しいです。私は、今走り続けている最中で、最終ゴールのテープを切っていません。
実は、３年前の夏に、第１段階のゴールは迎えたと思ったことがあります。 しかし、残念ながら、ゴールから逆戻りしてしまいました。
国民が「これでは、自民党と同じどころか、自民党より悪い」というのが定説になってしまいました。
私としては、新党「国民の生活が第一」を立ち上げ、民主党と別れることは、本当に断腸の思いでした。
自分が選挙戦の最前線で陣頭指揮をして国民に訴え、審判を受け、その結果、民主党が300を超える議席を頂き、政権を任されたからです。
野田、菅、鳩山元総理より、そして党員の誰よりも、民主党政権が上手くいくことを願っていたからです。
この第１段階のステップが上手くいっていれば、第２段階のステップへすすむことができ、
国民の生活が第一という当時の民主党のスローガンにより近づくことができたからです。
この現在の状態はとても残念です。しかし、自分としては、もう一度初めから構築をし直し、
再度国民の審判を受け、今度こそ国民の生活が第一の社会を作り上げるつもりです。(以下略）
NET IB NEWS http://www.data-max.co.jp/2012/11/14/post_16449_knk_1.html
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121119/1353282464 さん より
【 維新・みんな・太陽の政策方針が既得権益の政策方針そのものであることを見れば
一目瞭然だ。
そこで、今回の総選挙を「政策選択選挙」とする。】
【】原発・消費税・ＴＰＰを国民が決める「政策選択選挙」
第４６回衆議院総選挙が１２月１６日に投開票日を迎える。１ヵ月間の短期決戦の火ぶたが落とされた。
衆議院解散時点での各会派の勢力は以下の通り。
民主党 ２３３ 自民党 １１８
国民の生活が第一 ４５ 公明党 ２１
共産党 ９ みんなの党 ７
日本維新の会 ６ 社会民主党 ５
減税日本 ５ 国民新党 ３
新党大地・真民主 ３ みどりの風 ２
太陽の党 ２ 新党日本 １
無所属 １９ 欠員 １
最大勢力は民主党の２３３で第二党が自民党１１８である。
民主党は選挙後に１００議席を割り込むと考えられる。
第三党は「国民の生活が第一」の４５
である。
主権者国民との約束を破棄して消費税増税推進に走ったのがいまの民主党。主権者国民との約束は守らねばならないとして民主党を離党して新党を創設したのが「国民の生活が第一」や「みどりの風」である。
主権者国民との契約関係で言えば「国民の生活が第一」が正統、現在の民主は非正統＝亜流ということになる。
この亜流「民主党」は敵対していた自民党と結託した。公明党とも結託している。つまり、民自公は三党が一体の存在となっている。
日本の政治が民自公政治に陥ったことは、戦後６０年間続いてきた自民党政治、言い換えれば既得権益の政治に逆戻りしたことを意味する。
２００９年の総選挙を通じて実現した主権者国民の政治は破壊され、再び既得権益の政治に戻った。これを、もう一度主権者国民の政治に是正することができるのか。このことが問われる選挙になる。
したがって、選挙の図式は
既得権益 対 主権者国民 ということになる。
メディアがはやし立てる維新やみんながどちらに属するのかは明白である。
この勢力は、原発も消費税増税もＴＰＰも推進なのだ。
つまり、明白に既得権益側の政党である。
民自公が既得権益Ａ
維新やみんなが既得権益Ｂ
これに対して、国民の生活が第一を軸とする勢力が
主権者国民勢力＝主権者国民連合 なのだ。
既得権益 対 主権者国民
の図式を明らかにしてしまうと、無党派層の投票は主権者国民勢力に集中する。
そこで、メディアは既得権益Ｂの維新とみんなを誇大宣伝している。
どれほどの誇大宣伝をしているかも明白である。
解散時勢力をもう一度見ていただきたい。
民主 ２３３ 自民 １１８
生活・社民・大地・みどり ５５ に対して、
みんな・維新・太陽 は合計でたったの１０ だ。
合計議席１０の勢力をマスメディアが超超超誇大宣伝している。
これは、放送法の以下の規定に反している。
放送法
第一条
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること
既得権益 対 主権者国民
の図式で選挙を行わせるために、今回の総選挙をどのように位置付けるべきか。
その答えがこれだ。
「政策選択選挙」
維新と太陽の合流など、「野合」を絵に描いたようなものだ。
既得権益が反民自公票を拾い集めようとしているに過ぎない。
維新・みんな・太陽の政策方針が既得権益の政策方針そのものであることを見れば一目瞭然だ。
そこで、今回の総選挙を「政策選択選挙」とする。
政策上の争点は言うまでもなく
「原発・消費税・ＴＰＰ」 だ。
主権者国民は「脱原発・反消費税・反ＴＰＰ」の方針を明確に掲げる勢力に投票し、この勢力による国会議席過半数確保を勝ち取らなければならない。
ネット上の「主権者国民連合」賛同ブログ、ツイッターが一斉に
「政策選択選挙」
の位置付けを情報発信することが効果的であると考える。
「政策選択選挙」のコンセプトをすべての主権者国民に浸透させるための、ネットからの一斉情報発信に、ぜひ多くの情報発信者のご協力を賜りたい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-b048.html さん より
【 米豪NZの姿勢を批判せず政府に表明を求める推進派は、3国の要求を丸呑みして交渉参加しろと主張するのかね。
推進派から見て、TPP交渉への参加が遅れれば国益を損なうという主張はそのとおり。
日本とほぼ同時に昨年、交渉参加を表明したカナダやメキシコの交渉参加は決まったのに、なぜ日本だけが認められないのか。
⇒ 豪NZ、カナダやメキシコなどはすでに食いつくされているからか？ 日本はメリット無しのTPPに参加する意義は皆無だ！！！ 国会議員はアホだらけだ。 とくに幸之助のの作ったところでは日本を壊す方向に動いている。 ＰＨＰのなんとかさん？が馬鹿だからだ。うまく乗っ取られたもんだ。】
【】 「無理難題を要求してくる米国に批判が向かない推進派：HEAT氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/HEAT2009
大手の新聞は、TPP交渉への参加を表明しろ、交渉参加が遅れれば不利になるという書き方で、表明しないから参加できない的な論調だが、米国（＋豪NZ）が日本の交渉参加を認めないから日本は交渉に参加できないでいるという現実を無視し過ぎ。
無理難題を要求してくる米国に批判が向かない推進派。
TPP推進派は、政府に表明を迫るのもいいが、日本の参加を待望している米国が日本の交渉参加を認めていないことにも批判の先を向けるべきである。
何度も書いているが、日本政府は既に対外的にはTPP交渉への参加表明をしている。
だからこそ事前協議が始まったのである。
2度も表明させてどうする。
日本のTPP参加を歓迎すると表明し「トモダチ」でもある米国が、なぜ日本の交渉参加を認めないのか、新聞TVはこれをきちんと解説するべきで、推進派は、交渉参加が遅れれば国益を損なうと主張しながら、日本の交渉参加を遅らせているのは日本政府ではなく米豪NZであるという事実を指摘しない。
TPP推進派は、日本政府を批判するより、まずは米国を批判しなければならない。
米国が交渉参加を認めていない事実に目を瞑り、政府に交渉参加表明を迫る推進派には反吐が出る思いだ。
米豪NZの姿勢を批判せず政府に表明を求める推進派は、3国の要求を丸呑みして交渉参加しろと主張するのかね。
推進派から見て、TPP交渉への参加が遅れれば国益を損なうという主張はそのとおり。
日本とほぼ同時に昨年、交渉参加を表明したカナダやメキシコの交渉参加は決まったのに、なぜ日本だけが認められないのか。
その理由は日本が交渉参加表明をしていないことにあると本気で思っているなら笑うしかない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9187.html さん より
【 政策の重点については、北方領土問題の解決、竹島・尖閣等、国家主権が危ういので、強い日本にしたい。】
【】 「石原・橋下日本維新と、国民の生活が第一の小沢さんとが協力する事も可能でないか：ムネオの日記」 その他
ムネオの日記から転載します。 2012年11月18日（日）
NHKの日曜討論に出演。今日も６分間の持ち時間内なので、話す事は限られてくる。
司会者から聞かれた事に、新党大地代表として誠実に答える。無視した民主・自民の野合での解散で、国民軽視だと厳しく話しておく。
衆院選にどう臨むかとの問いに、北海道の地域政党として北海道に特化して６人の候補者を出したいと具体的に述べる。
政策の重点については、北方領土問題の解決、竹島・尖閣等、国家主権が危ういので、強い日本にしたい。
中国・韓国との関係を見る時、橋本・小渕・森政権と日ロ関係が良好な時は、中国も韓国も強く日本に出る事はなかった。 エネルギー資源のない日本の将来を考えると、日本とロシアの協力関係が大事だと訴えて行くと強調する。
第三極については選挙後、政界再編も頭に入れ、新党大地代表として潤滑油の役割をしたい。
石原・橋下日本維新と、国民の生活が第一の小沢さんとが協力する事も可能でないかと私の認識を述べる。
質問にはわかりやすく大地の考えを示す事が出来たと満足している。
選挙モードが日一日と高まって行くが淡々と粛々と準備を進めて参りたい。
鈴木宗男
http://sun.ap.teacup.com/souun/9193.html さん より
【 石原が小沢一郎を毛嫌いするのは、当時の竹下派（経世会）の事務総長として、海部政権誕生に辣腕をふるったのが小沢であるからに他ならない。
このときの怨念がいつまでも石原の心中にくすぶっているのか、 ・・・
それにしても、いとも軽々と他人の名誉にかかわる悪口を言える品性の粗雑さこそが、政治家としての石原慎太郎という人物の限界であろう。】
【】 石原という苦労を背負い込んだ橋下維新
都知事としての功罪はさまざま見方があろう。日中関係悪化の張本人ということも、さておこう。確かなのは、国会議員時代に、これといった実績がないことだ。
その石原慎太郎が、どうやら首相の座をねらっているらしい。それも「橋下さんは義経、私は弁慶だ」と大阪市長を持ち上げ、すり寄って。
万が一、日本維新の会が選挙で大躍進し、石原が首相にでもなれば、弁慶が頼朝に豹変するのではないか。 選挙目的でにわかにくっついた烏合の衆は権力を与えられると同時に主導権争いをはじめるだろう。
平家との戦いの立役者でありながら、のちに頼朝に疎まれ、自刃へと追い込まれた悲劇の武将、源義経に橋下がなるとすれば気の毒なことだ。
ところで、息子の伸晃が「明智光秀」呼ばわりされて自民党総裁になれなかった仇討ちか、腹いせか、それとも積年の夢をかなえる最後のチャンスと興奮したのかはしらないが、石原に国政で何ができるというのだろう。
国会議員をつとめた２５年間。 環境庁長官や運輸大臣はつとめた。 中川一郎、渡辺美智雄らと青嵐会をつくり、極右、タカ派のイメージでならした。
『「NO」と言える日本』を盛田昭夫と共著で出版し話題を呼んだこともあった。
しかし、その活動の多くは緻密な戦略を欠くパフォーマンスの色濃いものだった。
第1作目「太陽の季節」で華々しく作家デビューし、石原裕次郎の兄としてスター性を兼ね備えていながら、彼に心酔して集まってくる政治家は少なかった。
大きな政治勢力をつくりえなかった。
それでも１９８９年、平沼赳夫、亀井静香、園田博之らに推されて自民党総裁選に出馬したが、わずか４８票しか取れず、最大派閥竹下派が推す海部俊樹に敗れた。
石原が小沢一郎を毛嫌いするのは、当時の竹下派（経世会）の事務総長として、海部政権誕生に辣腕をふるったのが小沢であるからに他ならない。
このときの怨念がいつまでも石原の心中にくすぶっているのか、海部政権時代、湾岸戦争にのぞむ米国に１３０億ドルの資金を小沢幹事長の一存で提供したかのごとく言いふらす。そればかりか「そのカネの一部が日本にキックバックされた」という噂まで持ち出して、小沢のフトコロに入ったと言わんばかりの話をする。
１３０億ドルもの巨額資金が小沢一人の指図で出せるはずがない。 当時、橋本大蔵大臣らが米側の要求に苦悩し、資金拠出に同意するまでの経過は手嶋龍一著「外交敗戦」に詳しい。
それにしても、いとも軽々と他人の名誉にかかわる悪口を言える品性の粗雑さこそが、政治家としての石原慎太郎という人物の限界であろう。
ただし、彼が唯我独尊、傲岸不遜な言動を続けるのは、才能と自尊心に満ちた心の底に、激しい“コンプレックス”もまた存在するからではないかとかねがね筆者は思っている。若くして時代の寵児になったゆえにこそ、人知れず抱き続ける苦悩があるのではないか。
とりわけ小沢のように常に政界の中心に居つづける存在は、石原の嫉妬の対象とはなっても、手を握る相手にはならないだろう。 たとえ、官僚支配、中央集権の解体で一致できるとしても。
橋下徹は、「石原慎太郎」という苦労を背負うことになった。
超有名人の甘言に幻惑された自業自得ではあるが…。 新 恭
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11406473546.html さん より
【】
【】 無責任な妄想・・・いざとなったら円を刷りまくれ！！ 時事/金融危機
■ 日本の通貨制度の現状 ■
日本のの通貨制度の現状は次の様なものです。
１） 紙幣の発行者は日銀（中央銀行券）、硬貨の発行者は政府（政府貨幣）
２） 日銀は政府からある程度、独立性を保っているが、最大の株主は日本政府
３） 中央銀行は本来、担保を取って紙幣を発行する。担保の大半は国債。
４） 日銀は平成１０年の日銀法改正以来、担保を取らずに日銀券を発行できる
５） 日銀が国債を政府から直接引き受ける事は原則禁じられている
６） 日銀は国債市場を通して、国債を買いつけ、日銀券を発行する
７） 現在日銀は、日本国債以外に、日本株ETFや不動産RITも買い日銀券を発行している
■ 日銀が勝手に円を刷ったらインフレを作れるか？ ■
円は平成１０年の日銀法改正によって、国債などの担保を取らずに発行できる様になりました。
いざとなったら、国債発行で財政赤字を拡大せずに、日銀が円を発行する事が可能です。
尤もゼロ金利でも資金需要が無い状態では、
日銀が勝手に通貨を増刷しても、資金需要が増える訳ではありません。
しかし、中央銀行が、国債などの担保無しに通貨を増刷すれば、
通貨制度の慣例を逸脱する事になり、円の信頼が失われるかも知れません。
「なんだか日銀が禁忌を犯したらしい」というイメージは強いでしょう。
海外勢の円売りが発生し、一気に円安が加速する可能性があります。
資源や安い製品輸入を海外に頼る日本において、
円安が進行すれば、輸入物価が上昇します。
原油価格は全ての価格の基本を成すものです。
円が８０円から１２０円に戻るだけで、相当の価格上昇圧力を生むはずです。
■ これって、スタグフレーションじゃねぇ？ ■
しかし、国内の資金需要の回復無しに、輸入物価が上昇したら、
確実に不景気下の物価上昇、即ちスタグフレーションが発生します。
スタグフレションは「悪性インフレ」ですから、
国内の消費を落ち込ませ、景気を悪化させます。
■ スタグフレーションをインフレのスターターに出来るか ■
スタグフレーションでも、インフレはインフレです。
貨幣価値が下がるので、物価が上昇します。
通貨価値が下がるので、人々は資産保全に奔走します。
現物資産としての「不動産」を購入するか、海外へキャピタルフライトを図るでしょう。
ここで、「不動産価格」が上昇し始めたら、ラッキー。
長引く不景気で不動産価格は低迷していましたから、
上昇圧力が生まれれば、一気に資金流入が置きるかもしれません。
■ なんだか、アメリカや中国の現状に似ていないか？ ■
強引な資金供給で不動産市場を回復させる・・・・
ウーン、これって何だかアメリカや中国の現状に似ている様な・・・。
何だか、ものスゴク不健全な臭いがします。
インフレターゲットや政府貨幣、ＦＲＢの拡大政策につきまとう胡散臭さって、
一体、何なのでしょう？
何だか、強引な金融緩和で回復した市場って、
どうも一気にバブル化して、崩壊しそうな気がしてなりません。
既に、中国の不動産市場がバブル化していますが、
アメリカの住宅市場が回復してきたら、一気にバブル化して、
そして、逃げ足の速い輩から、利益を確保したらダッシュで逃げ出しそうな気がします。
■ インフレ率のコントロールって意外に難しいのでは無いか？ ■
通貨の増刷によるインフレターゲットはコントロール可能と言われますが、
インフレが発生しし易い市場が、住宅市場などに偏る可能性がある場合、
それは、インフレでは無く、バブルと呼ぶべきものに思えます。
バブルはコンロールが難しく、資金流入が途絶えれば一気に崩壊します。
■ 財政政策の方がマイルドなインフレを作り安い ■
日本もバブル崩壊後、高層マンションブームなど、プチバブルが有りました。
しかし、それらのプチバブルは、景気動向に敏感で、
バブルが十分膨らむ前に、勝手に小崩壊を起してしまいました。
金融政策では、なかなかマイルドなインフレを作る事は難しい様です。
一方、財政政策ならば、上手に運用すれば、資金を広く浅くバラマク事が可能です。
しかし、一方で、景気回復を刺激するまでには、相当の財政支出が予想されます。
日本の財政赤字は、ＧＤＰ比２００％に迫っていますから、
景気が回復して、マイルドなインフレを作り出す為に、
どの位の財政赤字が増えるか分かりません。
■ 日銀が政府の無利子国債を引き受けるというのはどうだろう？ ■
では、日銀が政府の無利子国債を直接引き受けるという方法はどうでしょうか？
これは、かなり政府貨幣に近い方法です。
しかし、この場合、市場の国債価格が暴落しそうですから、
金融機関の保有する国債の時価評価を停止する必要があります。
既に、メガバンクなどは、残存期間の長い国債は保有していないでしょう。
ですから、新規発行国債の金利がゼロになったら、
手元に保有する国債を償還期日まで保有して、利息を確保する事は可能です。
ところが、その後の資金運用に苦労するかも知れません。
国債では運用できませんから、民間に貸し付けるか、
海外投資で金利を確保する必要に迫られます。
同時に財政出動で景気を刺激すれば、何だか、民間の資金需要が生まれてきそうな気がしてきました。
■ テクニカルには実現出来ても、通貨マフィアが許さない ■
周回りクドイ書き方をしてきましたが、
結局、無利子国債の中央銀行の直接引きうけは、政府貨幣に他成りません。
これを、景気回復までの時限処置とすれば、
中央銀行制度も、いつかは正常な状態に回復するかも知れません。
アメリカはＱＥ２でこの禁断の手法に半ば手を染めています。
しかし、米国債は無利子ではありませんので、
ＦＲＢがしっかりと金利収益を確保しています。
実は、無利子国債の直接引きうけを行うと、
中央銀行は、金利収益を上げられなくなる可能性があります。
ここら辺が、政府貨幣や無利子国債発行が禁じ手となっている最大の理由では無いでしょうか？
■ 金融緩和と財政出動の組み合わせ ■
安倍総裁は金融緩和と財政出動の組み合わせで景気回復を軌道に乗せると発言しています。
国債金利を充分に低く抑えられれば、これは有効な手段の様に思えます。
しかし、一旦、金利が上昇し始めると、借換債などの金利負担が一気に跳ね上がります。
当然、新規発行国債の発行額も制約を受けるので、
金利上昇が始まったら、財政支出を一気に絞る必要が生じます。
金利上昇が、景気回復によって起これば、
税収の増加で、プライマリーバランスは改善するかも知れません。
しかし、金利上昇が、国債の需給関係の悪化で発生するならば、
日本の財政は破綻に向けて転がり落ちる事になります。
安倍氏と自民党の政策は、短期的には経済を回復させそうですが、
日本国債の限界にチャレンジする賭けの様にも思えて仕方ありません・・・。
財務省や日銀が、どう舵取りするのか、興味がある所です。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/958.html さん より
【 この現在の状態はとても残念です。しかし、自分としては、もう一度初めから構築をし直し、再度国民の審判を受け、今度こそ国民の生活が第一の社会を作り上げるつもりです。】
【】 「独占インタビュー・小沢一郎氏「民主主義の危機！」（１）〜国民の審判 （NET IB NEWS） 」 2012年11月14日 10:43 NET IB NEWS
11月12日、資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件の第二審（東京高裁）で新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に、一審の判決を支持し、無罪判決が言い渡された。
先月25日には、「国民の生活が第一」の結党記念パーティーが都内のホテルで開かれ、会場には4,200人を超える支持者が参集した。その会場で小沢代表は、「国民との約束を守るために新党を作った」と語っている。
来るべき総選挙を控え、超多忙の小沢代表に、弊社代表の児玉直が独占インタビューを敢行した。
＜もう１度初めから構築、国民の審判を受ける！＞
――国民の目には、一度権力をとった民主党は、現在は自己保身、いわば自分の「○○商店」を守ることだけに専念しているように見えます。 1年でも長く議員でいたい。
その考えには、主権者である国民が不在です。その点をどのように感じておられますか。
小沢一郎氏 （以下、小沢） 本当に困ったことになったと思っています。 まさに、
リーダーからしてその感覚なので、党員全員が影響を受けてしまっています。 野田総理は小手先の戦術だけで、自民党や公明党と一緒の動きをされます。 「何をしたいのか」、「どういう政策を考えているのか」が国民の目には、はっきりしません。 何となく、
権力だけにしがみついているように見えます。 当然、本人も内閣も評判が悪くなるという悪循環が続いています。
政治家にも、もちろん目先の利害は存在します。 しかし、自分の政治家としての理念、国民の代表としての責任を忘れたら「政治家」とは言えません。 巷でよく言われる「政治屋」になってしまいます。 ただ「国会議員としての身分が欲しい」、「ポストが欲しい」、「1日でも長く国会議員を続けていたい」というのでは、いくらなんでも悲しいと思います。
――偉大な「政治家」はよく歴史上の人物となぞらえて話されることがあります。これまで辿ってこられた道のりは、歴史上のどの人物と似ていますか。
小沢 その答えはとても難しいです。私は、今走り続けている最中で、最終ゴールのテープを切っていません。実は、３年前の夏に、第１段階のゴールは迎えたと思ったことがあります。しかし、残念ながら、ゴールから逆戻りしてしまいました。国民が「これでは、自民党と同じどころか、自民党より悪い」というのが定説になってしまいました。
私としては、新党「国民の生活が第一」を立ち上げ、民主党と別れることは、本当に断腸の思いでした。自分が選挙戦の最前線で陣頭指揮をして国民に訴え、審判を受け、その結果、民主党が300を超える議席を頂き、政権を任されたからです。野田総理、菅、鳩山元総理より、そして党員の誰よりも、民主党政権が上手くいくことを願っていたからです。この第１段階のステップが上手くいっていれば、第２段階のステップへすすむことができ、国民の生活が第一という当時の民主党のスローガンにより近づくことができたからです。
この現在の状態はとても残念です。しかし、自分としては、もう一度初めから構築をし直し、再度国民の審判を受け、今度こそ国民の生活が第一の社会を作り上げるつもりです。
独占インタビュー・小沢一郎氏「民主主義の危機！」（２）〜理念と信念
http://www.data-max.co.jp/2012/11/14/post_16449_knk_01.html
2012年11月14日 16:16
＜政治家としての揺るぎない「理念」＆「信念」！＞
――第１段階のゴールを迎えたと思ったのに、逆戻りしてしまった民主党の体質とはどういうものですか。一番の要因はなんですか。
小沢 やはり、「政治家」として、基礎的知識、基礎的訓練に欠けていたところだと思います。ここしばらく続いている状況を分かりやすく言えば、何の知識、何の経験、何の見識もなく、突然"ポーン"と総理大臣になったり、大臣になったりしていることです。突然、偉くなってしまうわけです。
彼らは、そのポジションの「何たるか」という意味をまったく理解できていません。意味だけでなく、一番大切な心構えができていません。民主党の人たちは、当時「政権与党」になるという感覚を持っていなかったように思われます。よく言われることですが、万年野党であった旧社会党の感覚と似ています。国会議員であれば満足という感覚です。準備作業が全くできていなかったように思います。しかし、結果は300議席を超え、あっと言う間に政権与党になってしまったのです。自分の主張をどう実現していくのか、経済界とどの様に付き合っていくのか、官僚にはどのように対応すべきなのか、国会運営はどうしたらよいのかなど基礎的な知識がなく、訓練もできていませんでした。現在も同じです。
――「権力」を取るぞと言いながら、まったく訓練できていなかったとは、国民からみると不可解であるばかりでなく、怖いですね。今騒がれている「第３極」の方たちも「選挙」の準備ばかりが忙しく「政権与党」の訓練などとてもできているように思えませんが・・・。
小沢 民主党の場合は、多くの方が本当に政権与党になるとは信じていなかったよう思います。彼らの多くが、当然ですが、政権与党「権力」の中枢にいたことがないのでまったくわからないのです。私は、若くして自民党の幹事長をさせていただきましたので、「権力」の凄さ、怖さは充分認識しているつもりです。その私からみると、とても理解できないことも数多く起こるようになっていったのです。
ただ、誰でも初めてはあるので、「政権与党」になったら、そのように自分の意識を変えればよかったのです。自分は政治家として、「何を実現したいのか」、「国民のためにどのように役に立ちたいのか」を真摯に考えることです。つまり、自分の政治家としての「理念」は何かに戻ることが大切です。人間ですから、100％思ったことが実現できることはありません。しかし、その目標は揺らぎないものである必要があり、その目標実現に、努力、邁進できなければと真の政治家には、絶対になれません。今でも民主党の人たちには、そのようなものをまったく見ることができませんし、感じることもできません。ただ、権力に１日でも長くしがみついていたいとしか思えないのです。
独占インタビュー・小沢一郎氏「民主主義の危機！」（３）〜結果責任
http://www.data-max.co.jp/2012/11/15/post_16449_knk_1.html
2012年11月15日 07:00
＜政治家が「方向性」を示し、「結果責任」を負う！＞
――正直、国民は民主党に期待しました。その結果、300を超える議席が与えられたのだと思います。憲政史上、初めてといっていいほど、大きなできごとでした。今となっては裏切られた気持ちがありますが・・・。
小沢 300以上の議席を国民から「民主党」に与えられたわけですから、国民の生活が第一という当初の民主党のスローガンに基づき、税制改革、公務員改革、自治体の改革などすべてができたのです。しかし、それができなかった大きな原因は、政治家としての「結果責任」を負うことから逃げたことにあります。
政治家は、自分のたちの思ったことをやり遂げるためには、自分たちで提案し、その「結果責任」を負う必要があります。それは、とても厳しいものです。民主党の人たちは、その「結果責任」を負うのを嫌いました。逃げたと言っても過言ではありません。責任をとりたくないので、役人に丸投げしました。
ところが、役人も政治家が責任を取らないのであれば、手抜きして、いい加減な仕事しかしません。それは当たり前で、いざという時に、責任だけ押し付けられたら、たまったものではありません。
私には官僚の率直な気持ちが耳に入ってくることも多いのですが、彼らは「政治家が方向を示し、結果責任を負ってくれるのであれば、我々はついていきます。本来、そういう職務・役目なのですから・・・」と言っているのです。政治主導と言いながら、民主党の実態は役人に丸投げです。役人は政治家ではないので責任をとれません。従って、現在の政府では、「結果責任」をとる人が誰もいないのです。
私はもう一度、やり直す意味を強く込めて、「国民の生活が第一」という新党をつくりました。マニフェストがあってもなくても、我々が目指しているものは、党名に表れており、逃げも隠れもできません。国民の皆さんには、再度信じて頂き、我々に挽回のチャンスを頂きたいと思っているのです。
――ますますお元気そうでエンジン全開ですが、その国を想う「エネルギー」や「変革」の源泉はどこから湧いてくるのですか。
小沢 私は、「政治とは生活である」と常日頃から思っています。現代社会は複雑で、国際政治、国際経済、地球環境問題など政治の対象となるテーマがたくさんあります。しかし、それらの問題は枝葉であり、一生懸命考えなければいけないのは、「どうやってみんなが豊かに幸せに、そして安全に暮らせるようにするか」ということなのです。
私はこれこそが、政治の原点と思っています。このことが、私のエンジンであり、エネルギーなのだと思います。目先の利益と妥協してしまっては、何のために政治家になったのかがわからなくなります。
私は、これまでも、現在でもよく「お前がやれ」と言われることがあります。これはとてもありがたいことです。しかし、物事を成し遂げるには「己」を捨てなくてはいけません。みんなが、総理大臣になりたい、国務大臣になりたいと言っていたのでは、絶対に大きな仕事はできません。ポジションから逃げるのではなく、「己」を捨てて、大きなことを、結果的に成就させることが私の使命と感じています。
厳しいことですが、ぜひ成し遂げたいのです。私は、与党中枢にいて、日本国家の「変革」の必要性を肌で感じました。55年体制の時の社会党は「変革」と叫んでおりましたが、本音は全選挙区（中選挙区制）で1名ずつ、合計130名当選すればよいという感覚でした。与党になるとは考えていません。政権与党になった今の民主党のなかには、その「安住」を求める体質が根強く残っているのです。
独占インタビュー・小沢一郎氏「民主主義の危機！」（４）〜脱原発、反消費増税
http://www.data-max.co.jp/2012/11/16/post_16449_knk_1.html
2012年11月16日 07:00
＜原発は「いのち」、消費増税は「くらし」の問題！＞
――現在、気がかりなことがあります。ネットを見ると、民族派とか右翼の書き込みが増えています。政権与党、政治家に失望した反動ですが、ここぞとばかりに、声高になってきています。どのようにお感じになりますか。吠えたほうが正しいという風潮さえ見られるのです。
小沢 わたしが一番心配していたのもそのことです。政治が混迷し、政治家も政党も信頼出来ないとなると「民主主義」の否定につながります。このような状況の際には、必ず右か左の極端に、日本の場合は右が多いのですが、振り子が振れます。今その兆候がすこしずつでてきています。
これは、日本の「民主主義」にとって危機的状況です。真面目な民族主義は良いのですが、その風潮にのっかり、単にパフォーマンスだけで声高に叫んだり、扇動したりすることは危険なのです。
どうしても、正しい勢力が、正しい政治を行ない、議会制「民主主義」を守って行く必要があります。
――民主党や政治家に対する失望感から、全国各地の投票率が下がっています。この点について如何ですか。
小沢 正直、「民主主義」の危機を感じています。今「第３極」と言われているところも、右から左まで考え方はもちろん、政策もバラバラです。基本的な理念、政策で大きく異なるようでは勢力結集に展望は開けません。重要政策の違いを棚上げして、選挙で連携、協力しても上手くいくはずがありません。それは、今回の民主党の失敗例で、国民の多くが理解されているところだと思います。
その意味で、議会制「民主主義」を守って行く、守ることができる政党が必要なのです。「国民の生活が第一」はそのために結成したのです。ぜひ、その任を果たしたいと思っています。
――「国民の生活が第一」の基本政策は実に明快ですね。（１）命を守る「原発ゼロ」へ！（２）生活を直撃する「消費増税」は廃止！（３）地域のことは地域が決める「地域が主役」の社会を！
特に原発は、現在言われているところで、国民の反対は60％程度ですが、煮詰めていくとドイツと同じ80％近くになるとも聞いています。
小沢 原発問題は「いのち」、消費増税は「くらし」という、国民にとって直接、最も大切な問題です。今、大手のマスコミは消費増税賛成、原発推進という立場をとっています。その大手のマスコミの調査で、原発反対が60％を超えるのですから、実態はおっしゃる通り80％は大きく超えるのではないかと思っています。
ですから私は、党員に対して草の根の活動をやりなさいと号令をかけているのです。必ず、理解いただけるという自信があります。先日の25日のパーティーも、野党になって、大会社、団体は離れ、動員をかけることができなかったにもかかわらず、沖縄から北海道まで4,200人を超える方々に参集いただきました。私も、とても感激しましたが、党員も皆元気になったと思います。
（つづく）
【聞き手：児玉 直／文：金木 亮憲】
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/9174.html さん より
【】
【】シナをチャイナと言い換えた慎太郎のだらしなさと橋下徹の敵前逃亡
橋下維新が慎太郎と合流。 大歓迎である。
これで、いわゆる”第３極”の正体がはっきりした。
石原氏「第３極では駄目、第２極に」維新と合併 （YOMIURI ONLINE 2012年11月18日）
太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事と日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日、大阪市内で記者会見し、両党の合流を発表した。
太陽の党は解党する。 合流後の党代表に石原氏、代表代行には橋下氏がそれぞれ就任した。 維新の会は、衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）に、衆院定数の半数（２４０人）を超える候補者を擁立する方針で、民主、自民両党に対抗する勢力を確保したい考えだ。
幹事長には松井一郎大阪府知事、国会議員団代表には平沼赳夫元経済産業相が就いた。
この連中の頭は大丈夫なのか？
「立ち上がれ日本」→ 「太陽の党」→ 「日本維新の会」
恥ずかしくて表も歩けまい。 「立ち上がれ日本」の議員たちよ。それでいいのか！
あれほど頑固に中国を”シナ”と呼び続けた慎太郎が”チャイナ”と言った。
政党党首ともなると簡単に変えられるらしい。 わたしもテレビで見て驚いた。
旗揚げ会場には中国メディアもいた。尖閣で質問が出たが、「当たり前じゃないですか。日本の国土を日本人が守らないでだれが守るんですか」「チャイナがいちゃもんつける筋合いはまったくない」
慎太郎は”シナ”が一夜にして”チャイナ”と国名が変わった理由を釈明する必要がある。
世界で唯一人、中国を”シナ”と呼び続けた男の世界地図が何で突然変わったのか？
民主党議員達が右往左往している。 ”維新”に行きたい奴が多いようだ。
中には”減税”に行った小林興起のような奴もいるが、どうやらこいつは慎太郎が放った”トロイの木馬”だったようだ。
お陰で河村たかしは慎太郎の”一夜妻”で終わってしまった。
自業自得！
河村市長「党名がいかんと言われりゃ変えます」 （YOMI 2012年11月18日）
ここまでくると、滑稽を通り越して哀れと言うほかない。
河村たかしばかりではない。 なぜ議員達は間違えるのか？
マスコミに簡単にたぶらかされるからである。
この連中は「国民の人気」＝「テレビに出る時間の長さ」と思いこんでいる。
ここ数ヶ月の間、最も多くテレビが取り上げたのは橋下徹だろう。
次いで慎太郎。
最も露出が少なかったのは小沢一郎と「国民の生活が第一」である。
バカ議員たちは、とにかく第３極。 とにかく橋下。 まれに”みんな”
いくところがなければ”新党立ち上げ”
「国民の生活が第一」には怖くて行けない。 どれだけマスコミに叩かれるか分からない。
支持率０．５％なんて数字を真に受ければさもありなん。
日本維新の会の人気は橋下徹個人の人気に過ぎない。
それも本当はあるかどうかも分からないのだ。
マスコミのでっち上げかもしれない、とは彼らは疑わない。
仮に、橋下に人気があった としても、今度は慎太郎が代表である。
さすがに、橋下を支持した連中も引くだろう。
橋下氏出馬「次は殴ってでもやらせる」…石原氏 （YOMI 2012年11月18日）
今度の選挙に橋下を立たせないようにとの牽制である。
どこまでも汚い年寄りである。
大阪府知事、大阪市長。 そろそろ橋下は政治に飽きてきたのではないか？
自分の周りにはろくでもない奴しか集まってこない。
ブレーンとして抱えていた連中はさっさと去っていく。
実際に国政には自信がない。
市役所や県庁の職員は怒鳴ればすむが、中央省庁の官僚相手には負けちゃうかもしれない。
幸い頭のぼけた年寄りがいるのでそいつに預けちゃうか……。
”逃げた”と言われないようにだけはしておこう。
ぼちぼち「第３極」とは何だろう、と考える人たちも出てくるだろう。
原発廃止。
消費税増税反対。
ＴＰＰ反対。
官僚主権から国民主権へ。
これが第３極なのである。
小沢一郎。
「国民の生活が第一」 オリーブの木。
選択肢は他にないではないか！
頑張れ、小沢一郎！
さん より
【 さらに、反日意識の背景として（１）日本への嫉妬心と猜疑（さいぎ）心（２）以夷制夷（いいせいい）（第三国を利用して他国を抑える）政策（３）国内統一のため排日を扇動する−と指摘した。】
【】 パナソニック工場への襲撃は松下政経塾への見せしめであり、イオン店舗への
襲撃は岡田副総理への見せしめであり、反日暴動は中国政府が仕掛けた。
2012年11月18日 日曜日
◆上海支局長・河崎真澄 歴史繰り返す中国の独断論 11月18日 産経新聞
「あのとき暴徒化したデモ隊がなぜ、青島や蘇州などでパナソニックの工場を襲撃したか知っていますか？」。ある中国人研究者はこう言って記者の反応をみた。
日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議した反日デモが中国各地で吹き荒れてから２カ月。多数の日系企業が被害を受けたが、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎えた９月１８日に少なくとも１２５都市で起きたデモを境に“嵐”はぴたりと止んだ。
デモの組織も抑制も、中国当局による何らかの指示があったとみるのが自然だろう。ただ、それならばなおのこと、中国が改革開放にカジを切ったばかりの１９７８年、副首相だったトウ小平氏からの要請で、中国への進出と技術供与をいち早く決断した故松下幸之助氏が創業者のパナソニックに対する破壊行為は、理解しがたい。
ただ、研究者は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で強硬姿勢をとる野田佳彦首相や前原誠司・国家戦略担当相は（幸之助氏が７９年に創設した）松下政経塾の出身者だ。暴徒にパナソニックを襲撃させて野田首相を攻撃する。これが共産党の手法だ」と解説した。
◆経済合理性よりも政治
しかし、同社以外にも日系自動車販売店や大手スーパー店舗、日本料理店などもデモの餌食にされたが、必ずしも民主党政権とは関係ない。パナソニック工場の襲撃は偶発的だったのではないか。
そういぶかると、研究者は偶発性は認めながらも、「比較的、親日的で日系企業と地元の関係が良好だった青島で、住民に人気だったイオングループの店舗まで甚大な被害にあったのはなぜか。やはり、民主党政権の岡田克也副総理がイオン創業家の出身であることに関係が深い」と畳みかけた。
民主党政権への攻撃をどこまで計算した反日デモだったのか確かめる術（すべ）はないが、暴徒襲撃など想定外だった日系企業を襲い、それによって日本に対する政治圧力を加えようとした可能性は排除できない。雇用や輸出など日系企業の貢献度など経済合理性より、政治問題が優先される異質な国であることを改めて認識させられた。
◆「弟として礼を尽くさぬ」
反日デモに前後し、中国外務省の洪磊報道官らは連日、日本政府による尖閣国有化が「中国人民の感情を著しく傷つけ、激しい怒りを招いた」などと発言。 暴徒化による襲撃被害も含め、「すべての責任は日本が負うべきだ」と一方的に日本を非難した。 にわかには理解しがたい責任論を中国はことあるごとに持ち出すが、愛知大学の樋泉克夫教授は、「その思考方法は戦前からあった」と話す。
樋泉教授の研究によると、１９３８年出版の「支那事変 戦跡の栞（しおり）」（陸軍恤兵（じゅっぺい）部編）に収録された中国民族研究家、中野江漢（こうかん）（１８８９〜１９５０年）の洞察「支那の話」に、すでに登場する。
中野は、「どうして日支（日本と中国）は疎遠したか」と語りかけ、「然らば『日支依存』や『共栄共存』は、果たして実現されているかどうかというに、日支親善の実はなんにもなっておらぬのである」と断言。「（中国側が）日支不親善の責をみな日本に帰している」と指摘していたという。
７０年以上も前の中野の目に映った中国人の思考は（１）日本は忘恩国で弟としての礼を尽くさぬ（２）日本は支那に対して侵略的である（３）日本の対支政策は一定せず当てにならぬ（４）日本は欧米依存である−だった。さらに、反日意識の背景として（１）日本への嫉妬心と猜疑（さいぎ）心（２）以夷制夷（いいせいい）（第三国を利用して他国を抑える）政策（３）国内統一のため排日を扇動する−と指摘した。
これについて樋泉教授は「現在の中国の対日姿勢に恐ろしいほど重なる」とみる。日清戦争（１８９４〜９５年）、１９３７年に始まった日中戦争と、その後の不幸な戦争の歴史で固定化された対日観念がいまも“遺伝子”に潜む。
中野の洞察力を借りれば、「すべての責任は日本にある」との独断論は、日本が「弟として礼を尽くさぬ」と考える大国主義や中華思想に基づくものではないか。
◆習近平体制でも同じ懸念
中国は共産党大会を経て１０年ぶりに最高指導部が交代。１５日に開かれた第１８期中央委員会第１回総会（１中総会）で習近平総書記の新体制が発足した。しかし、尖閣を「領土紛争」として日本政府に問題の存在を認めさせようとコブシは振り上げたまま。対日姿勢に何ら軟化や好転の兆候はない。
仮に総選挙を経て日本で政権が交代しても、中国は「礼を尽くせ」と戦前からの独断論をふりかざし、“次のパナソニック”を狙って、政治的な揺さぶりをかけてくるのは必至だろう。いかに中国経済に尽くそうとも、約２万社の日系企業と１３万人の在留邦人に対する日本側の危機管理は怠れまい。
（私のコメント）
よいよ事実上の選挙戦が始まりましたが、民主党が大敗するのは想定できますが、第三極が受けざらになるのか、自民党に票が戻るのかは今後の状況次第だろう。細野豪志政調会長は「自民党は主要幹部がみな世襲議員だ」と言う批判は、自民党の改革が進んでいない事を示すものだろう。国会議員が世襲化するのはそれだけ国会議員に美味しい利権があるからですが、本来ならば国会議員は精神的にも肉体的にも厳しい仕事であり、誰も息子に継がそうとは思わないはずだ。
今朝のテレビ討論などを見ていろいろ議論しても、民主党のマニフェストのように選挙が終わればみんな忘れてしまう。公務員制度改革も地方分権も中央官庁の官僚にとっては権力の源泉だから、総理や大臣がなんと言おうがぶっ潰される。地方交付税も橋下市長が言っていたように国が全部使い道を指定してしまっているから地方にとって有効に予算が使われない。補正予算も同じだ。みんな中央の官僚が決めてしまう。
国会議員は何をしているのかというと、橋元市長が言うように国会議員は現場を知らない。国会議員を10年もやっていると社会の流れが分からなくなるようだ。落選して生活に苦労して初めて現在の経済状況の厳しさが分かるのでしょうが、世襲議員は親の七光りで落選して苦労する事がすくない。自民党は181名もの落選議員が浪人生活をしていますが、同時に500名以上の秘書達も失業してしまった。
今度は民主党がその試練を受ける番ですが、同じく１00名以上の落選議員が出るだろう。マニフェストを守らなかったのだから当然ですが、政権が交代しても民主党が自民党化しただけで、官僚たちに主導権があって消費税増税も財務省が仕切ってしまった。今度の選挙で自民党に政権が戻っても何も変わらないのだろう。第三極も議員が素人集団だからもっと酷い事になるだろう。
民主党政権の総括がこれからなされるのでしょうが、東日本大災害の総括もなされるだろう。復興予算の19兆円がシロアリにたかられて関係ないことに使われて消えてしまった。だから民主党に政権を任せられない事ははっきりしましたが、自民党ならばしっかりするのだろうか？ 第三極ならしっかりするのだろうか？ 14もの小政党が乱立していますが、政党を一つに纏められる有能な議員がいなくなってしまった。
イギリスのサッチャー首相やドイツのコール首相は異例の長期政権になりましたが、フォークランド戦争に勝利したり、東西ドイツの統一に成功したりと外交で華々しい成果を上げる事が長期政権のカギになる。小泉総理は最近では長期政権になりましたが、北朝鮮との交渉で拉致問題を認めさせて一部の拉致被害者を帰国させる事に成功したからだ。
韓国の大統領や中国の国家主席が反日外交をするのも、外交的成果を上げるには日本を叩く事が手頃だからだろう。竹島を実効支配しようが尖閣を威嚇しようが日本政府は絶対に武力攻撃は仕掛けてこないと分かっているからだ。北朝鮮も哨戒艦を撃沈しようが砲撃しようが韓国は絶対に反撃してこないとわかっているからした事であり、核実権やミサイル実験をしてもアメリカは絶対に北朝鮮を攻撃はしないからだ。
このように中国や北朝鮮や韓国やロシアなど、内政に問題を抱えたところが対日強硬外交で政権の求心力を高めようとしている。内政でゴタゴタしていても反日では意見が一致するから中国も韓国も領土問題を仕掛けて来た。それに対して従来の日本政府は外交関係を最優先して謝罪外交でやってきた。中国や韓国を刺激する発言をすれば大臣でも首が飛んだ。
中国や韓国ではそれが対日戦の外交勝利であり、従軍慰安婦や南京大虐殺など国際問題化してアメリカ下院議会でも従軍慰安婦対日批判決議まで出されるようになって来た。中国や韓国はアメリカを味方にすることで対日外交を仕掛けて来ていますが、アメリカの民主党政権ではその傾向に乗りやすい。長年の謝罪外交は中国や韓国を増長させて来た。
中国の高度経済成長と日本の20年にわたる低迷は、米中の日本封じ込め戦略によるものであり、アメリカは1ドル＝75円まで吊り上げて人民元を1ドル＝２元から８元までの切り下げを認めた。一気に４分の１まで切り下げられたのだから日本経済は大ダメージを負って失われた２０年になってしまった。もちろん人民元の切り下げは相手国のアメリカの承認がなければ出来る事ではない。
今回のアメリカ大統領選挙でもロムニー候補は中国を為替操作国に指定すると発言しましたが、オバマ大統領は何度も中国を為替操作国指定を拒否している。日本を円高で弱らせる事はアメリカにとって利益だからだ。アメリカは韓国に対してもウォン高を仕掛けて対韓赤字を解消しようとしていますが、中国は為替を国家管理で固定している。アメリカはいつまで中国のこの政策を容認しているのだろうか？
アメリカの民主党政権と江沢民一派の利害は対日封じ込めで一致している。習近平は太子党ですが江沢民と手を組んだようだ。江沢民はアメリカとのパイプが太いからアメリカを取り込んで日本を締め上げる事を企んでいるだろう。反日暴動は日系企業を狙い撃ちしたものであり、産経新聞の記事いよれば、パナソニックの工場襲撃は松下政経塾に対する見せしめであり、イオンの店舗への襲撃は岡田副総理への見せしめである。
その効果があって、日米軍事演習は岡田副総理の反対で中止になりましたが、松下政経塾への対中強硬姿勢も中国国内のパナソニック工場への焼き討ちで脅しをかけてきている。中国ではデモは許されていないが反日デモだけは許されており、工場や店舗が焼き討ちされても「愛国運動」として容認される。今回の暴動に被害は保険などによって補償されるようですが、保険料の値上がりとなって返ってくる。
中国に企業進出することは中国の人質になることであり、いつパナソニックやイオンのように襲撃されるかわからない。中国はインフレでコストが上がり人件費も毎年２０％も値上がりを続けて東南アジアよりも高くなってしまった。中国とＡＳＥＡＮとはＦＴＡを結んでいるからＡＳＥＡＮに工場を作って中国に輸出したほうがリスクは避けられるのですが、日本の企業経営者の中国に対する幻想は病気のようなものだ。
パナソニックやイオンへの襲撃事件に見られるように、中国政府の狙いははっきりしている。中国への忠誠であり中華意識と大国意識の芽生えは日本に対する侮辱外交に繋がる。韓国や台湾も最近ではますます露骨になっていますが背後には中国の影響がある。中国のＡＳＥＡＮ諸国への影響も大きくなり、アメリカは日本叩きが中国を利する事になり、日米離反工作にもなることに気がついたようだ。
今後のオバマ外交はアジアにどのような姿勢なのかは分かりませんが、尖閣問題はアメリカの対アジア外交の試金石でもある。尖閣は中国のものになりアメリカがそれを容認すれば台湾も韓国も中国に付くようになり、中国との領土問題を抱えるフィリピンやベトナムはアメリカの後ろ盾を失う事になる。まさに尖閣問題はアメリカ外交の試金石なの
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b4b162d4ebf332cde5f470a2e542965d?fm=rss
さん より
【４．はっきり認識すべきは国民の敵は悪徳ペンタゴン連中であること
われら国民がはっきり認識すべきは、政治家を巧みに操る悪徳ペンタゴンの暗躍に気付くことです。 彼らの手先である大手マスコミの世論操作に振り回されないよう、充分、気を付けるべきです。】
【】 マスコミが報道しない小沢一郎の英雄的行為とは何だったのか？（独りファシズム）
・・・ http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/513.html さん より
【 彼らは政権交代後、徹底的な小沢潰しに走り、その結果、過半数の国民にその正体をウスウス気付かれています。 そして、ネット国民中心に正体をはっきりと気付かれた彼らは、それなりにあせっています。とりわけ、小沢氏の復活を極度に恐れています。そのことに、われら国民は気付きましょう。】
【】 2012年暮れの衆院総選挙は国民だましのオンパレードとなる：悪徳ペンタゴンの
大手マスコミが囃し立てる新党や候補者はすべてニセモノと思え
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29279243.html さん より
