【 大本営世論調査がひた隠す生活支持率第一位情報
【 大本営世論調査がひた隠す生活支持率第一位情報
今回の総選挙は「政策選択選挙」である。 】
【 「原発・消費税・ＴＰＰ」 という最重要問題について、
日本の主権者である国民が最終判断を下す選挙である。
同時に日本がこれから、「弱肉強食社会を目指す」のか
それとも 「共生社会を目指す」のか を定める選挙でもある。】
【 「民・みん・維新」は、「原発・消費税増税・ＴＰＰ」を推進し、「日本の弱肉強食の社会にする」ことを目指す本魔物のくそ政党である、 】
【 自公国 は、「原発・消費税増税・ＴＰＰ」推進の既得権力べったりの世襲議員党だ。】
【】 マスメディアは、不正な世論調査結果をばらまき、「国民の生活が第一」支持者が少ないとのイメージを擦り込もうとしている。
マスメディアの世論調査の最大の目的は、「国民の生活が第一」の支持者が少なく、「維新」の支持者が多いとのイメージを擦り込むことにある。
現在、マスメディアの世論調査を取り締まる法規制はない。
つまり、【マスメディアは何をやっても【よいことになっている。
厳しい法規制がある検察捜査ですら、捜査報告書の捏造など日常茶飯事の現代日本である。法規制のないマスメディア世論調査ではやりたい放題である。
マスメディアは、「国民の生活が第一」の支持率を下方に修正し、「維新」の支持率を大幅に情報に修正して発表しているのだと思われる。
ネット上で不正の入り込まない世論調査では、どのような結果が示されているか。
「yahooみんなの政治」が実施している調査が参考になる。
今回の総選挙における比例代表選挙でどの政党に投票するかが決まっているかを調べる調査だ。
この調査では、同時に回答者の支持政党を問う設問が設けられている。
つまり、この調査に参加する回答者における政党支持率が調べられるわけだ。
１１月２０日時点での調査結果http://seiji.yahoo.co.jp/vote/cast/201211180001/
を示す。
民主党 ３％ 自民党 １６％
国民の生活が第一 ４８％ 公明党 １％
共産党 １％
みんなの党 ３％ 日本維新の会 ３％
社会民主党 ０％ 新党きづな ０％
国民新党 ０％ 減税日本 ０％
新党大地・真民主 ０％ 立ち上がれ日本 １％
新党改革 ０％ 新党日本 ０％
その他 ２％ なし ２１％ であった。
不正な操作を施していない生の有権者の姿がここにはっきりと示されている。
「脱原発・消費税増税反対・ＴＰＰ反対」
が主権者国民の声である。
この声が国民の過半数を超えていると見られ、この声を吸収する政党が「国民の生活が第一」であることを踏まえても、この調査は正確に有権者の声を示していると考えられる。
このなかで新しい政党が立ち上げられた。
亀井静香氏と山田正彦氏が立ち上げた政治勢力だ。
政党名は
「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」
（略称・反ＴＰＰ）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-8f69.html さん より
【 福島の子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当
日本のマスコミは全然報道しませんが、福島の子供の被曝許容量はチェルノブイリの
4倍というトンデモナイ数値になっています。
チェルノブイリの時は年間5ミリシーベルトで立ち入り禁止地区となりましたが、
福島における子供の被曝許容量は年間20ミリシーベルト。
日本の被曝許容量年間20ミリシーベルトという数値が
如何に危ないかが分かるかと思います。】
【】 福島県で高い外部被曝量！１１ミリシーベルト！
チェルノブイリは5ミリシーベルトで立入禁止！
2012年11月19日 テーマ：福島原発事故と放射能
福島県に住んでいる方から、11ミリシーベルトの外部被曝をしている住民がいることが分かりました。 外部被曝だけ11ミリシーベルトというのはかなり高いと言えるでしょう。
☆福島県北で高い外部被曝量 １人が１１ミリシーベルト
http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY201211180362.html?tr=pc
引用：
東電福島第一原発事故で、福島市など福島県北で事故後４カ月間に１１ミリシーベルトの外部被曝（ひばく）をした住民が１人いることがわかった。 これまでの一般県民の最高は、原発に近く線量が高い飯舘村などでは２５ミリシーベルト、県北など原発から遠い地区では７ミリシーベルトだった。
県が１８日、被曝による県民健康管理調査の検討委員会で報告した。
事故後４カ月間の個人の行動記録に基づいて調べる外部被曝の推計は１０月末現在で約２３万４千人分が終わった。 原発作業員らを除くと、１０ミリシーベルト以上の被曝は約１２０人。 今回、判明した県北部の住民は、屋外にいた時間が長かったという。
他は全員、飯舘村か浪江町の住民だった。
：引用終了
日本のマスコミは全然報道しませんが、福島の子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍というトンデモナイ数値になっています。 チェルノブイリの時は年間5ミリシーベルトで立ち入り禁止地区となりましたが、福島における子供の被曝許容量は年間20ミリシーベルト。 日本の被曝許容量年間20ミリシーベルトという数値が如何に危ないかが分かるかと思います。
☆福島の子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-554.html
引用：
福島原発事故 子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当
NEWポストセブン 2011.05.18
東日本大震災の影響で発生した福島第一原発の事故。その国際的な基準に基づく事故の評価は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられた。
いまなお、収束のめどが立たない福島第一原発事故について、チェルノブイリ事故直後から現地を取材し続ける『DAYS JAPAN』編集長で、フォトジャーナリスト・広河隆一氏がレポートする。
チェルノブイリ事故（1986年4月26日）のときは、原発から120km離れたウクライナの首都・キエフの子供たちすべてが、5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。
日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、被曝が疑われる地域に住む妊婦と子供たちの収容に踏み切るべきである。
それなのに、日本では政府が逆のことをやっている。
福島市と郡山市の学校の土壌が放射能に汚染されていることを受け、政府は子供の被曝量の基準値を、毎時3.8マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトとした。
これには国内からだけでなく、世界から猛烈な批判が出ている。
「20ミリシーベルト」という数字は、「国際放射線防護委員会（ICRP）」が、「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とされる＜年間1〜20ミリシーベルト＞のもっとも高い数値であり、大人を対象にしていることはいうまでもない。
それが特に子供たちにとっていかに高い被曝量であるかは、私の知る限り、チェルノブイリに汚染された土地のどの地域を居住禁止地区にするかについて、1991年にウクライナ議会が行った決定が参考になる。
そこでは1平方キロメートルあたり15キュリー（放射能の旧単位）の汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定したのだ。
現在の単位に換算して、ここに住むと、年間5ミリシーベルト被曝してしまうという理由である。
日本ではその4倍を許容量として、子供たちの学校の使用を許可したのである。
また、「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字は、いまは死の街となったプリピャチ市の数値とほぼ同じである。
私はかつて5万人が住んでいて、いまや荒涼としたプリピャチの廃墟の中に、日本の子供たちが走り回る姿など想像したくもない。
◆広河隆一氏の最新刊『暴走する原発 チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと』（小学館刊）は5月22日発売予定。
※女性セブン2011年5月26日号
：引用終了
以下は前にもご紹介しましたが、福島の子供から甲状腺癌や甲状腺異常が次々に見つかっています。 日本政府はチェルノブイリの4倍なんていう、滅茶苦茶な基準値にしているので、福島ではチェルノブイリ以上に速い速度で症状が進行していたとしても不思議ではないと私は思います。
☆「落ち着いて対処」「慌てずに」と福島県立医大 甲状腺がん検査で１人判明
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120911/dst12091122230026-n1.htm
引用：
原発事故を受け福島県で始まった子供の甲状腺検査で、１人ががんと判明した。
３６万人が対象という前例のない検査に、県や県立医大は「見つかった時にいかに落ち着いて対処できるかが鍵だ」としてきた。 記者会見した鈴木真一教授は「大人より子供の方が発症後の経過が良いので慌てなくていい」と述べた。
１１日の検討委員会終了後の記者会見は「１５分間」と時間が区切られ、鈴木教授らは年齢や性別など詳細について「プライバシーに関わるので明らかにできない」と繰り返した。
県や検討委の中で発表の仕方をめぐり意見が分かれ、県民などに過剰な反応が出ないよう最低限の説明になったという。
鈴木教授は、チェルノブイリ原発事故の結果を基に「超音波などの機器の精度も良くなったということもある」と話し、冷静な対応を呼び掛けた。
：引用終了
☆福島県甲状腺検査結果
http://fukushima-mimamori.jp/thyroid/media/thyroid_status_201209.pdf
いずれせよ、福島以外の高線量地帯でも数年以内にあからさまな異変や問題が発生することになるでしょう。福島から離れているからと油断せずに、日々しっかりと放射能対策をしておきましょう。
☆海外番組チェルノブイリ100万人の犠牲者
☆チェルノブイリ特集 最終回 少女の体に放射能は 衝撃的レポート（'94.7）
放射能対策関連過去記事
☆長崎原爆被爆対策から学ぶ放射能を防ぐ食事！塩分を多く、糖分少なめ！放射能対策の食事まとめ
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11342675514.html
GMP基準認可 ヨウ素250mg錠剤
日本版SOEKS 01M ガイガーカウンター(放射線測定器)ファームウェア最新2.0L-JP
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11408534135.html さん より
【 「自分だけ助かりたい権力亡者」野田が企む国民を欺く陰謀とは？】
【】 小沢一郎代表「暗黒人民裁判」で完全無罪確定、
マスメディアは謝罪、反省の弁がなく、由々しき事態だ
◆国民の生活が第一の小沢一郎代表に対する「暗黒人民裁判」の検察官役弁護士（大室俊三弁護士、山本健一弁護士、村本道夫弁護士、３人）が１１月１９日、最高裁への上告を断念し小沢一郎代表の完全無罪が正式に確定した。 晴れて完全無罪となり、小沢一郎代表は、これから何憚ることなく、正々堂々と選挙活動、政治活動に打ちこむことができる。
それにしても、あれほど「政治とカネ」「政治とカネ」と大騒ぎして、近代刑法の
「推定無罪の原則」をないがしろにし、「推定有罪」どころか、いかにも「完全有罪」でもあるかのように、「刑事被告人」のレッテルを小沢一郎代表を叩きのめしてきたマスメディア（読売、産経、毎、夕刊フジ、週刊現代、文藝春秋、週刊旬文春、フジＴＶ、ＴＢＳテレビ＝みのもんた朝ズバ！など）は、
「日本国憲法軽視」、「基本的人権無視」の「魔女狩り」さながらの報道を垂れ流しておきながら、謝罪、反省の弁が一言もない。
これは、マスメディアにとって自殺行為に等しく、誠に由々しき事態である。
◆またさらにマスメディアが変なのは、世論調査である。
インターネットの世論調査結果との大きな違いが、しばしば指摘されてきた。
その代表的なのが、「政党支持率」である。
たとえば、朝日は11月19日、世論調査結果を配信した。このなかで政党支持率は、以下の通り。
「政党支持率は、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と近づいており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。 無党派層は６０％と高い水準にある。 衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった」
ＨＫは11月19日午後７時22分、「ＮＨＫ世論調査 各政党支持率」というタイトルで、次のように報じた。
「ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が１週間前より５ポイント近く上がって１７．４％、▽自民党が２４．７％、▽国民の生活が第一が１．１％、▽公明党が４．３％、▽共産党が２．６％、▽みんなの党が１．５％、▽社民党が０．３％、▽日本維新の会が３．９％、▽国民新党が０．２％、▽新党大地・真民主が０．１％、▽太陽の党が０．６％、▽みどりの風が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が１１ポイント余り下がって３４．４％でした」
これに対して、Yahoo!みんなの政治は「衆議院が解散し事実上の選挙戦がスタート。政党が乱立する乱立する状況ですが、比例区でどの政党に投票するか決まっている？ （2012年11月18日〜）と質問して、１１月２０日午前１時現在、次のような世論調査結果を示している。
計 3726 票 （決まっている 84% ＝3148 票、ある程度は決まっている10% ＝380 票、
決まっていない 5% ＝198 票）
回答者の支持する政党の割合＝民主（3%）自民（16%）生活（47%）公明（1%）共産
（1%）みんな（3%）社民（0%）維新（3%）きづな（0%）国民（0%）減税（0%）大地（0%）
たち日（1%）改革（0%）日本（0%）その他（1%）なし。
朝日の「国民の生活が第一、社民が各１％」、ＮＨＫの「国民の生活が第一が１．１％」とYahoo!みんなの政治の「生活（47%）」との違い、落差は、何なのであろうか。
いわゆるマスメディアが「電話調査」で回答させているのに対して、インターネットのYahoo!みんなの政治の調査は、投稿者が自主的に回答している。 少なくとも「自主的回答」の方が正しいのではないかと考えられる。
※BLOGOS http://blogos.com/blogger/itagaki-eiken/article/
本日の「板垣英憲情報局」
「自分だけ助かりたい権力亡者」野田が企む国民を欺く陰謀とは？
◆〔特別情報?〕
事実上の総選挙戦が始まっているなかで、選挙後の政権の形をめぐって、様々な陰謀が、取り沙汰されている。 このなかで最も国民を欺くものが、野田の陰謀だ。
民主党の大敗北をすでに覚悟していて、民主党の公認候補者を見殺しにする一方、松下政経塾出身の仲間だけは、新政権に入って、生き残り、権勢を振るい続けようとするもので、「権力亡者ぶり」を露骨に示している。 その野田佳彦首相の権力亡者ぶりとは？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d4535291e2f767276375218dfd7f72c2?fm=rss
さん より
【 たとえば日本では予算の３割がシロアリどもに奪われるとすると、支那では９割がシロアリにもっていかれてしまう、といった違いではなかろうか。
もちろん国家の防衛はなされねばならないことだが、それをいいことに国民を騙して蓄財に勤しむ石原のような男がいるということだ。】
【】 火付け老人、石原慎太郎
尖閣諸島を巡っての大騒動の火付けをした石原慎太郎は口をつぐんでなにやら国政に復帰したいと、新たな火付けをしてまわっている。老害だね、まったく。
尖閣諸島の騒動は、石原がアメリカに使嗾されて事を起こしたらしいが、日本政府が尖閣諸島を国有化したことに対して支那が敏感に反応したけれども、どいつもこいつも要するに“カネ”なのである。
支那の場合は、したたかに「反日」をカネ儲けのネタにしたわけだ。
この場合の“カネ”とは、尖閣諸島周辺の海底に石油や天然ガスがあるから、その資源を奪い合っているという意味ではない。
そういう背景があるとマスゴミは解説しているようだが、そういうこともあろうけれど、真相は決して言わないのがマスゴミである。
古来、軍事産業とその周辺でおいしい汁にありつこうとしている政治家や役人らの金儲けのために戦争が起こされるか、戦争にならない程度の緊張が創られるか、なのである。
だからそれこそ有史以来、戦争がなくならない。
かつての戦争のほとんどがユダ金が仕掛けたものであり、それが依然として続いているだけのことである。 そんな仕掛けに騙されて、人々は兵隊にとられて命を奪われる…。
たまたま「阿修羅掲示板」にあった、コメントに注目した。
尖閣諸島騒動がなぜ起こされたかの核心を突いていると思われる。
＊ ＊
潜水艦製造詐欺を！
中国などまったく関係ないんだよ。
2010年9月7日、それまでの「棚上げ」を一方的に破り、何故、突然、沖縄海保はカワハギ漁の中国貧乏漁船に襲い掛かったのか、
↓
1年１隻と決まっていた自衛隊の潜水艦製造が、
一気に6隻＝3600億円が国民の血税から奪われた。
尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は「競争入札」を回避出来た。
尖閣事件「突発」で、双方で戦後初前代未聞の大量６隻も受注出来た。尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は、緊縮財政が叫ばれる中で潜水艦などという原価不明の詐欺兵器６００億円×６隻を国民の血税からまんまと引き出すことが出来た。
多くの国民が怒っている石原一家の蓄財疑惑はなぜ追求されない？
尖閣騒動とは自衛隊のそうそうたる天下りのことだ。
尖閣騒動とはその「そうそうたる天下り自衛隊最高幹部」を使って軍需企業が何百億円もの税金を引き出して奪い取ることだ。
マスコミ人は皆知っているが報じることはない。
例年は1年１隻の改造だった原価不明の詐欺兵器である潜水艦（１隻600億円）が尖閣騒動を引き起こすことであっという間に超例外の方法で６隻が追加予算化されたのだ。
3600億円の血税が三菱などの日米軍需企業に流れたのが尖閣騒動である。
つまり、尖閣騒動とは税金の収奪のことである。
２月２４日に閣議決定された答弁書によると、「陸上幕僚長」「航空集団司令官」
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊の幹部が三菱軍事原発財閥の「顧問」として天下りしていることが分かりました。
何という、、、、そうそうたる、、都政を放り出してアメリカの軍産ヘリテージ財団に行き尖閣に火をつけた使い走り老人石原慎太郎。
＊ ＊
これはこの指摘のとおりであろう。
事情は支那でも同じことである。戦争があれば儲かる連中がいる。
軍閥、軍事産業、共産党員らである。
ただし、日本も税金をもとでの資金が軍艦建造などに回される前に、政治家や役人に奪い取られるのだろうが、その割合がたぶん支那は凄まじい額に及んでいるのであろう。
たとえば日本では予算の３割がシロアリどもに奪われるとすると、支那では９割がシロアリにもっていかれてしまう、といった違いではなかろうか。
自衛隊のなかに真摯に国を憂いている人たちがいるのはわかっているが、それはたいてい末端である。 上のほうにいるご仁は、戦争とか軍需とかを商売にしているのだ。
かつては東条英機が巨万の蓄財をしたし、もっとひどかったのは天皇家であった。
もちろん国家の防衛はなされねばならないことだが、それをいいことに国民を騙して蓄財に勤しむ石原のような男がいるということだ。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/302740448.html さん より
【 拡販不能？ 思いはわかるが、テキストかが必須】
【】【広瀬隆さんより】選挙に立ち向かう カテゴリ:広瀬隆衆議院選挙
【広瀬隆さんより】選挙に立ち向かう
今こそ国民が立ち上がる時です・・・広瀬隆
この選挙で、原発延命策を掲げる奴を絶対に許してはならない
絶対に！
原発即時全廃は可能である。
http://hibi-zakkan.net/archives/20357093.html さん より
【 財政再建は増税によるのではなく、景気回復と経済成長で果たさなければならない。適切なインフレが拡大解消できる経済成長を確保し、インフレにより赤字国債を解消する手法でしか財政再建は出来ないし、その途を採るしかない。】
【】 脱原発こそ人類の未来を約束する。
原発依存の人類に明るい未来はない。 絶えず放射能汚染に怯え、原発事故に怯えつつ暮らさなければならない社会が発展する人類の未来だろうか。
官僚や電力会社やマスメディアは脱原発では電気料金が現在の2倍程度値上がりするとしている。 しかし世界の先進国で原発を持たない国は幾らでもある。 カナダやスウェーデンは原発を持っていないが、それらの国で暮らした経験のある人に電気料金がどれぐらいだったか聞いてみると良いだろう。 現在の日本と大して変わらなかったというはずだ。
競争原理のない状態で（スウェーデンも電気事業会社は地域独占制度だ）しかも日本の電気料金は総括原価方式という実に会社経営者の利益を確実に確保する制度を採っている。これでは経営者がどんなに無能でもどんなに高い燃料を購入しようが電力会社は損失が出ない。 それなら高い燃料を購入して、その燃料会社に厚遇で天下るか、もしくは燃料会社にお題目だけのダミー会社を用意してもらってそこに天下る者が出ても不思議ではない。
つまり電力会社が霞ヶ関の真似をしてシロアリ化していても不思議ではない。
現行の経産省のシロアリ官僚がシロアリ電力会社を監理・監督する方式で国民に安価な電気を供給しようとする力が働かないのは自然の摂理だ。 国家財政や地方財政が破綻の危機に瀕していても、公務員給与や公務員年金の共済年金が高水準にあって引き下げに公然と抵抗する姿勢を見れば彼らが国民に奉仕する組織ではないことは明らかだ。
電気料金も然りで、経産省官僚や電力会社に任せっきりの現行制度を改めない限り世界でも有数の高電気料金国は解消されない。
電気に関して現行制度を廃し、新しい制度を導入しない限り電気料金は下がらないだろう。それは電気料金に競争原理を導入することだ。
元々は価格引き下げのために統制価格を設けたはずが、いつの間に高価格維持のために統制価格制度が働いている、というのは珍しくない。 官僚が介入している統制価格が世界比較で低く保たれているのは皆無だと言っても良い。 高値維持に働いていると見るべきだ。 それらは特別会計を形成し、そこに巨大な官僚利権が温存され、国民にとっては第二の税金と全く同じことになっている。
だから、日本の公的負担は３９％程度と欧州諸国の45から50％と比較して低いと評論家諸氏は指摘するが、公的負担から公的給付を差し引いた純公的負担は欧州諸国が14ないし１５％なのに対して日本は１７％と高水準にある。 つまり日本は公的負担は低いが公的給付も低く、従って差し引きした実質的な国民負担は既に欧州諸国を抜いている。
公的負担割合の議論を進めるならば、もっと低所得国民に対して政府支出を増やすべきだという結論しか出て来ないはずだ。 だから最近は日本の公的負担割合が低いからもっと「消費税を上げるべきだ」という議論は影をひそめている。 しかし正直な評論家なら「消費増税」に反対し、子供手当などや暮らせない国民年金などの給付水準を上げるべきだと言及すべきではないだろうか。
それなら国家財政は破綻する、という議論には増税で財政を健全化するのは現実的でないと答えなければならない。 増税で財政健全化を達成するには非現実的な高税率にしなければならなくなり、それこそ国民経済が破綻する。金の卵を産むガチョウを殺してしまっては元も子もないという寓話を想起すれば良い。
財政再建は増税によるのではなく、景気回復と経済成長で果たさなければならない。適切なインフレが拡大解消できる経済成長を確保し、インフレにより赤字国債を解消する手法でしか財政再建は出来ないし、その途を採るしかない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2931949/ さん より
【 崩壊寸前の米国は、TPPで日本を抱き込み、生き血を全て吸い尽くしながら延命を
図ろうとしている。
この構造に巻き込まれない強さを持つのは小沢氏や亀井氏ぐらいしかいない。
選挙を前に早々に維新のインチキぶりが、これでもかというくらいに露わになったのは幸いと言うしかない。】
【】 群馬一区、「生活」候補が登場
こちら、群馬第一区。ゼネコン系自民S、かつて代表選で菅に投票した民主Ｍ、みんなの党から日本維新に移ったお馬鹿さんU、それに共産。
これじゃ、投票しようがないと思っていたわけだが、元県議で前知事故Ｋ配下のＧが
「国民の生活が第一」から出馬するという。まずは、一安心である。
このＧ氏、前々から第三局を見極める、みたいな発言をしていたが、Uに先を越されてしまったので、残された「生活」からの出馬とした、という日和見的な感がなきにしもあらず。
私には、脱原発・反消費税・反TPP・日米対等を基軸とする「生活」と、憲法9条改正・徴兵制・反中・対米隷属の「維新」と秤にかけるという了見が全く理解できない。
当選すれば、何でも良いのか。
という不満をG氏に関しては感じないわけにはいかない。 それでも、自民、民主、共産、維新に投票するくらいなら、よっぽどかマシ。
今回は人物本位で選ぶというよりも、日米対等VS対米隷属という軸組で、どちらに属するかで判断すべきなのである。
崩壊寸前の米国は、TPPで日本を抱き込み、生き血を全て吸い尽くしながら延命を図ろうとしている。
この構造に巻き込まれない強さを持つのは小沢氏や亀井氏ぐらいしかいない。
選挙を前に早々に維新のインチキぶりが、これでもかというくらいに露わになったのは幸いと言うしかない。
繰り返すが、統一協会傀儡の安倍晋三がTPP前向き発言をしていることからも分かるように、自民は政権を取れば簡単にTPP賛成派に寝返る。
ちなみに、群馬第4区の生活・三宅雪子議員は、千葉4区に鞍替えし、野田豚を追い落とすという。これは、最高の見せ場となるはず。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201211/article_6.html さん より
【 経済専門家らはなぜ戦争を予見しているのか？
一つには、多くの影響力ある人々は戦争が経済に良い、と間違って信じているからである。 アメリカとの連携と対中国外交姿勢を考慮して選挙に臨むべきである。 これは世界の覇権をかけての戦争になる可能性があるから、気安く考えてはいけない。 】
【】 世界大戦を予見するトップ・エコノミスト・アドバイザーたち
世界経済の悪化で世界は戦争へ・・・
◆11月20日
ヨーロッパの経済は悪化している。 中東ではいくつかの国で戦争が進められている。南シナ海や東シナ海では緊張が高まっている。アフリカ大陸や南米大陸でも戦争がある。そして世界のトップの経済専門家らが口をそろえて、世界経済の悪化は戦争に繋がる、と見ているのだ。
日本に関して言えば、それはやはり東シナ海の尖閣諸島問題であろう。 中国経済は鈍化し始めている。 住宅バブルもはじけそうだ。 年10万件を超える騒動・デモが起きている中国である。 そこに持ってきて経済がますます悪化すれば、民衆の不満は爆発寸前にまで増大するであろう。 その時、尖閣諸島に対する中国の侵略行為が発動される公算は大きい。
そのためにこそ、今回の衆議院選挙は日本の命運をかけるような選挙になるのである。これは2013年、2014年を乗り越えていける政権を樹立させるために必要な選挙であり、
アメリカとの連携と対中国外交姿勢を考慮して選挙に臨むべきである。 これは世界の覇権をかけての戦争になる可能性があるから、気安く考えてはいけない。
日本の命運が掛かっている、と考えるべきである。
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●世界大戦を予見するトップ・エコノミスト・アドバイザーたち
http://www.globalresearch.ca/top-economic-advisers-forecast-world-war/5312194
【11月18日
カイル･バス、ラリー・エデルソン、ジム・ロジャーズ、マーク・ファーバーらは戦争の危機を予見している。
カイル・バスは以下のように書いている： 数兆ドルの負債は、再構成されることだろう。 そして何百万もの慎重な節約家らは実際の購買力の多くの部分を失うことになるだろう。 ただし、世界が終わるわけではないが、浪費国家群の社会組織は伸びきり、いくつかのケースでは崩壊することだろう。
悲しいことに、経済史を振り返れば、戦争とは単純な経済エントロピーの論理的帰結としての出来事なのだ。
我々は現在の世界経済の状況の避けがたい結果は戦争である、と見ている。
ラリー・エデルソンは読者に対する、「『戦争のサイクル』が2013年に対しては言っていること」というタイトルの電子メールでで、以下のように書いている： 1980年代から、私は所謂「戦争のサイクル」と言われている事柄について研究してきた。 これは自然的リズムのことであり、社会を混沌、嫌悪、そして内戦や国際的戦争へと仕向けるものである。、
こういった歴史の際立ったパターンを最初に研究した者でないことははっきりしている。私以前にも多くの人々が研究したのだ。 レイモンド・ホウィーラーは権威ある戦争
の年代記を発刊した。 これは2600年間の期間にわたる年代記である。
しかしながら、この問題を今、議論しようという人々が余りに少ない。 そして私が見ていることから言えば、2013年にはこの問題は決定的に大問題になっているだろうと言えるのだ。
経済専門家らはなぜ戦争を予見しているのか？
一つには、多くの影響力ある人々は戦争が経済に良い、と間違って信じているからである。
ジム・ロジャーズは以下のように語っている： 貿易戦争になれば、2011年の最も重要なことである。 貿易戦争は常に戦争に繋がる。 実際の戦争になって戦うことになる将軍たち以外には、誰も貿易戦争では勝利者になれない。 これは非常に危険なことである。
彼は更に以下のように語った： ヨーロッパでの救済の継続は、最終的に新たな世界大戦を誘発しかねない。 負債が嵩めば状況は悪化し、最終的にはそれは崩壊する。
すると皆はスケープゴートを探し始める。 政治家は外国人を非難し、我々は第二次世界大戦とか第何次大戦とかに入っていくだろう。
マーク・ファーバーは、アメリカ政府は経済危機に対する打開策として新たな戦争を始めるだろうと語っている。
「政府が次に打つ手は、悪化する経済から人々の意識をそらすことで、どこかで新たな戦争を始めることだ」
「もしも世界経済が回復しなければ、通常は戦争になるものだ」。 ファーバーはまた、アメリカ、中国、ロシアが中東の石油に絡んだ戦争を始めるだろう、と考えている。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/843/さん より
【 菅の街頭演説には終始、聴衆から「売国奴」「テロリスト」「嘘つき」「帰れ」などのヤジが怒号のように飛び交った。】
【】 石原慎太郎は街頭に出よ 姫井の心動かす名演説と菅への「売国奴」コール
２人の政治家の街頭演説をＹｏｕＴｕｂｕで見た。 姫井由美子と菅直人だ。
解散前夜の１５日に東京・有楽町で行った姫井の演説は素晴らしかった。心からの訴えに、拍手と歓声が広がり、聴衆がどんどん引き込まれていく様子がうかがわれた。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/185.html さん より
【 【罵詈雑言・ヤジだらけ】11.16 民主党 街頭演説 菅直人・安住淳・蓮舫
東京都 有楽町で行われた民主党 街頭演説の模様の動画
Video streaming by Ustream
●菅直人 ●安住淳 ●蓮舫 こっちの方が高画質 ニコニコ ? http://hibi-zakkan.net/archives/20223111.html 】
【 フクシマ原発における政府・東電の一連の対応や、民意を無視した国会審議、オスプレイ配備・米軍兵犯罪をはじめとする米軍基地問題、消費増税、ＴＰＰ参加といった
諸問題に対する国家権力の”愚行””蛮行”をみれば一目瞭然であろう。】
【 戦前と違って現代は戦うべき相手の姿が明確に浮かび上がらない分、かえって恐ろしさを感じます…。
戦うべき相手は広範で、しかも悪賢く、しっぽすらつかませないかもしれません。政財官などにまたがる、もやもやとした霧のようなものかもしれない。
しかし、こう思ってその相手を見つけようではありませんか。一体だれが私を侮辱しているのか、と。私たち自身の中にそれは忍び込んでいないか、と。】
【】 『週のはじめに考える 私たちを侮辱するな』（東京新聞社説）
〜私たちは侮辱の中に生きている〜 2012年11月19日
「私たちは侮辱の中に生きている」 ・・・
○デモクラシーの軽視
・・・
○戦うべき相手はだれ
冒頭の国語の先生の手紙は今、自分の抱える恐ろしさをこんなふうに表していました。
…（中野重治の）戦前と違って現代は戦うべき相手の姿が明確に浮かび上がらない分、かえって恐ろしさを感じます…。
戦うべき相手は広範で、しかも悪賢く、しっぽすらつかませないかもしれません。政財官などにまたがる、もやもやとした霧のようなものかもしれない。
しかし、こう思ってその相手を見つけようではありませんか。一体だれが私を侮辱しているのか、と。私たち自身の中にそれは忍び込んでいないか、と。
投票の前に見つけようではありませんか。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a6427fc113bb5e29bfa1528b206cebd4 さん より
【 鳩山氏は落選の危機にあり、民主党公認となれば余計に勝ち目はなくなります。 何故こんなバカなことをするのでしょうか?】
【】 泥舟民主党にしがみつく理解不能の宇宙人・鳩山氏
・・・ http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-809.html さん より
【】
【】 「首相の選挙区では毎週のようにデモが繰り返されている。そこに「生活」の三宅雪子氏が出馬する：平野 浩氏」 原子力・核問題
https://twitter.com/h_hirano
メディアは伝えないが、金曜日の官邸前のデモは現在も続いている。
解散当日の１６日もデモは行われ、そこで「生活」の三宅雪子議員が野田首相の選挙区から出馬することを宣言。
デモは全国に拡散して行われており、その総数は相当の数にのぼる。
このうねりを味方につける党が衆院選に勝利する。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/9191.html さん より
【 かつてない超大規模ストとなっています。正に歴史的な出来事であると言えるでしょう。 何故か、日本のマスコミはあまり取り上げていませんが・・・。】
【】 ヨーロッパで史上最大規模のスト！参加者は１０００万人！
歴史的な出来事！世界が動いてきた！ 11月17日
今月１４日からヨーロッパで史上最大規模の大規模ストが行われています。２３カ国で１０００万人が今回のストに参加しており、かつてない超大規模ストとなっています。正に歴史的な出来事であると言えるでしょう。 何故か、日本のマスコミはあまり取り上げていませんが・・・。
↓ スペインの鉄道は停止状態 ・・・
☆米の２０州が独立要求
URLhttp://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/33151-%E7%B1%B3%E3%81%AE%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%B7%9E%E3%81%8C%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A6%81%E6%B1%82
引用：
アメリカの２０の州の州民らが、同合衆国からの独立を要求しました。
イルナー通信の報道によりますと、アメリカの２０の州の合わせて１０万人以上の州民が同国政府に対し、同合衆国からの分離独立を求めたということです。
これらの州民は、インターネットを通してオバマ大統領に要求書を送付し、これらの２０州に平和的な形で分離独立の許可を出すよう求めました。
請願者の数が２万５０００人を超えた場合、アメリカ政府は合衆国憲法に基づき、その要求に回答することが義務付けられています。
現在、テキサス州のほか、ウェストバージニア、サウスダコタ、ネブラスカ、アラスカ、カリフォルニアの各州でも、州民側からこれに類似した要求が出されていますが、テキサス州以外の州では請願者の数が回答要求の定数に達していません
合衆国からの分離独立を要求するこれらの人々の多くは、アメリカで自分たちの権利が侵害されているとして抗議しています。
：引用終了
もちろん、このような動きを利用している連中もいることでしょう。 それこそ、世界統一政府樹立を目指しているロスチャイルド家やロックフェラー家などは、このような動きを無視するとは思えません。
彼らの政敵を排除するためにこの運動を利用したり、この運動自体を敵として宣伝したりすることでしょう。
いずれにせよ、今の世界は重要な分岐地点が目前に来ています。 選択次第では、徹底した管理者会になるかもしれませんし、無秩序な社会になるかもしれません。
これから何かを選択する時は、今まで以上に真剣に考えたほうが良いと思います。
☆お金のしくみ （皆の知らない真実）
☆日露戦争と金貸しロスチャイルド
☆デヴィッド・ロスチャイルドが世界政府設立について語る
ロスチャイルドの密謀
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11406637982.html さん より
