【 検察による鳩山由紀夫・小沢一郎の「摘発」が厳しく始まった。
【 検察による鳩山由紀夫・小沢一郎の「摘発」が厳しく始まった。 それは、民主党が事業仕分けで官僚の利権・不当な利益を摘出し始めた事に対する、検察官僚による「予防」＝「検察官僚の裏金等の利権だけは見逃してくれないと、適当な理由を付けて国会議員を逮捕するぞ」という懇願・脅迫＝陳情行為である。】
【】 無罪の小沢一郎は、なぜ起訴されたのか
「小沢一郎、無罪判決の裏側」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/301882184.html
警察では、裏金作りが日常化している。 所轄の警察署が地元の暴力団に「命令し」、拳銃の密輸を行わせる。 暴力団はロシア・マフィア等、日頃から麻薬の密輸で「付き合いのある」海外のマフィア経由で、拳銃を密輸する。 暴力団は、その拳銃を駅のコインロッカーに入れ、警察に公衆電話からコインロッカーのナンバーを「知らせる」。
それを警察が「発見」し、「匿名の人物からの通報により、拳銃を摘発」として、拳銃摘発の褒賞金を警察庁本庁から入手する。 その褒賞金が裏金となり蓄積される。
警察は、拳銃密輸の「お礼」として、暴力団の麻薬密輸、他の拳銃密輸を、「見逃す」。
日本全国に麻薬が行き渡り、麻薬中毒患者が続出し、暴力団員が「末端まで、ピストルを持っている」、その本当の理由は、警察・検察の裏金作りにある。
この裏金は警察官・検察幹部達の「飲み食い」、そしてソープランド等での買春に使われる。
警察・検察は、国民の税金で女性の体を買っている。
警察・検察とロシア・マフィアが一体化し、犯罪を行っている。
この裏金は、警察署長等の退職金、警察幹部のボーナスの「上乗せ金として、不正に私的に着服される」。 そして警察庁、検察への「上納金」として、ミツギモノにされる。
この上納金の少ない所轄の警察署の幹部、署長は、「イヤガラセを受け、出世が遅れる」。
警察庁本庁の幹部の「好きな、地方名産の酒のツマミ、地酒」等を正確に把握し、それを「裏金」で購入し、「付け届け」として年中、上納する。 この「地酒と、ツマミ」の調達の上手な人間が、出世する。 出世には犯罪者の摘発の能力等は、関係ない。
この裏金作りのため、偽の領収書も偽造される。
警察署の内部では、文房具、パトカーのガソリン代、出張費用等々、あらゆる偽の支出で領収書が偽造される。 犯罪についての情報提供に対する謝礼を「捜査費」から支出する事は許されているが、架空の人物から情報提供があった事にし、偽の謝礼金の領収書を大量に偽造する。 警察署の本署の近くには、必ず印鑑屋がある。 領収書に押す偽造用の様々な名前の印鑑が置いてあり、偽造のたびに印鑑を借りに行く。
この偽造文書用の印鑑のレンタルだけで、印鑑屋は「生計を立てている」。
いかに大量の偽領収書が作られているかが分かる。 警察署の会計課の仕事の９９％は偽造領収書を作る仕事である。 飲み食い、買春の他、警察署長の退職の際は、この裏金から退職金が１５００万円程「上乗せ」される。 全て国民の税金である。
「この裏金作りは日本全国どこの警察でも行われている」。 ２００２年４月２２日、大阪高検公安部長の三井環が内部告発した。 検察の幹部の一人である三井の告発は、全国の警察・検察に衝撃を与えた。 しかし、すぐに検察・警察組織は、全力を上げて三井への報復に出る。 三井の身辺を全力で探った検察・警察は、三井が住所移転の際に、引越し前に住民票を移し、新しい住民票を入手しているのを「発見」した。時間に余裕のある時等、引越し前に住民票移転の面倒な手続きをやってしまう等、日常的にある事である。
警察は、それを「まだ住んで居ない場所の住民票を役所から騙し取った」と、サギ罪で三井を逮捕した。 通常、近々引越す移転先に先に住民票を移しておいただけで警察が問題にする事は無い。 逮捕等、有り得ない。 仮に、罪に問われても、書類送検か罰金という程度の軽い罪である。
明らかに警察の裏金を告発した事への嫌がらせ、報復である。
裏金作りという、警察全体、組織を上げてのサギという悪質な犯罪を問題にすると、
告発した者は、ほとんどデッチアゲで刑務所送りにされる、と言う事実が見える。
警察は治安を守る組織ではなく、ロシア・マフィア等、暴力団組織と一体化した、それ自体が一つの犯罪組織である。
民主党政権が日本に成立すると、検察による鳩山由紀夫・小沢一郎の「摘発」が厳しく始まった。 それは、民主党が事業仕分けで官僚の利権・不当な利益を摘出し始めた事に対する、検察官僚による「予防」＝「検察官僚の裏金等の利権だけは見逃してくれないと、適当な理由を付けて国会議員を逮捕するぞ」という懇願・脅迫＝陳情行為である。
なお、ロシア・マフィアからの密輸拳銃は、ロシアから密輸されてくるカニ等の海産物の箱に混入され、隠され、北海道から日本に入って来る。 これが、日本の警察・検察全体の「裏金の源泉」である。 北海道選出の国会議員の中には、こうした、日本の暴力団とロシア・マフィアの連携という、陰湿な経済関係を問題化し、正式な漁協ルートでの海産物の輸入に切り替えさせようとする活動を行っている議員がいる。
正式なルートに切り替えさせる事で地元の漁協、海産加工業者、輸送業者の仕事量の増加につながり、地元経済が活性化し、同時に、暴力団資金の枯渇と、地元経済のマフィア化が回避できる。 北海道とロシア経済の「正規の」パイプを太くする事で、北海道経済を活性化させる試行である。 この闇経済の、「正常ルート化」は、そのまま、警察・検察の裏金ルート「ツブシ」になる。
北海道選出の、この国会議員・鈴木宗男を、検察が強引に「デッチアゲ」逮捕し、刑務所に収監し、「ツブサナケレバ、ならない」本当の理由は、警察・検察の「裏金・利権」の確保・維持である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/302756744.html さん より
【 「脱原発、消費増税反対(撤回)、TPP反対」勢力であるのは小沢一郎の「国民の生活が第一」だけである。
つまり、今度の総選挙とは「民主・自公に石原・橋下連合 VS 小沢一郎『国民の生活が第一』主導連合」ということである。】
【 有事の際の「核の傘」として日米安保・日米同盟の深化を謳い、アメリカを崇拝する”右巻き”の連中が幅を利かせる日本であるが、その宗主国様の自国内にて既に”内部崩壊”が始まっていることをどれだけの面々が真に理解しているのであろうか？
それでも尚、そんな”泥舟”たるアメリカにしがみつかんとする行為は、とてもじゃないが正気の沙汰とは言えない”愚行”である。】
【】 『アメリカの傀儡ロボット政治国・日本に、「宗主国アメリカの崩壊」が襲いかかる？ 』【読者投稿より】 2012年11月20
先日のエントリー『【衆院選】 新聞・ＴＶの報じる「民ＶＳ自公ＶＳ第三極」”三つ巴の構図”に異議あり！ 』http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6b8ba790931c85250c06bd080c1b9e10
に対して、「松本英志」氏より有益な寄稿（投稿）をいただいたのでこれを以下に取り上げさせていただきたい。
「松本英志」氏については、その見識の深さと共に熱い思いのこもった寄稿を多数掲載させていただいているので、本ブログをご覧の皆さんにもすっかりお馴染みかと思うが、今回のエントリー内容も次期衆院選の”真の構図”とその裏側で暗躍するアメリカの思惑を炙り出しにした重要な指摘内容である。
個人的に特に注目したいのが、日本の売国奴どもが崇め従う宗主国・アメリカにて、オバマが再選するやいなや、20州にも及ぶ州民から「アメリカ合州国からの分離独立請願」がホワイトハウス(連邦政府)に寄せられたいう件（くだり）である。
有事の際の「核の傘」として日米安保・日米同盟の深化を謳い、アメリカを崇拝する”右巻き”の連中が幅を利かせる日本であるが、その宗主国様の自国内にて既に”内部崩壊”が始まっていることをどれだけの面々が真に理解しているのであろうか？
それでも尚、そんな”泥舟”たるアメリカにしがみつかんとする行為は、とてもじゃないが正気の沙汰とは言えない”愚行”である。
（引用開始）
◆アメリカの傀儡ロボット政治国・日本に、「宗主国アメリカの崩壊」が襲いかかる？
2012-11-18 23:31:06 「松本英志」氏
今度の総選挙は、「民主・自公という既成国会勢力 VS 石原・橋下という国会外勢力」の対決？
馬鹿馬鹿しい、「原発推進、消費増税、TPP推進」勢力 VS 「脱原発、消費増税反対(撤回)、TPP反対」勢力、の対決ではないか！
だいたいが、かつて「小泉劇場」とかいう陳腐な田舎芝居に踊らされたようなお粗末な意識レベルだから、日本の「国民」はいつまでたっても「宗主国アメリカ」とその傀儡権力の「植民地奴隷」のままなのである。
民主・自公に石原・橋下連合、どれもみな「原発推進、消費増税、TPP推進」勢力である。要するに、「アメリカ植民地・米領日本」体制維持、という現状維持のアメリカ植民地傀儡勢力であるに過ぎない！！
無論、この勢力の本当の黒幕が「アメリカの代官・官僚機構」と「売国買弁・財界」、であることは言うまでもない。
対して、「脱原発、消費増税反対(撤回)、TPP反対」勢力であるのは小沢一郎の「国民の生活が第一」だけである。
つまり、今度の総選挙とは「民主・自公に石原・橋下連合 VS 小沢一郎『国民の生活が第一』主導連合」ということである。
民主の惨敗は間違いないが、喪失した民主の議席を自公に石原・橋下連合が分け合うことになれば、自公と石原・橋下連合は結託し、おそらくは自民党に復帰する石原がトップ、橋下が副トップの「石原政権」が誕生し、「原発推進、消費増税、TPP推進」が強力に進められることになるだろう。
小沢一郎「国民の生活が第一」が主導する日本版「オリーブの木」連合がこれを阻止できるか否か、がまさにこの総選挙の本当の焦点、となる。
私は「小沢信者」ではないし、小沢一郎を全面的に支持しているわけではない。 賛成できない面もいくつかあり、焦点になる「脱原発」については「10年間で．．．」というように、まだ「即時脱原発」を徹底できていない、という不満もある。
しかし、基本線として、小沢一郎は「官僚主導政治から政治家主導政治への転換」を従来から一貫した政策として主張しているので、基本的な選択としては小沢一郎「国民の生活が第一」が「国会」の主導勢力となることを望んでいる。
今回、改めて小沢一郎が従来から提示してきた政策方針を概観してみたが、官僚権力の温床となっている特殊法人・「特別会計」・「内閣法制局」などを廃止し、官僚機構の実権を奪うことで、「国民」から選ばれた「政治家」による「国会(立法府)」「内閣(行政府)」の機能を正常化させ、官僚機構のロボット政治ではない「国民の代表による政治」を実現して行くための具体的な政治戦略を持っている政治家である、という認識を持った。
法律も内閣の政策も官僚機構が創っている、という「国会(立法府)」も「内閣(行政府)」も完全にお飾りと化している「戦後日本」政治とは、「議院内閣制」など全くの建て前に過ぎず、その実態は「官僚内閣制」に他ならない。
「戦後日本」の権力は、「永田町(政界)」ではなく「霞ヶ関(官界)」と「大手町(財界)」に握られているのである。「霞ヶ関(官界)」が政治を支配し、「大手町(財界)」が経済を支配して、この官と財の上に「宗主国アメリカ」が君臨して、官と財が「国民」を支配する、という「植民地・米領日本」体制が確立しているのである。
アメリカの植民地傀儡政治を打破して自立した日本となるためには、「アメリカの代官・官僚機構」のロボット政治から脱却して「国民の代表である政治家主導の政治」に変えることが必須の条件、となる。
政治家主導の政治になったからといって、必ずしも「国民」のためのまともな政治になるとは限らないが、少なくともそれが最低限の土台なのである。
すなわち、今回の総選挙とは「アメリカの傀儡・官僚のロボット政治勢力 VS 官僚ロボット政治から脱却・対米自立政治勢力」との対決、なのである。
そして、その当の「宗主国」アメリカは、オバマの大統領再選となるやいなや、20州にも及ぶ州民から「アメリカ合州国からの分離独立請願」がホワイトハウス(連邦政府)に寄せられ、まさに南北戦争以来の国家の分裂・解体の危機に直面しているのである。
凄まじい格差社会となったアメリカで、貧困と失業という悲惨のどん底に喘いでいる多くのアメリカ国民がついに「アメリカ合州国」という国家を見限り、あの「ソ連崩壊」に続いて「アメリカ合州国崩壊」という大激動への序曲が始まったのである。
その先行きがどうなるのか今の段階ではまだその判断は難しいが、最悪の場合、内戦状態となって「南北戦争」の再来となれば、これはソ連の崩壊以上の、世界の大混乱・大激動となることは必至であろう。
アメリカは磐石なものと信じ、いまだにそのアメリカを「宗主国」と仰いでいる日本の「保守」「右派」の連中にとっては、これはまさにその足元が音を立てて崩れる一大事であろうが、アメリカも決して永遠ではなく、今、それがまさに現実になろうとしているのである。
であるから、なおさらのこと、そのアメリカに身も心も頼りきってきた「戦後日本」の「事大主義」から脱却しなければならず、それは当の宗主国が崩壊へと向かい始めたことで文字通りに急を要する事となりつつあるのである。
まさにアメリカの傀儡であった小泉純一郎が演出した「小泉劇場」とやらに乗せられてしまったような意識レベルのままで、またぞろ自公に石原・橋下連合という傀儡・官僚ロボット勢力に政権を握らせてしまうようでは、文字通りに日本は「原発の放射能」で自滅してしまうだろう。
「国民」は、よくよくこうした構図を見据えて、誰が敵で誰が味方であるのか、しっかりと見極めることができるようにならなければならない。
権力の傀儡宣伝機関でしかないテレビ・新聞といった「マスゴミ」情報にいまだにまどわされているようでは、おハナシにならない！ 自分の頭でしっかりと考えなければダメなのである！！
（引用終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/279ef7a1c6e9cf6a74767e5c54bce62b さん より
【】
【】 日本の地下水放射能分布地図！日本の地下水は九州から北海道、全て汚染されている！？癌患者数との関係 テーマ：福島原発事故と放射能
興味深い情報を教えて頂いたのでご紹介します。日本中の地下水の放射能汚染状況が一目で分かる汚染分布図です。これを見ると、原発が日本の癌患者を増加させたということが分かります。それにしても、ほぼ全ての都道府県が汚染されているとは、凄い状況ですね・・・。
☆地下水放射能分布
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703712504576234023964205358.html#project%3DJRADIATIONMAP1103%26articleTabs%3Dinteractive
☆本邦初公開！？：日本の地下水源から出る放射能分布地図発見！
URL http://quasimoto.exblog.jp/19238315/
引用：
みなさん、こんにちは。
さて、我々は日本の水資源としての「地下水」とその「地下水脈」のことを知らない。まあ、知らされていない。しかし、彼の国、アメリカは軍事偵察衛星で水資源から金鉱から何から何までをトモグラフィーという科学的手法によって見抜いているのである。
まあ、まったく科学音痴の科学技術立国日本だから、学者や教授は自分の関心のあるものにしか関心が向かないといういびつな思考を行うものたちばかりとなってしまった。それゆえ、そんな連中の指導や教育を受ける学生たちはもっといびつになるわけだ。そして社会にいびつな人間になって飛び立って行く。そしてその一部がマスゴミに行くからもっといびつな報道をする。この悪循環に陥るのである。
まあ、そんなことはどうでもいいが、アメリカには実に興味深いサイトが存在することを発見したヨ。それは、「地下水から出る放射能を測定しそれを地図にすることのできる」ものである。本邦初公開。おそらく日本人でこのサイトに気づいたものはその筋の専門家くらいだろう。以下のものである。
Radiation Levels in Japan
このサイトはアメリカの軍事衛星が捕らえたデータを基にして、世界中の地域の地下水から放出される放射能レベルを検知し、それを地図に書き込むという実に優れものである。（注１：と最初にメモしたが、後で英語の部分をよく読み直すと、おどろくべきことにどうやら日本政府がデータ提供したようである。そんなわけで、こうしたデータを海外には提供していたらしい。驚きである。）
この画像を見ると驚くべきことを発見する。
（あ）まず、福島第一原子力発電所の地下水が最高レベルで汚染されていることを見事に捕らえている。しかし、これは当たり前と言えば当たり前である。メルトダウンしているからである。
（い）問題は、驚くべきことに、東日本大震災の震源地のあたり
にもかなりの放射能が検出されていることである。仙台の地下ではない。岩手の地下でもない。太平洋の地下からである。これは、やはり原爆による人工地震であったことを意味しているということになる。（注２：注１と関連して、この部分は日本政府が海外にデータ提供した時に、震源地を示すために多重赤丸をつけたのかもしれない。この辺りは何ともいえない。）
（う）次に、日本全国の地下水がところどころかなりの放射能を出していることが検出されているのである。これは驚くべき事実である。
これは何を意味するか？
そう、その地域には原子力発電所があるのである。そこで原子力発電所の位置を確認してみよう。以下のものである。
この図と一番最初の図を比較するとどんぴしゃりであることがわかるだろう。原子力発電所のある場所の地下水から放射能が出ているということである。
したがって私が想像するに、この地域ではガンや白血病がかなり多発しているはずである。その内これも調べたい。
（え）さて、もう１つ無視できないのは、原子力発電所のないいくつかの地点でも放射能が地下水から検出されていることである。その場所とは、盛岡、東京、大阪、岡山の４地方であった。
なぜこれらの場所から放射能が検出されるのか？今のところ謎である。おそらく「劣化ウラン」を保管している大企業があるためだろうと思う。
その昔、ソクラテスは「無知の知」ということを提唱したが、私は「無知は罪だ」と提唱したい。それがどんなに眉唾ものであろうが、どんな馬鹿げたことであろうが、逆にどんな高尚なものであろうが、人間が生み出したものであろうが宇宙人が生み出そうが、あらゆる知識を知らないということはある種の罪だと私は考えるのである。「無知の罪」とでも言えようか。無知は罪であるから、自分の無知を知り、さらに勉学する。そういうことだろう。
幸いなことにここ徳島は安全圏であった。
どうでしょうか？ アメリカ人は我々より徹底しているということがお分かりかな？
どうせやるならこういうふうに何事も徹底的にやる精神が大事なのだが、そういうタイプの学者は我が国ではあまりもてはやされない。御用学者のようにおめでたいと高給取りになれるが、私のように何にでも口を挟み批判し分析するタイプは煙たがられ職も得られないというわけだナ。
しかしニビル星人流にいうと「天地創造の神はいつも見ておられる」という話ですナ。
：引用終了
＊私もこの地図について調べてみましたが、震源地の付近の赤丸は東日本大震災の震源を示すために付けられた「マーク」のようです。
私は戦後に日本の癌患者数が激増した原因は、原発と薬と電磁波によるものであると考えています。何故なら、日本の癌患者推移グラフを見ると、原発が増加した時期とほぼ一致するからです。
☆政府統計
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001066473&requestSender=dsearch
日本初の原子力発電は1963年です。上記のグラフと時期的に合わさっており、無関係とは言いがたいです。さらに、今回紹介した地下水の汚染地図がこれを裏付けることになります。
つまり、原発からはほぼ例外なく放射能が漏れており、周辺住民は被ばくしているということです。だから、原発が増えると癌患者が増加すると言えるのです。
☆日本の原子力発電
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
引用：
日本における原子力発電は、1954年（昭和29年）3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった。
1955年（昭和30年）12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった。そして基本法成立を受けて1956年（昭和31年）1月1日に原子力委員会が設置された。初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である。
正力は翌1957年（昭和32年）4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。この時原子力委員であった日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹氏は、抗議のため委員を辞任した。
1956年（昭和31年）6月に日本原子力研究所（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）が特殊法人として設立され、研究所が茨城県那珂郡東海村に設置された。これ以降東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。
1957年（昭和32年）11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された。
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年（昭和38年）10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている。
：引用終了
電磁波と薬(添加物など)については、過去記事で説明しましたが、原子力発電所が増えるということは発電量が増え、電化製品なども増加しているということになります。
そうなれば、電磁波の影響も増大します。さらにはスーパーやコンビニ弁当などに含まれている添加物なども、電磁波、放射能と合わさる形で人体に悪影響を及ぼします。
もしかすると、原子力団体、電力会社、製薬会社などは皆グルになって、利益のために推進しているのでは？と私は疑っています。
実際、抗がん剤のような副作用が異常に強くて危険な薬をバンバン使用しているわけです。放射能や電磁波、添加物などで患者数が増えれば、製薬会社も儲けが増えるので、利害関係だけで見てみると繋がっている可能性は十分に考えられると私は思います。
しかも、日本の原発から出た核廃棄物がアメリカ軍の劣化ウラン弾になっているように、軍需産業などもこの構造に絡んでいます。
☆イラク攻撃で使用されている劣化ウラン弾に日本の電力会社の劣化ウランが使われている強い疑惑
http://www.jca.apc.org/mihama/d_uran/japanese_du030409.htm
引用：
関西電力は、アメリカＵＳＥＣ社に軽水炉用核燃料の濃縮役務を委託している。濃縮の過程で劣化ウランが廃棄物として出てくるが、2001年4月25日の交渉で関電は、この劣化ウランの所有権をＵＳＥＣ社に無償で譲渡していると述べている。
関電は譲渡の理由を「ウラン235が含まれている割合が低く、当社にとっていらない物であるから」と説明し、さらに「アメリカがその劣化ウランから劣化ウラン弾を製造したかどうかについては、すでに所有権を放棄しているので関知しない」と述べている。
すなわち、関電にとって劣化ウランは核のゴミであり、その劣化ウランが劣化ウラン弾に使用されているかどうかについては関心がないというのである。このような無責任な態度は許し難い。
また日本政府は、北川れん子衆議院議員の質問主意書に対する答弁書（2001年7月）で、海外委託分の劣化ウランについては「政府として特定の見解を有していない」と述べている。
これもまた、無責任極まりない回答である。原子力基本法が謳う「平和利用に限る」とは、国内に限ったことで、電力会社は海外で何をしても許されるのか
：引用終了
どうにも、表向きはバラバラに見える団体や現象は、裏では全てが何らかの形で繋がっているように私は感じます。
放射能対策関連の過去記事
☆長崎原爆被爆対策から学ぶ放射能を防ぐ食事！塩分を多く、糖分少なめ！放射能対策の食事まとめ
URL http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11342675514.html
☆放射能遮断！高性能マスクの紹介！ヨウ素剤や放射能測定器など放射能対策用品の総合レビュー
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11331558444.html
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11408768858.html さん より
【 橋下市長の変り身が異常 橋下「再稼動で関西は助かった。停電なら人命にリスク。
おおい町の人たちに感謝」
橋下維新: 今度は「企業献金禁止」をあっさり撤回【ズルズル】
維新・橋下、震災がれき受け入れ反対派に「勝手な国民増えた」
街頭演説で受け入れ反対派を封殺しにかかる。 】
【】 橋下維新:今度は「企業献金禁止」をあっさり撤回【ズルズル】
得意の「変り身の術」炸裂
今月（11月頭）の橋下氏
橋下徹✔ @t_ishin
僕の政治資金パーティーのパーティー券は、個人売りにしている。企業には売っていない。これがうちの後援会の最大の特徴。 企業献金を禁止したにもかかわらず、今の政治家はパーティー券を企業売りしている。 ある種の脱法行為。
2011 11月 7 返信 リツイート
企業献金を禁止したにもかかわらず、今の政治家はパーティー券を企業売りしている。ある種の脱法行為（｀・ω・´）ｷﾘｯ
NOW!!
あっさり企業献金禁止を撤回
維新: 企業献金禁止を撤回 旧「太陽」に譲歩、目玉骨抜き
毎日 2012年11月20日 12時21分（最終更新 11月20日 13時19分）
日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２０日、記者団に企業・団体献金の
全面禁止を撤回する方針を示し、「旧太陽の党と合流する時に現職の国会議員について（禁止すること）は難しかった」と釈明した。 今後、全面禁止を定めた党規約を改正し、献金の上限額や受領できる期間を定める。 旧太陽との合流を優先するため、維新が看板施策を譲歩した形となった。
維新と旧太陽が合流時に合意した基本政策では「企業・団体献金は廃止」としながらも、「経過措置として上限を設ける」と明記し、事実上の抜け穴を設けた。
橋下氏はこの日、市役所で記者団に「個人献金を促すような法制度も整っていない」と釈明。合流協議で、旧太陽の園田博之前衆院議員が「法制度ができるまでは一定の上限を定めることが限界だ」と全面禁止に難色を示し、維新側が受け入れた経緯を明らかにした。
松井一郎幹事長（大阪府知事）も府庁で記者団に「旧太陽との話では、今すぐ（禁止）では齟齬（そご）をきたすとの話だった」と説明。 「大企業や団体からドカンともらうとしがらみができるが、少ない金で応援してくれるのはいい」と述べ、中小企業などからの少額献金は容認する考えを明らかにした。
橋下氏は９月、企業・団体献金の全面禁止に関し、「維新の会の特徴の一つ。絶対に自民党や民主党ではできない。 今までの政治と決別するという意味で譲れない線だ」と表明。 党規約にも明記し、賛同しない議員の維新加入を認めない考えを示していた。【原田啓之、熊谷豪】
http://mainichi.jp/select/news/20121120k0000e010222000c.html
中小企業なら ⊂（ ＾ω＾）⊃ ｾｰﾌ!!! (*ﾟдﾟ) ､ﾍﾟｯ
過去の変わり身
橋下市長の変り身が異常 橋下「再稼動で関西は助かった。停電なら人命にリスク。
おおい町の人たちに感謝」
「橋下総理」でいいんですか? 記者が見たウソ・ホント
posted with amazlet at 12.11.20
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・・・ http://hibi-zakkan.net/archives/20359249.html さん より
【】
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さん より
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さん より
【 大本営世論調査がひた隠す生活支持率第一位情報
今回の総選挙は「政策選択選挙」である。 】
【 「原発・消費税・ＴＰＰ」 という最重要問題について、
日本の主権者である国民が最終判断を下す選挙である。
同時に日本がこれから、「弱肉強食社会を目指す」のか
それとも 「共生社会を目指す」のか を定める選挙でもある。】
【 「民・みん・維新」は、「原発・消費税増税・ＴＰＰ」を推進し、「日本の弱肉強食の社会にする」ことを目指す本魔物のくそ政党である、 】
【 自公国 は、「原発・消費税増税・ＴＰＰ」推進の既得権力べったりの世襲議員党だ。】
【】 マスメディアは、不正な世論調査結果をばらまき、「国民の生活が第一」支持者が少ないとのイメージを擦り込もうとしている。
マスメディアの世論調査の最大の目的は、「国民の生活が第一」の支持者が少なく、「維新」の支持者が多いとのイメージを擦り込むことにある。
現在、マスメディアの世論調査を取り締まる法規制はない。
つまり、【マスメディアは何をやっても【よいことになっている。
厳しい法規制がある検察捜査ですら、捜査報告書の捏造など日常茶飯事の現代日本である。法規制のないマスメディア世論調査ではやりたい放題である。
マスメディアは、「国民の生活が第一」の支持率を下方に修正し、「維新」の支持率を大幅に情報に修正して発表しているのだと思われる。
ネット上で不正の入り込まない世論調査では、どのような結果が示されているか。
「yahooみんなの政治」が実施している調査が参考になる。
今回の総選挙における比例代表選挙でどの政党に投票するかが決まっているかを調べる調査だ。
この調査では、同時に回答者の支持政党を問う設問が設けられている。
つまり、この調査に参加する回答者における政党支持率が調べられるわけだ。
１１月２０日時点での調査結果http://seiji.yahoo.co.jp/vote/cast/201211180001/
を示す。
民主党 ３％ 自民党 １６％
国民の生活が第一 ４８％ 公明党 １％
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-8f69.html さん より
【 福島の子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当
日本のマスコミは全然報道しませんが、福島の子供の被曝許容量はチェルノブイリの
4倍というトンデモナイ数値になっています。
チェルノブイリの時は年間5ミリシーベルトで立ち入り禁止地区となりましたが、
福島における子供の被曝許容量は年間20ミリシーベルト。
日本の被曝許容量年間20ミリシーベルトという数値が
如何に危ないかが分かるかと思います。】
【】 福島県で高い外部被曝量！１１ミリシーベルト！
チェルノブイリは 5ミリシーベルト で 立入禁止！
2012年11月19日 テーマ：福島原発事故と放射能
福島県に住んでいる方から、11ミリシーベルトの外部被曝をしている住民がいることが分かりました。 外部被曝だけ11ミリシーベルトというのはかなり高いと言えるでしょう。
・・・ http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11408534135.html さん より
【 「自分だけ助かりたい権力亡者」野田が企む国民を欺く陰謀とは？】
【】 小沢一郎代表「暗黒人民裁判」で完全無罪確定、
マスメディアは謝罪、反省の弁がなく、由々しき事態だ
・・・ それにしても、あれほど「政治とカネ」「政治とカネ」と大騒ぎして、近代刑法の
「推定無罪の原則」をないがしろにし、「推定有罪」どころか、いかにも「完全有罪」でもあるかのように、「刑事被告人」のレッテルを小沢一郎代表を叩きのめしてきたマスメディア（読売、産経、毎、夕刊フジ、週刊現代、文藝春秋、週刊旬文春、フジＴＶ、ＴＢＳテレビ＝みのもんた朝ズバ！など）は、
「日本国憲法軽視」、「基本的人権無視」の「魔女狩り」さながらの報道を垂れ流しておきながら、謝罪、反省の弁が一言もない。
これは、マスメディアにとって自殺行為に等しく、誠に由々しき事態である。
◆またさらにマスメディアが変なのは、世論調査である。
インターネットの世論調査結果との大きな違いが、しばしば指摘されてきた。
その代表的なのが、「政党支持率」である。
・・・
「自分だけ助かりたい権力亡者」野田が企む国民を欺く陰謀とは？
◆〔特別情報?〕
事実上の総選挙戦が始まっているなかで、選挙後の政権の形をめぐって、様々な陰謀が、取り沙汰されている。 このなかで最も国民を欺くものが、野田の陰謀だ。
民主党の大敗北をすでに覚悟していて、民主党の公認候補者を見殺しにする一方、松下政経塾出身の仲間だけは、新政権に入って、生き残り、権勢を振るい続けようとするもので、「権力亡者ぶり」を露骨に示している。 その野田佳彦首相の権力亡者ぶりとは？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d4535291e2f767276375218dfd7f72c2?fm=rss
さん より
【 たとえば日本では予算の３割がシロアリどもに奪われるとすると、支那では９割がシロアリにもっていかれてしまう、といった違いではなかろうか。
もちろん国家の防衛はなされねばならないことだが、それをいいことに国民を騙して蓄財に勤しむ石原のような男がいるということだ。】
【】 火付け老人、石原慎太郎
尖閣諸島を巡っての大騒動の火付けをした石原慎太郎は口をつぐんでなにやら国政に復帰したいと、新たな火付けをしてまわっている。老害だね、まったく。
・・・ ＊ ＊
潜水艦製造詐欺を！
中国などまったく関係ないんだよ。
2010年9月7日、それまでの「棚上げ」を一方的に破り、何故、突然、沖縄海保はカワハギ漁の中国貧乏漁船に襲い掛かったのか、
↓
1年１隻と決まっていた自衛隊の潜水艦製造が、
一気に6隻＝3600億円が国民の血税から奪われた。
尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は「競争入札」を回避出来た。
尖閣事件「突発」で、双方で戦後初前代未聞の大量６隻も受注出来た。尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は、緊縮財政が叫ばれる中で潜水艦などという原価不明の詐欺兵
多くの国民が怒っている石原一家の蓄財疑惑はなぜ追求されない？
尖閣騒動とは自衛隊のそうそうたる天下りのことだ。
尖閣騒動とはその「そうそうたる天下り自衛隊最高幹部」を使って軍需企業が何百億円もの税金を引き出して奪い取ることだ。
マスコミ人は皆知っているが報じることはない。
例年は1年１隻の改造だった原価不明の詐欺兵器である潜水艦（１隻600億円）が尖閣騒動を引き起こすことであっという間に超例外の方法で６隻が追加予算化されたのだ。
3600億円の血税が三菱などの日米軍需企業に流れたのが尖閣騒動である。
つまり、尖閣騒動とは税金の収奪のことである。
２月２４日に閣議決定された答弁書によると、「陸上幕僚長」「航空集団司令官」
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊の幹部が三菱軍事原発財閥の「顧問」として天下りしていることが分かりました。
何という、、、、そうそうたる、、都政を放り出してアメリカの軍産ヘリテージ財団に行き尖閣に火をつけた使い走り老人石原慎太郎。
・・・ http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/302740448.html さん より
