【 安倍晋三、石破茂、
【 安倍晋三、石破茂、
そして橋下徹・大阪市長、石原慎太郎のような死にぞこないのファシストが今後、日本を最悪の中国との激突の方向に誘導していき、ＴＰＰへの強制参加によって、日本は交渉で不利な立場を受け入れさせられるだろう。
日本はアメリカのリージョナル・エージェントとして、ＡＳＥＡＮと連携して中国を封じ込めさせられる。 これはオバマ政権でネオコンが強くなろうが、反ネオコンが強くなろうが、変わらない。
アメリカがお金を出したくないので、日本に軍事予算を増やさせる。 そのために中国と日本をぶつける算段だ。
このような「親米・反中大政翼賛会」の樹立を止めることはもはや難しいだろう。】
【】 米国に恫喝され、中国包囲網として矢面に立たされる日本 凪
突如解散した野田政権と乱立する政党の背後構造を世界情勢から分析している記事を紹介します。
政局の背後には米国の世界戦略があり、日本（の政治家達）は、財政危機に直面する米国に恫喝され、中国包囲網として矢面に立たされることが決定的になったという。
現在話題の政治家達（石原、橋下、安部、前原etc.）も既に首根っこを押さえられている。
副島隆彦の学問道場
「アメリカによって崖から突き落とされた野田政権。 解散総選挙はアメリカからの司令で行われた。 今回もジェラルド・カーティスが根回しをしている。」より引用
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1634
（引用開始）
重要なのは、野田首相の解散が、いよいよアメリカが日本に大政翼賛会（大連立という名前の）を作らせて、自民・維新・公明、そして民主党とみんなの党の一部が政権を担うように仕組んでいるとういうことです。
維新の会も選挙準備が間に合わないがそれなりに石原慎太郎などを前に立てて、議席は取るはずだ。
民主党の前原誠司、都知事だった石原慎太郎、そして維新の会の橋下徹の3人が、アメリカの受け皿になって、日本の政治をアメリカのジャパン・ハンドラーズの意のままになるようにコントロールをしている。
今年の夏は尖閣問題があって、一気に日中関係が緊張した。 その直後に前原は９１１訪米を果たし、マイケル・グリーンやアーミテージらと会談し、超下手くそな英語でCSISのシンポジウムに出席している。（笹川平和財団の共催）
（中略）
この９１１訪米が重要で、この際に前原は、アメリカから「脱原発などとんでもない、尖閣問題に対処するために日本は集団的自衛権も解禁せよ、中国封じのためにＴＰＰ経済包囲網にもさっさと参加せよ」と強く念を押されているはずである。 野田政権の国家安全担当補佐官（当時）でキッシンジャー気取りの長島昭久も同じように訪米し、ＴＰＰ参加や脱原発阻止の司令を受けているようだ。 日本が既に原子力発電のためにもつとされるプルトニウムが漂流する危険性や、日本の日立や東芝に原発事業を下請けに出した米国のＧＥやウェスティングハウスの利害もあって、アメリカとしては米戦略を狂わせる脱原発を絶対に許すつもりはない。
その後に、CSISのアーミテージ・ナイ御一行様が日経新聞の主催するシンポジウムのためにやってきて、自民党や民主党の親米若手政治家の「民自連」に向けた指示を出していたようだ。
そのシンポジウムの後になって、前原誠司がいきなり民主党内で解散論などがなかったにも関わらず、一人、自民党の安倍総裁と呼応して、「総理は解散をすべきだ」と発言するようになった。
そして、オバマ再選の直後の金曜日だったかにあの謀略的な報道を行う「読売」が一面トップで、野田がＴＰＰ解散を検討と打って、それに日経・朝日が夕刊で追随した。
このような時系列の流れを見れば分かるように、今回の野田の解散決定はアメリカの強い圧力のもとによって強制されたものであることは明らかだ。
（中略）
このように、竹下登以来の最高裁長官訪米であるという。 これはコロンビアロースクールの同窓会を装った、政治的な訪問であり、テロ現場で献花も何故か求められていることから、米国への忠誠を求められたにちがいない。 ここでおそらくカーティスとも密談し、日本の解散総選挙が違憲無効にならないように打ち合わせを済ませたのである。
このように、小沢裁判でわかったことだが、日本の三権は全てアメリカに支配されている。 日本は今もアメリカに占領されている。 私が『日本再占領』で述べた最悪のシナリオが現実になってきているのである。
野田としても、選挙をやれば集団自殺になることはわかっているだろう。 しかし、前原やその後に出てきたアメリカの手先化した細野豪志・政調会長のような人物、そして筋金入りのアメリカの手先政治家である長島昭久・防衛副大臣のような政治家、そして、自民党の憲法改正を悲願にしながらもアメリカにベッタリとくっついている安倍晋三、石破茂、
そして橋下徹・大阪市長、石原慎太郎のような死にぞこないのファシストが今後、日本を最悪の中国との激突の方向に誘導していき、ＴＰＰへの強制参加によって、日本は交渉で不利な立場を受け入れさせられるだろう。
日本はアメリカのリージョナル・エージェントとして、ＡＳＥＡＮと連携して中国を封じ込めさせられる。 これはオバマ政権でネオコンが強くなろうが、反ネオコンが強くなろうが、変わらない。
アメリカがお金を出したくないので、日本に軍事予算を増やさせる。 そのために中国と日本をぶつける算段だ。
このような「親米・反中大政翼賛会」の樹立を止めることはもはや難しいだろう。 減税日本すら右翼の石原慎太郎に迎合した。これは小林興起という政治家も河村たかしという政治家も右翼がかったところがあり、現状認識に甘いところがあるからだ。 減税日本が増税＝消費税１１％を主張する維新の会に合流するために石原新党（太陽の党というふざけた名前だ）に吸収されるという。 そういう時代なのだ。 日本の政治全体が発狂を始めている。
アメリカの属国支配をここまで繰り返し訴えてきても、私たちはまったく微々たる力でしかないという虚脱感しかいまは残っていない。 物事はドンドン悪い方向に進んでいる。
野田の解散について、イギリスの雑誌「エコノミスト」は「神風解散」と呼んでいるという。
これは、私に言わせれば「アメリカによって崖から突き落とされた解散」（選挙の崖）だ。
アメリカが財政の崖から突き落とされないようにすむために世界を「戦争の崖」に突き落とすという国がアメリカだ。
（引用終わり） さん より
【 ○ハゲタカ多国籍企業や大企業の横暴を可能にし、
９９％の国民に対して、
１％を占める大企業やハゲタカ多国籍企業しか利さないＴＰＰを、
交渉参加国すべての国民が、
ちからを合わせて「ＮＯ！」を叫んで、 防ぐしかない。】
【 ○ アメリカの民主党の議員の３分の２が、反対しているのにもかかわず、民主党政権のオバマ政権は、ＴＰＰを進めようとしている。（大統領選挙時は、ＮＡＦＴＡに反対する主張をして、人気を獲得していた）
○ アメリカの民主主義が、大企業に買収されてしまって、腐敗している。 】
【】 TPP問題〜お膝元＝米国からの警告 ムカシ若者 （ 海の彼方 ）
TPP問題はアホカンこと管直人前首相が2010年9月何の前ぶれも無く突然ぶち上げてから
国内に論争を巻き起こし、今回の総選挙でも争点の一つとなっています。 ネットを通じて社会状況を一変させかねない危険性が発せられていますが、今から紹介する情報はTPPの発信源＝アメリカのパブリックシチズン貿易担当[非営利消費者擁護団体]から日本への警鐘です。
ブログ http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11236667117.html から引用です。
（公演内容の要約で文章化されていませんが主旨は伝わってきます）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ＴＰＰは、何をしようとしているものか■
・ロリ・ワラック女史（アメリカのパブリックシチズン貿易担当）
・「ＴＰＰを考える国際シンポジウム」 ・２０１２年３月１２日千代田区砂防会館にて
＜要点＞
○まずＴＰＰの内容や性質からして、「貿易協定」という名前が、間違い！これは”貿易協定ですらない”！
２６分野のうち、貿易分野は、２分野しかない！
残りの２４分野は、”大企業にとって好都合なものばかり。 というのは、国民や議会の反対や反発を受けるために、実現する事ができなかった「改革」（規制緩和／自由化）を、そうした反発を受けてしまう「民主的プロセス」の制約を受けずに、秘密裏に一気に、その国に押しつけることができる「スグレモノ」だから。
○なぜＴＰＰは、そのような性格のものだと、言うことができるのか。
それは、アメリカはすでに、１９８９年に発効した
ＮＦＴＡ（北米自由貿易協定）が、先例としてあるからで、
アメリカ国民も、カナダ国民もメキシコ国民も、ヒドイ目に遭わされてきたから。
○ＮＡＦＴＡ以降のＦＴＡなどの協定
その協定で決められたルールにより、協定国の国内規制・法律など、そして行政手続きが、次々に「なし崩し」になっていった！
（＝その国の国民が、その協定のせいで、喘ぐことになった）。
○なぜ、そんなに恐ろしい協定を、議会の議員は許してしまったのか、
その協定内容のルールは、何百ページにも及ぶために、議員や議員スタッフは、その内容を吟味・精査するのは、時間的かつ労力的に、不可能であった。
（韓米ＦＴＡでも英文の何百ページもの文書が作成される、という同じ手口が、使われています）
○韓米ＦＴＡも、ＴＰＰも、このＮＡＦＴＡに基づいている。
○そうした理不尽な協定のルールに、
加盟国・協定国の国内の法律や権利が殺がれて、その分、その国民や国の自由度や権利が、奪われてしまう。
その協定ルールにより、その協定相手国の国家による制約（規制）や介入を弱めることで、
ハゲタカ多国籍企業は、規制や介入から解放されて（自分たちは、相手国の環境や人権を無視して、）好き勝手に、経済活動を展開する権力や権限を、その協定の発効が、もたらしてくれるから。
・ＩＳＤ条項
・規制緩和
・自由化
・民営化
etc.
○アメリカ人の製造業の就業者の４人に１人が、ＮＡＦＴＡで仕事を失ってしまった。
○「ウォールストリート・ジャーナル」のアンケート調査
ＮＡＦＴＡ（韓米ＦＴＡ，ＴＰＰ）のような協定に、アメリカ人の６９％が反対している。
○ＴＰＰも韓米ＦＴＡも、ＮＡＦＴＡと同様に、ハゲタカ大企業の野望や願望を叶えるためのもの。
○ＴＰＰ協定により、投資家（ハゲタカ外資）には、大きな権限や権力が、与えられる事になる。
○ＴＰＰ交渉の進捗具合や時期からして、交渉の余地すらないのに、なぜ日本は、ＴＰＰに参加しようとしているのか、アメリカ人は、不思議で仕様がない。
まったく理解に苦しむ。つまり、ＴＰＰのルールづくりに参加できない段階に来ているのに、なぜ日本は参加しようとするのか、まったく理解ができない。
○アメリカの民主党の議員の３分の２が、反対しているのにもかかわず、民主党政権のオバマ政権は、ＴＰＰを進めようとしている。（大統領選挙時は、ＮＡＦＴＡに反対する主張をして、人気を獲得していた）
○アメリカの民主主義が、大企業に買収されてしまって、腐敗している。
○ハゲタカ多国籍企業や大企業の横暴を可能にし、９９％の国民に対して、
１％を占める大企業やハゲタカ多国籍企業しか利さないＴＰＰを、
交渉参加国すべての国民が、ちからを合わせて「ＮＯ！」を叫んで、防ぐしかない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上 さん より
【 参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8 】
【】 TPP議論を都市部対農村部という議論に矮小化してはならない。
TPP議論で不透明なのは参加国会議を公開するのではなく、交渉が締結するまで非公開とすることだ。しかもTPPにはISD条項（投資家の紛争解決手続のための条項）が盛り込まれていて、二国間で貿易紛争が提起された場合には当然のことながら当事国の法律で裁かれないことだ。
だから日本と米国の取引で、既に米国の自動車労働組合は日本の軽自動車基準は怪しからぬと主張している。 つまり日本の『軽自動車基準』は米国の自動車輸入を制限するための規定だから不平等な関税障壁の一つだというのだ。
ことほど左様に、日本独自の文化や歴史であっても米国にとって『関税障壁だ』と見做されれば撤廃するように求めることができ、しかも日本の法律で裁くことが出来ないのだ。
江戸時代に米国のハリスが日本にやって来て、国際貿易に疎い日本の幕閣相手に不平等0な「日米修好通商条約」を締結してしまった。 それ以降、欧州列強も米国並みの通商条約締結を求め、幕閣は次々と不平等通商条約を締結した。
それを条約改正により不平等条約を改めて関税自主権を日本が取り戻すのに明治政府の先人がいかに苦労したか、決して忘れてはならない。
関税の撤廃は一見自由貿易の象徴のようだが、それは国内産業と外国の産業とが直結することに他ならない。 そうすると例えば日本が太陽光発電を開発しようとしても、関税により外国産の安い太陽光発電が国内に流れ込むのを防ぐことが出来ず、国内産業を育成する政策はすべて放棄しなければならなくなる。
ISD条項のイチャモンが日本文化にまで及べば、飛んでもないことになりかねない。
かつて終戦直後に一部の文化人は公用語を英語にしようと策動したことがあった。さらに日常的に使用する文字からカナやカタカナや漢字を排除して、すべてローマ字表記にしようと提案したこともあった。 悪夢のような話で、日本文化を根底から覆すことを修正直後の米国のポチになり下がった似非・文化人が企んだことがあったことを忘れてはならない。
マスメディアがTPPの是非を都市部の「賛成」と農村部の「反対」に置き換えようとしているようだが、ことはそんなに単純な話ではない。 小沢氏を非常識な人格攻撃で政治の表舞台から排除したのと同様に、今度はTPPに反対するのは自己利益ばかり主張する農村の田舎者だと貶めたいのだろうか。
「都市部」対「農村部」の対立の図式にTPPを矮小化して議論するマスメディアはすべて米国のポチだと断定せざるを得ない。 日本国民は日本国民として誇り高い日本文化を次世代に受け継ぐ責務がある。 貿易の儲け話にかこつけて日本の文化や歴史までも根底から米国式に取り変えようとする策動に断じて反対しなければならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2932337/ さん より
【 外交・安全保障政策では、「軍事的な抑止力を強く持たない限り、外交の発言力はない。
核を持っていない国の発言力は圧倒的にない」と指摘。】
【】 「ＴＰＰ原則的に賛成」威勢だけはいいが、本当は対米隷属
「日本萎沈の会」に吸収合併された「痛いようの党」。
つまり、中国に対してのみ強面ぶりを発揮するが、米国にはこびへつらうだけ。
「NOと言える日本」が聞いて呆れる。挙げ句の果ては、米国の言いなりになるのは核兵器を持たないからだ、という屁理屈。
こういう奴らのことを真正保守と呼ぶのか。
ＴＰＰ原則的に賛成…維新・石原代表が方針転換
http://news.livedoor.com/article/detail/7159983/
日本維新の会代表の石原慎太郎前東京都知事は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「原則的に賛成だ」と述べ、交渉参加を容認する考えを示した。
石原氏はこれまでＴＰＰ交渉への参加に慎重姿勢を示してきたが、ＴＰＰ推進派の橋下徹大阪市長（日本維新の会代表代行）との合流を決めたことで、方針転換した。
石原氏は「全面的に何もかも自由化するのは危険だ。 部分、部分について討論したらいい」とも述べ、遺伝子組み換え食品の表示基準などについては維持すべきだとの考えも強調した。
外交・安全保障政策では、「軍事的な抑止力を強く持たない限り、外交の発言力はない。
核を持っていない国の発言力は圧倒的にない」と指摘。 「個人の意見だ」としつつ、「核兵器に関するシミュレーションくらい日本はやったらいい。
持つ、持たないは先の話だ」と持論を展開した。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201211/article_7.html さん より
【 「それならばフクシマ原発周辺の水産物もやがて汚染は減少するから安心した」と
考えるのはやや早計であろう。
何故ならば、チェルノブイリ原発は事故後わずか数日間でその”封じ込め”を実現しており、放射性物質の拡散は短期間に限られたという点で、今尚大量の放射性物質を拡散し続けている「福１」とは状況が違うからである。
即ち、「数年オーダーで汚染は減少する」という事実も、放射性物質の拡散を止めない限り、”無限ループ”的にこの生体凝縮が繰り返され、水産物の汚染が継続するということである。】
【】 『国破れて 山河も死せり』 〜放射能汚染され、着実に失われる日本の原風景〜
「福島でハンター激減…原発影響で獲物食べられず」
「イワナから１万１千ベクレル 環境省、福島県内調査で」
上記はここ数日間に報じられた、福島第一原発事故による甚大な放射性物質の拡散を如実に示す新聞記事タイトルである。
まずは福島にて狩猟離れが深刻化しハンターが激減している問題について、ゴミ売り（読売）はイノシシ、ヤマドリといった野生動物が放射能汚染され、獲物食べられないことがその原因との解説をしているが本当にそれだけであろうか？
ハンターは狩猟を「ゲーム」として楽しんでいる訳であり、獲物を食べられるかどうかだけがその原因でないことは自明であろう。
即ち、フクシマ原発周辺の山に入れば、大量に堆積した放射性物質により大量被曝する恐れが大きい点がその真相だということである。
フクシマ原発周辺にておこなわれている「除染」を通して、特に木々が生い茂る山や森の汚染レベルが尋常でないことは周知の事実である。
よって、普通に考えてハンターが激減しているのは「そんな山にはとても入れない」というのがその真相であるにも拘らず、県猟友会や読売は「福島県には戻れない」という現実を覆い隠すために話をはぐらかしているも同然と断じてよい話であろう。
（前者については読売記者が偏向・歪曲している可能性があるため、あくまで記事中にあるコメントのみでの判断）
次に環境省が公表した「福島県周辺の水産物・昆虫に含まれる放射性セシウム濃度測定結果」にて、福島県南相馬市の新田川で採取されたイワナから”ユルユル”の規制値の百倍を超える「１万１４００ベクレル/キロ」のセシウムが検出された問題であるが、「福１」由来の放射性物質による「生体凝縮」が深刻化する一方であることを如実に示す内容である。
以前のエントリーにてコメントしてきたとおり、食物連鎖の中でも特に上位捕食者にて、より放射性物質が生体内に凝縮されるのである。
実際、同記事にて、上位捕食者たるコクチバス（ブラックバスの一種）で４４００ベクレル、ナマズで３０００ベクレルという高濃度のセシウムが検出されていることからもそのことがわかるであろう。
そしてこれも繰り返しの話であるが、新聞・ＴＶ報道では「セシウム」による汚染ばかりが語られているが、実際には「ストロンチウム」「プルトニウム」という、もっと恐ろしい放射性物質が大量に拡散し、動植物を汚染しているのが実情である。
勿論、「セシウム」に比べて「ストロンチウム」「プルトニウム」の検出が容易ではないことがセシウム汚染ばかりが報道される大きな理由であるが、だからと言って「ストロンチウム」「プルトニウム」についてまったくその危険性を報じない政府・大手マスゴミの報道姿勢を「仕方ないもの」として許してよいものではない話である。
ところで、水産物の放射能汚染についてチェルノブイリ原発の実例でみると、実は「数ヶ月〜数年オーダーで汚染は残るもののやがて減少する」ということがデータにより判明している。
しかし、「それならばフクシマ原発周辺の水産物もやがて汚染は減少するから安心した」と考えるのはやや早計であろう。
何故ならば、チェルノブイリ原発は事故後わずか数日間でその”封じ込め”を実現しており、放射性物質の拡散は短期間に限られたという点で、今尚大量の放射性物質を拡散し続けている「福１」とは状況が違うからである。
即ち、「数年オーダーで汚染は減少する」という事実も、放射性物質の拡散を止めない限り、”無限ループ”的にこの生体凝縮が繰り返され、水産物の汚染が継続するということである。
実際のところ、以下のイランラジオ記事にあるように、ロイター通信に対し「福１」のオペレーターが「海への継続的な放射能流出を止める保証はできない」と発言しているのであるから、この”汚染垂れ流し”状態が改善される見通しはゼロに等しいのが実情である。
これらのことから感じるのが、「フクシマ原発事故によって、日本はもはやその”原風景”を喪失した」ということである。
山も河川も海も、すべての自然が失われたのである。
インフラ被害や経済的損失と違って、今回失われた”原風景”は「プライスレス」であり、これを具体の数字ではとても評価できないであろう。
『国破れて 山河も死せり』
あまりにも大きなものが失われてしまったと改めて実感した次第である。
※参考１「「食物連鎖」と「生物濃縮」の話をしよう」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9615e5e34a003870a1770096845bfc1e
※参考２「水産物の放射能汚染から身を守るために、消費者が知っておくべきこと」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ff00ee5a2b5192a9c5d7e89db0a27748
※参考３「加速する「食物連鎖」と「生物凝縮」 〜食物連鎖の最頂点に位置するクジラから放射性セシウム検出〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/29c5b0fabd756d68a434fe19be239e3a
（転載開始）
◆福島でハンター激減…原発影響で獲物食べられず 11月17日 読売
東電福島第一原発事故の影響で、福島県内で狩猟離れが深刻化している。
野生動物から規制値を超える放射性物質が検出され、捕獲しても食べることができないためだ。 野生動物による農作物被害は年間１億円以上に上り、県はイノシシ１頭につき５０００円の奨励金を導入するなど、ハンターの確保に乗り出した。
１１月からの狩猟解禁を前に、県は９種類３３個体の野生動物を捕獲し、放射性物質の検査を行った。 このうちイノシシとツキノワグマ、ヤマドリの計１４個体で、食肉の国の規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超えた。 県はこれらの動物について出荷を制限し、自家消費も控えるように指導。
捕獲しても焼却や土に埋めて処分するしかない。
県自然保護課によると、１０月末時点の狩猟者登録は３２３９人。 原発事故前の２０１０年度は４７７９人が登録しており、２年間で３割以上減った。 登録料や猟銃の更新手続きなどで年間２万〜５万円かかるといい、県猟友会福島支部の佐久間貞二支部長は「食べられなければ、狩猟の意味がないと考える人が多いのではないか。狩猟技術が途絶えてしまう」と危惧する。
◆イワナから１万１千ベクレル 環境省、福島県内調査で 11月16日 東京新聞
環境省は１６日、東電福島第１原発事故を受け、福島県周辺の河川や湖、海域の魚類や昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を発表した。 福島県南相馬市の新田川で採取したイワナから、国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の百倍を超える１キログラム当たり１万１４００ベクレルを検出した。
このほか、真野ダム（飯舘村）のコクチバスで４４００ベクレル、ナマズで３千ベクレル。いわき市沖のアイナメからは２９０ベクレルが検出された。
７月に公表した昨年１２月〜今年２月分に続き２回目の調査。 環境省は「前回同様、海域よりも河川や湖で濃度が高い傾向があった」としている。
（共同）
◆原発関係者「海への放射能流出を止める保証はできない」 10/27(土曜)イランラジオ
福島第一原発のオペレーターが、「海への継続的な放射能流出を止める保証はできない」と明らかにしました。
ロイター通信が２７日土曜、伝えたところによりますと、東電のスポークスマンは「福島第一原発の放射能の漏出が始まってからこれまでに、海水、土壌、福島原発周辺の深海における放射能汚染レベルは低くなってきている」と明らかにしました
こうした中、アメリカの大学は２５日木曜、ある学術刊行物を発表し、「深海に生息する魚から放射能が検出されていることは、依然として福島第一原発から放射能の流出が継続していることを示すものである」としています。
２０１１年３月に発生した東日本大震災により、福島第一原発事故が発生し、これにより放射能が漏出する状況となっています。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/364e9d678010a8deffc58563b32b73c8 さん より
【】
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さん より
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【】
さん より
【 検察による鳩山由紀夫・小沢一郎の「摘発」が厳しく始まった。 それは、民主党が事業仕分けで官僚の利権・不当な利益を摘出し始めた事に対する、検察官僚による「予防」＝「検察官僚の裏金等の利権だけは見逃してくれないと、適当な理由を付けて国会議員を逮捕するぞ」という懇願・脅迫＝陳情行為である。】
【】 無罪の小沢一郎は、なぜ起訴されたのか
「小沢一郎、無罪判決の裏側」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/301882184.html
警察では、裏金作りが日常化している。 所轄の警察署が地元の暴力団に「命令し」、拳銃の密輸を行わせる。 暴力団はロシア・マフィア等、日頃から麻薬の密輸で「付き合いのある」海外の
・・・
この裏金は警察官・検察幹部達の「飲み食い」、そしてソープランド等での買春に使われる。
警察・検察は、国民の税金で女性の体を買っている。
警察・検察とロシア・マフィアが一体化し、犯罪を行っている。
この裏金は、警察署長等の退職金、警察幹部のボーナスの「上乗せ金として、不正に私的に着服される」。 そして警察庁、検察への「上納金」として、ミツギモノにされる。 ・・・
裏金作りという、警察全体、組織を上げてのサギという悪質な犯罪を問題にすると、
告発した者は、ほとんどデッチアゲで刑務所送りにされる、と言う事実が見える。
警察は治安を守る組織ではなく、ロシア・マフィア等、暴力団組織と一体化した、それ自体が一つの犯罪組織である。
民主党政権が日本に成立すると、検察による鳩山由紀夫・小沢一郎の「摘発」が厳しく始まった。 それは、民主党が事業仕分けで官僚の利権・不当な利益を摘出し始めた事に対する、検察官僚による「予防」＝「検察官僚の裏金等の利権だけは見逃してくれないと、適当な理由を付けて国会議員を逮捕するぞ」という懇願・脅迫＝陳情行為である。
・・・
正式なルートに切り替えさせる事で地元の漁協、海産加工業者、輸送業者の仕事量の増加につながり、地元経済が活性化し、同時に、暴力団資金の枯渇と、地元経済のマフィア化が回避できる。 北海道とロシア経済の「正規の」パイプを太くする事で、北海道経済を活性化させる試行である。 この闇経済の、「正常ルート化」は、そのまま、警察・検察の裏金ルート「ツブシ」になる。
北海道選出の、この国会議員・鈴木宗男を、検察が強引に「デッチアゲ」逮捕し、刑務所に収監し、「ツブサナケレバ、ならない」本当の理由は、警察・検察の「裏金・利権」の確保・維持である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/302756744.html さん より
【 「脱原発、消費増税反対(撤回)、TPP反対」勢力であるのは小沢一郎の「国民の生活が第一」だけである。
つまり、今度の総選挙とは「民主・自公に石原・橋下連合 VS 小沢一郎『国民の生活が第一』主導連合」ということである。】
【 有事の際の「核の傘」として日米安保・日米同盟の深化を謳い、アメリカを崇拝する”右巻き”の連中が幅を利かせる日本であるが、その宗主国様の自国内にて既に”内部崩壊”が始まっていることをどれだけの面々が真に理解しているのであろうか？
それでも尚、そんな”泥舟”たるアメリカにしがみつかんとする行為は、とてもじゃないが正気の沙汰とは言えない”愚行”である。】
【】 『アメリカの傀儡ロボット政治国・日本に、「宗主国アメリカの崩壊」が襲いかかる？ 』【読者投稿より】 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/279ef7a1c6e9cf6a74767e5c54bce62b さん より
【】
【】 日本の地下水放射能分布地図！日本の地下水は九州から北海道、全て汚染されている！？ 癌患者数との関係 テーマ：福島原発事故と放射能
興味深い情報を教えて頂いたのでご紹介します。日本中の地下水の放射能汚染状況が一目で分かる汚染分布図です。これを見ると、原発が日本の癌患者を増加させたということが分かります。それにしても、ほぼ全ての都道府県が汚染されているとは、凄い状況ですね・・・。
☆地下水放射能分布
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703712504576234023964205358.html#project%3DJRADIATIONMAP1103%26articleTabs%3Dinteractive
・・・ ://ameblo.jp/kennkou1/entry-11408768858.html さん より
【 橋下市長の変り身が異常 橋下「再稼動で関西は助かった。停電なら人命にリスク。
おおい町の人たちに感謝」
橋下維新: 今度は「企業献金禁止」をあっさり撤回【ズルズル】
維新・橋下、震災がれき受け入れ反対派に「勝手な国民増えた」
街頭演説で受け入れ反対派を封殺しにかかる。 】
【】 橋下維新:今度は「企業献金禁止」をあっさり撤回【ズルズル】
得意の「変り身の術」炸裂
今月（11月頭）の橋下氏
・・・ 橋下市長の変り身が異常 橋下「再稼動で関西は助かった。停電なら人命にリスク。
おおい町の人たちに感謝」
「橋下総理」でいいんですか? 記者が見たウソ・ホント
posted with amazlet at 12.11.20
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・・・ http://hibi-zakkan.net/archives/20359249.html さん より
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さん より
