【 来月4日の公示後にサプライズがあると言われていますが、とんで
【 来月4日の公示後にサプライズがあると言われていますが、とんでもないことが起きるという情報も頂いています。それを知っているがために鳩山氏は出馬しないそうですが、それが本当なら鳩山氏は我が身のことだけを考えていることになります。悪巧みや天変地異の兆候といったインサイダー情報を知っている人は、国民のために情報公開して警鐘を鳴らすべきです。】
【】 悪の民主党に忠誠を誓う公認候補は紛れもない売国奴
鳩山グループの所属議員の去就が注目されていましたが、驚いたことに既に離党した議員を除き、皆公認を受けています。ということは、党の方針に従う旨の誓約書を出したわけです。呆れたものです。
党内で何が起きているのか、読売は昨日付でこう報じています。(http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20121122-OYS1T00345.htm)
民主締め付け一転、反ＴＰＰ派も公認
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を推進する民主党執行部が２１日、発表した衆院選第１次公認候補の中には、ＴＰＰに反対する九州の同党前議員が複数含まれた。「野田首相の考えについてこられないなら公認できない」と締め付けを強めた執行部だが、早くも前言を翻す形に。反対派の前議員は「党の方針が定まったわけではない」として強気の主張を繰り返す。ただ、党の政策に反するような動きに、後援会関係者らからは戸惑いの声も上がる。
ＴＰＰなどへの対応を巡り、鳩山元首相が政界引退を表明したこの日、民主党本部で１次公認を発表した輿石幹事長は、反対派が公認候補に含まれていることについて、「党議に従ってもらう原則の下で、（公認）申請書を出してもらっているのでそれはクリアしている」と強調。そのうえで、選挙期間中に反対する言動をした場合、公認取り消しがありうることも示唆した。
しかし、反対派の強気な発言は止まらない。
「ＴＰＰを争点になんかできないし、事前協議でさえまとまっていないのにどうするかなんて言えない」
佐賀１区に立候補予定の原口一博・元総務相は２１日夜、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で持論を強調した。９月の党代表選で、ＴＰＰ交渉参加に前向きな野田首相に対し「参加させない」と主張してきた原口氏。２０日には、農業者らでつくる「佐賀県農政協議会」に推薦願を提出し、同会幹部に「（反対）姿勢は変わらない」と訴えた。しかし、党の公認申請書にはサインし、第１次公認の名簿に入った。 (下線は引用者による)
原口元総務大臣は鳩山グループではありませんが、反執行部という点では立場は同じで、川内博史らとともにちゃっかり公認を受けています。党としてまだTPPの方針が定まっていないから、TPP反対でも公認を受けることができるという理屈です。
こんなことになってしまったのは、これ以上の離党を阻止したい輿石幹事長が鵺的な対応をしたためです。 党内の批判を避けるために、選挙期間中に反党的な言動をした場合、公認取り消しも有り得ると述べていますが、単なる脅しに過ぎないと見られます。
世間を瞞着しようという魂胆で、民主党は最後まで詐欺的手法を払拭できませんでした。犯罪者同様の人たちが党を牛耳っているので、当然なのですが…。
原口氏や鳩山グループの面々が公認を受けたことに関して如何なる理由をつけようと、国民に対する背信行為であることに変わりありません。民主党に踏み止まって改革すべきだという意見もあるでしょうが、グループの代表で民主党のオーナーであった鳩山氏でさえ見限ったのですから、最早どうしようもありません。
党の誓約書など無視すればよいと当人たちは考えているようですが、民主党の看板を背負って戦うわけですから、今や完全に悪の政党と化した民主党の延命に力を貸すことになります。野田や前原たちを延命させるのは、どのような理屈をこねようと正当化できません。
第一、民主党を支持する人など暁天の星ほど珍しい存在なってしまいましたから、今更こんな政党にしがみつくこと自体、信じられません。民主党には金が唸っていて、公認候補にはその金が惜しみなく配分されますから、それを狙っているとしか思えません。
真に自らの政策を実現したいのなら、受け皿となる新政党はたくさんありますから、そちらへゆけばよいのです。彼らの主張と政策が重なる「国民の生活が第一」などと争って潰し合うのは愚の骨頂です。それを承知で行うのであれば、確信犯的な売国奴ということになります。
民主党を離れた議員のみが、国民サイドに立つ本物の政治家です。もちろん、維新の会や自民党に入党する輩は論外ですが…。自民党にもまともな議員はいると思いますが、離党したという話を聞きませんから、本物ではないのでしょう。中身がなく、半島や米国と繋がる安倍を総裁に頂いて平気でいられるのですから、そこからして可笑しいのです。
来月4日の公示後にサプライズがあると言われていますが、とんでもないことが起きるという情報も頂いています。それを知っているがために鳩山氏は出馬しないそうですが、それが本当なら鳩山氏は我が身のことだけを考えていることになります。悪巧みや天変地異の兆候といったインサイダー情報を知っている人は、国民のために情報公開して警鐘を鳴らすべきです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-813.html さん より
【 この日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る＝売国」である。
愛国主義の本質は、売国主義である。 】
【 中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことごとく「失脚させられて行く」。
善隣を嫌い、石原東京都知事（前）のように強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。】
【】 小沢一郎が裁判にかけられ、石原東京都知事（前）が政界で脚光を浴びる理由
オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/article/303305401.html より。
中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。
特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。
こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。
小泉政権時代、小泉首相（元）は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝した。
目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。
この日本の国益を損なう売国行為に対し、「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー＝賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力であった。
この日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る＝売国」である。
愛国主義の本質は、売国主義である。
小泉時代の中国との「冷戦状況」に対し、郵政民営化への反対＝「嫌がらせ」の意味も込め、中国訪問を行ったのが橋本龍太郎（元首相）であった。 「米国筋の命令に従わず、独自ルート」の中国とのパイプを持とうとする勢力が日本に存在する事を、中国側に知らせる意味もあった。
この橋本訪中を「水面下で準備・段取りした」のが、日本の政界キッテの中国通、中国人脈の持ち主＝現在の二階俊愽・経済産業大臣であった。
こうした米国ＣＩＡ筋に「従わず」、別ルートで日本の「対中利権」を開拓しようと試みる政治家は、親中派・加藤紘一のように、政界での冷遇の連鎖の末、失脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」。
橋本龍太郎も、元首相の身でありながら、「何者かによって毒殺」されている。
金丸信という師匠譲りの、太い北朝鮮パイプを持つ民主党党首・小沢一郎は、「日本の建設業界にとっては必須であり、また膨大な量を必要としている、北朝鮮からの建設工事用ジャリ石・砂の輸入利権」を独占している。
小沢の政治家としての安定的な政治資金の一部は、ここから出て来る。
米国ＣＩＡ筋とは一線を画し、日本にとってのアジア近隣諸国との、「独自ルート」を持つ政治家が、橋本龍太郎、加藤紘一に続き、西松建設違法献金事件で小沢一郎、二階俊愽と、次々に「葬られて行く」。
「米国石油メジャーとは別口ルートで」、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄がロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」事は、まだ日本人の記憶に新しい。
同様に、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。
中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、後に斡旋収賄罪等で
逮捕・失脚させられている。 そして、絞殺された中川の息子＝中川昭一・前財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「呂律が回らない失態を世界中に報道され」、失脚の末、死亡させられている。
中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことごとく「失脚させられて行く」。
善隣を嫌い、石原東京都知事（前）のように強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。
極東アジアに日本 ＶＳ 中国等の「対立」が存在する事によって、米国は日本に兵器を売り、中国にも兵器を売る事ができる。
中国の脅威がある事に「よって」、アジアの治安維持のため米国が極東アジアに「介入」する事が可能となり、米国のアジアにおける発言力＝政治・外交・軍事上のプレゼンスが「正当化」される。トラブルが無くなれば、遠大な太平洋を隔てた海の向こうの米国は「アジアに口出し無用」と言う事になる。
その事は、世界の覇者アメリカのアジアにおける覇権の崩壊＝世界帝国の覇者の地位からの失墜を意味する事になる。
＊・・・なお、この中川一族の政治資金源の一つとなっているのが、食肉偽装で摘発された「ハンナン」である。ハンナンも業界で「失墜・失脚」させられている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/303305401.html さん より
【】
【】 安倍自民党総裁の大胆な金融緩和策：景気回復を求める国民への甘い罠と知れ
１．安倍氏の金融緩和策吹聴：アル中患者にサケを勧めるに近い禁じ手の甘い罠
12.16総選挙に向けて、自民安倍総裁は、誰かの入れ知恵なのか、大胆な金融緩和策を唱え始めました。昔の自民党流そのもので、政府に建設国債を大量発行させ、金融市場を経ず、日銀に直接買い取らせるというものです。自民と癒着する全国のゼネコンが泣いて喜びそうな話ですが、よく考えてみると、2009年の政権交代劇は、ハコモノ至上主義の自民政治に国民はホトホト嫌気がさしたからのはずです。われら国民は2009年政権交代時代を再度、思い出すべきです。
国の対国民への債務残高が1000兆円規模になっているのも、戦後自民政治の長年のハコモノ公共事業の無駄使いにあります、たとえば、本四架橋を3ルートもつくったのは、その典型です。
ハコモノ至上主義による景気対策の欠点、それは、ハコモノをつくっているときは一時的に、景気が上向くのですが、ハコモノをつくり終わると元の木阿弥に戻る点です。その意味で、これは、一種のカンフル注射でしかありません。国民がこれに気付いたからこそ、ハコモノ自民政治に終止符を打ったはずです。
一方、米国サイドからみれば、日本が国内でハコモノ至上主義の内需拡大をやって、国富を浪費して長期的に国力を落とすことは、本音で大歓迎なのです。なぜなら、米国覇権主義者の本音では、経済大国日本は単に、米国にとって脅威の対象でしかないからです。
２．日本の景気回復には国策ベンチャー・キャピタル投資の方が有効
日本政府が国民の望む景気対策を本気でやるならば、ハコモノ公共事業ではなく、ハイテク・ベンチャー投資事業とすべきでしょう。
そのことに早くから気付いていた経産省は1985年、基盤技術研究促進センターという国策ベンチャー・キャピタルをつくって、ハイテク・ベンチャー投資を支援していました。ところが、隷米の極致・小泉政権が誕生し、2003年にまんまと潰されました（注１）。おそらく、当時の米国ブッシュ政権にいた米国技術覇権主義者・ロン・ラムズフェルドなど米戦争屋の圧力によると推察されます。なぜなら、2000年代初頭のネットバブル期、日本がハイテクで米国を凌駕する可能性があったからです。米国技術覇権主義者は、日本がハイテクで米国を凌駕することを米国の国益の観点から、絶対に許さないのです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
３．亡国の安倍自民を応援する米国寡頭勢力
何者かが、安倍自民に指図して、上記、建設国債の日銀引き受け案を唱えさせ、同時に、金融市場を操作、円安株高を出現させています。この操作によって国民がだまされて安倍自民を支持する効果を狙っています、つまり、12.16総選挙にて安倍自民を勝たせれば、日本の景気が上向くかのようなプロパガンダ（極めて巧妙なプロパガンダ）が行われています。おそらく、背後に、日本を私物化する米戦争屋ジャパンハンドラーを含む米国寡頭勢力が控えているとみなせます。
ところが、日銀白川総裁は、安倍氏の打ち上げ花火（大胆な金融緩和による景気対策案）に否定的です（注２）。ちなみに、白川氏はアンチ米戦争屋の筆頭・小沢氏の政治工作によって日銀総裁となっています。
さて、本ブログでは、日銀は欧州寡頭勢力に一定程度、闇支配されているのではないかと、すでに指摘しています（注３）。
この分析結果から、安倍自民総裁vs白川日銀総裁のバトルのウラには米国寡頭勢力と欧州寡頭勢力の対立が垣間見えます。
４．次期総選挙で民自公プラス維新の大政翼賛会を成立させたら
日本は貧乏二流国家に転落する
対日支配を強化したい米戦争屋が、民自公プラス維新の大政翼賛会体制を実現させ、日本を完全支配しようとしていることは本ブログ前号（注４）にて指摘しています。
上記、安倍自民は、すでに米戦争屋に牛耳られて、国民を飛びつかせる甘い罠（大胆な金融緩和案）を仕掛けさせられています。
われら国民は、この甘い罠に気付きましょう。これに引っ掛かって、安倍自民を大勝させると、日本は間違いなく、米国寡頭勢力からとことん搾取される植民地国家に成り下がり、ハイテク経済大国から、貧乏二流国家に大転落するのは間違いありません。
中韓台など周辺アジア国家も、日本の転落は大歓迎です、彼らにとって目の上のタンコブであったライバル日本が脱落してくれるわけですから・・・。
米戦争屋のポチに成り下がった石原氏の暴走で日中対立に火が付き、グローバル日本企業は今、中国市場で大逆境に叩き込まれています。この状況は決して一過性ではありません、用意周到に仕組まれた米国寡頭勢力（米戦争屋含む）による対日孤立化謀略の一環です。なお、ネット国民の多くはこの謀略にすでに気付いています。
野田総理や安倍氏や石原氏を筆頭に、米戦争屋の言いなりになっている政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力によって、日本は米国の植民地国家に向かって一直線です。
われら国民は、亡国の民自公プラス維新の大政翼賛会体制を決して実現させてはなりません。
注１：基盤技術研究促進センター
http://itpro.nikkeibp.co.jp/word/page/10000419/
注２：東京新聞“安倍氏「物価目標3％に」日銀総裁「現実的でない」”2012年11月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012112102000104.html
注３：本ブログNo.673『人権蹂躙されてきた小沢氏無罪：オバマ再選が間接的に奏功か』2012年11月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30866207.html
注４：本ブログNo.678『増税・TPP・原発を三大争点とする極めてわかりやすい12.16総選挙：国民は偏向マスコミにもうだまされないはず』2012年11月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30923701.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30929637.html さん より
【 しかも、日銀はこの当座預金の約８割に対し、ご丁寧にも０．１％のプラス金利をプレゼントしているというから、あきれる。
銀行に金利を払ってまで日銀口座に資金を預かるのだから、市中銀行は一般の貸し出しにカネを回すはずがない。 日銀は表向き金融を緩和しているとみせかけながら、実際には金融を引き締めている。 実体経済にカネが流れないので、デフレ不況から脱するはずがない。 民主党
政権はそんな欺瞞に満ちた日銀政策を放置してきた。】
【 見逃せないのが、円安効果である。
銀行間市場金利がマイナスになると、マイナス・コストの円資金を調達して、より高い利回りのドルやユーロなど外貨建て金融資産で運用する「キャリー・トレード」も活発になる可能性もある。
そうなると、大量の円が売られるようになる。】
【】 「マイナス金利」の衝撃を検証する 2012/11/21 12:49
【国際政治経済学入門】 「マイナス金利」安倍構想に波紋、から
経済学の世界ではお金にも値段がある、という。 平たく言えば、金利のことである。
人々は銀行に預けると金利がつくし、借金すると金利を払うことが当たり前になっている。
ここで言う金利とは、プラスの数値である。 ならばマイナスの金利があってもよい、と経済学者の多くは考える。
マイナス金利を適用すると、銀行に預けると金利をとられるが、借金しても金利をもらえる。
そんなバカな、いや、そうなったらありがたいと考える向きもいるだろうが、現実にありうるのだろうか。 答えは「ある」のだが、残念ながら住宅ローンなど消費者向けローンには「ない」という注釈付きになる。
マイナス金利は銀行間の資金のやりとりや、金融市場での大口の取引にしか成立しえない。
よく引き合いに出されるのはドイツなど欧州の一部の信用力の高い国債の金利がマイナスで市場取引されるケースである。 国債の買い手は売り手に金利を払う。それでも、将来国債の相場が上がれば売却益が発生すると期待する投資家は購入に踏み切る。 ギリシャ、スペインなどユーロ圏で政府債務危機にあえぐ国の国債を持つよりは、金利を払ってでも優等国の国債を買って様子をみる投資家がいるのだ。 この場合、マイナス金利はユーロ危機の副産物であり、一時的な金融市場の現象にとどまる。 実体の経済活動には影響をほとんど及ぼさない。
■欺瞞に満ちた政策放置
銀行の中の銀行である中央銀行がマイナス金利政策に踏み切ったらどうだろうか。 中央銀行は資金を創出して市中銀行に供給するのだから、銀行金利を誘導できる。
日本の場合、日銀は真逆の政策をとり続けている。 日銀の資金供給残高はこの１０月平均で１２８兆円に上り、２００８年９月のリーマン・ショック前に比べて４０兆円増えたが、市中銀行はその８７％、３５兆円を日銀当座預金に留め置いたままである。 しかも、日銀はこの当座預金の約８割に対し、ご丁寧にも０．１％のプラス金利をプレゼントしているというから、あきれる。
銀行に金利を払ってまで日銀口座に資金を預かるのだから、市中銀行は一般の貸し出しにカネを回すはずがない。 日銀は表向き金融を緩和しているとみせかけながら、実際には金融を引き締めている。 実体経済にカネが流れないので、デフレ不況から脱するはずがない。 民主党
政権はそんな欺瞞に満ちた日銀政策を放置してきた。
そんな折、次期衆院選後の政権奪還をめざす自民党の安倍晋三総裁は最近、日銀の政策金利について「ゼロにするか、マイナス金利にするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなくてはいけない」と述べた。 次期首相最有力の人物が「マイナス金利」を示唆したのだから、株式を含む金融市場を沸かせている。
■円高・デフレ容認派反発
政策金利とは銀行間の短期の取引金利の誘導目標金利のことだ。 まずは当座預金の金利をマイナスにする必要がある。 市中銀行は当座預金の金利を基準に短期資金を調達する。 そして政策金利よりも高い水準で企業などに貸し出しするようになる。 政策金利がマイナスなら、少なくても短期市場金利もマイナスになる可能性が高いので、貸出金利は押し下げられ、借り入れ需要が高まる。 カネは一挙に実体経済に流れ込み、景気が刺激される。実際にはどうか。
参考になるのが、デンマークである。 デンマーク中央銀行はこの７月、マイナス０．２％の政策金利を導入した。 世界初の試みである。 グラフにあるように、短期市場金利を代表する翌日ものの銀行間金利はマイナス０．３〜マイナス０．４％台で推移している。 金利をマイナスにすると同時に、資金供給量を一挙に１．８倍に増やす「量的緩和」にも踏み切った。
銀行貸し出しはどうか。 データはこの９月が最新だが、徐々に増え始め、前年同期比で４％増えている。 貸し出しは１０年１２月からマイナスに転じ、一時は１３％以上も落ち込んでいた。
金利と量の両面での大胆な金融緩和への転換は成果を生みつつある。
気になる貸出平均金利は企業向けが２．４％台、家計向けが６．２％台で、それぞれ０．２〜０．３％程度とほぼマイナス政策金利分だけ下がった。
預金金利（要求払い）は０．８５％台で、０．０４％台の下落にとどまる。
見逃せないのが、円安効果である。
銀行間市場金利がマイナスになると、マイナス・コストの円資金を調達して、より高い利回りのドルやユーロなど外貨建て金融資産で運用する「キャリー・トレード」も活発になる可能性もある。
そうなると、大量の円が売られるようになる。
安倍氏案はしかし、その大胆さゆえに日銀や財務官僚を中心とした円高・デフレ容認派の強い反発は必至だ。 自民党内部でも安倍構想に冷ややかな有力議員も少なくない。 総選挙後、
安倍政権が発足したとしても、実現するためには力強い政治指導力と、４月に任期切れになる白川方明・日銀総裁の後任人事が鍵になるだろう。 （特別記者・編集委員 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2933080/ さん より
【 いかに仁徳なく、慈愛の心がなく、包容力も欠けているかを示している。 この男は、人間ではなく、所詮は、ドジョウなのだから仕方がない」と嘆いている。 】
【 米国の富裕者が、どんどん日本に移住、自民党の安倍晋三総裁が「金融緩和政策」で連動、その隠された目的とは、何か？】
【】鳩山由紀夫元首相が造った「友愛の船」は、いまや「盗賊の船」と化し、野田は、「覇道」に堕落
◆個々人の主義主張にかかわりなく、「救命ボート」に飛び乗り移った仲間が、船内で気にくわない奴ができると、船長らの意に沿わないという感情的な理由で、船外に排除して、海に放り出したら、それだけ身軽にはなるけれど、船の浮力は強くなるであろうか。
船主は、「友愛精神」で船を建造し、「友愛の船」と名付けて、多くの人に乗船を呼びかけた。
明るい未来を目指して、闇夜に船出して、「暗夜行路」を続けた。
「友愛の船」１３年目にしてやっと、劇的に晴れ舞台に踊り出た。 船主は、初代船長になったが、タチの悪い外人にイチャモンをつけられて、辞任。 ２代目船長は、大物船員を排除して海に放り出そうと画策したものの、浮力は強まらず、大海をあてどなく漂流中、大震災に遭遇、操船を誤り、座礁して、その責任を問われて辞任した。
３代目の船長は、乗組員の支持は低かったが、大物船員を騙して船長になった。 ところが、
かねがね大物船員排除のチャンスを窺っていたので、船賃値上げをめぐって賛否が分かれたのを機に、反対した大物船員を排除して、海に放り投げて捨てた。
ついでに、３代目船長は、船が港に入った際に、上陸した初代船長に対して、再乗船するには、「現船長が決めたことは何でも従うべし」と書いた誓約書に署名しなければ、再乗船は許可しない」と記した書面を突き付けた。 船主としてのブライドを傷つけられた初代船長は、悔しさに唇を噛みしめて涙ながらに、再乗船を諦めざるを得なかった。
船主は、「私が愛したこの友愛の船は、いまは盗賊たちの巣窟と化した。 ３代目船長は、船員たちの総意で引き摺り下ろされそうになったのに、船を沈没させてしまうぞと脅して、一旦、造修所に船を入れてしまった。 造修が成功する見込みは立たないにもかかわらず、船員たちに誓約書を書かせている。 船長と船員とが信頼し合い、心と心で結びついていれば、こんな姑息なことをする必要はない。 だが、船長は、いまやいつ寝首を掻かれるか疑心暗鬼になっているのだろう。いかに仁徳なく、慈愛の心がなく、包容力も欠けているかを示している。 この男は、人間ではなく、所詮は、ドジョウなのだから仕方がない」と嘆いている。
かくして、「友愛の船」は、「盗賊の船」と言われて、悪しき３代目船長の粗暴な振る舞いに明るい前途は開けず、いま特攻命令が下り、玉砕、「集団自殺」するのを怯え、おののきながら、待っているとかや。
◆世の中には、巷に不逞の輩が、跳梁跋扈して、威勢のいいことばかり喚き散らしている。日本の政治は、邪悪な「覇道」が巾を利かせていて、「王道」が廃れている。嘆かわしい限りだ。
漢学者・佐藤慎一郎先生の「王道と覇道」（国際善隣協会関西地区本部講演＝１９８７年１０月）によれば、王道とは「皇・帝・王の道を志向するものをいう」と言い、覇道とは「太陽の力を借りて、はじめて光り輝くことができる。それなのに、俺自身が光り輝いているんだぞと、ふんぞり返っているのが覇です。私心から出た、しかも力による政治を行いながら、表看板だけは、大義名分を、ふりかざしている者を覇者というのです」という。加えて、「個人的な私利私欲、利害打算に本づいて出発していながら、その実、人民の好まぬことを強制していくのですから、どうしても、それを強制していく力を必要とします。『覇道』とは、そうした力の政治のことなのです。それに対して、人民は形の上だけは、たしかに服従した形だけはとりますが、その内心においては、とっくに離反し、反発しているのです。『力を以て服するものは、心服にあらざるなり、力足らざればなり』（孟子・公孫丑）力の政治をしなければならない。そもそもの理由は、要するに統治者としての実力が足りないからなのです。天下の人民が、心服していないということ自体、それはすでに民心を失っていることです」という。
野田佳彦内閣の支持率が１８％、民主党の支持率が１４％と低落している。この数字がはっきり示しているように、民心は、すでに野田佳彦首相から離れている。これを何とか回復させようと、恩人である小沢一郎代表を排除していたのに続いて、今度は、民主党創設者であり、最大の恩人である鳩山由紀夫元首相を切り捨て、さらには、菅直人元首相まで排除しようとしているという。野田佳彦首相は、覇道に堕落している。
これこそ、大日本帝国海軍兵学校以来の「五省」の1つである「至誠に悖る」行為である。最も恥ずべきは、総選挙に大惨敗した後に、民主党の金庫に納まっている政党助成金１９０億円〜２００億円を幹部だけで山分けしようとしているのではないかという噂が流れていることである。まさに盗賊の如くだ。
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国の富裕者が、どんどん日本に移住、自民党の安倍晋三総裁が「金融緩和政策」で連動、その隠された目的とは、何か？
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）によると、
米国の富裕者（要するにカネ持ち）が、どんどん日本に移住してきていて、いままさに増勢にあるという。 それは、単に資産を日本に移動して、さらに「金満家」になろうとしているだけでなく、隠された目的がある。 自民党の安倍晋三総裁の「金融緩和政策」が、これに連動しているというから、恐ろしい。
さん より
【 この二つの教訓は、英国の付加価値税（消費税）増税の失敗の教訓だ。 産経論説委員の田村秀男氏が七月二十九日の産経朝刊で論証している。
よって、野田内閣は、二年後の消費税増税を言う以上、二年後にデフレから脱却している方策を具体的に現在既に断行していなければならないのだ。
にもかかわらず野田内閣は、消費増税に景気条項を義務付けることすら回避している。つまり、野田は、二年後に深刻なデフレであっても消費税を上げるとしているのだ。
これ英国の教訓を無視して、日本経済を窒息させようとしているのだ。
彼は既に、自分の命はかけずに、国民の命を犠牲にしようとしている。つまり「しろあり」である。】
【】 私は、この二人の先輩とともに、戦後体制（敗戦国体制）からの脱却に邁進する。
私は選挙区で闘わず、比例区にて立候補することが決まったのだ。 西村眞悟
2012年11月22日 木曜日
◆斯くの如く、総選挙に臨む １１月２２日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
諸兄姉、
十一月十六日の本時事通信で書かせていただいた私の所信を、具体的に如何にして実現するのか、もっと具体的には、如何にして衆議院総選挙に臨むのか、このことに関して以下述べさせていただきたい。
三年半前の総選挙で、自民党から民主党に政権を交代させた国民は、民主党政権の政権能力無き惨憺たる状況と、我が国を襲う厳しい内外の状況の中で、無惨に国益が毀損されている事態を唖然として見続けた。
ここで明らかになったことは、政権を自民に戻しても、
もとの黙阿弥、崩壊する民主を政権から追放しなければ日本は滅びる、つまり、戦後体制の中で育った自民党も民主党も、もはや我が国を取り巻く状況に対処できないという完璧な閉塞状況という「時代の回答」である。
この事態を前提にして、祖国の将来を思う日本国民に、「なんとかしてくれ」というこの閉塞状
況からの脱却の願いが渦巻いている。
即ち、今、我が国の誇りある存続の為、つまり国家のサバイバルの為！に必要なことは、戦後体制の自民でもなく民主でもない政治勢力の結集、即ち、政治に於ける「戦後からの脱却」である。
そして、このことを実現してゆくことが、石原慎太郎さんが言っている「大同小異」の「大同」なのだ。
従って、十一月十三日に石原慎太郎、平沼赳夫共同代表の「太陽の党」が結成される前より、断続的に、「日本維新の会」との合同協議が行われ、私は、この「大同」は、石原慎太郎氏と同様、幕末に於ける薩長連合と同じ「時代の要請」であると考えていた。
ご承知のように、維新の会は、大阪を中心にして、民主党に絶望し自民党にも戻らない大量の漂流する票を吸収してきたからである。 つまり、維新の会に集まる票は、この閉塞状況からの脱却を希求する「なんとかしてくれ」という国民の大きな願いを顕しているのだ。
それ故私は、十一月十一日の日曜日に、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」に出演したが（収録十一月二日）、「たちあがれ日本」（当時）と「日本維新の会」との合流問題が成るか成らないか司会から尋ねられて、
「成るでしょう、緊急手術に際して医者が考慮するのは何ですか、血液型が合うかどうかだけでしょう、成ります」 と答えた。
まことに、我が国は、緊急手術が必要なほどの内外の国難に迫られており、「血液型」つまりお国のために何とかしなければならないという「祖国への愛」があれば力を合わせねばならない秋（とき）なのだ。
そこで十六日に前の時事を書き込み、午後、堺市の泉ヶ丘駅の街頭で、急遽印刷した石原、平沼、西村の三人の写真を掲載して私の所信を書いたＡ４版のビラを仲間と配ったところ、駅前を通る人々は一時間で用意したビラ千枚を全て受け取り、次々と「がんばりや」と声をかけてくれたのである。
堺の人々の激励に励まされ身が熱くなり嬉しかった。 総選挙への確かな手応えをいただいのだ。
そして翌日十七日を迎えた。
この日、石原慎太郎代表が、大阪に来て「日本維新の会」の橋下徹代表らと合同に関して協議をする日だった。
夕刻、両者の合同が決まり、党名は「日本維新の会」で代表に石原慎太郎氏が就任すると報道された。
これで良いんだと思った。
すると、外が暗くなってからの報道で、さっそく「日本維新の会」の候補者名簿が発表されたという。
あとでテレビの映像で分かったが、大阪の我々「太陽の党」の側は、協議は「ボス交渉」の場だとして両代表同士の話し合いを外で見守っていてそこにいなかったのだが、「日本維新の会」の側は党大会のように党員や所属地方議員が集合していた。
そして、この「集会の場」に石原慎太郎代表が導かれて姿を現し公認候補が発表された。
翌十八日の朝、新聞には「日本維新の会」の候補者として私が立候補するつもりで活動を続けていた大阪十七区に私の名は無かった。 愕然とした。
以上が、十七日と十八日のことである。
つまり、新しい事態に移行するに当たり、食い違いがあったということだ。
以下、それ以降の推移を述べる。
これは、つまり、「腹を決める問題」だから簡潔簡明だ。
二十日に上京して、まず平沼赳夫「日本維新の会」国会議員団団長と会い、後に石原慎太郎代表と会った。
この二人の新しい立場で明らかなように、二人は数十年の盟友でこの度の総選挙後の国政にはこの二人が主導して臨む。
私は、平成八年から石原さんと尖閣視察を話し合って計画を練り翌年五月、石原さんとともに尖閣に行った。
私は、平成十四年から長年北朝鮮に拉致された国民を救出する為の拉致議連の幹事長として拉致議連の会長である平沼さんに仕え、深く尊敬している。
そして、大義は、幕末の薩長連合に相当する
「戦後体制からの脱却」
その平沼赳夫先生は、自分も我慢した、頼む耐えてくれ、と言われた。
よって、腹を決めた。 我を捨てる。
大義の前で旧勢力を利する内紛をしない。
即ち、選挙区で闘わず、総選挙への対処は石原、平沼両先輩に委ねる。
私は、この二人の先輩とともに、戦後体制（敗戦国体制）からの脱却に邁進する。
このようにして、この度の総選挙において、私は選挙区で闘わず、比例区にて立候補することが決まったのだ。
ご理解をいただきたい。
この日、上京する新幹線車中でふと開いた西郷南洲手抄言志録には、次の句があった（「西郷南洲遺訓」はいつも鞄に入れて持っている）。
「およそ事をなすには、すべからく天につかうるの心あるを要すべし。人に示すの念あるを要せず」
諸兄姉、
以上が、十六日の時事通信から二十一日までのことです。
この間、時に私のなかに甦った二つの言葉を次に記しておきたい。
誇りある祖国日本の再興の為、
戦後体制（敗戦国体制）からの脱却の為、
ともに歩んで行きましょう。祖国を信じて。
（私のコメント）
今回の総選挙の最大の争点は消費税増税を認めるか否かであり、三党合意で消費税増税が
成立しましたが国民の合意が得られるかどうかの選挙になる。 財務省はその争点隠しのためにＴＰＰを持ち出して来た。
原発も大きな課題ですがこれも電力業界は争点としてほしくないところだろう。
野田内閣は何から何まで財務省のパペットであり、消費税増税は既成事実化して選挙の争点から埋没しそうな勢いだ。 自民も民主も維新もみんな消費税増税に賛成だ。 反対しているのはみな小政党ばかりであり消費税増税反対で大同団結しなければ、勝てる見込みは無い。
原発反対もＴＰＰ反対も政策が共通でも政党がばらばらでは負けるのは必至だ。
自民党は消費税もＴＰＰも条件つきであり、曖昧な狡さがあるがそうでなければ２００名以上の大政党にはならないだろう。 それに対して野田民主党は消費税とＴＰＰ賛成で誓約書を書かせるやり方では国民政党にはなれない。 そのように政策で純化路線を図ろうとすれば必然的に小政党になってしまう。 ではどうやって政党を選べばいいのだろうか？
国民生活に一番密着した法案は消費税増税であり、５％から１０％への値上げが認められれば小売業を始めとして深刻なダメージが及ぶ。 生活必需品にまでかかるから低所得者に一番負担がかかり、輸出企業は消費税が帰ってくる。 だから実質消費税負担はゼロだ。
大企業は下請け企業に消費税分をカットしてコストダウンを要求してくるだろう。
三党合意体制は、実質的に総与党化であり選挙結果次第では衆参共に三分の二以上になり、憲法改正も可能になるかもしれない。 だからロシアや韓国や中国が領土問題で日本は包囲された状況にありますが、中国は本気で尖閣を取りに来るかもしれません。 もし選挙前に中国が
尖閣を占拠すれば日本ではタカ派の政党が勝利して憲法改正が一気に進むかもしれません。
だから、自民党の安部晋三総裁は靖国神社を参拝して中国を刺激してみればどうだろうか。
石原慎太郎の維新の会も一気に議席を大量に獲得して民主党やその他は壊滅的な打撃を負うだろう。 安部晋三総裁が無理なら、石原慎太郎が靖国参拝したらいいのでは無いだろうか？ 西村眞悟氏が維新の会から出馬するようですが、比例区で出るようだ。
維新の会が、石原慎太郎の合流で橋下徹と政策の整合性はあるのかと思いましたが、西村眞悟氏が大阪の比例区で立つとなると当選する可能性が高い。西村氏は小沢氏から睨まれて民主党から排除されましたが、西村氏の国政復帰を望みたい。高齢な石原慎太郎氏の後は西村眞悟氏が維新の会をリードしていくのだろうか？ 橋下氏と西村氏の接点が思いつきませんが、過激さでは橋下氏よりも西村氏の方が上だろう。
西村氏はもちろん消費税にはデフレ脱却が先だと主張していますが、自民党の安部総裁と良く似ている。 維新の会は当初安部氏を立てて国政に参画しようとしましたが、安部氏が自民党総裁になることで維新の会は石原氏を会の代表にする事にしたのだろう。 しかし石原氏は８０歳と高齢であり議員活動は実質的には無理だろう。 橋下氏も大阪市長だから動けない。
維新の会の国会議員はいずれも小粒であり政治闘争は無力だ。
ここで西村眞悟氏が維新の会に加わる事で国会内での大きな戦力になるだろう。 維新の会は消費税の地方税化をを主張していますが、西村氏の主張は増税の前のデフレ脱却であり、消費税を増税しても税収がかえって減ってしまっては意味が無い。
◆増税の前に脱デフレだ ８月１日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=762
野田内閣は、増税だけが政治の目的であるかのように、よく言えば思い詰めたように、悪く言えば馬鹿の一つ覚えのように、消費税率のアップを実現する為に、厳しい周辺状況に見向きもせずに、まるで泣く子と地頭には勝たれぬという言葉通りに一年間きた。
つまり、我が日本は、何と、「増税に命をかける」という総理大臣を持っている。
諸兄姉、我々は、日米安保改定に命をかけた総理大臣は知っているが、未だかつて、増税に命をかけるという総理大臣は始めてではなかろうか。
それほど、この五十年で政治は矮小化しているのだ。
そもそも税が国家目的なのではないのである。
国家目的実現のために税があるのだ。
従って増税は、国家目的を提示し、その実現の為にさらに資金が必要だという順序で国民に提示すべきものである。
そこで、現在の我が国の状況の中で、国政の目的は何か。
それは、「デフレからの脱却」と「国防」と「東日本大震災からの復興」であろう。
何故なら、この三つが果たせない国家に、福祉の充実はおろか国家の存続もないからである。
デフレで失業者が街に溢れてきて福祉の充実などあろうはずはなく、
尖閣と沖縄を中共に奪われれば福祉の前提である国家はなく、
北朝鮮に拉致された国民を放置する福祉国家などありえず、
東日本の被災者を見捨てた福祉などあり得ないからである。
これに対して野田内閣は、「税と福祉の一体改革」を唱えているので、増税を必要とする国家的目標として福祉を掲げていると弁解するだろうが、それは口先だけで、野田内閣は、
デフレ脱却の方策を示さず、 尖閣防衛対策に乗り出さず、 北朝鮮に拉致された国民の救出策を示さず、
東日本のゴミの処理は各自治体のばらばらな受け入れ表明に任せたまま何ら国としてそれに乗り出さず、ゴミの山は被災地に未だ積み上げられ放置されている。
これでどうして、国家目標を提示していると言えるのか。
景気の下降局面で増税をすれば、国民経済を殺してしまう。
増税という財政面でブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがある。
この二つの教訓は、英国の付加価値税（消費税）増税の失敗の教訓だ。 産経論説委員の田村秀男氏が七月二十九日の産経朝刊で論証している。
よって、野田内閣は、二年後の消費税増税を言う以上、二年後にデフレから脱却している方策を具体的に現在既に断行していなければならないのだ。
にもかかわらず野田内閣は、消費増税に景気条項を義務付けることすら回避している。つまり、野田は、二年後に深刻なデフレであっても消費税を上げるとしているのだ。
これ英国の教訓を無視して、日本経済を窒息させようとしているのだ。
彼は既に、自分の命はかけずに、国民の命を犠牲にしようとしている。つまり「しろあり」である。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1d4689888358fce9cc2ff500874218b0?fm=rss さん より
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さん より
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【】 感謝祭でフードスタンプを使用するアメリカ人は過去最多数
感謝祭で晩餐が無料で配られる
◆11月22日
アメリカでは低･無収入家庭にフードスタンプという食料購入券を与えているが、今度の感謝祭（11月第4木曜日：今日）の晩餐にそのフードスタンプを使用するアメリカ人の数は過去最多になるようだ。簡単に言えば、アメリカにはまともに食えない人々が4000万人以上いる、ということなのだ。
つまり、アメリカの経済問題は少しも改善されていない、ということが分かる。これは4年前のリーマンショック以来、変わっていない、ということだ。世界最大の消費国家であるアメリカの経済が立ち直っておらず、むしろ悪化し続けているのだから、ましてそこにもってきてヨーロッパもその後を追っている格好であるから、世界経済が好転するということは当分考えられない、ということをしらねばならないだろう。
この傾向の行き着く先は、一昨日の記事にあるように、世界経済の破綻、という状況である。一旦これが起きて、その混乱の中から、過去の反省を踏まえた新しい世界経済が構築されていくことになるだろう。そのような世界を見据えて、日本はその混乱を乗り越えることの出来る政権を生み出さねばならないのが今回の選挙である。
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●感謝祭でフードスタンプを使用するアメリカ人は過去最多数
http://www.usnews.com/news/blogs/washington-whispers/2012/11/20/more-americans-will-use-food-stamps-for-thanksgiving-this-year-than-ever-before
【11月20日 By Elizabeth Flock】
サンライト・ファウンデイションという非営利団体によれば、感謝祭の晩餐を買う為にフードスタンプを使用するアメリカ人が過去最多になりそうである、という。
フードスタンプ･チャレンジという団体は、フードスタンプを受ける人は一食に1.25ドルの予算を持っていると見積もっている。別の言い方をすれば、フードスタンプに頼っている家庭は、一人の全食事を一杯のコーヒーの値段より少ない金で買わねばならない、ということだ。
低・無収入家庭におけるフードスタンプの使用は4年前にアメリカの金融システムが崩壊して以来急上昇している。農務省によれば、補助栄養援助プログラム（Supplemental Nutrition Assistance Program：SNAP）ないしはフードスタンプ･プログラムは2007年以来70％増加した、という。そしてエコノミストは失業問題が改善しなければ、使用数は減少することはないだろうと警告している。
経済政策研究所によれば、今回の感謝祭では4220万人のアメリカ人がフードスタンプを使用するだろう、という。この数は、カリフォルニア州とコネチカット州を合わせた人口にほぼ匹敵する。
何百万人ものアメリカ人に食料を供給することは、決してたやすいことではない。SNAPプログラムのコストは昨年720億ドルに達し、議会予算局によれば、これは過去最高である。
こういったコストは議会における主要な論戦源になっている。この問題は今年の夏、ファーム･ビルとして知られるいくつかの法律の制定を立ち往生させた。それはフードスタンプにいくら支出するべきかで合意できなかったからだ。国の食料政策を方向付けるファーム･ビルはその予算の80％をフードスタンプ･プログラムに充てている。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/845/ さん より
【 いずれにしても、悪徳ペンタゴン連中は、国民が（１）反増税、（２）反TPP、（３）原発ゼロに目覚めて、小沢新党に向かわないよう、必死です。
日刊ゲンダイを除くマスコミは、全力を挙げて、悪徳ペンタゴン寄りの政党を応援していますが、その偏向報道振りが極めて露骨となっています。】
【】 増税・TPP・原発を三大争点とする極めてわかりやすい
12.16総選挙：国民は偏向マスコミにもうだまされないはず
１．2012年暮れの総選挙の争点は極めて明快
2012年12月16日に行われる衆院総選挙は争点が明確になっています、すなわち、
（１） 消費税増税、（２）TPP参加、（３）原発続行に、賛成か、反対かという三つの国民関心事
です。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29279243.html
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30923701.html さん より
【 従って本来の原点を浮かび上がらせるためには「第三極」が「第二極」にならなければ
ならない。
民主ｖｓ自公ｖｓ「第三極」ではなく、民自公ｖｓ「第二極」になる必要があるのである。 】
【 「だからこんな選挙に行けるか」ではなく、「だからそのことを頭に入れて」投票所に行かなければならない。】
【】 「第三極」か「第二極」か
次期総選挙を巡って複雑で錯綜した解説がまかり通っている。 連日メディアが報道しているのは、いわゆる「第三極」と呼ばれる小政党の政策の違いや、安倍自民党と野田民主党との対立軸を強調する事である。
しかし政策を優先して投票先を選ぼうとすれば次期総選挙は判断不能に陥る。
消費増税、原発、ＴＰＰ，金融政策、地域主権など、各政党の主張は入り乱れ、全く収拾がつかなくなる。 にもかかわらずメディアは各党の政策を並べて解説しているが、これは無意味と言うより有害と言った方が良い。
こうした事が起きるのは「選挙は政策で選ぶ」という考えが根底にあるからである。
しかしそれは世界でも日本だけではないかと私は思っている。 政権交代がかかった３年前の総選挙の時も「『マニフェスト選挙』を叫ぶインチキ」というコラムを書いて、マニフェストを絶対の判断基準であるかのように言う学者、評論家、メディアの無知を批判した。
私は「マニフェスト選挙」に反対ではないが、日本で行われているのは「マニフェストもどき」のインチキである。 やるなら本物のマニフェスト選挙をやれば良い。
・・・ http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/11/post_325.html さん より
【 ”国民の生活が第一”とオリーブの木が過半数をとらないと恐ろしい国ができあがってしまう。
次の政権がどんな組み合わせになっても、これではこの国は救われない。
恐ろしいのは、自民党が公約として”国防軍”などと言える下地がすでにできているということである。
安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹、野田佳彦はそれぞれ一人ではないのだ。
それぞれに彼らを担ぎ上げる狂気の集団がある。 】
【】 慎太郎、橋下、安倍、政経塾野田、どう転んでも極右国家へまっしぐら
安全が確保されれば、原発推進！
景気が回復すれば、消費税増税！
国益に反しなければ、ＴＰＰ参加！
もっともらしい条件をつけるが、すべて詭弁であり、言い訳に過ぎない。
いざとなれば何とでもなる仮定である。
数字をいじる。 情報を隠す。 解釈の相違と言う
最後はマスコミを使ってごまかす。 簡単なことである。
何が何でも原発推進！ 何が何でも消費税増税！ 何が何でもＴＰＰ参加！
これが本心である。 さらに彼らに通底するものがある。
… http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-368.html さん より
