【 今、米国戦争屋に尻尾を振る一部の日本人は、そうなったとき、
【 今、米国戦争屋に尻尾を振る一部の日本人は、そうなったとき、
自分だけは、上記の 隷米日本人の１％に入るつもりなのです。 】
【】 日本未来の党誕生： 未来の日本を民自公プラス維新の大政翼賛会国家に絶対させないための国民の究極の選択肢と知れ！
１．ほんものの第三極政党・日本未来の党が設立される
12.16総選挙を控えて、大きなサプライズが起きました、小沢新党（国民の生活が第一）を核に、滋賀県知事・嘉田由紀子氏を代表とする新党・日本未来の党が誕生しました。
これを実質的に画策したのが小沢氏であることはすでにマスコミが吹聴しています。
この嘉田新党は2009年の政権交代時の小沢民主党の生まれかわりとみなせます。
小沢氏はなぜ、嘉田新党にこだわったのか、それは、民自公プラス維新という大政翼賛会体制の危険を察知、その流れを断固、阻止するためと思われます。
小沢氏は縁の下の力持ちに徹し、オモテに出ないそうですから、小沢氏のこの新党に賭ける心境はよくわかります。
２．小沢氏の真逆が石原氏
小沢氏はもう70歳であり、総理になる野心はすでに捨て去っているでしょう。 それより、日本が民自公プラス維新の大政翼賛会国家に成り下がって、結局、米国の植民地になることを心底、忌避しているように見えます。 彼は米国戦争屋に操られる悪徳ペンタゴン日本人勢力と本気で敵対するつもりです。 そのためには、私利私欲を捨てる覚悟ができていると思われます。
その真逆が石原元東京都知事です、彼は、橋下氏の起ち上げた日本維新の会に合流し、その代表に収まりました。 小沢氏よりさらに10歳も上の80歳となった石原氏は、12.16総選挙に結果、来年、民自公プラス維新の連立政権が誕生すると見込んで、その際、微妙なバランスで自分に念願の総理ポストがタナボタ式に転がり込んでくることを期待しています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
３．今回の選挙ほど国民のヒトを観る目が求められる選挙はない
今回の選挙の実質的対立軸は、対米自立 vs 対米隷属であることは間違いありません。
12.16総選挙の結果、民自公プラス維新の大政翼賛会政権が誕生すると、日本は小泉政権時代よりさらに始末の悪い米国の植民地にされてしまいます。
そうなると未来日本は、１％の隷米日本人指導層（悪徳ペンタゴン日本人勢力）と残り99％の
貧乏化した一般日本人で構成される米国のような超格差社会に成り下がるはずです。
今、米国戦争屋に尻尾を振る一部の日本人は、そうなったとき、自分だけは、上記の隷米日本人の１％に入るつもりなのです。
したがって、12.16総選挙は、99％の一般日本人のうち何人が１％の悪徳ペンタゴン隷米日本人にだまされて、墓穴を掘る投票行動を取るかの問題に帰着されます。
４．マスコミに乗せられて民自公プラス維新の大政翼賛会政権を誕生させると大変なことになる
次期12.16総選挙で、われら国民はマスコミが応援する民自公や維新に漠然と投票すると大変なことになります。 現在、日本の指導層にいる１％の国民および官僚はウハウハかもしれませんが、残り99％の国民（ただし官僚は除く）は確実に貧乏化し、奴隷国民にされてしまいます。
そうなると、大半の国民がいくら大政翼賛会政権に不満をもっても、お隣の共産党独裁国家の中国や北朝鮮と同じく、奴隷状態から脱出するための民主主義的選択肢を完全に奪われた格好になります。
ネットの発達にて一部のネット国民はこのことを明確に気付いています。
ところで、軍国主義者主導の大政翼賛会国家体制が日本で出現したのは1940年です（注１）。その後、日本は無謀な戦争に突っ込んでいき、1945年、無条件降伏を余儀なくされ、国民は塗炭の苦しみを味わっています。
われら国民は、この当時の日本の歴史を学習することによって、再び、日本を大政翼賛会国家にしないよう最善を尽くすべきです。
日本未来の党を水面下で画策した小沢氏は99％の国民に、未来日本の大政翼賛会国家化を断固、阻止する民主主義的選択肢を与えてくれています、非常にありがたいことです。
われら一般国民は、悪徳ペンタゴン・マスコミによる未来日本の大政翼賛会国家化への誘導に決して乗せられてはなりません。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30968288.html さん より
【】
【】 今回の仕掛け人はズバリ細川護煕と武村正義だ。 鳩山は細川と密会を繰り
返しているとの話もある。 選挙期間中でも野田が切られる事態もあり得ると思う。
◆闇の声：2012/11/28(水) 10:14:51
今回の仕掛け人はズバリ細川護煕と武村正義だ。
そして、村山富市と土井たか子も加わっている可能性がある。
細川が小澤側の、武村が嘉田側の代理人で、橋下が変節したこの夏ごろから
秘かに交渉をしていたのが本当のところらしい。
つまり、細川内閣と同じ方向性を目指す訳で、その筋書きが見えた時点で民主党からも
さらには維新からも例え当選していようとそっちへ移る可能性が高いと見る。
原発など日本のエネルギー政策論議は去年の夏時点に戻ったと見るべきで、原発は無くても
日本経済や民政には影響が無いとする飯田哲也の主張を未来の党がテーゼとして正式に取り上げ
即時停止はどうするかにしても自民は勿論民主よりも維新よりも、遙かに庶民受けする
政策を打ち出す事は
これは明白であり・・・維新も民主も浮動票を持って行かれる可能性が高い。
嘉田の主張を小澤が受け容れれば小澤に関して産業界は挙って反感を抱く・・・
そこまでしないだろうとの考えが大勢を占めていたが、維新の会のもたつき等を見て
小澤は主張主義など小さな事だと判断したって事だろう。
つまり小澤にしても生涯最後の勝負の時だと考え、自民党にいたと言う保守政治家の
看板はもう下げてしまい、保守でも無い革新でも無い、新たな政治家像を打ち出せば良い
と言う
新たな政治潮流を自分が創ると言った大局観に則っているんだと考えられる。
この動きを決定付けるのは恐らく草の根的な、勝手連的な支援運動がどうなるかだ。
電力会社の国有化等思い切った社会主義的な経済政策を打ち出して、エネルギー政策の
抜本的な見直しをしますと
その上で雇用も確保し無駄も省き税制も見直すとした場合一気に流れは小澤側に傾く
可能性がある。
そうなった場合どの様な候補者が出てくるかだが、勝手連が成立するなら名もなき市民
でも当選してしまう。
この流れに影響を受けるのは民主であり維新の会だが、選挙全体の流れが変わる可能性
もある。
原発について本音はどうなのか、それは国民各位が考えるべきテーマであり、その上で
選挙に臨むべきだ。
自分は原発は安全確認をしながら稼働する他無いと考える。
止めるに越した事はないが、それは理想論に過ぎない。
現実はそんな甘い話ではないと思う・・・ただ、電力に関して国の関与とその監視体制
は国民にも判る透明性が求められるだろう。
◆鳩山は細川と密会を繰り返しているとの話もある。
野田を切った場合その可能性は相当高くなる・・・
だから選挙期間中でも野田が切られる事態もあり得ると思う。
気になるのは細野の演説に拍手をする人の多い事だ。
民主党の看板は細野・・・それを連合辺りが演出を始めているとか。
嘉田は反原発が実行出来れば他の政策は小澤や亀井に丸投げするだろう。
そうなると鳩山が外交を担えば民主党が政権交代した時に戻れる。
それを狙っているのかなと思い始めている。
反消費税・反ＴＰＰ・反原発は極めて判り易い争点で、当然それを支持する人は多い。
官僚に対する統制を強め行政のスリム化の主導権を渡辺喜美に任せても良いとなれば
みんなの党も江田を除いて合流する可能性が高い。
と、なると・・・
野田の首に鈴を付けるのは連合だね。
連合が嘉田支援を決めた時点で、相当大きな動きがあるだろう。
もしかすると小澤と連合の間で密約があるのかもしれないな。
◆闇の声：2012/11/29(木) 10:46:15
選挙賭博の元締めがな、胴を取るのがいなくて場が成立しないとこぼしてた。
その位今回は見極めるのが難しい。
小澤一人では立ち枯れる処だったのが細川の支援を受けて水を得た魚の如く
活き活きとしている・・・小澤が最も好む情勢になったと言えるだろう。
小澤の得意技は何と言っても党をぶっ壊す事だ。
そして自民も民主も維新も、ぶっ壊れる可能性を秘めている。
仮に今回自民党が第一党になったとしても過半数には届かない。
自分が掴んでいる数字では女性を中心に自民乃至民主から未来へと
支持を変えるケースが増えている・・・特に母親層は挙って未来へと動くだろう。
民主党は党首討論で一旦は盛り返しかけたが、その勢いが止まってしまった。
ごく少数で全てを決めた野田に対しての反感が強まっていて、連合傘下の労組の中には
表向きは民主でも実際には自主投票にするケースも出て来ていて、執行部は野田退陣を条件に
未来と民主の調整をすべきだとの声も出始めた。
最終的には小澤と輿石、小澤と連合、小澤と橋下の密談で組み合わせが決まるだろうが、政権獲得を
維新の会が第一目標にするなら石原を外してでも未来の党と組む事になるだろう。
したがって非自民の連立政権の可能性は否定出来ない。
ただし、ここが小澤の小澤たる所以で、政策に関しては小澤は知らん顔だ。
権力の座と忖度政治をする事だけが目的の男だから多数を占めた処で出来る事は限られてくる。
小澤が次に抜く刀は日本初の女性総理の誕生でそれはもちろん嘉田だ。
今回の選挙はその序章であり、来年夏位に政界再編を掛けた・・・言い換えれば自民党を壊滅に追い込む
小澤最後の戦いを仕掛けてくるだろう・・・その目玉が嘉田総理だね。
これで女性票を総取り出来る。
かつての土井たか子が仕掛けた”山が動く”劇の再演になるのではないか？
電力会社に対する反感は凄まじくて東電が電力が足りないと言っても信じられないと
の反応が主だ。
しかし経営陣はさておき現場では必死に働いてるのだが、それさえ評価しないとの声
が強い。
嘉田がどう言う言動をするか判らないが自然に帰ろうとか日本の伝統的な生活を大事
にを旗頭にした場合は
支持層がさらに広がる可能性が高い。
現実には嘉田は政策音痴だし、まして経済になると全然ダメだ。
だからメッキがはげるのも時間の問題なのだが、それを女性の支持層が護る格好に
なると思う。
◆暗黙の了解で野田に詰め腹を切らせるのもありだろう。
その場合は連合と小澤、細川らの密議が要るが。
最終的に鳩山が小澤と相談し細野を立てて中間派を纏めれば
民主党の方針は決まるだろう。
選挙区選挙で言うと野田も相当苦しい。
鳩山は立ち位置を細川と同じくして影響力を保ちつつ国会の外から
外交面で新政権を支える事で金も出すだろう・・・
今の民主党政権を並び替えただけの政権になる可能性が出てきたなと見ている。
自民党は１８０行かない可能性が出てきた。
そうなると公明が自民と組む理由も無くなる。
反原発を国民に人気のある知識人が言って、それが大きな流れになれば今後日本の政治経済を
大きく変える歴史の転換点になるのではないか？
◆女性票は挙って未来の党へ動くと見ている。
自民党は今がＭＡＸでこれから落ちる。
下手すると１７０も切ってそこに小澤の手が伸びて党内を滅茶苦茶にされる可能性もある。
少なくとも安倍の更迭くらいはあるかもしれない。
反原発の声次第だが、それが大きくなり戦後政治の総決算をすべきとかアメリカとの関係を見直せになると
自民党には大逆風になる可能性が出てきたなと・・・まだそれは起きてないけどね。
（私のコメント） ・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b7cb0a5bef39ccda541eddc2c339ec67?fm=rss さん より
【】 誰も信じていない大新聞テレビ報道 ｢３〜４割が疑っている｣も納得 （日刊ゲンダイ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7523.html
2012/11/27 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
大マスコミは真っ青になっているのではないか｡ 公益財団法人｢新聞通信調査会｣が毎年行っている全国世論調査で､新聞やテレビの｢信頼度｣が08年の調査開始以来､最も低くなったからだ｡
調査は今年9月､全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し､うち､3404人から回答を得た｡それによると､各メディアの信頼度は､100点満点中､NHKが｢70･1｣､新聞が｢68･9｣､民放が｢60･3｣で､昨年度の調査結果より4･2〜3･5点も下落した｡ 裏を返せば､回答者の3〜4割が新聞テレビを｢信頼していない｣という意思表示だから､深刻な状況である｡
特に不信感が強いのは新聞の｢原発報道｣だ｡ ｢政府や官公庁､電力会社が発表した情報をそのまま報道していた｣と感じた回答者は63･1%にも達し､｢事実が正確に報道されていた｣(57%)を上回った｡昨年3月の原発事故後の政府､東電発表の｢タレ流し｣報道を国民はとっくに見抜いていたというわけだ｡
新聞の｢政治報道｣に対しても冷ややかだ｡ ｢主張の異なる政党の主張を公平に扱っている｣(25･5%)､｢政治家と適切な距離を保っている｣(24･5%)の回答がそろって2割台と低迷｡表向きは｢不偏不党｣を装いつつ､恣意的な報道を流す新聞のイカサマに国民は辟易(へきえき)しているのだ｡
ジャーナリズム研究の第一人者である桂敬一氏(元東大教授)はこう言う｡
｢昨年3月の福島原発事故がメディア不信が広がる転換点となったのは間違いありません｡
事故に至った経緯を振り返った時､多くの人は､そこに政府､東電だけじゃなく､メディアも一枚噛んでいたことに気付いた｡ そこで､よく考えてみると､消費増税や社会保障をめぐる報道でも､政府に同調するだけで､深刻な影響を受ける若者らの声に耳を傾けようとしない無責任な姿勢が分かった｡ 衆院選でもﾒﾃﾞｨｱは『第三極』と大騒ぎするだけ｡ マトモな人ほど白けるわけです｣
信頼されていない新聞テレビの世論調査がいかにアテにならないか､よ〜く分かるというものだ
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/774.html さん より
【 「小沢一郎が中心となって、本当の意味の“大同小異”が集う「大人の若い」塊り」（50代男性）
「維新を除いた第三極による政権」（70代男性）
「小沢一郎のカリスマ性に期待」（80代男性） などが、挙がっている。】
【】 解党決めた「国民の生活が第一」が支持率1位に 背景には“脱原発”と“維新への不信感”か ＤＯＬ独自アンケート調査（11月
【第1回】 2012年11月28日 【集中連載】
ＤＯＬ独自アンケート調査（11月20日〜22日実施）
解党決めた「国民の生活が第一」が支持率1位に 背景には“脱原発”と“維新への不信感”か
次はどの政党が政権を担うことになるのか――。
ダイヤモンド・オンライン（ＤＯＬ）では、読者（20歳以上の男女）を対象に「2012年衆院選ＤＯＬ世論調査」を実施した。 その分析が終ってほっとしていたのもつかの間、27日夕刻に第三極の主役の座を巡り、新たなニュースが飛び込んできた。
脱原発などをめざし、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成し、産声を上げたばかりの「日本未来の党」に、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」が、同党を解党し合流する方針を固めたというである。
11月27日現在、14政党が乱立し、結果がまるで読めない混戦模様となっていたが、公示日をめざし少数政党の合従連衡→集約化がさらに進み、12月16日投開票の衆議院議員総選挙へと突き進むことになろう。 ある程度、政党の集約化が進んでも、今回の選挙ほど有権者がどのような基準でどの政党・人物に投票してよいか、迷っている選挙はあるまい。
そこで、有権者はどのような気持ちで投票日を迎えようとしているのか。ダイヤモンド・オンライン（ＤＯＬ）では、調査期間2012年11月20日〜22日で、「2012年衆院選ＤＯＬ世論調査」を実施した。
調査方法はインターネット調査。 有効回答数816件。
調査の前提となる政治・政党の状況はすでに変化しているとはいえ、政党乱立ばかりが目立ち、争点がボケるという状況の中で、各政党が何を選挙の争点とし、その争点設定によって、
いかに選挙民を引き付けようとしているかを考えるヒントとなるだろう。
「国民の生活が第一」が比例投票先1位に
20〜30代で多い「自民党」支持
調査ではまず、「12月16日の衆院選の比例代表選挙ではどの政党に投票するか」を聞いた（政党名は11月19日時点）。 最も多くの支持を集めたのは、嘉田由紀子滋賀県知事が結成する「日本未来の党」への合流を表明した「国民の生活が第一」（25.5％）となった。 2位は「自民党」（22.0％）、3位が「民主党」（13.6％）、4位が「日本維新の会」（12.9％）、5位「みんなの党」（8.1％）、次いで「支持政党なし、わからない」（6.6％）となった。
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年代別にみてみると、20〜30代で最も支持を集めたのは「自民党」（20代34.8％、30代28.6％）。20代では2位が「民主党」（15.2％）、3位が「日本維新の会」（13.0％）で、「国民の生活が第一」はわずか2.2％だったのに対し、30代では2位がともに「民主党」「国民の生活が第一」（13.3％）で並んだ。
40代になると最も支持を集めるのは「国民の生活が第一」（20.9％）となるが、2位「自民党」（19.2％）とは僅差。 しかし50代以上では、「国民の生活が第一」（50代29.7％、60代34.0％、70代31.0％、80代35.7％）が圧倒的に支持を集めた。 この結果からは、年齢が上がるにつれて「国民の生活が第一」の支持が増えていることが分かる。
前回、民主党が掲げたマニフェストは、いまや「国民の生活が第一」に引き継がれていると言っていい。 消費増税を代表に、自民、民主両党の政策の違いが、あいまいになるにつれ、それに反対する意見を持つ有権者の受け皿となっているとも読める。 また、インターネット調査の場合、自らアンケートに応えるとういう能動的な対応が必要なため、支持政党のはっきりしている人が回答した結果、「支持政党なし、わからない」の比率が低く出るという傾向もあるだろう。
「国民の生活が第一」支持の背景にある
「脱原発」「脱増税」「脱ＴＰＰ」
大手新聞各社やテレビ局などによる政党支持率調査では、過半数以上が「支持政党なし」、次いで「自民党」が支持を集めるものが目立つ。 しかし当調査では、「国民の生活が第一」が最も支持を集めるという、大マスコミの調査とは異なる意外な結果となった。
では、「国民の生活が第一」を支持する有権者はどのような基準で、同党を選んでいるのか、詳しく見てみよう。
同調査では「（比例区で投票する）政党を選んだ理由、基準は何か」を聞いている。 全体では「政策ポリシー、マニフェストの内容」をその理由とした人が41.8％だったのに対し、「国民の生活が第一」支持者では54.4％と13ポイント近くも上回った。
またその具体的な内容についてみていくと、「衆院選において最も重視する政策」を尋ねた質問について、全体では「経済の成長戦略の策定と実行」を重視する人が24.9％で最も多かったのに対し、「国民の生活が第一」支持者では「原発・エネルギー政策」を重視する人が25.9％と最も多かった（全体では「原発・エネルギー政策」11.6％）。 また、「2030年の総発電量に占める原発比率、政府のエネルギー・環境会議が示した選択肢（0％、15％、20〜25％）うちどれを支持するか」を尋ねた質問でも、全体と「国民の生活が第一」では結果に大きな差が出た。 全体では、原発比率0％を支持する人が44.7％に対し、「国民の生活が第一」支持者では79.8％に上る。
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このような傾向は、「ＴＰＰ」「消費税増税」の賛否について聞いた質問でも顕著となっている。
「日本がＴＰＰに参加することに賛成か、反対か」を尋ねた質問では、全体は賛成49.6％、反対36.5％に対し、「国民の生活が第一」支持者では賛成14.0％、反対69.6%と反対が全体を30％以上も上回った。 さらに「消費増税による社会保障改革に賛成か、反対か」の質問には、全体では賛成41.6％、反対46.6％に対し、「国民の生活が第一」では賛成7.7％、反対84.5％となった。
自由記入では、実際に「国民の生活が第一」支持者からも「消費税増税反対、原発ゼロを掲げているから」（40代男性）、「明確に脱原発を表明しているから」（40代男性）という意見があることからも、同党が「反原発」「反ＴＰＰ」「反消費税増税」を志向する有権者の受け皿として大きな支持を集めていると推測できる。
第三極中心の政党を期待するも
「維新の会」支持が伸び悩む理由は？
それに対し、石原慎太郎前東京都知事の「太陽の党」との合流で“第三極”の最大勢力として注目の集まる「日本維新の会」は、「比例投票先」として4位の12.9％に留まっている。
なぜ同党は支持を伸ばし切れていないのだろうか。
同調査では「石原慎太郎前東京都知事が合流した日本維新の会に期待するか」についても尋ねている。 その結果、「期待する」と答えた人は24.7％に対し、「期待していない」は63%に上った。その理由として、「橋下氏には期待していた。 石原氏は言動が過激すぎるため信頼できない」（30代男性）、「石原慎太郎合流で橋下徹らしさが削がれることを危惧する」（50代男性）といった意見が目立つ。 石原氏合流による幻滅が、第三極として核を担う勢いのあった同党の支持を伸び悩ませているようだ。
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しかし、有権者は第三極に対する期待をなくしたわけではない。 「総選挙後の望ましい政権の枠組み」を尋ねたところ、「第三極など既存の枠組みによらない政権」を選択した人が42.7％と、2位の「自民党を中心とする政権」（26.4％）を大きく上回った。 ただ、その理由についての記述をみると、やはり「日本維新の会」ではなく、「国民の生活が第一」に期待をしている声が目立った。
その理由としては、
「小沢一郎が中心となって、本当の意味の“大同小異”が集う「大人の若い」塊り」（50代男性）
「維新を除いた第三極による政権」（70代男性）
「小沢一郎のカリスマ性に期待」（80代男性）
などが、挙がっている。
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実際、誰が次の首相にふさわしいかという質問についても、「自民党」の安倍晋三総裁（26.2％）と僅差（25.8％）で「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が2位となった。 第3位の野田には10％近くの差をつけている。 ちなみに「日本維新の会」の石原慎太郎代表は、7.2％で第4位だった。
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「国民の生活が第一」と「日本未来の党」の合流によって、第三極が「日本維新の会」と「“脱原発”による新党」の2つの勢力に分かれつつあるいま、「日本維新の会」橋下徹代表代行による合流の呼びかけに応じない方針を示した「みんなの党」（政党支持率8.1％、第5位）が、どのようなの選択するのかも注目だ。
投開票まであと3週間を切った。 新しい第三極の結集は、「日本維新の会」とともに、有権者のもう一つの受け皿となるか。 独立路線を歩む少数政党は埋没するのか。 それとも既成二大正当である自民党、民主党に有利となるのか。 各政党は合従連衡の意義と目的を、明確に国民に示すことができるのだろうか。
（ダイヤモンド・オンライン 林恭子）
http://diamond.jp/articles/print/28562
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/790.html さん より
【 それが、血管の中にもたまるんです。 歯周病菌は、腫れた歯肉を通って全身の血管内に侵入します。 プラークが剥がれて心臓の血管が詰まると、狭心症や心筋梗塞といった心臓病。 脳の血管が詰まると脳梗塞です。】
【】 「歯科による身体の病気の治療」を拒む医療利権 長年の頭痛・糖尿病・脳梗塞の原因は、なんと“歯”!?
ビジネスジャーナル http://biz-journal.jp/2012/11/post_1070.html より転載。
「吐き気がするほどひどい頭痛で、脳外科でCTやMRIを撮ったけれど異常なし。
それが、歯医者に行って治ったんだから拍子抜けです」
こう話すAさん（37歳）は元看護師。 人体の仕組みは一通りわかっている彼女からしても、強い頭痛の原因が「歯」であるとはよもや想像しなかった。 「脳外科のほかに、眼科、心療内科も回ったんですよ。 それでも何年も治らなかったのに……」と驚きを隠せない。
近年、歯の不調による全身への影響が少しずつ明らかになってきた。 都内で歯科クリニックを開業するB氏は、次のように説明する。
「心臓病や脳梗塞は、歯周病菌によって引き起こされることがあります。 歯磨きをサボっていると歯の表面に『プラーク』（歯垢）がたまることはご存じでしょう？ それが、血管の中にもたまるんです。 歯周病菌は、腫れた歯肉を通って全身の血管内に侵入します。 プラークが剥がれて心臓の血管が詰まると、狭心症や心筋梗塞といった心臓病。 脳の血管が詰まると脳梗塞です」
Aさんのケースも、プラークが脳の血管に影響していたと考えられなくもない。 あるいは、歯の噛み合わせが悪いことが原因の可能性もある。 実は、Aさんが受けた治療は、「かぶせ物が取れたまま放置していた奥歯に、きちんと銀歯をかぶせた」というもの。
奥歯が全身に与える影響は計り知れないことを、神奈川県内の歯科クリニックの院長C氏は語る。
「つい最近、右腕がしびれて動かすことができなかった実父の症状が、噛み合わせの調整でアッサリと治りました。 父は加齢によって奥歯がすり減っていて、あちこちに噛み合わせのズレが生じていました。 ほんの1ミリにも満たないズレですから食事や会話には不都合がなく、本人は気がつきません。 しかし、奥歯でしっかり噛むことができないと、徐々に全身の骨格がゆがみ、頭痛や手足のしびれ、関節痛といった不定愁訴（特定の病気によらない不調）を招きます。
それを慎重に削ったり、詰め物を盛ったりして高さを調整すると、うそのように症状が消えることがあるのです」
●歯周病と生活習慣病
歯が原因となる全身の病気は、それだけではない。 C氏は、歯周病と生活習慣病との関連を説明する。
「歯周病菌が歯茎を通って全身に回ると、血糖値を下げるホルモン（インスリン）の働きを邪魔してしまいます。 歯周病になると、糖尿病の症状を悪化させたり、それまで糖尿病ではなかった人も血糖値をうまくコントロールできなくなったりしやすいのです。 最近ではメタボリックシンドロームや高血圧など、ほかの生活習慣病も歯周病菌が原因の1つとする報告もあります」
不定愁訴や生活習慣病で病院を受診すれば、当たり前のように薬を処方される。 しかし、薬を飲んだからといっても根本的に治るわけでもなく、多くの人は長期にわたって服薬を続けることになる。 C氏は、歯科による全身疾患の治療がもっと広まれば、医療費を大幅に削減できると考えている。
「例えば高血圧。薬の量の規定を少し減らすだけで、年間6000億円以上が浮くはずです。医療のあり方は、もっと改善の余地があります」
●医科と歯科の格差
では、なぜそうならないのか？ C氏は医科と歯科の埋められない格差の存在を指摘する。
「治療技術を全国に普及させるには、大規模な臨床試験を行って統計データを取り、論文を発表する必要がありますが、時間も費用も膨大にかかります。 医科がそれをできるのは、薬品メーカーによるバックアップ体制が絶大だからです。 病院では大量に薬を使うため、薬品メーカーは医師に対して臨床試験やデータ収集の手伝いを惜しまないんですね。 学会発表で使うスライドを薬品メーカーが作る、などということはよくあることです。まあ、利権ですよ」
一方で、歯科はというと……。
「歯科で使う薬の量はたかが知れていますから、薬品メーカーからするとマーケットの規模が小さいわけです 。医科のような支援は受けられません。 ただでさえ最近は歯科クリニックが林立し、競争のために診療時間を延ばさざるを得ないケースが増えていますから、論文執筆の時間を取れない歯科医も多いことでしょう」（C氏）
前出のB氏は「日本ほど歯科医の地位が低い国はそうありません。 アメリカなどの歯科医は全身の医学も学びますから、歯科医師と医師はさほど変わらないポジションだと認識されています。日本も、もう少し歯科医に発言権があっていいはずなのですが……」と嘆く。
近い将来、日本の歯科医が医師ほどの発言力を持つことは、あまり期待できない。 となれば、「体の不調を治すのは病院だけじゃなく、歯科にも可能性がある」と知っていた人だけが救われるはずだ。 頭痛などの悩みがある人は、いつもの歯科医に「噛み合わせで頭痛が治るって本当ですか？」と尋ねてみてはいかがだろうか。 さん より
【】
【】
さん より
【 少なくとも複数無いと、なんとも？
昨年の東北地方太平洋沖地震の前後から、クジラやイルカ、リュウグウノツカイなど大型の海洋生物が日本列島各地の海岸へ打ち上がる謎の現象が多発してきた。そして、今回はユウレイイカ。深海で人知れず生きてきた軟体動物は、死を承知で何を人間に伝えようとしているのか？】
【】 幻のユウレイイカ大量発生は東海大地震の前兆か？
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_15601
週プレNEWS（2012年11月26日19時00分）
１１月１５日、聞き慣れない名前の動物がニュース報道で話題になった。神奈川県・江の島沖の定置網漁で“幻の深海生物”とも呼ばれる「ユウレイイカ」が生きたまま捕まり、地元の新江ノ島水族館（藤沢市）へ運ばれたというのだ。
その胴体の長さは２０ｃｍほどだが、異様に太い８本脚と長い２本の触腕を伸ばした全長は６０ｃｍに達し、スーパーに並ぶイカとはまるで形が違う。何しろ幻のユウレイ（幽霊）なので、一般人が知らないのは当然としても、専門家にとってはユウレイイカの生体が海上へ現れるのは常識外の大事件だという。
海洋生態学者の辻維周（まさちか）氏（沖縄県石垣市・辻環境文化研究所長）は、この捕獲ニュースを聞いてびっくり仰天したひとり。
「このイカは相模湾から南の水深２００〜６００ｍほどの深海にすみ、ゆらゆらと幽霊のように浮遊する姿は、特殊潜航艇を使った深海調査でなければ、まず目撃できません。私が知る限り、生きたユウレイイカの捕獲は世界初だと思います。通常の深海魚が海面近くまで上昇すれば水圧開放で浮き袋が破裂しますが、イカには浮き袋がないので死なずに済んだのでしょう。とはいえ、浅海へ出ることで相当なダメージを受けるのに、わざわざ移動してきた理由がさっぱりわかりません」
その珍客中の珍客を迎えた新江ノ島水族館では、深海イカには暗黒と感じられる赤ライト照明の特別水槽で飼育を開始。が、やはり水圧の変化で弱っていたのか翌１６日には息絶えてしまう。
事態はここから意外な展開を見せ始める。 なんと、同日に相模湾西部の静岡県・熱海沖でも生きたユウレイイカが揚がり、新江ノ島水族館へ新たに持ち込まれたのだ。 同館の飼育担当・北嶋円（まどか）氏が説明する。
「正確にいうと、１１月２０日までに相模湾沿岸では４例のユウレイイカが捕獲されています。しかし、研究資料が非常に少ないため飼育は手探り状態で、解凍したキビナゴとオキアミ、生きた金魚とハゼなど、いろいろエサを変えても食べてくれませんでした。
熱海沖から来た第２号は３日間生きましたが、結局、何も食べずに死んでしまいました」
やはり、ユウレイイカの浅海への漂流は不運な顛末を迎えたわけだが、取材を進めるとさらに驚きの新情報が浮上した。
実は、相模湾内では１０月後半から続々とユウレイイカが捕れるようになり、少なくとも数十杯以上が、小田原漁港へ水揚げされていたのだ。この事実をあらためて前出の辻氏に伝えると、週プレも予想していたとおりの意見が返ってきた。
「１５日の１例だけなら偶然で片づきますが、これはもはや、深海で何か大きな異常事態が発生したことによる集団的な緊急避難と判断するしかありません。 海洋生物の異常行動には多くの原因があるようですが、昨年３月１１日の東北地方太平洋沖地震の発生を境に、関東以西の海溝型巨大地震や内陸直下型地震の危険性が強まっている現状にあって、最も可能性が高いのは相模湾海底の地殻変動でしょう。
具体的にいえば１９２３年に相模湾北西沖で発生した関東大地震の再来も心配ですが、静岡県伊東市沖で１９８９年に噴火した海底火山・手石（ていし）海丘との関連も考えられます。この海域で本格的な火山活動が始まる前兆を、ユウレイイカたちが察知し始めたのかもしれません」
昨年の東北地方太平洋沖地震の前後から、クジラやイルカ、リュウグウノツカイなど大型の海洋生物が日本列島各地の海岸へ打ち上がる謎の現象が多発してきた。そして、今回はユウレイイカ。深海で人知れず生きてきた軟体動物は、死を承知で何を人間に伝えようとしているのか？
（取材・文／有賀 訓）
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/622.html さん より
【 『広がるバイオマスを使った熱電供給システム』 】
【】 冬期の暖房エネルギーどうする？ 〜デンマークで浸透する地域暖房の事例〜
原発事故以後、エネルギー政策の方針がずっと議論されていますが、なかなか光明が見えない中で、改めて世界の先進事例を紹介したく、以下のコペンハーゲンの事例を投稿します。
＜以下引用＞
「コペンハーゲンでは98％のエリアで普及。デンマークで浸透する地域暖房」より
EOLニュース ・ EOLコラム http://www.eco-online.org/2012/11/26/%E3%82%B3%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%81%A7%E3%81%AF98-%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%99%AE%E5%8F%8A-%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E6%B5%B8%E9%80%8F%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%9A%96%E6%88%BF/
デンマークのエネルギー政策として忘れてならないものに地域暖房（地域熱供給）がある。
言わずもがなだが、デンマークは日本より北にある。 デンマークの首都、コペンハーゲンの緯度は55度。 北海道の稚内よりさらに北にある。つまりデンマークの冬は長く寒い。 そのため冬の暖房にかかるエネルギーを効率のよいものにすることは、国内のエネルギー消費を抑えることに直結する。そのひとつの解決方法としてデンマークでは地域暖房を40年前から取り入れている。
これは、日本のように、各家庭や企業がそれぞれ独立した暖房・冷房システムを持つのではなく、地域内の住宅や企業に、蒸気または熱水（もしくは冷水）を、配管を通じて供給して冷暖房を行うという方法だ。 熱の供給は、発電所で電気を作る際の熱を利用するコージェネレーション（CHP熱電供給）が中心となっている。 電気を火力発電所で作る時には必ず熱が出る、その熱を無駄なく地域暖房として使う。
日本の暖房では、エアコンや電気カーペットなど電気を使うものが多いが、これは決してエネルギー効率がいいとはいえない。 大量の化石燃料を燃やして発電し、送電ロスをしながら届いた先の家庭で再び熱に変えて暖房している。 発電所で作られた熱を無駄にせずにそのまま使った方がどれだけ効率がいいかは容易に想像できる。 ちなみにデンマークでは、新築の家屋や地域暖房を利用できる既存の家庭での電気による暖房を禁止しているほどだ。
デンマークの地域暖房の歴史では、1979年に施行された熱供給法の効果が大きいと言われている。 この法律によって、各地方自治体が地域の実情に合った熱供給プランを立て、システムを作り上げることができた。
もちろん、バイオマスや天然ガスを使った熱電供給には、補助金がプラスされている。
このように地域主導で成熟した地域暖房は全国に広がり、図に見られるように80年代には大型火力発電所（赤い丸）による発電が中心だったが、現在は無数の小型コージェネ（図中右側オレンジ色の点）と、風力発電（右側緑色の点）による分散型発電に形態が変わった。
コペンハーゲンではすでに98％の地域で地域暖房が使われているという。
『広がるバイオマスを使った熱電供給システム』
デンマークのコージェネでは、燃料としてウッドチップやわら、ゴミなどのバイオマスを使うシステムが拡大している。 このシステムで長年の業績のある企業BWSCを取材した。
BWSCは、日本の三井造船の子会社であり、造船業で培ったディーゼルエンジンの技術をプラントに活用している。これまでに50ヵ国で160以上のプラントを手掛けており、プラントを作るだけでなく、運営、技術支援、メンテナンスと長年にわたってプロジェクトにかかわっている。
現在計画中のイギリスのわらを原料とするプラントは送電出力38.5メガワットという大規模なものだ。
「日本のバイオマスは大きな潜在力を持つ」と話すBWSCのMartin Jensen氏
今後は、震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市でのバイオマス熱電併給にも技術提供などの支援を行う可能性があるという。
「東松島市では、稲わらと、がれきの中の廃材からの発電、熱供給ができないかを検討している」
BWSCのセールス&マーケティングディレクターMartin Jensen氏が日本でのプロジェクトについて話をしてくれた。
「バイオマスによる熱電供給では、素材をいかに安定して供給できるかが課題になる。
その意味では稲わらは日本の場合、安定供給が見込める素材だ」
Martin氏はまた39円（ｋｗｈ当たり）という固定買取制度も魅力だという。 復興をめざす東北で、バイオマスによる新しい発電と熱供給が始まるとしたら、固定買取制度が整備され、インフラを新たに整えられる今がまさに好機と言えるだろう。
アッシュフリーの世界へ
さらに先をめざすバイオマスによる熱電供給システムが前回のレポートでも取り上げた自然エネルギーの島ロラン島において計画されている。
ロラン島の西側にあるナクスコウ地域暖房センターではウッドチップやわらから電気と熱を作りだしているが、将来的には燃やしたけむり、つまりCO2も無駄にしないで利用しようという試みが進められている。そのひとつが、CO2を藻の光合成に使い、その藻によって下水処理を行い、CO2を吸収しながら下水も浄化するという方法だ。
「熱電供給の発電所を下水処理の設備と隣り合わせにし、熱供給と下水処理を統合していく」
『ロラン市議会議員のレオ・クリステンセン氏』
このシステムを考え、藻の研究プロジェクトの推進役であるのロラン市議会議員のレオ・クリステンセン氏は構想を説明する 。ロラン島では藻からオイルや色素などの有効成分を取り出す研究がかねてから行われているが、下水処理に使われた藻からはそれらの有効成分を取り出し、その藻をバイオガスの原料として使い、さらに肥料になるリン成分を抽出するという循環型のシステムを考えている。
レオ氏は今後のプラントは「20年後にはバイオマスを燃やさずに使うアッシュフリー（灰がでない）の方法が中心になるだろう」と予想する。
カーボンニュートラルといわれるバイオマスによる熱電供給だが、そこから出るCO2もさらに無駄なく使い、廃棄物をださないゼロ・エミッションの方法で熱と電気を得られるという仕組みがデンマークの小さな島、ロラン島で実現しつつある。
今年の冬は北海道電力管内で、例年の冬に比べて７％以上の節電目標が言われているが、気候条件としてデンマークに類似するエリアでは、バイオマスによる地域暖房や風力発電の活用などデンマークの事例が非常に参考になると思われる。 また、ロラン市の例に見られるように地域自治体がどれだけエネルギー政策の具体化にかかわれるかがポイントになりそうだ。
さん より
【】
【】 議会制民主主義はフィクション、三権すべて官僚機構に与され、
背後に米国および多国籍企業
この国の議会制民主主義とはフィクションです。 ・・・ 戦前から一貫して官僚機構が法案の80％以上を策定しているのであり、国会が形式的な認証機関に過ぎないことは明らかでしょう。つまり国政選挙や政権交代など、支配構造において何らの意味も成しません。
日本国憲法の前文に記された国民主権を侵害し、現行の議会制度そのものが違憲状態であることは明らかであり、そもそも国民が国家の意思決定に参与するという、民主主義の基本概念すら不成立であるわけです。
敷衍すれば、この国においては法を執行する「行政権」、法を定立する「立法権」、法規を執行する「司法権」など三権の全てが官僚機構に与され、あからさまな独裁政治（despotism）が実践されています。
2008年から2011年の間に可決された法案のうち、議員立法の占める割合は約26％ですが、ここでもギミック（仕掛け）が生じているわけです。「がれき処理特別措置法」、「社会保障・税一体改革成案」、「著作権法改正」（違法ダウンロード刑事罰化）などを検証すれば明らかなとおり、議員立法の形式で提出された法案の多くも、実際には財務省や文部科学省など官僚機構が策定したものです。
国会には法制局という機関があり、各省庁から参議院には約70名、衆議院に約80名が出向し草案の補助業務を行っていますが、官僚機構が原案の段階から議員立法に深く関与し、おおよそ全領域的に省庁の意向を反映させていることから、立法府の独立性が損なわれていることは語るまでもありません。
つまり26％という議員立法すら官吏に干渉され、可決される法案の実質90％以上が官吏によって起草されるのであり、民意が反映される余地は数％に止まるという惨状です。
国政議員が有する僅か数％の立法権ですら、支持母体の権益が優先され、また「日米投資イニシアティブ」、「日米経済調和対話」などを通じ米国による干渉を受け、さらには「政党評価表」という事実上の収賄により日本経団連（多国籍企業）の統制下にあるのですから、この国の政治に民意が反映される余白など無いに等しいと言えます。
為替実需原則の廃止、大店舗法改正、消費税導入、ゼロ金利政策、派遣労働法改正、大全総（10ヵ年500兆円ベース公共事業）、時価会計・持株会社・三角合併制度、輸出税還付制度など、いずれも80年代以降から国内外の利権者集団の要求に基づく法案なのですが、これらによって累計1000兆円規模の社会資本が、国民経済から略奪されているわけです。
我々が帰属する国家とは、壮絶な搾取と欺瞞の体系なのであり、権益者のヘゲモニーは政治的無知によって成立しているのであり、この構造において、個々の実相はマトリックスで培養される電池モジュールに過ぎません。
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-356.html さん より
【 不偏不党を装って恣意的報道を流す姿勢がますます鮮明である。
こんなことで新聞社は持つのか。 何の反省もない。２７日ゲンダイ
国民が一番不信感を持っているのは「原発報道」だ。
「政府や電力会社の発表する情報をそのまま報道している」が６３・１％にまで達した。
政府・東電発表の情報のタレ流しだ。
信頼されていない新聞ＴＶの世論調査など、誰も信じない。 年々ひどくなるばかり。】
【】 「生活の小沢代表と嘉田知事は３ヶ月かけて水面下で詰めてきており、
駆け込み結党ではない：平野 浩氏」 その他
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/9273.html さん より
【 日本未来の党は、取り敢えず、
一番ましな政党だと言えるんじゃないかと思います。】
【】 期待と不安が交錯する「日本未来の党」
滋賀県の嘉田由紀子知事が立ち上げる新党「日本未来の党」に、「国民の生活が第一」や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」、「みどりの風」(衆院のみ)が合流することを決めました。電光石火の早業と言われていますが、3カ月ほど前から小沢氏や亀井静香氏らが嘉田知事に働きかけていたようです。
嘉田知事が二の足を踏んでいたのは、日本維新の会の橋下大阪市長の原発に対する態度が見極められなかったからです。太陽の党と合流して脱原発路線が後退したので、見限って新党の立ち上げを決断しました。
。。。]http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-818.html さん より
