【 「日本未来の党」は必ず大きな風になる】

【 「日本未来の党」は必ず大きな風になる】
【】 「これは奇策か妙策か 公示直前、嘉田滋賀県知事を党首とし小沢一郎が合流した「日本未来の党」の破壊力」      11/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7537.html
最終盤激変した選挙戦の様相
 今度の選挙、絶望的な気分だった有権者は思わず、「快哉」を叫んだのではないか。 嘉田由紀子滋賀県知事がきのう、旗揚げした新党「日本未来の党」である。
会見した嘉田は「原子力政策を推進することは国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」として、高らかに「卒原発」を表明。
 直後に小沢一郎代表の「国民の生活が第一」が解党・合流することを決め、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(河村たかし山田正彦共同代表)も追随した。 新党大地みどりの風も連携の方向で、日本維新の会と決裂した「みんなの党」も何らかの形で協力、参画することになる。

まさに電光石火の早業で、ビシッと筋が通った、真の第三極が出来上がったのである。
 「これらの政党に共通するのは脱原発だけでなく、安易な消費増税に反対し、TPPにも慎重姿勢を示していることです。 つまり、増税野合の民自公とは明確に違うし、石原新党が合流し、いつの間にか脱原発を引っ込め、タカ派自民党の補完勢力のようになった橋下維新ともハッキリ違う。
本当の意味で、既成政党とは違う第三極が出来上がったわけです。 今度の選挙は、民自公が強行した亡国・増税の信任投票の意味もある。 しかし、明確な対立軸がなかったことで、有権者はシラケていた。
嘉田新党のおかげで、民自公にノーを叩きつける選択肢ができた。それが大きなことだと思います」(筑波大名誉教授・小林弥六氏)

◆裏には豪腕政治家の大仕掛け
 これで有権者はスッキリ、投票所にいけるというものだが、公示直前にアッと驚く新党をまとめた立役者はハッキリしている。
維新とみんなが合流をめぐり、スッタモンダの揚げ句、喧嘩別れしたことでも分かるように、一度つくった政党を解党、合流するのは大変なことだ。 それを実現させたのは小沢一郎の政治力だ。剛腕健在――。 それを今回も見せつけたのだ。 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「大手新聞は橋下維新と石原さんのたちあがれが11月中旬に合流、脱原発政策を後退させたために嘉田新党の話が具体的に動き出したように書いていますが、小沢さんの仕掛けはもっと前からです。 嘉田知事とは9月の中旬くらいに会っていて、脱原発政策で橋下市長と対立した嘉田さんとまず協力関係を築き、脱原発の第三極をまとめる戦略を描いたのです。 減税の亀井静香氏や大地の鈴木宗男氏とも話を詰めていて、そうやって外堀を埋めてから、橋下さんに『さあ維新はどうする?』と逆踏み絵を迫る作戦だった。 橋下維新が石原さんと組んだことで、それはなくなりましたが、小沢―嘉田連合は早くから進んでいた話で、小沢さんならではの大仕掛けです」
 単なる選挙協力や連携ではなく、嘉田新党への合流、つまり、同じ政党になることにしたのも、
選挙を知り尽くしている小沢ならではの戦略だ。 選挙に走り出している中小政党が一緒になろうとすれば、どの政党を残すかでモメるし、候補者調整がまた大変だ。 そこで、嘉田知事というフレッシュな人材に政党をつくらせ、そこに合流させる手法を取った。 ひとつの党になれば、候補者調整が楽になる。 小選挙区での立候補を断念させた候補者を比例で処遇することができるからだ。
 かくて、剛腕・小沢の大技は、ものの見事に決まった。
ドーンと畳を揺るがす音が聞こえてきそうではないか。

◆「日本未来の党」は必ず大きな風になる
 さて、こうなると、日本未来の党は果たして、どれだけ勝てるのか。 これが興味の焦点だが、相当な風を起こしそうだ。  嘉田知事のびわこ宣言には京セラの創業者、稲盛和夫氏や音楽家坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏らが賛同者リストに名前を連ねた。これらはかなりのビッグネームだ。
 「それに稲盛さんといえば、民主党を裏表で支えた財界の重鎮です。 そんな大物が民主党には完全に愛想を尽かして、小沢―嘉田連合への支援に軸足を移した。 これは象徴的な動きで、民主党にはかなりのダメージになるはずです」(選挙事情通)
 おそらく、今後も脱原発の文化人が嘉田新党の応援に回るのだろう。 ノーベル賞作家の大江健三郎を筆頭にさらなる大物が出てくるとみられる。 これは強力な武器になる。
加えて、嘉田知事は新幹線新駅やダム凍結で実績がある。 穏やかだが、しかし、芯がある政治家で、じわじわ人気が出てくるのは確実だ。

「攻撃的にキャンキャン吠えて、屁理屈をこね回すだけの橋下や石原との差はより鮮明になってくるだろう」と小沢周辺は言っている。
 さらに、新党のもうひとつの強みが、小沢とみんなの党渡辺喜美代表との関係なのだ。 2人はしょっちゅう会っていて、意気投合している。 亀井静香は「(維新に魂を売らなかった渡辺は)男の中の男だ」と持ち上げている。
 つまり、小沢―嘉田連合の裏にはみんなの党もついている。 当然、選挙中も選挙後も協力する。第三極内の勢力図は「勝負あった!」で、橋下・石原が、はぐれガラスになったのである。

◆伊のオリーブの木とソックリの展開
 こうなると、選挙結果や、その後の政局で劇的なことが起こるのではないか。 混迷政局の中、デタラメ野合をもくろむ民自公や維新を蹴散らし、今度こそ、国民の生命と安全、暮らしのための政権が誕生する可能性も出てくるのだ。 政治評論家の篠原文也氏はこう言った。
 「イタリアのオリーブの木が成功したのはトップに政治家ではなく、ボローニャ大の学者をもってきたことでした。 各党を束ねるコーディネーターには著名な女性弁護士が就任、分かりやすいイシューを掲げた。 日本未来の党の嘉田知事も国会議員ではないし、卒原発という非常に分かりやすい政策を掲げた。 日本でもオリーブの木の成功と同じようなことが起こる可能性がありますよ。
それでなくても、自民、民主に対する怒りは激しいし、維新の政策はよく分からない。
未来の党はまず、民主党議席を奪うし、自民、維新もかなりの影響を受けると思う。 そうなると、選挙後はあらゆる組み合わせが考えられる。 ひょっとしたら、小沢連合の中から首相が出る可能性も出てきます」

◆80〜130議席で政界地殻変動
政治評論家の野上忠興氏は「小沢氏が第三極でもうひとつの軸をつくったのは大きいが第三極はまだ分かれている。 自民が漁夫の利を得る選挙区をもっと減らせば躍進できる」と指摘した。
前出の小林弥六氏は「維新が既成政党の別動隊であるということを国民がもっと知るべきだ。
そうすれば、新党の票はもっと増える」と語った。
 
真の第三極は「未来の党」だけだということをもっと広めなければいけないのだが、原発推進、消費税大賛成の大マスコミはこの期に及んで小沢―嘉田連合を悪く書く。 「小沢氏主導への警戒」(読売)、「小沢氏合流不安視も」(朝日)などだ。 「第四極結集も小沢惨敗必至」と書いたところもある。国民はこうした報道に絶対に騙(だま)されてはいけない。
 今度の選挙の争点は何か。 どこに入れれば、国民生活が良くなるのか。 それを真剣に考えれば、小沢―嘉田連合は必ず、大きなうねりになるのである。
 前出の鈴木哲夫氏は「候補者の擁立がどんどん進めば80人以上になる。 そうなれば第2会派の可能性もある」と言う。 みんなの党と一緒になり、130議席以上の規模になれば、地殻変動が起こる。 民主党が割れて、そこからこぼれてくる議員が出てくるからだ。
松下政経塾純化路線の野田民主党は「自民」と組み、反野田民主党は「未来」とくっつく。
こんな図式だ。 後者に公明が加われば、過半数。 渡辺首相の可能性も出てくる。

さて、これから何が起こるか。 嘉田知事の近江からの反乱は戦国時代、安土城を拠点に暴れた織田信長を髣髴(ほうふつ)させる。 乱世を制する役者が揃っているのがどこなのかは、明らかに思える。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9283.html   さん より

【 「「嘉田新党」水面下で動いた小沢氏10月から打診:「小沢問題」を再び政局の中心に持ち込もうとするメディア」】
【】 ・・・
 国民の生存権にかかわる原発問題を「エネルギー問題」に歪曲し、
消費税増税は「財政問題」のなかに吸い込んで姿を見えなくするといった世論誘導を行っている。
 それが身の保全と事業の存続につながるとは言え、知性をそんなことに浪費して恥ずかしくないのかと言いたい。
 原発の存続が必要だというなら堂々とそのワケと付随するリスクを語ればいいし、
消費税増税で財政や日本経済が良化するというのならそのロジックを説明すればいいのだ。
 「未来の党」が掲げる政策を総選挙の争点とはしたくないからこそ、「未来の党」は、“あの”小沢氏が自分の色を隠すための政党としてつくった「小沢新党」であるかのように解説し、「未来の党」を支持することは、“あの”小沢氏を支持することになるかのような気分を醸成している。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/9285.html   さん より

【 コソコソと「影の支配者」だなどと書かないで、小沢氏に直に取材する気概も胆力もないの
だろうか。
 根拠なきレッテル張りはもう止めたらどうだ、日本のマスメディアよ。 真正面から政治風景をしっかりと見詰めないと、マスメディアの偏向振りに気付いた国民はマスメディアを益々信用しなくなりマスメディア離れを起こすだろう。 それでいいのか、マスメディアよ。】
【】 それほど「未来の党」が怖いのだろうか。 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2939248/    2012/11/28 15:51 日々雑感
 11/27に嘉田滋賀県知事を代表として「日本未来の党」が結成され、それに合流する形で「国民の生活が第一」や「減税・脱原発党」が解党するという。 さらに「みどりの党」が衆議院議員だけ合流するとしているし、「日本維新の会」と袂を分かったみんなの党も連携を模索しているようだ。これで前職国会議員数で判断する限り民主党自民党、に次ぐ70数名もの大政党になった。

 当初は余裕からか「嘉田新党は歓迎します」と軽くいなしていた橋下氏は「未来の党」の全体像を把握するに従って常軌を逸して「国政の経験のない人に何も出来ません」などとわけの分からないことを喚くに到っている。
 自・公は仲良く「脱原発」以外に「未来の党」の政策がどうなっているのか分からない。
ポピュリズム大衆迎合の無責任ではないか、とこれまたワケの分からないことをいっている。
 橋下氏の「日本維新の会」の迷走ぶりは民主党は政権を取ってから菅・野田とブレまくったのに、橋下・石原新党は選挙の告示前にも拘わらず迷走が始まっている。
同床異夢の二人が党首と代行になって、これからどうやって纏まって行くつもりなのだろうか。

 自・公は党内論議も出来ないまま「TPP参加」は玉虫色にしてしまった。 「税と社会保障の一体改革」の「消費増税は民・自・公の「野合三党合意」により強行したが、「社会保障改革」は選挙後に本格議論することで曖昧なまま「国民会議」に丸投げしてしまった。 無責任この上ない両党だ、そういえば自公政権時に「百年安心年金」というのがあったが、その政策が破綻したお詫びを国民にしたのか、記憶がない。

 マスメディアは早くも「小沢隠し」だの「影の支配」だのと根拠もなくネガキャンに張り切っている。つい先日まで刑事被告人に縛り上げていた小沢氏がここまで周到な根回しと構想力を持って「新党」に合流する段取りをつけていたのかと、驚きと恐怖に震えているのだろう。
 各全国紙は橋下新党騒動を持ち上げて、小沢氏だけが仲間はずれだと散々キャンペーンを張った。 しかし前職国会議員数でいえば小沢氏たちが圧倒的に主流で、橋下氏や石原氏たちの方が「風頼み」の泡沫政党だというのは歴然としていた。 それを凧でも揚げるつもりで世論の風を吹かせようと散々テレビも使って誘導したが、とうとう果たせなかった。
ここに来て「日本維新の会」の失墜と橋下氏の狼狽振りは見るも無残なほどだ。
 民・自・公「野合三党」が官僚の官僚のための政治を遂行している既得勢力に過ぎないことは「消費増税」で露呈した。そして地方税化を言いつつも「消費税11?」の橋下「日本維新の会」も永田町の官僚たちの下請け政党だと馬脚が現れた。
 民・自・公と「日本維新の会」は同じ第一極を形成する勢力に過ぎないお仲間政党だった。
未来の党」こそがそれら第一極に対抗する第二極だ。 その中心に小沢氏がいて何が悪いのだろうか。 政治家・小沢氏にどれほどの瑕疵があるというのだろうか。
コソコソと「影の支配者」だなどと書かないで、小沢氏に直に取材する気概も胆力もないのだろうか。
 根拠なきレッテル張りはもう止めたらどうだ、日本のマスメディアよ。 真正面から政治風景をしっかりと見詰めないと、マスメディアの偏向振りに気付いた国民はマスメディアを益々信用しなくなりマスメディア離れを起こすだろう。 それでいいのか、マスメディアよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/827.html   さん より

【 「 日本未来の党 政策要綱」 「 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる」に注目 」  検察・司法・検察審査会
郷原信郎氏のツイート https://twitter.com/nobuogohara より。
> 本当なら民主党は検察改革を選挙の争点にしてもおかしくなかったのに。 なにしろ自分ところの代表が検察の政治弾圧によって政治活動を制限され首相になる道を閉ざされたのだからね。 
 でも民主党の幹部たちはこれ幸いと検察がでっち上げた捏造事件に便乗して彼らの統治意識の低劣さを示しただけだった。
 「検察崩壊」の実情からすると、真の検察改革の必要性は当然のことなので、「争点」というより、選挙の「公約」にすべきだと思いますが、今の民主党執行部には、到底できないでしょう。
日本未来の党 政策要綱」の中に、「 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる 」というのが含まれていることに注目しています。
 「 検察崩壊」が日本社会にもたらす重大な弊害を防ぐ対策につながることを期待しています。】
http://sun.ap.teacup.com/souun/9290.html

【 新規組にはオンラインゲームが主力のガーラ(東京)、カーテンなどインテリア専門商社の五洋インテックス(愛知)も名を連ねた。 】
【】 “危ない企業”36社リスト!「注記」新たに3社 シャープなど“予備軍”に…
 ・・・
 ※東京商工リサーチ調べ。対象は3月期決算の上場企業のうち、11月25日までに中間決算を発表した企業。左端の数字は証券コード。 東1は東証1部、東2は東証2部、東マは東証マザーズ、大2は大証2部、JQはジャスダック、名2は名証2部、名セは名証セントレックス、札アは札証アンビシャスの略。 重複上場は市場規模の大きい方を明記

“危ない企業”36社リスト!「注記」新たに3社 シャープなど“予備軍”に…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121128/ecn1211281537006-n1.htm
2012.11.28 夕刊フジ
 3月決算の上場企業のうち、2012年9月中間決算で、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業が36社に上ったことが28日、東京商工リサーチの集計で分かった。 “危ない企業”は12年3月期の41社から5社減少。
 しかし、大手電機メーカーをはじめ大型の“予備軍”が控えているだけに油断はできない。
 商工リサーチの集計によると、12年9月中間期に注記が付いた上場企業は36社。 12年9月期から新たに注記が付いたのは3社で、残る33社はすべて12年3月期からの継続組だった。
大半が“常連さん”で占められていることになる。

 金融庁は09年3月期から特例措置としてリスクの開示基準を緩和しており、それでもなお注記が付く企業はかなり危険が高いといえる。
 今回新たに注記が付いた第一中央汽船(東京)は、鉄鋼関連などバラ積み船を主力とする準大手の海運会社。 決算短信で「海運市況環境の低迷が想定を超えたため業績が大幅に悪化」と説明。 不況や円高の影響でモノの動きが鈍れば海運会社は厳しい。
 新規組にはオンラインゲームが主力のガーラ(東京)、カーテンなどインテリア専門商社の五洋インテックス(愛知)も名を連ねた。

 “常連さん”も含めた傾向を、東京商工リサーチ情報部の橋本邦夫課長は「市場では東証マザーズジャスダックなどの新興市場、業種別では情報・通信系が目立つ。 特に情報・通信分野は先行投資での負担が重いだけに、事業が当たらないとすぐに厳しくなる」と分析する。
 注記が付いていたなかでは東証1部上場の橋梁建設大手のサクラダ(千葉)が27日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申請し、同日、開始決定を受けた。 1920年創業の老舗企業で、85年に兵庫と徳島を結ぶ「大鳴門橋」や首都圏では「かつしかハープ橋」(葛飾区)などの実績で知られる。 一時200億円を超える売上高があったが、公共工事の削減で経営が悪化。
資金繰りのめどが立たず事業継続を断念した。負債は約26億9000万円。
 晴れて危ない企業リストから外れたのは東京電力(東京)、カー用品店を展開するオートウェーブ(千葉)など7社。 だが、どさん子ラーメンを展開するホッコク(東京)は8月に上場廃止、化粧品や健康食品通販のフェヴリナ(福岡)は3月期から9月期への決算期変更など、業績とは別の要因でリストから抜けたケースもある。
 決算短信には注記が付かないまでもその前段階である“予備軍”には「重要事象」が記載される。重要事象組の動向について橋本氏は「シャープのほか電機関連が目立つ。
目玉商品が出る期待は薄く、先行きは明るくない。
今後、ソニーパナソニックの不振を受け、部品メーカーなどが(重要事象組に)入る可能性はある」。 新たな爆発を生むマグマが徐々に蓄積されている。

 【継続企業の前提の注記】 経営者が、自身が経営する会社が継続的な営業損失など「継続
企業の前提に重要な疑義あり」と判断した場合、その内容を決算短信などの財務諸表上に
記載すること。会計ルールとして2003年3月期から義務づけられた。 会計監査人も同様の
判断をした場合、監査報告書に記載する。 投資家にとって「注記」は、監査人が認めた「イエローカード企業」の意味合いがある。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/674.html   さん より

【 デフレを14年間も放置してきた日銀は日銀法に違反している可能性がある。 違法と断言できないのは、「物価の安定」の定義がなく、もっぱら日銀自身の解釈に委ねられているからだ。】
【】 日銀独立して国破れる   2012/11/28 10:06
  日銀独立して国破れる    11/27 産経新聞朝刊から
 【経済が告げる】編集委員・田村秀男
 日銀独立して国破れる。 かなり過激な表現だとためらったが、やはりそう言わざるをえない。
  日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは1998年4月。 以来、今年9月までの174カ月間のコア・コア消費者物価指数(エネルギーと食料品を除く、国際的なインフレ指数)の前年比増減率をみると、プラスになった月はわずかに9つにすぎない。 それも、98年の夏と2008年の数カ月で、前者は97年の消費税率引き上げ、後者は国際商品の値上がりの余波をそれぞれ受けた、一過性の上昇にすぎない。
 日銀は「独立」以来、物価下落を放置するデフレ容認路線を走り続けてきたのである。

  実はメディアもそうなのだが、政界の多数は日銀政策やデフレを容認するか、または関心が薄いのが実情だ。 脱デフレを最重視する自民党安倍晋三総裁は日銀批判の声を荒らげているが、筆者は有力議員から「脱デフレを訴えて有権者の支持が得られるだろうか。
 物価が下がるのがなぜ悪いと考える主婦をどう説得すればよいか」と相談を受けたこともある。国政に関与するなら、せめて以下の事実を頭に入れてほしい。
デフレは経済活動全体を萎縮させる。 私たちの生活を破壊する。 税収を減らして国家財政を危機に陥れる。 総合消費者物価は11年、97年比で3・3%下がったが、サラリーマン世帯の収入は15・8%少なくなった。 この間、国内総生産(GDP)は1割減ったが、中国のそれは6倍と膨張し、経済規模で日本を抜き去って世界第2位になった。 増長する共産党幹部が旗を振ると、「小日本」の標語を掲げた暴徒が日本企業を襲い、日本製品不買運動を起こしている。
日本の財政難は尖閣諸島など離島防衛の足かせとなり、海洋利権拡張に目の色を変える中国の艦船を跋扈(ばっこ)させる。
デフレは少子高齢化のせいだ、という指摘や中国など新興国を含む国際競争激化主因説もある。だが、日本と同じく少子高齢化が進む欧州、安い中国製品がなだれ込む米国もデフレにはな
っていない。

 主犯はだれか。 ヒントは日銀法そのものにある。 同法第2条では日銀の役割について「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」とある。 日銀に限らない。 米欧をはじめ世界の中央銀行は物価安定のための政策を義務づけられている。
中央銀行の金融政策が物価を左右するというのは、数世紀にわたって試行錯誤してきた経済学上の英知なのである。 物価の継続的な下落であるデフレは「物価の不安定」であり、どの国でも「国民経済の健全な発展」を損なう。
4年前のリーマン・ショック後、米欧の中央銀行がお札を大量に刷ってデフレ防止に躍起となったのは、義務を遂行するためだ。
 デフレを14年間も放置してきた日銀は日銀法に違反している可能性がある。 違法と断言できないのは、「物価の安定」の定義がなく、もっぱら日銀自身の解釈に委ねられているからだ。
日銀は当初、物価上昇率ゼロ%台を内規としてきたが、今年2月になってようやく「1%のメド」を設定した。それでも達成義務から逃げている。
安倍氏の日銀法改正の提起に対し、野田ら民主党幹部は「日銀の独立性」を守れ、と連呼しているのは選挙前とはいえ、空疎である。
国益を見据え、超党派で提起すべきなのだ。(編集委員
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2938998/   さん より

【 佐藤雄平が唱える「ふくしま新生プラン」を意訳すれば、今後8年間、福島県民をたっぷりと低線量被曝せしめ、そのデータ採取のため、一人でも多くこの”人体実験”に参加するよう呼び掛けを行なうということである。】
【】 福島県が20年度迄に避難者ゼロとする「ふくしま新生プラン」を発表
 〜罪の上に罪を重ねる原発マフィア〜   11月29日
一体、どこまで福島県民を危険な目に晒せば気が済むのであろうか?
以前のエントリーにて繰り返しコメントしているように、フクシマ原発の事故収束の目処が一向に立たず、甚大な放射性物質が今尚拡散され続ける中、出鱈目な「安全宣言」にて県外等に避難している住民を福島県に呼び戻さんとする行為は、国家権力による”棄民政策”である。
即ち、国家権力はこの度のフクシマ原発事故により発生するであろう健康被害のほか、不動産価値・企業活動その他の社会的損失をマトモに賠償していたのでは、その賠償金額が天文学的なものとなるが故に、それを回避するべく”棄民政策”を選択し、人命よりも国家体制の維持と己の既得権益を優先する判断を下しているということである。

 さらに”原発マフィア”佐藤雄平知事は、福島県医大の山下俊一らと共に、福島県民に対して「低線量被曝人体実験」なる人を人として扱わない”蛮行”の限りを尽くし、健康調査はするが
「被曝による健康被害はない」ものとして治療行為は行なわないという、万死に値する”愚行”をおこなっているのである。
今回の再生プランにて想定されている2020年と言えば、たったの8年後のことであり、「福1」の廃炉に今後30〜40年を要することを鑑みれば、このプランが如何に無茶苦茶なものかは言わずもがなであろう。
佐藤雄平が唱える「ふくしま新生プラン」を意訳すれば、今後8年間、福島県民をたっぷりと低線量被曝せしめ、そのデータ採取のため、一人でも多くこの”人体実験”に参加するよう呼び掛けを行なうということである。
「若い世代が夢や希望を持てる『新生福島』を目指す」とは笑止千万、若い世代が”暗い現実”と”絶望”を味わうことにしかならないであろう。
誤解しないで頂きたいのであるが、何も未来永劫、福島の再生を諦めよという訳ではなく、今後8年で元の福島に再生するなどあまりに無理が過ぎるということである。
正直、この再生プランを真に掲げることができるのは、残念ながら「福1」の廃炉が完了する40年後以降の世界であろうというのが個人的見解である。
否、チェルノブイリ原発事故の影響に苦しむウクライナベラルーシの住民の健康被害の実態を鑑みれば、40年でも時期尚早なのやも知れないというのが実情であろう。
日本において、これ程までに”むき出し”状態の棄民政策が堂々とまかり通る「空気感」に改めて驚きを覚える次第である。
(転載開始)
福島県、人口減対策に重点 避難、20年度ゼロを明記
   河北新報 11月28日(水)6時10分配信
福島県は27日、福島第1原発事故後の新たな県づくりの方針となる県総合計画「ふくしま新生プラン」(2013〜2020年度)を発表した。 仮設住宅や県外で避難生活する人を20年度までに
ゼロにする指標などを盛り込んだ。12月4日開会の県議会12月定例会で同意を得て正式決定する。
 県によると、現在も県内約10万人、県外約5万9000人の避難者がいる。 計画は、県外への定住者や災害公営住宅の入居者を除き、県内外で仮住まいする避難状態の解消を目指す。
 県が掲げる脱原発依存を進めるため、再生可能エネルギーの導入量を20年度には1次エネルギー全体の40.2%以上とする指標も設けた。
 
原発事故後に続く県外流出に歯止めをかけるため、人口減少対策を重点プロジェクトに加えた。計画では現在約196万人の県人口は最悪の場合、40年に約123万人に落ち込むと試算する。
 佐藤雄平知事は記者会見で「若い世代が夢や希望を持てる『新生福島』を目指す」と話した。
(転載終了)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/755b2803c3499ace943a7b27381eedb7   さん より

【 日本の問題は円高ではなく、メイドインジャパンがないことであり、これを解決するには円安にすることではなく、日本製を優遇する政策をとることなのです。】
【】 来年は大変なことになる
朝日新聞で以下のような報道がされています。
『電機ショック凍える地域』
全国の製造業で働く人の数は1992年の1603万人をピークに12年9月末には1005万人まで減った。
東京大田区の金属加工業の社長は以下のように話しています。
「どの政党も、もの作りの方には100%向いていない。 来年は大変なことになる」
80年代に9000社を超えた大田区の製造業者は今、その6割が姿を消した。
安倍氏の発言で株高、円安にふれて自民党は浮かれていますが、円安で打撃を受ける国内産業のことは一言もふれていません。
また相場は一瞬にして変わります。
重要ポストにある人物が相場を上げたと自画自賛するようではとても中小企業などへの目は向いていないと言え、中小企業がなくなれば大企業は輸出用に製造できません。
輸出しようにも部品がなくなれば製造できない状態に陥るからです。

 日本の問題は円高ではなく、メイドインジャパンがないことであり、これを解決するには円安にすることではなく、日本製を優遇する政策をとることなのです。
メイドインジャパン製品を公務員に買わせる、上場会社の社員に買わせるという政策をとればもちろん海外からは問題視されますが、それを交渉して時間稼ぎをして その間に利益をあげさせ、企業体力を高めることに全力をあげることなのです。
政治家の頭が悪いのか、官僚がサボっているのかわかりませんが、メイドインジャパンを復活させることに全力をあげるべきなのです。
NEVADAブログ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4344727.html   さん より

【 この手足の働きが脳神経の働きを活発にして、見えない自然の力をビンビンとキャッチで
きるようになるのです。
 そうなれば、直感力や洞察力もどんどん育ってきます。】
【】 化学調味料は神経の働きにブレーキをかけ直観力を鈍らせる
 現代人は、日々の食事の中で、多かれ少なかれ化学調味料を摂取しています。 コンビニ食、外食、お弁当、家庭の料理にも含まれています。
 そのような食生活を繰り返していると、何かを食べて「おいしい」と感じる感覚も麻痺してしまい、人工的に造られた『味』にしか反応できなくなる可能性もあるのです。
 しかし、もっと深刻なことは、これら人工甘味料化学調味料の摂取が、本能機能の低下のみならず、人類にとって必要不可欠な共認機能、観念機能の低下にも繋がるとしたら・・・ヤバいです。
 食生活、本気で見直していく必要がありそうです。
  食品添加物の危険性.com http://tenka99.com/kiken/cat19/cat22/post_59.html より転載。
私は以前、インスタントの味噌汁やスープ、味の素を利用していたこともありましたが、今では、全く利用しなくなりました。
 「味の素を振りかけると頭が良くなる」  などと言って、多用していませんか?
 味の素は東南アジアでは野犬狩りに利用されています。
野犬狩り用の肉の餌にたっぷりと味の素を振りかけるのです。
野犬は脳がやられてフラッときてしまいます。 そこを捕獲するのです。
 中華料理症候群と騒がれたこともありました。
 1,960年代に中華料理を食べた少数のアメリカ人が食後に炎症を覚え、眠気、顔面の紅潮、
掻痒感、頭痛、体の痺れそして軽度の背中の無感覚などの症状が見られ、これらの症状の
大部分は悪化することはなく、しばらくすると消失するというものでした。
 天然の削り節や出汁パックの中にも化学調味料が使われだしているのですから、何をかいわんやです。
 化学調味料や醤油風調味料、みりん風調味料など...風調味料には注意したいものです。
 食品添加物が沢山含まれています。
 以下、自然療法の大家 東城百合子先生の著書「自然療法が体を変える」(p31〜)
"化学調味料は直感力を鈍らせる"よりご紹介します。

化学調味料は直観力を鈍らせる
 人生において大切なのは、鋭い感覚です。
 右か左かと自分の道を決める時、決めかねてぐずぐずしていると、大きく道が違ってきます。
 この直観力は、毎日の生活の中で養われます。
 ことに食事の影響は大きいのです。
 自然のものを使って手作りしているといっても、砂糖の多い甘ったるい味では食材本来の自然の味を消すばかりでなく、神経の働きにもブレーキを
かけることになります。
 甘ったるい味付けに慣れている人は、舌の感覚が鈍くてなかなか自然の味がわからないからです。
 その上、化学調味料が入ったら、舌の感覚はいよいよ麻痺させられて、化学の味に化かされてしまいます。
 自然の味に戻る訓練は、鋭い感覚の育成ともなり、とても大事です。
 人生を生き抜いていくための鋭い感覚、これをどう育てていけばいいかというと、手足を喜んで使うことです。
 同じ作業をするにしても、嫌々働くのと喜んで働くのとでは、疲れ方が全く違います。
 どんなに疲れていても、喜んで働いていたら爽やかな疲れで、回復も早いのです。
 ところが、嫌々ではズシリと重い疲れが残ってしまいます。

この手足の働きが脳神経の働きを活発にして、見えない自然の力をビンビンとキャッチできるようになるのです。
 そうなれば、直感力や洞察力もどんどん育ってきます。
 一日は二十四時間しかありませんが、この限られた時間の使い方だけをとっても、それが習慣化するわけですから、人格形成に大きな差が生まれます。
 人に合わせてタラタラと暮らしていたら、人に合わせて生きるような姿しか現れてきません。
 幸せな人生を歩みたいなら、時間を無駄に過ごすのではなく、自分の魂を磨くことに力を注ぐことです。
 私は結核にかかっていた時、玄米に薄塩のすりゴマをたっぷりふりかけて、よく噛んで食べました。
 量も少なくしました。  副食も、少しの野菜と味噌汁と漬物だけ。
 実に簡素な食事でしたが、食事の量を減らしたことで、惰眠することなく
深く眠ることができました。
 すると、三、四時間の睡眠でも爽やかに目が覚めるのです。
 それで人が寝ている時間を利用して働くことや学ぶことを知り、大いに活用してきました。
 今は病人ではないのでここまで極端ではありませんが、五時間ぐっすり眠ることが出来たら充分です。
 疲れた時はたっぷり睡眠をとりますが、忙しい時などは、食事を減らして四時で充分睡眠は足ります。
 これらは結核の時に鍛えられたものです。
 こうした食生活が身についていますので、何をどれだけ食べればいいかわかるようになり、コントロールも自由にできるようになりました。
 こういった調整で時間をうかしては、自分を磨き、自分育てをしてきたのです。
 私のように、鈍くて頑固でどうしようない者は、人並みに寝て、人並みに起きていたら間に合わないのです。
寝る時間を削って努力するしかないのです。
 といって、体に負担をかけて倒れてしまっては元も子もありません。
 それにはどうすればいいかは体が教えてくれたことでした。
 お蔭様で少しくらいのことでは、びくつくこともなく、気楽に生きられるようになりました。
 そうこうしているうちに、感覚も育ってきたようです。
 八十歳でも判断や決断を早くできるようになりました。
 これは私の力ではありません。 自然の力を頂いてできていることです。
 要は自然のエネルギーが入りやすい環境を作ることだと思います。
   【出処】自然療法が「体」を変える 東城 百合子著
さん より

【 アメリカでは、原子力産業は斜陽産業としてとっくの昔に見切りをつけ、GEやウエスティングハウスは日本の東芝日立製作所原発部門を売り渡しました。】
【】 露骨に選挙干渉する読売新聞〜欺瞞の社説
 原発ゼロ社会を掲げる「日本未来の党」が登場したことで、「脱原発」が今回選挙の焦点となることが確定しました。 ペテン師の面目躍如に活動する野田は、できれば原発を選挙の焦点から隠し、「TPP(環太平洋経済連携協定)」などを焦点にしたい意向でした。 しかし、残念でした。
もう「原発」は避けて通れない。
 既得権益勢力の広報紙である読売は、さっそく社説で噛みついてきました。
まず、見出しからして、「日本未来の党 『卒原発』には国政を託せない」と、戦闘モード全開
です。
書き出しは、「国力を衰退させる『脱原発」を掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか」と
疑問を呈しました。
 「国力を衰退させる原発」? では、脱原発政策を現実にを進めているドイツは、衰退する政策にまっしぐらということでしょうか。 アメリカでさえここ30年間、新しい原発は1基も建設していません。 読売は、根底からし事実認識に誤りがあります。
 「空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。 嘉田氏が掲げる『卒原発』は脱原発と大差はない。
それだけでは願望に過ぎず、無責任である」と、ぼろんちょんに筆が走っています。
 ここで、読売新聞の憲法である読売信条を見てみます。「読売は責任ある自由を追求する。
個人の尊厳と基本的人権に基づく人間主義をめざす。 国際主義に立ち、日本と世界の平和、繁栄に貢献する。 真実を追求する公正な報道、勇気と責任ある言論により、読者の信頼にこたえる」(2000年1月1日制定)。
 この読売信条自体が、欺瞞に満ちています。 「責任ある自由」をうたっていますが、「国民の自由」はそっちのけに、「政府広報を広める自由」に徹しています。 極めて偏向著しい論説、記事をたれ流して恥じることがない。 「人間主義」は創価学会池田大作氏の得意の言葉です。
「国際主義」とは、「米国中心主義」のことらしい。
あるいは「社会の1%の金持ち層中心主義」とでも申しましょうか。

 本日の社説に戻ります。 社説は、脱原発を掲げる政治家を、「政治家の劣化を痛感する」と罵倒しています。 しかし、基本の認識が不適切な読売には、「新聞ジャーナリズムの劣化」を痛感せざるを得ません。 事実を曲げ、間違った認識を繰り返す読売こそ、「無責任である」。
  ゴミウリ読売は、「脱原発」を掲げる勢力をくそみそにやっつけたうえで、「有権者はそのことを十分理解した上で、新党の価値を見極めることが重要である」と、選挙干渉しています。 読売信条では「公正な報道」をうたっていますが、実際は変更極まりない報道です。 「勇気ある言論」もうたっていますが、これは「低劣な言論をたれ流して恥じない勇気」のことでしょうか。
 アメリカでは、原子力産業は斜陽産業としてとっくの昔に見切りをつけ、GEやウエスティングハウスは日本の東芝日立製作所原発部門を売り渡しました。 それを日本では、税金をじゃぶじゃぶつぎ込める一大利権産業に育て、原子力ムラ(読売を含む)を構築。 ようするにシロアリ化しているのです。 読売の欺瞞性は、百害あって一利なし、社会をミスリードする犯罪性が濃くなっています。
 生き生き箕面通信
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ca13bf96c11256880eb4a2db9b7fb930?fm=rss  さん より

【 政策の似てる者同士が大同団結し、翼賛体制を築いてる「民自公」を打ち破ることで
あり、政権を奪還することだ。
 選挙は勝たなければ意味がない。 勝って過半数を取り、政権を取らなければ、政策は実行できない。 】
【】 小沢一郎 の 逆襲  : マスゴミの妨害を避けるための、絶妙のタイミングだ! 
 (トルシエの世界)
http://ameblo.jp/troussier100/   2012-11-28 00:09:49
 中村てつじ 日本未来の党 奈良2区‏@NakamuraTetsuji
 「日本未来の党」へ合流することになりました。 「国民の生活が第一」は解党します。 先ほどの党常任幹事会で決定されました。

 岩上安身‏@iwakamiyasumi
 卒原発反増税だけでなく、反TPPも書き込まれている。 このポイントは非常に重要。RT @cats_mam : ⭐⭐⭐拡散‼“@saigou_ : 「日本未来の党」政策綱領
http://p.tl/BZEP   http://www.hatatomoko.org/mirainoseisaku.pdf

 平野 浩‏@h_hirano
 自民党の安倍総裁は未来の党について、選挙直前の結党は選挙目当てと批判。 しかし、生活の小沢代表と嘉田知事は3ヶ月かけて水面下で詰めてきており、駆け込み結党ではない。 生活は解党して合流を決定。 さまざまな合流が行われ、これこそ二極を形成する。 もはや維新は自民補完勢力に過ぎない。

 (僕の独り言)
 さすが小沢である。
 生活の候補者の数が思ったよりも少なかったので、何かあるなとは思っていたんだが、こういうことだった。
 発表も公示日直前であり、恐らく、マスゴミの妨害を避けるためなんだろうが絶妙のタイミングだ。
 これで、減税日本新党大地、亀井らが合流し、社民党みどりの風選挙協力をしやすくなった。 賛同人も、稲盛和夫坂本龍一菅原文太鳥越俊太郎茂木健一郎と有名人が名を連ねており、無党派層もかなり取り込めることができるだろう。
民自公と十分戦える戦力が整ったと言える。
 一部に、嘉田は信用できないからダメだとする意見がツイッター上で見受けられたんだが、大事なことは、政策の似てる者同士が大同団結し、翼賛体制を築いてる「民自公」を打ち破ることで
あり、政権を奪還することだ。
 選挙は勝たなければ意味がない。 勝って過半数を取り、政権を取らなければ、政策は実行できない。
 選挙制度小選挙区制なのだ。 維新のように、政策を無視した野合では困るが、主要政策(脱原発、反消費増税、反TPP)が一致するなら、現実問題としてまとまって戦わないと、金も権力もマスゴミも総動員して戦ってくる相手に勝てるわけがない。 あれもダメ、これもダメ、それもダメでは、大きな政治勢力を作ることはできないし、まして、政権を獲得することなんてできるわけがないのだ。
 力を結集しよう! マスゴミの妨害は続くが、我々はネットで対抗して共に戦おう!
99%(庶民)が力を合わせれば、必ず1%(支配層)にも勝てる。
なぜなら、99%(庶民)も1%(支配層)も、一人一票しか持ってないのだから。

 小沢一郎の逆襲が始まる!
【 脱原発で何の問題も無い。
原発の維持、推進にかかるコストを他の方面の財源にまわせば何の問題も無い。
原発にかかる費用は廃炉のための費用のみとなり、稼働しない限りはゆっくりやれば良い。
 代替エネルギーのための技術的手段はもう十分に育っている。当面、ガスタービンコンバインドサイクル発電を増強すれば電力不足になることもない。
日本の将来方向は必然的に少子高齢化であり、本来、重化学工業によって国際競争をする国ではないから、今後、急速な電力増加はないのでる。 】
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/809.html   さん より

【 事故に至った経緯を振り返った時、多くの人は、そこに政府、東電だけじゃなく、メディアも一枚噛んでいたことに気付いた。 そこで、よく考えてみると、消費増税社会保障をめぐる報道でも、政府に同調するだけで、深刻な影響を受ける若者らの声に耳を傾けようとしない無責任な姿勢が分かった。 衆院選でもメディアは『第三極』と大騒ぎするだけ。 マトモな人ほど白けるわけです」】

【 第1極同士の論戦で、未来の党を埋没させる戦術である。
 この第1極と未来の党との対決に持ち込もう。
 第3極なんてなかったし、橋下維新もすでに過去のことだ。
 橋下は初めから第1極である。  背後には米国・小泉・竹中がいる。】
【】 「この選挙は、米国隷属(第1極)vs対米自立、既得権益支配層(第1極)
Vs 国民の闘いである:兵頭正俊氏」       TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
 第3極、B、第4極。
 こういうキーワードは、日本未来の党を貶めるために作られている。
 そのことに気付こう。
野田は安倍に党首討論を呼びかけた。 民・自しか選択肢はないといっているのだ。
 第1極同士の論戦で、未来の党を埋没させる戦術である。
 この第1極と未来の党との対決に持ち込もう。
 第3極なんてなかったし、橋下維新もすでに過去のことだ。
 橋下は初めから第1極である。  背後には米国・小泉・竹中がいる。
 そうでなければ、これほど「記者クラブ」メディアは取り上げない。
 この選挙は、米国隷属(第1極)vs対米自立、既得権益支配層(第1極)vs国民の闘いである。
 現在、日本ではふたりの巨大な不死の神が永遠をかけて闘っている。
 ひとりは原発の神であり、もうひとりの神は小沢一郎である。
 小沢は原発に止めを刺さねば生き残れない。
 原発は永遠に生きるためには小沢が邪魔だ。
 この闘いの帰趨には、実は民族の興亡もかかっているのである。
 嘉田由紀子日本未来の党の、ネーミングについては、いろいろ異見がでている。
 わたしは主題突出方の党名にしたらよかったと思う。
 もう時間がない。
 それで日本未来の党と、脱原発とを結びつけるのは大変だ。
 嘉田の知識人のレベルで考えると間違う。
 庶民はなかなか結びつけるのが難しいのではないか。
日本未来の党ができた。
 すると必ず小沢は無役にする、といった意見が出てくる。鳩山内閣と一緒だ。
 こういうのをいつまで続けるのか。
最大の実力者を隠し、平凡さを装う。
 これの繰り返しだ。
 小沢には要職についてもらう、小沢を総理に、となぜいわないのか。
 最初から偏見(メディア)に負けているのだ。
 「嘉田由紀子は小沢のパペットだ」。
 これは「記者クラブ」メディアの謀略だ。
 それで小沢を要職から引っ込める。
 それで鳩山は失敗した。
 いつまでこれを続けるのか。
まるで日本の政界では、対米自立の優れた政治家は首相になれないみたいだ。
 世界でこんな国は日本だけだ。 こんなやり方はやめるべきだ。
第3極が、日本未来の党にまとまったというので、今度は第4極扱いだ。
 このマインドコントロールを見抜かねばならない。
第3極、第4極、B、といった扱いは、貶め、軽視し、無視するための操作だ。
 この選挙は、米国隷属vs対米自立、既得権益支配層vs国民の闘いである。
 第3極なんて関係ないのだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9284.html  さん より

【】
【】 
さん より