【】 こんなに怖い選挙はない ― 中日新聞社会部長・島田佳幸（中日
【 突然の「年内解散」が野田首相と安倍自民党総裁が一体となって選挙準備が整わない「国民の生活が第一」を壊滅させるために企てられた「政治謀略」であったことを、なぜ小沢一郎氏は真正面から取り上げて批判しなかったのか？】
【】 2)今回の選挙で「日本未来の党」＝「国民の生活が第一」が壊滅的な敗北をこうむった主な原因は以下の二つです。
?小沢一郎氏が嘉田知事に丸投げして一番重要な局面で身を引いてしまったこと
?「脱原発」「消費税増税反対」「ＴＰＰ参加反対」「地方分権」「子育て支援」などの争点が自民党や大手マスコミによって意図的にぼかされ民主党を見限った国民の票が自民党へ回帰したことだとおもいます。
しかし最大の原因は小沢一郎氏が今の日本が直面している「日本の根本問題」を正面から提起せず大手マスコミの「争点隠し」と「未来隠し」の壁を突破できなかったことだと思います。
たとえば、「脱原発」「原発ゼロ」に関して福島第一原発の事故原子炉から毎日２億４０００万ベクレルの放射性物質が放出されている現実や福島県民約１００万人が放射性物質による直接被ばく、間接被ばくの危険に毎日曝されている現実を無視して、未来の嘉田代表の主張する「卒原発」のような、「わけのわからない言葉遊び」を許してしまったことがあげられます。
たとえば、今回の野田首相による突然の「年内解散」が野田首相と安倍自民党総裁が一体となって選挙準備が整わない「国民の生活が第一」を壊滅させるために企てられた「政治謀略」であったことを、なぜ小沢一郎氏は真正面から取り上げて批判しなかったのか？
たとえば、今回の「年内解散」は「衆議院の解散権は首相の専権事項」との一般的な解釈によって
野田首相が強行しましたが、憲法には誰が解散権を持つのか明確に規定する条項はありません。
唯一あるのは憲法第４１条「国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」規定です。
「憲法７条・天皇の国事行為」の中に「衆議院の解散」が明記されていますがこれは天皇が内閣の助言によって「衆議院の解散」するのではなく「衆議院の解散を宣言する」という国事行為を定めたものにすぎません。
なぜ小沢一郎氏は野田首相による突然の「年内解散」は憲法違反であり真っ向から反対する姿勢を明確にしないで選挙を認めてしまったのか？
・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2db4498ef2246cd02d800b24038b7410?fm=rss さん より
【 無法国家 にほん】
【】 不正選挙まとめ 証言・実例集
選挙関係者からの不正選挙を物語るさまざまな証言がネット上に集まっている。
それらの一例をまとめておく。下記に類する証言・情報が雨あられの如く。
さて、米国の意向を受けた裏社会の皆さんはいつまで知らぬ存ぜぬを貫くつもりなのだろうか。
法治国家を放棄したままでいいはずがない。「日本を取り戻す」などと戯れ言を垂れ流している場合ではないのだ。取り戻したのは、戦前の日本の姿なのではないか。
「全員役所職員が票をたばね、また別のケースに入れ、開票することなく全員迎車で帰ってしまった。」
「集計なんか、しなかったです。開票場で。みんな束ねただけで帰って行きました。別のケースに入れただけで。」
「判で押したみたいに、欄内の字の位置も大きさも同じ票を作業者がめくり続けるのを見て、おかしいと思った。」
「書かれた候補者の名前が誰のものか気付きました。見てるうちに、コピーのようにどの投票用紙にも同じ位置に同じような大きさで記名されていてオカシイと。」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_206.html
岐阜でも市職員が寝過ごし27分遅れ投票
岐阜市選挙管理委員会は１６日、市北東部の投票所で、投票用紙と選挙人名簿抄本を投票所に届ける市職員（４９）が寝過ごしたため、投票開始時間が約２７分遅れたと発表した。
市選管によると、投票が始まるまでの間に３人が来場、うち２人が投票開始時間を待たずに帰ったが、１人は投票所に戻り投票した。
市選管の服部悦郎事務局長は「このような事態を招いて申し訳ない。今後は再発防止のため対応策を講じていきたい」と謝罪した。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121216-1060479.html
比例 東北ブロック 日本維新の会 725,006票 16.71% 日本未来の党 391,216票 9.02% 小選挙区 東北６県計 日本維新の会 368,858票 １０人 日本未来の党 467,825票１５人
電卓を叩くと、こんなふざけた数字が出てきました。維新の比例が異常に多いです。ざっと小選挙区の２倍です。
こんなことは絶対にありえません。
逆に未来の比例が少なすぎです。小選挙区で小沢さんに入れて、比例区で維新に入れるような異常者が東北にいるとはとても思えません。これは明らかに不正選挙です。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_252.html
「受付で並ぶくらいに投票者が多いと感じた。今回は天気が良いし投票率は高いなと感じた....開票してみたら、投票率が低く感じた。２３時前に作業は終了した。」
「同じような筆跡の投票用紙ばかり。しかも、字がへた。達筆だなと感じた投票用紙は１枚だけ。文字のバランスがみんな似かよっていて、とても不自然。
たとえば、「松本 純」の松の「公」の字部分や、純の「屯」の字部分が、すべて似通っている。なにより、文字が雑だった。「この人字がうまいな」と思える投票用紙が極端に少なく不自然（こんなこといままで無い）」
「まるで、開票会場に「松本純」の投票が多いとの印象付けで、読み上げているような不自然さであった。」
「丁寧に書いている投票用紙が極端に少ないのは不自然。過去２０年開票事務を経験してきたが、こんなことは記憶に無い。」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_175.html
開票作業に従事した者です。 似通った筆跡の、しかも殴り書きのような投票用紙が多く、非常に違和感を覚えました。 もし同一人物が延々と書き続けるとしたら・・・そうなるでしょう。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_182.html
立ち会いご苦労様でした。私の友人の神奈川9区での報告(比例)では500の束の検査で全く同じ筆跡のものが大量に出て来たと。驚いて声を上げたら、「黙れ！」という雰囲気。ただ単に印を押す事を奨励されていた様です。ありえない事が起きてたと思います。選挙区により異なるでしょうが。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_201.html
裏社会の「未来の党」インチキ票の算出方法。
未来の党の「小選挙区得票 X ０．６０」 ＝ 未来の党比例区得票 というシンプルな計算式で捏造し、そのままだとバレるので少し増減させる。（プラマイ３％）。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_207.html
宮城2区の選挙区での私・斎藤やすのりへの投票に対し、比例の未来の党への投票が6割しかなかった件。 昨日、私は『様々な団体から党でなく個人への推薦を頂いているから、あり得る』と述べましたが、
泉区、宮城野区、若林区が３つとも綺麗に×０．６に。しかも新潟など他でも同じパターン。なにこれ。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_242.html
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_26.html さん より
【 ロスチャイルド一族の末端として、
黒人奴隷の売買に従事してきた奴隷商人＝雑誌「フォーブス」の一族。】
【】 米国ケリー国務長官の、日本 ＶＳ 中国の戦争計画 オルタ
米国ケリー国務長官の、日本 ＶＳ 中国の戦争計画 2012年12月18日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/308513205.html
日本で安倍政権が誕生すると同時に、
アメリカ・オバマ政権は、新たにロスチャイルド一族末裔の、ケリー国務長官・就任を内定させた。
「これで」日本と中国の戦争開始は決定的となった。・・・
奴隷貿易商人を国務長官に任命した、アメリカ・オバマ政権 2012年12月22日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/309302619.html
オバマ大統領が、新しい国務長官に任命したジョン・フォーブス・ケリー。
ロスチャイルド一族の末端として、
黒人奴隷の売買に従事してきた奴隷商人＝雑誌「フォーブス」の一族。
ケリー国務長官の、「世界帝国」戦略の全貌。
サバティアン・フランキスト・イルミナティ；全能の目カルトとしても知られる
http://satehate.exblog.jp/7920212/
「世界で戦争が勃発する際、なぜ私がこの世に来たかあなたは知り理解するだろう」 戦闘的救世主ヤコブ・フランク卿
かれらはいかに世界を支配しているか By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/8078264/
東シナ海ガス田の共同開発問題 http://satehate.exblog.jp/8197501/
おまけ
安倍氏、オバマ氏を「ブッシュ大統領」と呼ぶ 経団連との会合で ＡＦＰ＝時事 12月18日(火)16時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000025-jij_afp-int
【AFP＝時事】近く次期首相となる自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（58）は18日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領との電話会談後、実業家らに対し、電話で「ブッシュ大統領」と会話したと間違えて語った。
北朝鮮に核兵器を与えたのは、アメリカ／2005年に「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか」話合い 2012-12-23 18:19:23
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/15669d45df8f0f22fbb72b002b8be3d1
反シリア政府軍はキリスト教徒が住民の大半を占める都市を攻撃すると脅しているが、すでに反政府軍が化学兵器を入手して訓練を受け、使い始めたという報道もあり、懸念 櫻井ジャーナル 2012.12.23
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212230000/
キリスト教徒が多く住む2都市の住民に対して反シリア政府軍は政府軍を追放するように要求、従わない場合は攻撃すると脅している。首都ダマスカスに近いダラヤで反政府軍は化学兵器を使用したと政府側は主張しているが、この情報が正しいなら、キリスト教徒に対する脅しは深刻だ。
実際、今年6月には反シリア政府軍が化学兵器を入手、トルコで使い方の訓練を受けていると伝えられている。ムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後のリビアから運ばれた化学兵器だという。
体制転覆後のリビアから武器と戦闘員がシリアへ移動していることは報道されている。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。NATOが化学兵器を運んだ可能性はある。
NATOや湾岸産油国の支援を受けた反シリア政府軍は、当初からキリスト教徒を攻撃対象のひとつにしてきた。「西側」のメディアがシリア軍の仕業と宣伝していたホウラでの虐殺も、実際は反シリア政府軍、より具体的にはサラフィ主義者や外国人傭兵が実行したと東方カトリックの修道院長は報告している。キリスト教徒は勿論、スンニ派でも国会議員の家族は殺されたとフランクフルター・アルゲマイネ紙は伝えている。
「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は、地上の真実と全く違っている。」と修道院長は主張、キリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムは外国からの干渉が事態を悪化させていると批判している。
「西側」の政府やメディアはシリアでの戦闘を「民主化運動」を守るために立ち上がったと宣伝していたが、戦闘が長引くにつれて嘘がばれてしまった。イラクを攻撃したときと同じように、最近ではシリア政府が化学兵器を使うと主張しているのだが、シリア軍の化学兵器は現在、ロシア軍が管理しているという情報もある。
その情報が事実なら政府軍の化学兵器使用という演出は難しい。先日、スカッド・ミサイルが発射され、「西側」から批判されているようだが、これは反政府軍が化学兵器の保管庫に迫ったからだとも言われている。
こうした反シリア政府軍の危険性が広く認識されるようになり、最近ではアメリカ国務省がアル・ヌスラ戦線をテロリストだと認定した。ところが、「西側」をはじめとする多くの国から承認された「シリア国民連合」のアーマド・ムアズ・ハティーブ議長はこの決定を撤回するように求めている。
そもそも、1991年には、アメリカのネオコン（親イスラエル派）がシリアを含む国々を攻撃すると決定、2007年にジャーナリストのシーモア・ハーシュが書いた記事によると、アメリカはイスラエルやサウジアラビアと非公式の同盟関係を2006年までに結び、シリアの体制転覆も計画に入れていた。サウジアラビアはムスリム同胞団やサラフィ派と緊密な関係にある。
こうした勢力はアル・カイダと重なる部分があり、ネオコンの戦略に従ってムスリム同胞団やサラフィ派を使うことになることへの警告はあったようだ。が、警告を無視する形でジョージ・W・ブッシュ政権は動き出した。そして収拾不能の状態になっている。イスラム社会をバラバラにすることがネオコン／イスラエルの目的であり、カオス状態は予定通りだとも言われているが、イスラム社会を破壊するだけで終わるとは言えない。
イラク攻撃の前に米英両国政府に騙され（た振りをし）、リビアやシリアの体制転覆工作を「アラブの春」などと言って煽った「西側」の政府やメディア、そして自称「左翼」は責任をとらなければならない・・・のだが、どのように責任をとるつもりだろうか？
＋＋
戦争とカオス化が第一
シリアで化学兵器が問題にされているが、この種の兵器に関する研究と開発が最も進んでいるのは米国で、日本の細菌戦研究者も協力、沖縄では実験も行われていた疑い 2012.12.20
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212200000/
イギリス、フランス、アメリカ、トルコ、サウジアラビア、カタールなどの国々はシリアの体制転覆を目指してきた。そうした国々は、シリア政府が化学兵器を使用する可能性があると宣伝、より直接的な軍事介入をする切っ掛けを作ろうとしている。
しかし、本当に化学兵器がシリアにあるならば、「西側」に雇われているアル・カイダ系イスラム武装勢力が入手することが最も大きな問題。こうした勢力の多くは国外で雇われた傭兵で、トルコの米軍基地で軍事訓練を受け、武器を提供され、トルコ、レバノン、ヨルダンなどを拠点にしてゲリラ戦を展開している。
化学兵器の恐ろしさをアメリカ政府は熟知しているはず。何しろアメリカ陸軍のキャンプ・デトリックでは生物化学兵器に関する研究所があり、研究開発を続けてきたのだ。
第2次世界大戦の直後、この研究所はドイツや日本の生物化学兵器に関する研究結果を入手したようで、日本の場合は中国東北部（満州）で生体実験を実施していた「関東軍防疫給水部本部」、いわゆる「満州第731部隊」のメンバーも協力している。この部隊は軍医学校の指示に基づいて活動していたが、その背後には日本の医学界が存在していた。
開発した化学兵器をアメリカ国防総省はCIAと共同で実験していた。プロジェクト112[Project 112]と呼ばれている。日米安全保障条約が締結された直後、沖縄には化学兵器が持ち込まれたようだが、プロジェクト112に関わっていた第267化学小隊が島で活動を始めるのは1962年のこと。この年から65年にかけて小隊は3度、積み荷を受け取っているのだが、その中にはサリンやマスタードガスが含まれていたと言われている。
沖縄への生物化学兵器持ち込みは朝鮮戦争と関係していると見られている。1952年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に抗議したが、アメリカ側は事実無根だと主張した。
しかし、1970年代にウィリアム・コルビーCIA長官が議会で行った証言の中で、1952年にアメリカ軍が生物化学兵器を使ったと認めている。サリン、マスタードガス、VXガスなどの生物化学兵器が沖縄からジョンストン島へ移されたのは1971年のことだ。
アメリカ軍はベトナムでエージェント・オレンジと呼ばれる枯れ葉剤を使用、現地の住民やアメリカ兵に様々な健康被害を及ぼしている。炎症やガンなど直接的な被害だけでなく、遺伝的な被害も深刻で、多くの奇形児が生まれていると報告されている。この問題を取り上げた番組を琉球朝日放送が制作、今年10月7日深夜1時45分から放送されている。なお、系列局のテレビ朝日が放送したのは10月8日27時10分から27時40分。
イラクでは、放射性物質が原因だと見られる被害が報告されている。劣化ウラン弾が原因だと考えられているが、調査が進む中で濃縮ウランが発見され、これまで知られていないような兵器が使われていた可能性が出てきた。
実戦で神経ガスのサリンが使われたという報道が1998年にはあった。1970年にアメリカのMACV・SOG（ベトナム軍事援助司令部・調査偵察グループ）がラオスでサリンを使用したとCNNが1998年に報道している。この部隊がCIAと共同で1967年から始めたのが「フェニックス・プログラム[Phoenix Program]」。反米色が濃いと見られた地域の住民を皆殺しにする作戦で、ソンミ村（ミ・ライ）事件もその一部。
この報道で最も重要な証人だったのは1970年から74年にかけて統合参謀本部議長を務めたトーマス・ムーラー提督。提督の部下がMACV・SOGを監視、サリンの使用を確認したというのだ。
当然、この報道に軍関係者は激しく反発、CNNの経営陣に強烈な圧力を加える。その結果、フロイド・エイブラムズなる弁護士に報道内容をチェックさせるのだが、1カ月足らずで仕上げた報告書を読むと、実際に調査していないことが明らかな代物で、信頼できない。
例えば、その中でムーラー提督を認知症の老人であるかのように表現しているのだが、ゴルフ場で普通にブレーし、別の事件で記者会見に登場するほどだった。担当プロデューサーだったエイプリル・オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をCNNは隠しているという。
結局、オリバーと同僚のジャック・スミスは報道を事実だと主張し続け、解雇されることになる。番組が報道された翌年、NATO軍はユーゴスラビアを空爆するが、その前に数週間から数カ月の期間、米陸軍第4心理作戦グループの隊員がCNNで活動している。軍のプロパガンダに協力するような放送局が軍／情報機関の暗部を暴くような番組を認めるわけがない。
核兵器に直結している原発事故の被害も日本だけでなくアメリカの支配層はないことにするつもりだろう。
http://satehate.exblog.jp/19037137/ さん より
【 安倍新政権は再び米国寄りに戻そうとしています。 防衛的な面は当面安泰でしょうが(米国に占領されているので誰も手が出せない)、後で多大なツケを支払わされることになるでしょう。
米国は軍事国家で、10年に一度は戦争をしなければ成り立たない国だからです。】
【】 安倍新政権を操るヘリテージ財団
自民党の安倍総裁は米国戦争屋と繋がっており、我国の国益に合致する行動を採ることは有り得ません。今回の自民党の圧勝を単純に喜んでいる人たちは、この点を見逃しているか、簡単に考えているようです。
米国ヘリテージ財団のウェブサイトには、CIA出身で北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏の論文が掲載されていますが、その内容は安倍の考え方や方向性と一致しています。「古村治彦の酔生夢死日記」にその翻訳が掲載されていますので、以下その一部を引用します。
ヘリテージ財団の日本政治論：シナリオはできていた？?
●アメリカ政府は何をすべきか（What Washington Should Do）
アメリカは以下の方法で、日本の国家安全保障の新しいプログラムを補強すべきだ。その方法とは以下の通りだ。
■日本はこれ以上、他国に依存するだけで海外での国益を守り続けることはできないということをはっきりさせる。 日本政府は、大国としての地位に見合った国際社会における安全保障上の役割を受け入れるべきだ。 例えば、日本はシーレーンの防衛のための努力を強化すべきだ。
■日本政府に対して、自国の防衛と同盟国アメリカの安全保障に必要なだけ防衛支出を増大させるよう求める。
■日本政府に対して、集団的自衛権の理論をあまり厳格に解釈しないように求める。 それによって、危機的状況になった時、日本は同盟国を守るために行動することができるようになる。 日本はより
現実的な交戦規定を採用すべきだ。 そうすることで、日本が海外での安全保障に関する活動を行う際に、同盟諸国に迷惑をかけることなく、より効果的な貢献を行うことができるようになる。
■日本政府に対して、沖縄の普天間基地の代替施設の建設について、具体的に進めるように圧力をかけるべきだ。 次の首相は、単なる言葉の上での支援ではなく、日米両政府のかわした約束を実行するようにすべきだ。
■日韓の軍事的、外交的協力関係を進化させるように促す。 二国間の軍事情報に関する包括的保全協定（GSOMIA）、情報共有協定は、同盟関係を進化させ、日韓共通の脅威に対応する能力を強化する。
■米韓日３か国の軍事協力を深化させる。 ３か国は、共同しての平和維持活動、対テロ活動、対核拡散活動、対麻薬活動、対潜水艦作戦、地雷除去活動、サイバー上の防衛、人道支援・災害救援活動を行う可能性を追求すべきである。
■西太平洋地域に展開しているアメリカ軍をそのまま維持する。 西太平洋地域に展開するアメリカ軍は韓国軍、日本の自衛隊と密接に統合され、運用されるべきだ。 このような統合によって、同盟国同士が防衛し合うことが可能になる。 それだけでなく、日本の軍国主義の復活に対する韓国側の恐怖感を和らげることができる。
■アメリカは、太平洋地域にある同盟諸国に対し、明確に支持、支援を行うことを示す。 アメリカは、二国間の安全保障条約の不可侵性を確認するだけでなく、中国を安心させるべきではない。
アメリカは中国に対して、アジア諸国が中国から威嚇されているとして支援を求められたら、その要請に応えることを明確に示すべきだ。
■安倍晋三には私的に、彼の修正主義的な歴史観を打ち出さないように言うべきだ。 安倍氏は、
日本政府が日本の戦時中の行動についての声明を撤回することを求めている。 しかし、これはアジア地域に根深く残り続けている日本への敵意の火に、必要もないのに油を注ぐ結果になる。 日本は償いと謝罪の声明を見直し、韓国の傷つきやすい感情を満足させるべきだ。 また、そうすることで、中国がアジア地域に残る日本に対する怒りの感情を利用して、地政学的に利益を得ることを止めさせるべきだ。 (下線は引用者による)
これは11月14日付のものですが、安倍が次期総理大臣になるという前提で書かれています。裏側では既に安倍を総理にするというシナリオが出来ていて、その通りに事は進んだわけです。 だから
安倍は、米国戦争屋の意向に従って動かなければならないし、実際にそのように行動することでしょう。
石原慎太郎が尖閣の買取構想をブチ上げたのもヘリテージ財団での講演で、最近はこのシンクタンクが我国に対する影響力を強めているようです。この財団は、300人委員会系の組織とされています。
クリングナーの言っていることは、日米韓が結束して中国と対峙するというもので、政権交代前の状況に戻したいわけです。 これが安倍の言う「日本を取り戻す」で、日米関係を修復して以前のような親米的な政権を作ることを意味しています。
尤も、民主党の野田内閣はかつての自民党と何ら変わらない状態でしたが、党内に左派勢力を抱えていましたから米国の信頼は得られませんでした。
統治能力に欠けているのが決定的な理由ですが。
問題は安倍自民党の方向性が、我国の国益と合致するかどうかです。 米国の政策はもちろん、自国の国益に沿ったもので、日本の都合など考えていません。 同盟国の利益にも配慮する姿勢を示しますが、形だけです。
現在の我国にとって、最大の貿易相手国は中国であり、その中国と対立することは国益に反します。この点は、この夏の反日暴動で改めて思い知らされました。これに関しては、異論は少ないと思います。
中国が重要な国であることは、米国にとっても同じです。中国に米国債を叩き売られたら、米国はもちろん、世界経済が大混乱に陥ります。だから米国としても、慎重に事を運ぶ必要があります。
現在の覇権国は米国ですが、中国はその地位を虎視眈々と狙っています。中国政府はこれを否定していますが、拡張的な対外政策を採っていますから、野心を抱いていることは間違いありません。ただ、今争っても勝ち目がないので、雌伏しているだけです。
我国は、覇権を争う米中の狭間にあって翻弄され、双方に利用されているのです。ですから上手く舵取りしないと、亡国の憂き目に遭うことになります。我国は、地政学的に危うい立場にあるのです。
政権交代で鳩山政権は中国寄りにシフトして米国の怒りを買い、安倍新政権は再び米国寄りに戻そうとしています。防衛的な面は当面安泰でしょうが(米国に占領されているので誰も手が出せない)、後で多大なツケを支払わされることになるでしょう。米国は軍事国家で、10年に一度は戦争をしなければ成り立たない国だからです。
安倍総裁は政権樹立後、中韓に特使を派遣して、対外宥和を図るつもりです。靖国参拝も見送る方針で、保守派はがっかりしているかも知れませんが、上述の如く、米国の意に忠実に従っているのです。CSISのマイケル・グリーンも、中韓を刺激するなと述べていますが、これが今の米国の方針なのです。
だから安倍新政権は、外交面では当面安全運転でゆくはずですが、来年夏の参院選後は分かりません。 米国の方針転換で我国も急旋回しますから、突然軍事国家に生まれ変わる可能性があるのです。
国民の意思とは無関係に政治が行われ、あらぬ方向に引っ張られてしまうのがこれまでの我国の歴史ですから、偽りの好景気を演出されても安心などしていられません。新政権には充分な警戒が必要です。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-842.html さん より
【】 再確認。「美しい国」は朝鮮邪教からの受け売り << 作成日時 ： 2012/12/23 22:22
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さて、安倍晋三は今度の参院選までは本性を現さずに外交面・軍事面などで大人しくしているだろうとの見方が大勢を占めているようだ。
私もそう思う。
もともと不正選挙で、国民の支持は多くない。熱狂的に支持をしているのは統一協会参加の似非右翼やバカの代名詞でもあるネトウヨくらいなものだ。
前回、首相になったときに、この手の似非右翼連中を熱狂させた「美しい日本」という全く心に響かないキーワードだが、この言葉の原典が、統一協会初代日本支部長を務めた久保木修己の遺稿集『美しい国 日本の使命』だというのは一部では有名な話。
よく、政治家の知らないところで秘書が祝電などは送るのだから、安倍晋三と統一協会には何の関係もない、と主張する似非ウヨブログを見かけるが、詭弁としかいいようがない。
骨の髄までどっぷりと朝鮮邪教に染まった傀儡というのが真相。
『美しい国』という題名は、世界基督教統一神霊協会（統一教会、統一協会）の初代日本支部長を務めた久保木修己の遺稿集として、2004年に世界日報社から出版された『美しい国 日本の使命』にも使用されている。なお、安倍晋三の祖父の岸信介や父の安倍晋太郎は国際勝共連合会長の久保木と交遊があった事が指摘されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/美しい国
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
祖父・岸信介元首相は戦後、朝鮮半島の利権を掌握していた。しかも、北朝鮮出身の進行宗教家との関係により、「反共政治団体」をつくり、日本国内で反共運動を展開した。約２万人とも言われたメンバーたちの幹部たちは、自民党中枢に入り込み、衆参両院の議員の事務所に取りついて、秘書などとして活動してきた。
安倍晋三次期首相は、この団体との結びつきが深い。「美しい国」という言葉も、この団体関係者がつくったものであると言われている。
こうした言葉を現実に体現するのが、安倍晋三内閣の閣僚たちであるとも言える。それが、間もなく明らかになる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b883d167c1e67bea56712deb8ee4d844
副島隆彦の学問道場 重たい掲示板
ところが、今は、この古い宗教政党（公明党）ではなく、もっと新しい、奇妙な宗教政党 と 宗教団体 の勢力が、どんどん伸びていて、官僚や、外交官や、裁判官たちまでが、どんどん 「古い方から 新しい、より凶暴な方に」信者となって、乗り移っている。 私は、日本の言論人として、このことを一番、心配している。勉強秀才に過ぎなかった官僚（上級公務員）たちは、いとも簡単に、こういう宗教団体に、先輩の誘いに乗って入信してゆく。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/view/3214
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_27.html さん より
【 今回の国選ではTPPや増税や原発依存政策に否の意思表示を出す事が出来ませんでした。 露骨なマスコミの世論工作があったためです。】
【】 米国金融勢力のものの考え方や振舞い方と、日本人の心の奥底にある縄文気質は水と油の関係。 持国天 （ 還暦越え ）
グローバル化とはアメリカ化と同義語であって、米国金融勢力のものの考え方や振舞い方や規範・規制下に組み込まれる事を意味しています。その際たるものが韓国のグローバル企業の最近の振舞い方です。
松下政経塾上がりの政権下で、日本経団連の会長を筆頭に日本のグローバル企業のものの考え方や振舞い方も露骨になってきました。 それなのに心の奥底では大きな違和感を感じる縄文気質の国民は、今回の国選ではTPPや増税や原発依存政策に否の意思表示を出す事が出来ませんでした。 露骨なマスコミの世論工作があったためです。
97年のアジア通貨危機で深傷を負った韓国経済はＩＭＦの支配下に組み伏され、国民経済は疲弊して働けども貧しくなるだけのグローバル経済に差配される事になりました。
知られているように韓国の大企業はサムスン電子が60％、現代自動車が49％、KB金融で60％と外資比率が年々増大するばかりです。
国際金融資本に差配されて更なるグローバル化を強いられる企業は国民経済よりも金貸し勢力の意志に従うしかなく、国民の冨は全て国際金貸し勢力の意のままに吸い上げられていくだけで、働けども貧しくなるばかりです。
米国金融勢力には手玉に取られる安倍自民党政権下で、経済のグローバル化の内外圧が強くなっていきます。 然し、本来の日本人は抵抗し闘うことが出来る筈です。
米国金融資本のものの考え方や振舞い方は、日本人の心の奥底にある縄文気質とは水と油の関係にあるからです。
【言ってみれば、とうとう小沢の後継者は小沢周辺からは生まれなかった。 馬淵というその田中角栄の理念を掲げた政治家が小沢・角栄の理念的な後継者になる可能性を小沢系は海江田支持という馬鹿げた選択によって潰してしまったのである。 】
【】
政治家の「滑舌」と ターミネーター政治家・馬淵澄夫の再登場？
アルルの男・ヒロシです。
来年度からこのブログは諸般の事情で「ライブドア・ブログ」に移籍することになり
そうです。
さて、昨日の夕方はネット界有数の有名ブロガー（座間宮ガレイさん、日々坦々さん
、マッドマンさん、こむぎさん）の４人と私で３時間半の長時間にわたって、「２０１２年総選挙総括」を対談で収録＆生中継しました。中継電波が一部途切れた部分もあった
ので、何とかして私の方で録音した音声をどこかのサイトにアップしたい。（長時間ファ
イルのアップの仕方を誰か教えてください）
さて、それで対談の帰宅途中にツイッターでニュースを確認したところ、民主党代表
は、２５日に海江田万里と馬淵澄夫の一騎打ちの様相になっており、今のところ、参院
の支持を得ている海江田が優勢というマスコミ報道があった。
海江田万里ですか。海江田といえば、菅総理の後継者を選ぶ代表選挙で、小沢一郎元代表を支持する議員らによって擁立させられ、小沢派の議員によって討論のリハーサルをさせられたりと、メディア報道では敢然な「小沢の操られ人形」というマイナスイメージが植え付けられていた。それに、海江田はＴＰＰ推進だし、野田、前原、鹿野、馬淵のうちで最も魅力のない演説をしたことを記憶している。
私はこの時、この当時は消費税に対しては慎重な姿勢を示しており、原発事故対応でなかなかの活躍を見せていた馬淵澄夫・元国交大臣に注目した。彼が政治家として、田中角栄を私淑していたということを公言して、演説でも「政治というのは国民にどうやって飯を食わせるか」だと勢い良く喝破したことも魅力的だったし、何よりもあの体格である。ボディビルで鍛えたあの体格であれば国際的にも名だたる首脳たちと互角で渡り合えると思ったからだ。
ハッキリ言って、あの時に小沢系議員らが海江田ではなく、馬淵支持に回っていれば、民主党はこの衆院選でも勝てたし、小沢一郎も党内にとどまっていたと私は確信している。海江田擁立については、当時もネット界では評判は散々だった。
しかし、党内政治というのは何が起きているのか周囲の政治オタクには見えないもので、小沢派が海江田支持に流れてしまったため、野田首相の誕生ということになって、民主党は亡国への道を歩んでいった。やはり、ここで小沢系は判断ミスをしている。「青田買いで、神輿として馬淵を担げばよかったんだ」と私は当時散々ツイッターで呟いた。失われた時間は戻らない。小沢系はバカな判断を繰り返してきた。やはりこれは小沢本人の責任でもある。
小沢の支持者は海江田擁立に動こうとした小沢周辺の議員を本気で止めようとしなかった。どう見ても小沢系カイライの海江田では党員投票で支持は得られないとなぜわからなかったのか。小沢系はきっと海江田支持で海江田代表、そして党員資格停止処分の解除という小沢復権シナリオを描いていたのだろうが、しかし、それでは「国民の生活が第一」ではなく「小沢の復権が第一」になって見えてしまうことをなぜわからなかったのか。このへんの読みができない当たりで私は日刊ゲンダイの小沢ゴリ押し報道には嫌気がさしてきた。それは私の当時のツイッターのつぶやきを見てもらえばわかると思う。
「政治とは飯の種を生み出す仕事」という馬淵は、まさに田中角栄の「政治とは生活である」の生まれ変わりだ。少なくともあの時２０１１年の代表選のときはそう思えた。
ある政治家の有力な後継者というものはまったく傍流のところからポッと生まれてくるものだ。
言ってみれば、とうとう小沢の後継者は小沢周辺からは生まれなかった。 馬淵というその田中角栄の理念を掲げた政治家が小沢・角栄の理念的な後継者になる可能性を小沢系は海江田支持という馬鹿げた選択によって潰してしまったのである。 自分側が誤った合理性選好によって選択をすると、相手側が勝つに決まっているのである。野田政権の誕生を許したのは海江田支持という選択だったと言っても過言ではない。
さて、今回の代表選に話を戻す。その２０１１年秋の代表選に出馬した、前原、野田は衆院選の敗戦責任をとるかたちで引き、同じ理由で執行部の岡田、枝野も裏側に回った。そこで、出てきたのが村田蓮舫参議院議員擁立論であり、前回の代表選で時点だった馬淵擁立論だった。
興味深いのは昨日、馬淵と面談した議員である。
（貼り付け開始）
時事： 馬淵氏と会談した議員
民主党の馬淵澄夫政調会長代理が２３日の出馬表明に先立ち、都内のホテルで会談した同党所属議員は次の通り。（敬称略、かっこ内は選挙区、丸数字は当選回数）
〔衆院〕近藤洋介（比例東北(4)）、大西健介（比例東海(2)）、奥野総一郎（比例南関東(2)）
〔参院〕藤本祐司（静岡(2)）、蓮舫（東京(2)）、大野元裕（埼玉(1)）（2012/12/23-21:30）
（貼り付け終わり）
このように、近藤洋介のようなTPP推進派の本格売国奴から、藤本祐司のような前回の参院選で小沢にもう一人の民主党候補を立てられて、活動費を配分されなかったことが報道されている議員である。中東学者出身の大野元裕も当選後の行動を見ていくと小沢系ではなくなっているようだ。
私は、馬淵を擁立している民主党勢力は前原らのような凌雲会や花斉会だと見ている。ところが面白いのは、細野豪志は輿石東と組んで、今回は海江田支持に動いていることだ。
（貼り付け開始）
読売：馬淵氏、民主代表選出馬を表明…海江田氏優位か
民主党の馬淵澄夫元国土交通相（５２）は２３日、東京都内のホテルで記者会見し、野田首相の後継を選ぶ２５日の党代表選に立候補する意向を表明した。
代表選に名乗りを上げたのは海江田万里元経済産業相（６３）に続いて２人目。中堅・若手に影響力を持つ細野政調会長が２３日、海江田氏支持を周辺に伝えるなど、海江田氏は着実に支持を広げており、海江田氏有利との見方は変わっていない。
海江田氏は２３日、陣営幹部の赤松広隆元農相らと情勢を分析。赤松氏は「いろいろな層の人たちが応援に来ている。決して負けることはないと思う」と記者団に語った。
細野氏は２３日、自らが主宰する勉強会のメンバーに対し、「海江田支持」で一本化するよう働きかけた。細野氏と海江田氏は１９日に会談しており、代表選対応を話し合ったとみられる。
このほか、大畠章宏元国土交通相グループが海江田氏支持を決定し、海江田氏が所属する赤松氏のグループや旧民社党系グループなどにも海江田氏支持が広がっている。また、党所属国会議員の６割を占める参院でも、輿石幹事長らが海江田氏への支持拡大を図っている。
（2012年12月24日00時04分 読売）
（貼り付け終わり）
どうも「党内力学」でいうと海江田有利に傾いているようだ。今回の代表選は一般有権者の意見は反映されない。当所属議員の判断で決まる。となると、海江田となるのが妥当なのだろう。
しかし、海江田と安倍自民党首相となると、これは面白くない。何よりもこの二人、画期的に「滑舌（かつぜつ）が悪い政治家」である。滑舌の良し悪しはアナウンス研究会に私が大学時代に所属していたから言うのではないが、政治家の信頼性を高める上で結構重要なファクターである。
安倍晋三VS馬淵澄夫の党首討論であると、安倍ちゃんの滑舌の驚異的な悪さが引き立つが、安倍ちゃんVS海江田さんだと海江田さんも同じくらいに滑舌が悪いので、二人は互角の勝負になり、党勢がつよい自民党が政策面でも大衆に配慮した安全運転をすれば、自民党は石破幹事長がいることもあり、海江田民主党には勝ち目はなくなっていくと思う。もちろん、細野豪志が幹事長になって、石破と同じようなドブ板選挙をするのだろうが。
問題は馬淵澄夫がどのくらい、米国に取り込まれているかである。重要なのはそこしかない。馬淵が田中角栄の政治理念を支持するという原点に立つのであれば、米国に対しても、鳩山政権ほどラディカルである必要はないが、是々非々の姿勢で望まなければ「馬淵はウソつきであるか、すでに前原経由で米国に取り込まれて手先政治家になっている」と判断するしか無い。今のところ、その判定は難しいが、馬淵が記者会見で次のように言っていることは注目される。
（貼り付け開始）
時事： 馬淵、海江田氏が一騎打ちへ＝２５日に民主代表選
民主党の馬淵澄夫政調会長代理は２３日夜、都内のホテルで記者会見し、２５日の党代表選について「立候補する決意をした。（民主党を）政権政党として再度、負託を頂けるような組織に変えていく」と出馬する意向を表明した。馬淵氏は「２０人を超える推薦人の同意を得た」とも語り、立候補の要件を満たしたことを明らかにした。（中略）
馬淵氏は会見で、社会保障と税の一体改革や、２０３０年代の原発稼働ゼロを基本とするエネルギー政策に関し「閣議決定したことは国家を運営する政権の責任なので、重く受け止めるべきだ」と述べ、尊重する考えを示した。ただ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加は「是々非々で対応する」として見直しを示唆した。
一方、海江田氏は２３日、代表選で訴える内容について、都内で記者団に「やっぱり党内の融和だ」と述べ、消費増税をめぐる亀裂の修復や結束重視を掲げる方針を表明。代表に就いた場合、安倍晋三次期首相に経済政策中心で論戦を挑む考えを示した。この後、参院議員会館で自身を支持する赤松広隆元農林水産相らと今後の対応を協議。電話で党所属国会議員に支持を訴えた。
代表選は衆院選惨敗を受けた首相の引責辞任に伴うもので、２５日午前９時に告示され、同日午後２時からの両院議員総会で国会議員１４５人の投票により新代表が選出される。（2012/12/23-20:28）
（貼り付け終わり）
これをみると、TPPについては是々非々というのが馬淵の姿勢らしい。
この是々非々という言葉の意味が問われるところである。
最終的には、「米国にどの程度取り込まれているか」という問題が残るにしろ、とりあえずは「国民受けと挙党一致の双方を両立するのが実は馬淵」ではないかと私は思っているのだが、違うだろうか。
http://amesei.exblog.jp/17494542/ さん より
【 自ら自家発電に切り替えるドイツ企業、電力会社に依存し要求するばかりの日本企業
「原発を止めると言うなら、生産拠点を海外に移転させるぞ。そうなればただでさえ少ない雇用機会が、ますます減ることになるぞ！」と要求ばかりを突きつける日本企業がある一方、ドイツでは電力会社から電気を買うことをやめ、発電装置に大規模な設備投資を行い、自家発電に切り替える企業が増え続けているようです。 】
【ドイツの大手企業、次々と自家発電に大規模投資】http://kobajun.chips.jp/?p=7132
フォルクスワーゲン社は2013年、必要な電力の４分の３を自家発電で賄う
ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) 12月17日
122114 電力会社から電気を買うことをやめ、発電装置に大規模な設備投資を行い、自家発電に切り替えるドイツ企業が増え続けています。
背景には現在の政府のエネルギー政策への不安があるものと見られます。
かなりの数にのぼるドイツミー国内の企業が、次々と発電設備に対する積極的な設備投資を行っていると、ドイツ商工会議所連合会（DIHK）が17日月曜日に発表しました。
「ドイツ国内では３社に１社の割合で、自らの企業活動を行うために必要な全電力の発電を、再生可能エネルギーを含めた発電手段により実現させるべく、取り組みを続けています。」
ドイツ商工会議所連合会のハインリッヒ・ドリフトマン会長が日刊紙のフランクファーター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（フランクフルト日刊新聞）に語りました。
同会長によれば、ドイツ国内では業種を問わずこうした動きが見られ、その理由の中には「将来のエネルギー安全保障に対する不透明感」も含まれています。
ドイツ商工会議所連合会はドイツ国内の中小企業2,300社によって構成され、今回の結果はその独自の調査によって明らかにされました。
▼ 環境に負荷をかけない生産活動
122113 ドイツの自動車メーカーのフォルクスワーゲン社は、すでに必要とする全電力の半分以上を自家発電によって賄い、今後は外部の電力会社への依存をより一層減少させる方針を明らかにしました。
「私たちはドイツ国内の工場で必要としている電力の60％を、自家発電により賄っています。」
フォルクスワーゲン社の電力部門の広報担当、ヴォルフラム・トーマス氏が声明の中でこう述べています。
「来年の前半には、火力、太陽光、地熱、バイオマスを非常に効率的に組み合わせた自社の熱エネルギー発電所、そして再生可能エネルギーによる自家発電設備により、ドイツ国内のフォルクスワーゲンの全工場で必要とする75％の電力を自ら賄うことになります。」
さらに同社は今後５年間に、ブラジルでの太陽光発電、風力発電事業、そして第２世代の水力発電事業に約６億4,000万ユーロ（約700億円）を投資すると発表しました。
これに加えて同社は、前出の自社の熱エネルギー発電所においては石炭を天然ガスに切り替えることにより、二酸化炭素排出量削減にも取り組むと発表しました。
http://www.dw.de/german-firms-invest-in-generating-energy-themselves/a-16458655
- ? + ? + ? + ? + ? + ? + ? + ? + ? + ? + ? + ? +
福島第一原発の事故の後、日本国内で脱原発の世論が盛り上がった際、
「原発を止めると言うなら、生産拠点を海外に移転させるぞ。そうなればただでさえ少ない雇用機会が、ますます減ることになるぞ！」
と開き直った大手企業がありました。
本社ビルの屋上に、ブルドーザーがのっかっている会社だったと思います。
その時、「何と心無い事を言うのだろう…」と思ったことを覚えています。
ドイツの企業はもっとスマートな方法を知っているようです。
いや、実はドイツだけではありません。
ここ宮城県にある世界的に名の通った大手自動車会社の生産拠点は3.11を受け、この記事の中のフォルクスワーゲン社と同じ取り組みを始めました。
本当の一流とは何か、考える良い機会です。
電力供給サービス：非常時は自動車工場を発電所に、宮城県で検討開始 - スマートジャパン http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/18/news021.html
【 尖閣に老人ホームを！！！
石原慎太郎を尖閣諸島の島守（島流し）にするのがいいだろう。
あれだけ尖閣諸島に対する思い入れも強いのだから本望だろう。 】
【】 尖閣に常駐？なら、適役がいるだろう
自民のマニフェストにある尖閣諸島への公務員常駐について、賛否両論があるというが、騒乱の種をばらまくための仕掛けに他ならない。
もしどうしても強行しようというのなら、石原慎太郎を尖閣諸島の島守（島流し）にするのがいいだろう。
そうすれば、たびたびこの男のレイシストぶりを見せられて不愉快にならずにもすむ。
そもそも、この男がヘリテージ財団に唆されて撒いた種だ
あれだけ尖閣諸島に対する思い入れも強いのだから本望だろう。
自公、「尖閣常駐」に賛否＝憲法96条改正でも
時事通信 12月22日(土)8時44分配信
自民党の小野寺五典元外務副大臣は22日朝のTBS番組で、同党が衆院選公約の付属文書に検討対象として盛り込んだ沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「将来的には海上保安官が常駐する（べきだ）」と強調した。 これに対し、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は同じ番組で「現状変更による国際紛争激化は避けるべきだ」と反対した。
自民党の安倍晋三総裁が憲法改正要件を定めた96条の改正に取り組む姿勢を示していることに関しても、小野寺、斉藤両氏の意見は分かれた。 小野寺氏が、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上と定めている改憲の発議要件を「過半数」に緩和すべきだと主張、斉藤氏は「3分の2は高いハードルではない」と語った。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_25.html さん より
【】
【】
さん より
【 泉区、宮城野区、若林区が３つとも綺麗に×０．６に。
しかも新潟など他でも同じパターン。 なにこれ。】
【】 「斎藤やすのりへの投票に対し、
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/9507.html さん より
【 ▼投票所は混んでいるようである、投票率は低いと報道しているようである、
集計ソフト改竄の可能性があるようである
▼NHKら大マスコミの情報操作、印象操作に騙されるな！ 実際は投票所は人でごった返し、投票所の外まで行列です！】
【】 不正選挙
2012.12.18 Tuesday 政治 20:38 comments(1) trackbacks(0) - by ちょここ
衆院選 480(12=66)議席。自民294(96)、民主57(12=66)、維新54(96)、公明31(13)、みんな18(666)、未来9。 民主党政権は3年3ヶ月。
自民圧勝が仕組まれてるのは最初から判ってたけどさ、「国民は『自民』を選んだ」とかゆー人が多いのょね。それ、ちょっとチガウからｗ
・・・ ▼開票結果は既に用意されている
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/142.html
▼選挙職員が投票集計システムを業者任せでチェックしていない実態が判明
http://surouninja.blogspot.jp/2012/12/blog-post_4711.html
▼日本軍事政権樹立の為に○○戦争屋が生き残りを賭けて仕組んだイカサマ選挙だと大騒ぎになっています！ ／ ロイターのオンライン投票 ／ 自民党が圧勝？のシナリオ通り？ ／ 不正選挙が行われた可能性が高い ／ 投票読取機ソフトに不正はないのか？ ／ 開票結果は既に用意されていた
http://ameblo.jp/64152966/entry-11428739862.html
▼自民党が圧勝？http://tenkataihei.xxxblog.jp/archives/51839991.html
▼不正選挙の腐臭が ／ あからさまな不正選挙
http://satehate.exblog.jp/19010263/
▼2012年 自民党圧勝選挙の八百長当選ラッシュ。これはテロだ!!
http://2chrood.blogspot.jp/2012_12_01_archive.html#3450710918360364534
・・・ ▼投票用紙読取分類機
ムサシの大株主の上毛実業はは現在、wikiに記載されている「価値開発」という会社。元社長「古倉義彦」もwikiに記載があるが、元JPモルガンで、投資会社、ロスチャイルド･キャピタル･ホールディング株式会社(1998年にクレアモントキャピタルホールディング株式会社に商号変更)を設立。
http://blogs.yahoo.co.jp/mayumi_crystal/50757676.html
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http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=128 さん より
【】 こんなに怖い選挙はない ― 中日新聞社会部長・島田佳幸（中日新聞）
(2012.12.5 中日新聞より)
気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。
比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。
言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。そして、原発は維持していく立場だ。
無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。
こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼（そしゃく）せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。
二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。戦後の日本はその教訓の上に築かれている。その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。
さらに、あの原発事故は夥（おびただ）しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。＜あとで閉められない扉は開けてはならない＞。そんなペルシャの諺（ことわざ）をあらためて苦々しく想起する。
大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。
「何となく」は禁物だ。この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票−。そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。
（中日新聞社会部長・島田佳幸）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/607.html さん より
【 民由合併のときと比べて、日本未来の党の場合は、もっと早く完全な小沢新党になる可能性が高い。 】
【】 日本未来の党誕生に自由党解党時との共通点を指摘 森永卓郎
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121208-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12月8日(土)7時6分配信
今回の衆院選で注目を集める「第三極」。なかでも、「日本維新の会」に次いで、支持を集めているのが、公示直前に結党された「日本未来の党」だ。嘉田由紀子滋賀県知事を代表とする未来の党はいったいどんな思惑で結党されたのだろうか？ 経済アナリストの森永卓郎氏が分析する。（『メルマガNEWSポストセブンVol.43』より抜粋）
＊ ＊ ＊
衆議院選挙の公示まで残すところわずか1週間の11月28日に、日本未来の党が結党を届け出た。 嘉田由紀子滋賀県知事を代表として、「国民の生活が第一」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、「みどりの風」の一部が合流した。
「小沢一郎の政治生命は絶たれた」。民主党から小沢グループを追い出したときに、野田総理ら「反小沢グループ」は、小躍りして喜んだはずだ。しかし、小沢一郎は死んでいなかった。裁判で無罪を獲得したあと、復活するシナリオをしっかり練っていたのだ。自らが率いる「国民の生活が第一」を解党し、小沢氏に代わってイメージや見た目のよい嘉田氏を前面に押し立てた未来の党に合流する。小沢氏本人は一歩退いて、一兵卒となった。
実はこれは、2003年9月に小沢氏率いる自由党が解党し、民主党に吸収合併された「民由合併」のときとまったく同じ風景だ。小沢氏はそのわずか2年半後の2006年4月に民主党代表の座を獲得している。
いまから思えば、初めからこうしたシナリオを小沢氏は用意していたのだろう。 国民の生活が第一の解党を決める会議はわずか20分で終了したし、そもそも「国民の生活が第一」という長い党名も、最初から捨てるつもりだったからつけたのかもしれない。
「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」に関しては、もっとそうだ。
こんな長い名前が通用するはずがないからだ。
民由合併のときと比べて、日本未来の党の場合は、もっと早く完全な小沢新党になる可能性が高い。 民主党で経験したように途中で失脚することもないはずだ。 党内に強力な反小沢勢力がいないからだ。 民主党には岡田克也、前原誠司、野田佳彦、仙谷由人といった強力な反小沢メンバーがいた。 しかし、未来の党にはいないのだ。
ちなみに今回、未来の党に合流することになった旧減税日本の河村たかし氏は、自由党時代の仲間であり、自由党という党名の名付け親だ。
小沢氏と河村氏は、元の鞘に戻ったのだ。 ※『メルマガNEWSポストセブンVol.43』
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/575.html さん より
【】
【 要は、日韓両国民の払った血税にて、KEDO経由で、日韓両国民を脅かす核技術とミサイル技術の開発資金を北朝鮮に供与しているということです】
【】 貧困小国・北朝鮮の核技術もミサイル技術も日韓国民の血税で賄われている疑惑あり：北朝鮮脅威を煽る似非右翼候補に絶対投票するな！
１．日韓の似非右翼候補の選挙応援に駆り出される北朝鮮
12.16総選挙の選挙運動が始まると同時に、マスコミは北朝鮮ロケット報道に余念がありません。北朝鮮はこれを人工衛星ロケットと言っているのに、日本のマスコミは証拠もないのに、なぜかミサイルと断定しています、実におかしな報道です。われら国民はまず、このことに疑問を持ちましょう。
この報道振りから、北のロケット発射計画は選挙を控えた日韓両国民に対するプロパガンダであることを物語っており、悪徳ペンタゴン・マスコミはデビッドRF系米戦争屋の言いなりです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
ところで、人工衛星ロケットの技術は先端技術のかたまりですが、貧困小国にすぎない北朝鮮がなぜ、ロケット技術をもっているのか、疑問がわかない国民はもう思考停止状態と言ってよいでしょう。
２．藤村官房長官の本音発言で、米戦争屋の演出の一端がリーク
藤村官房長官が“北朝鮮はさっさと打ち上げてほしい”と公式の場でポロっと本音をリークしたことを安倍自民党総裁が仰々しく非難して、藤村氏を辞任させろと吠えているようです（注１）。
しかしながら、冷静な国民から見れば、藤村氏は北朝鮮ミサイルの内幕を知っているらしいことが、この失言（？）でミエミエです。
安倍氏は藤村発言の揚げ足取りに汲々としていますが、国民が北朝鮮ミサイルに恐怖心を抱いていると信じきっているようです。
国民がこの茶番劇に気付いていないはずと信じきっているところに、安倍氏の頭脳の限界が
見えます。 国民よりアタマの悪い人物が次期首相候補とはなんと情けないことでしょうか。
３．まともな国民はウスウス気付いている： 米朝関係は八百長
本ブログでは、長いこと米朝関係をウォッチしてきて、米朝関係は八百長とみなしています（注２、注３）。
多くの国民は明確に認識していなくとも、今では、米朝関係がほんものの敵対関係かどうかについては漠然と疑問をもつのが普通の神経です。
安倍氏はネットウヨが日本国民の平均的知的レベルと認識しているのか、国民はだまされ続けていると信じ込んでいるようで、実に滑稽です。
米戦争屋と北朝鮮が水面下で通じていることは、すでに米国にて先に暴かれています。米戦争屋ネオコン（好戦派）の筆頭・ロナルド・ラムズフェルド元国防長官が北朝鮮と密かに通じていることがCNNにて2003年に報道されています（注４）。
北朝鮮は2000年に英国と国交を回復させています（注５）。英国には米戦争屋CIAネオコンやイスラエルとつながるMI6という諜報機関が暗躍していますから、北は英国経由で、米国や英国やイスラエルの核技術やミサイル技術を密かに入手できるわけです。
米戦争屋のロボット・日本のマスコミは、旧ソ連時代の北朝鮮の古い画像を流して、北朝鮮が旧ソ連からミサイル技術を入手したかのような報道をしていますが、ソ連のスパイを米国で泳がせて、米国の核技術やミサイル技術を盗ませた張本人こそ、米戦争屋ボスだったデビッドRFその人です（注６）。
米戦争屋が米国内で軍産複合体を存続・発展させるためには、米国の敵を育成する必要があるのです。ソ連も北朝鮮も米戦争屋にとって大事な“お敵さま（戦争ビジネスのお客様）”なのです。
世界に米国の敵がいなくなったら、米国民は税金食らいの軍産複合体の存在を許さないのです。
逆に、今もし、ロシアが北朝鮮に核技術やミサイル技術をほんとうに供与していたら、米戦争屋がたちまち嗅ぎつけて、それこそ、大騒ぎするはずです、絶好の戦争ネタになりますから・・・。
だから、それをよく知っているロシアは絶対にそれだけはやらないはずです。 中国の場合もそれはロシアと同じです。
４．米戦争屋は日韓両国民の血税で北朝鮮の軍事脅威を維持させている
北朝鮮は、日韓に脅威を与える核技術やミサイル技術をなぜ、保有したり、開発できるのでしょうか、あの貧乏小国がなぜ、ハイテクをもっているのか、疑問に思わない国民はもはや思考停止状態です。
ところで、2005年まで、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO)という不思議な組織がありました。
この組織は米朝枠組み合意に基づいて、1995年につくられていますが、2000年から2004年までのブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代（ラムズフェルドは国防長官）、年4.5億ドルx 5年＝22.5億ドル（2000〜2500億円規模）を北朝鮮に供与しています（注７）。 このカネの70％を韓国が出し、30％を日本（外務省の国際協力銀行経由）が出しています。 米国は１銭も払っていません。
ちなみに、この時期は小泉隷米政権時代にほぼ一致します。
以上の現実から、北朝鮮は核技術もミサイル技術も、国交のある英国（MI6保有）の外交ルートを通じて、米国戦争屋ネオコンあるいはそのパートナー・イスラエル政府から技術支援を受ける
ことが充分可能なのです。
要は、日韓両国民の払った血税にて、KEDO経由で、日韓両国民を脅かす核技術とミサイル技術の開発資金を北朝鮮に供与しているということです、いかにもラムズフェルドなど米戦争屋ネオコンの考えそうなことです。
５．安倍氏は米朝関係の闇を知っている可能性が高い
次期首相ポストを狙う安倍氏は小泉隷米政権時代に幹事長や官房長官の要職に抜擢されていますから、上記、KEDOの闇を知っているでしょう。
安倍氏は岸首相の孫として育ったオボッチャンですから、クサイ演技が苦手です。 そのため、2006年7月に北朝鮮がテポドンを発射した際、その内幕を知っていたとみえ、官房長官として
政府発表したときのしぐさから、それが透けて見えたことを今も筆者は強烈に記憶しています
（注８）。
12.16総選挙を控えて、われら国民は安倍氏など似非右翼候補の扇動に決して乗らないようくれぐれも冷静になりましょう。
最後に、北朝鮮が米戦争屋振付けの人工衛星ロケット（偽装ミサイル？）茶番劇でまたも大チョンボをやらかして、今度こそ、日本国民を翻弄し続ける米戦争屋ネオコンの正体が露呈することを祈りたい心境です。
注１：日経新聞“首相 北朝鮮ミサイル発射延期「確認はまだ」 官房長官の辞任は否定”2012年12月9日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0900R_Z01C12A2000000/
注２：ベンチャー革命No.083『日米対北朝鮮：八百長の敵対関係』2004年6月5日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr083.htm
注３：ベンチャー革命No.200『北朝鮮ミサイル：日本国民をもてあそぶ玩具』2006年7月5日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr200.htm
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31031312.html より
【】 マスコミが取り上げない三重県桑名市長選！桑名市長選では嘉田未来の塾生が圧勝している現実！ ・・・ http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11422856287.html さん より
【】 議員立法で集団的自衛権行使の実現を謀る亡国の安倍自民党
【 今回の総選挙は、我国の未来を大きく左右します。 亡国に向けて大きく舵が切られていますが、土壇場で何とか食い止める必要があります。有権者の良識に期待したいと思います。】
【 その後が小泉で、ここから我国は決定的に可笑しくなりました。 過度に
異様な対米隷従路線が採られるようになったのはこの時です。
そしてこの対米隷従路線の総仕上げを狙っているのが安倍晋三で、前回の汚点を挽回すべく
シャカリキになっています。 安倍自民党が政権を担ったら、この国は終わってしまいます。】
【 今回の総選挙は、我国の未来を大きく左右します。 亡国に向けて大きく舵が切られていますが、土壇場で何とか食い止める必要があります。有権者の良識に期待したいと思います。】
【】 議員立法で集団的自衛権行使の実現を謀る亡国の安倍自民党
マスコミによるインチキ世論調査では、自民党が過半数を制する勢いだそうです。 調査対象者が支持政党を「日本未来の党」と答えると、この政党が作られる前の支持政党の名を訊かれる
そうですから、明らかに操作しています。
それでも、未だに自民党を支持している人たちがいることも事実です。 中高年に多く、やっぱり自民党でなければダメだと考えているようです。
しかし、今の自民党はかつての自民党とは違います。
自民党は結党以来、対米従属路線を主軸としていますが、米国はソ連が崩壊するまでは余り無茶な要求はせず、我国の経済発展に協力してくれました。 しかし冷戦の終結と共に、日米の蜜月関係も終りを迎えます。 覇権を独り占めした米国は、その矛先を同盟国へ向け、日本に対しても冷戦時の経済的果実を取り上げるべく牙を向いて来ました。
こうした構造の変化を逸早く見抜いたのが小沢一郎で、彼は我国を「普通の国」にすべく奮闘しましたが、自民党の対米依存体質は変わらず、結局自民党を飛び出しました。
小沢氏は、自民党に見切りをつけたのです。
そんな自民党ですが、小渕政権が崩壊するまではそれなりに頑張っていて、まだ良心的な部分が残っていました。 橋本政権の時に米国に指嗾されて「日本版ビッグバン」導入というバカな真似をしましたが、橋本龍太郎は後にこれを悔いています。
橋本龍太郎は変な死に方をしたので暗殺の疑いがありますが、この点は小渕恵三も同様です。小渕総理が脳梗塞で倒れた後、青木幹雄や森喜朗らが密室で談合し、不透明な経緯で森が総理大臣に就任しました。 その後が小泉で、ここから我国は決定的に可笑しくなりました。 過度に
異様な対米隷従路線が採られるようになったのはこの時です。
そしてこの対米隷従路線の総仕上げを狙っているのが安倍晋三で、前回の汚点を挽回すべく
シャカリキになっています。安倍自民党が政権を担ったら、この国は終わってしまいます。
安倍自民党が目指しているのは、我国を米国同様の戦争国家・格差社会にすることです。
政権公約や安倍の言動から、この点は断言できます。 原発を推進し、TPPに参加した上で
憲法を改正して国防軍を創設すれば、米国と何ら変わらない国になります。
実際には、米国より酷い状態になるでしょう。 我国は属国に過ぎませんから、米国と一体化してしまえば徹底的に収奪されることは目に見えています。
有権者は、この現実から目を背けてはなりません。
安倍が悲願としている集団的自衛権行使は憲法第9条の改正が必要ですが、憲法の改正はハードルが高いので、政権をと取ってもそんなことはできないだろうと多くの国民は考えています。
しかし、そんなことはありません。 憲法を改正せずに済ます手法が存在し、既に検討されています。
中日新聞は、本日付の社説でこの点を採り上げています。重要な論点なので、以下引用します。(http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012120902000081.html)
憲法改正のマジック 週のはじめに考える
憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。
十六日投開票の衆院選挙で集団的自衛権の行使容認を訴えているのは自民党、日本維新の会、国民新党など複数あります。
公約には掲げていないものの、野田が「見直す議論を詰めていきたい」と述べるなど民主党の中にも容認派はいるようです。 尖閣諸島などの問題や国内の行き詰まった状況がナショナリズムを高めているのでしょうか。
集団的自衛権行使へ
集団的自衛権とは何なのか。 あらためておさらいします。 一九八一年、政府は答弁書で、
集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、「わが国が主権国家である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条で許容される必要最小限の範囲を超え、行使は許されない」としています。
政府見解は定着しており、憲法改正を経なければ、集団的自衛権行使は認められないはずですが、「国家安全保障基本法」の制定によって行使が可能になるとの見方が政党間で急浮上しています。
例えば、自民党は七月の総務会で国家安全保障基本法の制定を決めました。
まだ法案の概要しかありませんが、次に政務調査会が詳細な中身を定めていきます。
法案の概要をみると、第一○条「国連憲章に定められた自衛権の行使」は、国連憲章五一条の規定を根拠に集団的自衛権の行使を認めています。 第一一条「国連憲章上の安全保障措置への参加」は、国連安保理決議があれば、海外における武力行使を認める内容となっています。
憲法解釈変える法律
どちらも憲法九条の解釈に明らかに反します。 憲法違反の法案は国会提出さえできないのでは、そんな疑問が浮かびます。
一面はその通りです。 行政府の中央省庁が法案をつくる内閣立法なら、憲法との関係を審査する内閣法制局の段階でストップがかかり、国会提出には至りません。
国会議員が法案をつくる議員立法となれば話は別です。 衆院、参院それぞれの法制局が審査して意見を述べますが、提出を決めるのは立法権のある国会議員。 国会で法案を説明するのは提出議員のため、答弁に窮するような問題のある法案が提出に至ることはまずないのですが、前例があります。
二〇一〇年五月、中谷元・元防衛庁長官ら五人の議員が「国際平和協力法案」を衆院に提出しました。 先月の衆院解散により審議未了で廃案となりましたが、海外での武力行使が不可避な自衛隊の活動が三項目含まれ、憲法違反が疑われる内容でした。
国家安全保障基本法案も、議員立法の手続きが予定されています。 自民党はこの法律とともに集団自衛事態法、前出の国際平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。
これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が解禁されることになります。 法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定がわが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変えるのです。 やがて憲法が自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり新たな憲法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。
まるでマジックです。
国会で過半数を占めさえすれば、国家安全保障基本法は成立します。 三分の二の国会議員の賛成や国民投票が必要な憲法改正と比べ、なんとお手軽なことか。
与党であっても党内で反対され、この裏ワザはとらなかったのですが…。
〇七年、自民党の安倍晋三は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか。
海外の武力行使が可能に
起こりそうなのは、米国による海外の戦争に参加して武力行使することではないでしょうか。
第二次世界大戦後、各地で起きた戦争や紛争の多くは、米国や旧ソ連が介入して始まりました。「大量破壊兵器を隠し持っている」と言いがかりをつけて米国が始めたイラク戦争に英国は
集団的自衛権を行使して参戦しました。 イラクへは陸上自衛隊も派遣されましたが、憲法の規定から人道復興支援にとどまりました。
日本の平和を守り、国民の安全を守ってきた憲法を法律でひっくり返す「法の下克上」は断じて認めるわけにはいかないのです。 (下線は引用者による)
この社説は秀逸です。安倍自民党が政権の中枢を占めたら、間違いなく国家安全保障基本法などを成立させ、国防軍となった自衛隊を米軍の盾として使い始めることでしょう。 今度は米軍の代わりに我国の軍人が血を流すのです。日本もテロの標的とされ、民間人も犠牲になる恐れがあります。
野田民主党は消費増税を実現させました。 これでお役御免です。
安倍自民党の役割は集団的自衛権の行使ができるようにすることにありますから、これに政治生命をかけるはずです。 その補完勢力として、民主党と日本維新の会が用意されています。
日本維新の会は、「たちあがれ日本」の面々によって乗っ取られ、片山虎之助や園田博之らが政策を取り仕切っています。 橋下や松井らは弾かれていて、口を挟めない状態です。 庇を貸して母屋を取られた格好で、橋下徹に期待して一票を投じても、旧自民の老害政治家たちを利するだけです。
今回の総選挙は、我国の未来を大きく左右します。 亡国に向けて大きく舵が切られていますが、土壇場で何とか食い止める必要があります。有権者の良識に期待したいと思います。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31031312.html さん より
【 いや、海外の安い労働力で生産しなければ国際競争力がなくなる、という無能な経営者ならその会社は潰れれば良い。】
【】 最大の経済対策は「少子対策」だ。 12/09 06:42
少子対策として幼稚園などを造ると各政党は主張しているが、これまでの中央政府が補助金を出して許認可権限で厳しく指導して保育園を造らせる「制度事業」がいかに非効率で高コストだったかを全く反省していない発言だ。
橋下氏が「高額所得者に子供手当は要らない」として「自分には何人も子供がいるが子供手当は必要ない」と子供手当制度を罵倒していた。
子育て世代で高額所得者は稀だろう。 殆どの2、30台の世代は薄給にあえいでいるはずだ。
橋下氏のように月額８０万円以上もの給与を手にする人は自己申請して子供手当を辞退すれば良い。
高額所得者を支給対象者から除外するのは実は大変な作業だ。 歳入庁があって国民番号制ですべての国民の所得が会計的に電算処理され把握されているのなら事は簡単だ。
しかし現行はそうなっていない。
一つの試みや制度を潰すにはレアケースを声高に叫んで決まりや制度の不合理性を印象付けることだ。 子供手当が子供を国家の宝として国家が面倒をみるべきだ、という発想が根底になければならない。 それを別の言い方をすれば理念と呼ぶ。
人口減社会は悲劇的だ。 日本国民の人口が減り続けて現在の半分程度になると、代わって外国人がこの国の主になり代わる事態もありうる。 全人口の１０％前後の外国人労働者を抱える欧州諸国は国内に深刻な人種・宗教問題を抱えている。 現在日本は230万人ほどの外国人を抱えているが、それが1200万人ほどに膨れ上がった場合を想像してみれば分かるはずだ。
犯罪の発生率や社会環境の悪化は必ず発生する。 人道主義では対処できない深刻な軋轢を生じさせるだろう。
人口減社会で経済成長するのは困難だ。 社会インフラの維持・管理すら出来なくなるだろう。
全国に張り巡らした道路や電線や通信ケーブルなども絶えず維持・管理していないとすぐに使いモノにならなくなる。
一人の勤労世代で一人のお年寄りを支える、という事態は目の前だし、少子社会ではそうした状態が永遠に続くことを意味している。 日本の人口が半分ほどに減っても良いではないか、などと評す評論家は能天気な反逆者だ。
本気で経済成長させる政策へ舵を切らなければこの国は立ち上がる基礎体力までも喪失してしまいかねない状態に陥るだろう。 企業の海外移転を煽って来たマスメディアや御用経済学者は真剣に反省すべきだ。 海外旅行熱を煽るかのような年末年始の海外旅行者の報道も控えるべきだ。 それよりも国内観光地の宣伝や身近な温泉地の紹介をもっとすべきだ。 同じ金額なら
国内の温泉地へ行くよりも韓国の方がいいよ、などと韓国や中国への旅行熱を煽らないことだ。
安倍氏が日銀の輪転機を回せと主張してのは金融政策として正しい。 マネーサプライを増やしてデフレ経済を早急に是正すべきだ。 そうすれば超円高は是正され株価は上昇へ転じる、ということは当然の帰結だ。 それにより日韓スワップに頼っていた韓国の金融・経済が悪化するだろうし、米国のドル安政策に反するだろうが、そうしたことに鑑みて日本は何年も超円高を放置して経済悪化を招いて来た。
そろそろ日本国政府や日銀は日本のために働くべきだ。 海外へ移転した工場や企業を日本へ呼び戻す政策を展開すべきだ。 日本国民の失業を増やすだけだったではないだろうか。 いや、海外の安い労働力で生産しなければ国際競争力がなくなる、という無能な経営者ならその会社は潰れれば良い。
明治以降、日本は加工貿易で国民を養ってきた。 江戸時代の人口3000万人ほどが国内だけの産業で養える限界だ。 1億2000万人になった人口を養うには内需頼りでは到底出来ない。
現在の１４％程度の対GDP貿易割合を、せめて中国並みの３６％まで上げれば、国内景気は好況に沸きかえるだろう。 米国が４の５の言って来るだろうが、それなら韓国の対GDP比５０％を越える貿易額の多さをなぜ放置しているのかと言い返せばよい。
0TPPだとか国際通貨・金融の協調だとかいう美名の下、日本の富を奪い続ける欧米にはっきりと「ノー」の言える国にならなければならない。 CO2排出基準だとかいう根拠なきCO2温暖化という幻想による実態なき巨額権益の構築を目論む国際的な「詐欺」から日本は脱退すべきだ。
既に日本は世界で最先端のCO2削減を達成しているし、今後も省エネに励まざるを得ない資源環境にある。 経済成長の阻害要因となるような機構や会議に進んで参加するバカはこの国に必要ない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2948601/ さん より
【 マスコミの世論調査は、不正開票の事前工作か。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/349.html
次の選挙には、ボールペン持参で行きましょう。】
【】 開票率0％で当確がでるのは？〜怪しい集計ソフト〜 だるま
ネットの支持政党と大手マスメディアの世論調査の乖離が大きくなっているいま、更なる捏造のおそれが、選挙結果を集計するソフトにあるようです。
山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！ http://enzai.9-11.jp/ より引用。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【不正選挙・メキシコと日本】
新聞、テレビが捏造世論調査で国民を騙し、大掛かりな不正選挙を実行する。
『民自公＋維新の会＋みんなの党』を勝たせる為に、どんな汚い手でも使ってくるはず。
今年のメキシコ大統領選では、14万3000投票所のうち11万3000投票所で投票数と開票数が異なる不正があったが、裁判では白。 日本でも同じ結果になるだろう。
11/28 gomat147 さん
開票が午後8時で、まだ各地の開票が0％なのに、午後8時1分には当確が出ている。
期日前投票も、その同じ午後8時から開票作業。
【開票しなくても当確が決まっているような出来事。】
『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト？】が決定するのだ』
『集計ソフト』に何らかの改竄が行われており、ある特定の候補者を、ある特定の投票率で勝たせるように出来る不正ソフトであったなら、、、
(中略)
竹ちゃん(日本未来の党) gomat147 さん
2012年11月28日(水) の tweets より
検察の目的は、彼を道路建設の疑惑問題で起訴。 さらに微罪で有罪判決。 そして大統領立候補資格を剥奪する事である。 この捏造事件とは、アムロがメキシコ市長の時、市の病院前道路を、法律上の既定の幅に拡張する為、道路前方の土地を買い取った際、賄賂が渡ったというもの。
その時の賄賂を受け取った場面のビデオが放送された。 しかし、検察は収賄の事実を立件出来なかった。
ところが今度は、土地売買の書類上の記載ミスで無理やり逮捕に持ち込もうとした。
しかし捜査途中でアムロの不逮捕特権はく奪の為に、与党議員らの裏取引の事実が判明した。
不当な捜査に対して、怒ったメキシコ国民は、大規模デモを起こし、100万人位が、大統領官邸を包囲した。 この事態に慌てた大統領府は、この日の深夜に、当時のフォックス大統領は、すべてを検事の責任にし、検事総長が辞任という形で、事実上の解任を発表。
新検事総長が、訴追を行わないことを決定し、冤罪事件は終結した。
メキシコの場合は、大統領が最大の権力を持ち、検事総長はその下です。 この事件では、
政権交代を恐れた政府与党や米国が裏で糸を引いていたのではないかと多くの人が感じた。
しかし、その後、突然、大統領選が電子投票に変更になった。 集計マシンが、あのフロリダの、ブッシュの選挙を有利にしたイカサマ集票機の会社に発注され、その後の大統領選は、なんと、49.9％で、やっぱり、アムロ＝AMLOが敗北するという、もう見え見えの結末になった。
2012年7月1日メキシコ大統領選挙。
ＡＭＬＯ陣営によると、14万3000投票所のうち11万3000投票所で投票数と開票数が異なる不正があったと指摘。 国家選挙裁判所は、ロペス
