【　「脱原発・消費税増税凍結・ＴＰＰ不参加」

【　「脱原発・消費税増税凍結・ＴＰＰ不参加」
を勝ち取らねばならない。】
【】　「財源がない」という「財務省の罠」に騙されるな!!!
　近頃は小学生の子供まで、「財源がない」ということを知っている。
何故か。　財務省を中心とする官僚たちが、「財源がない」「日本は借金でギリシャのようにデフォルト(破産)する」「だから消費税を上げなければならない」というインチキ・キャンペーンを、マスコミや経済評論家、経済学者などを使って、繰り返してきたからだ。
では、日本国家は、本当に「借金」で、ギリシャのように倒産するのか。　今、この不景気の時期に、あえて消費税を上げて、税収を上げなければならないのか。　そもそも、消費税を上げれば、税収は増えるのか。
むろん、すべて、財務省とその周辺が流している「大嘘」である。　日本はギリシャではない。
ギリシャの「借金」は、ほとんど対外債務(外国からの借金)であるが、日本の借金は「国内債務」(国民からの借金)である。　だから、日本はギリシャではない。　「日本もギリシャのようになる」というのは「大嘘」である。　また、不景気の時に「増税」すれば、さらに景気は冷え込み、税収は減る。
不景気の時には、「減税」するのが常識である。　一般庶民、国民のフトコロを豊かにすることこそ、景気回復の道である。　消費税を増税することによって、庶民のフトコロからカネを巻き上げるのは、さらに不景気を促進することになる。
「財源がない」というのも財務省の「嘘」である。　財務省は、特別会計、埋蔵金・・・によって、
大量のカネを隠し持っている。
　そこに切り込もうとした小沢一郎は、彼らの政治謀略によって、「小沢裁判」に巻き込まれ、政治的に抹殺れそうになったのである。　財務省のイヌに成り下がった野田佳彦は、財務省の言いなりになり、「消費税増税」に政治生命を賭けるなどと言いだし、とうとう自民党、公明党と組んで、政権交代により実現した民主党政権をぶっ潰してしまったのである。「民・自・公三党合意」による「消費税増税」とは、財務省の罠に嵌められた結果である。

「民・自・公」による「三党合意」による消費税増税を、板橋区徳丸の某所で、舌鋒鋭く批判する橋本久美さん。
　「誰のための消費税増税か？」「役人とアメリカ様のための増税でしょう？」「一般庶民の命と生活を守る増税ではないッ!!!」
　　　　　↓↓↓
　橋本久美個人演説会会場。板橋区立グリーンホール２F。
■今日です。　橋本久美個人演説会があります。　東上線大山駅北口5分。　板橋区立グリーン・ホール2f。午後6時より。
　以前から何回も書いているように、僕のモットーは、「イデオロギーから存在論へ」である。
　したがって、政策は僕にとっては一種のイデオロギーにすぎない。　もちろん、イデオロギーとしての政策も重要だが、それよりも人間存在論を、僕は重視する。たとえば、僕は、文藝評論家の柄谷行人が中心になって作った、「平和憲法護持」の「湾岸戦争反対アピール」に賛成し、署名した。　僕は、平和憲法か自主憲法かという政策論的、イデオロギー的問題より、柄谷行人という人間存在を重視したからである。　同じことが、原発問題にも言える。
　僕は、フクシマ原発直後に湧き起った「反原発」「脱原発」的言説のブームに違和感を感じた。
しかし、時間がたつにしたがって、「反原発」「脱原発」の思想や運動にそれほど違和感を感じなくなった。　逆に原発再稼働、原発推進派の「嘘」と「情報工作」に強い違和感を持つようになった。　　
そして小沢一郎が「反原発」「脱原発」を強く主張するようになったころから、「反原発」「脱原発」の思想や運動を自然に受け入れるようになった。　つまり、自民党や民主党、あるいは保守論壇の面々が主張する「原発擁護論」に、強い反発を感じるようになった。
僕は、柄谷行人、吉本隆明、大江健三郎、小沢一郎・・・というような思想家や政治家の「存在性」「人間性」を尊敬、畏怖している。　僕は、安倍晋三や野田佳彦・・・、あるいは現在の保守論壇の面々のような、薄っぺらな政治家や思想家、ジャーナリストの主義や主張に、たとえ思想的には近くとも、それを素朴に受け入れることはない。
　つまり、安倍晋三や野田佳彦・・・、あるいは現在の保守論壇の面々のような、薄っぺらな政治家や思想家、ジャーナリストの「存在性」を軽蔑しているからである。　それが、「イデオロギーから存在論へ」ということである。　僕は、小林秀雄や江藤淳、三島由紀夫を尊敬し、畏怖しつつ、同時に大江健三郎や丸山真男、吉本隆明、柄谷行人、塩見孝也等を尊敬し、畏怖している。　このことで、僕にとってはなんら矛盾はない。
　イデオロギー(政策)も重要だが、それ以上にその思想家や政治家の「人間性」と「存在性」がはるかに重要だからだ。　野田や安倍晋三等が、どれだけ立派な、美しい言葉や政策を並べてようと、僕の心には響かない。
ああ、また、「口から出まかせの嘘八百」を言っているな、と思うだけだ。
植草一秀ブログより。
千葉４区には三宅雪子氏が野田氏を打倒するために出馬する。
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/11-086a.html
日本の主権者国民を裏切り、日本の民主主義を破壊した野田は絶対に落選させなければならない。
　「落選運動」の第一目標は野田である。
小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力・メディアによる攻撃に対して、草の根から市民が抗議活動を継続してきた。
　「小沢一郎議員を支援する会」はその活動の中心に位置してきた極めて重要な市民による政治運動体であった。
　この「小沢一郎議員を支援する会」の事務局長を務めてきた橋本久美豊島区議会議員が、このたび、「日本未来の党」公認候補として東京１１区から出馬する見通しである。
http://d.hatena.ne.jp/hashimoto-kumi/
　小沢一郎氏は橋本久美氏を擁立するにあたって、出馬承認を得るために、板橋区役所を訪問した。　橋本久美氏の父が板橋区議を務めており、父親に直談判に出向いたのである。
　迅速・果敢な行動力が小沢一郎氏の身上である。
　日本の主権者国民は既得権益に強奪された政治権力を必ず奪還しなければならない。
　その第一歩が、今次総選挙での「日本未来の党」の勝利になる。
メディアの総攻撃を向こうに回して、「日本未来の党」は必ず勝利しなければならない。
そして、日本の主権者国民は、国民のために、

「脱原発・消費税増税凍結・ＴＰＰ不参加」
を勝ち取らねばならない。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121209/1355016938　　　さん　より

【　自民党が優勢、民主党が苦戦と報じられたのに日本未来の党についてほとんど無視された形だったからだ。　
だが、その陰で、三重県桑名市の市長選挙の結果が、インターネットの世界で大きな話題となり、日本未来の党に「希望の光」を放ち始めていた。なぜか？　】
【】　マスメディアの大半は、小沢一郎元代表がバックの
日本未来の党を目の敵にしてイメージダウンに躍起だ
◆小沢一郎元代表の政治の師匠・田中角栄元首相が「選挙の神様」と呼んで尊敬した自民党の選挙担当者だった「兼田喜夫」という選挙のプロが作成した「選挙　票固め十カ条」の「第１条」には、こう書かれている。
　「選挙は、戦い、戦いは作戦、作戦の基本は、候補者のイメージアップ（相手候補のイメージダウン）　　事前活動、緒戦、中盤、終盤を通じ、綿密周到な計画と陣営の訓練が肝要。投票の〆切まで全力を尽くせ」
　当たり前のことを言っているのだが、この当たり前のことを実行するのは、難しい。　だが
、「敵陣営」は、死にもの狂いになって、こちらの候補者の「イメージダウン」を仕掛けてくる。
いわゆる「ネガティブ・キャンペーン」である。
◆この「ネガティブ・キャンペーン」については、今回の総選挙で、マスメディアが、どうも「小沢一郎潰し」に懸命になっているのを感じる。　「暗黒人民裁判」まで仕掛けて、小沢一郎元代表を
政界から抹殺しようと謀ってきたのに、東京高裁（控訴審）が完全無罪判決を下したのが、
悔しいらしい。
　「国民の生活が第一」を解党して、日本未来の党に合流した小沢一郎元代表の「イメージチェンジ」を図ったので、面喰ったはずである。　頭の中で、計算が狂ったのだ。
　米国ＣＩＡの機関紙になり下がって、「ＪＣＩＡ」（日本中央情報局）を気取っている読売の大記者・橋本五郎特別編集委員が、日本記者クラブでの各党党首記者会見の場で、
日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）に質問したなかで、奇妙な聞き方をしていたのが、どうも怪しい。
　「嘉田代表、小沢問題をどう消化しているのか。　小沢さんの傀儡ではないのか」
　この小沢問題というのが、意味不明であった。　マスメディアがこぞって「暗黒人民裁判」を煽り立ててきたにも関わらず、「完全無罪」になったのが、問題であるとでも言いたかったのか、それとも、米ＣＩＡの機関紙として、読売だけが、問題にしている「小沢問題」なのか、何を聞いているのか、よくわからなかった。
　ニュースキャスター辛坊治郎アナウンサーが１２月８日の朝、読売系の日本テレビの報道番組「ウェークアップ!ぷらす」で、日本未来の党の森ゆうこ副代表とのやりとりで、感情的になっていた。　この攻撃的な物の言い方は、尋常ではなかった。
　小沢一郎元代表の側近中の側近なので、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いと言った感じであった。
　これらを冷静な目で見ていると、米ＣＩＡの機関紙としての読売は、自民党を勝たせたいばかりに、小沢一郎元代表がバックにいる日本未来の党に対する「イメージダウン作戦」を進めているとしか思えない。
　とすると、読売はじめ、マスメディアが行った総選挙序盤の「情勢調査」の結果についても、
信憑性がますます疑われる。
　「自民、単独過半数の勢い」「衆院選序盤本社情勢調査　民主１００議席割れも」「維新５０前後か」「民主、閣僚らも不振」（朝日新聞１２月６日付け朝刊）．
「自民　過半数超す勢い」「衆院選情勢　本社１０万人調査」「民主、苦しい戦い」「維新、第３党うかがう」「政権批判　自民に追い風　各世代・地域に支持浸透」
（読売１２月６日付け朝刊）．
◆これらの「情勢調査」の結果に関連して、東奥日報が12月8日付け朝刊で、「苦境の小沢氏／誤算の埋没、低迷」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「日本未来の党に合流した小沢一郎前衆院議員が苦境に陥っている。　嘉田由紀子滋賀県知事を代表に担いで新党結成に踏み切ったが衆院選で埋没し、支持率が低迷しているためだ。
思わぬ誤算に、小沢氏は急きょ選挙戦術の見直しを迫られた。　現有勢力を大幅に割り込めば求心力の低下は必至で、周辺では早くも来夏の参院選に向けた戦略を再検討すべきだとの声も上がり始めている。　『そちらに行くことはできなくなった。あらためて日程を調整する』。　6日朝、日本未来に所属する沖縄県選出の前衆院議員側に、小沢氏周辺から電話が入った。　小沢氏は同日昼に事務所を訪れる予定だった。　共同など報道各社はこの日、衆院選の情勢調査を一斉に報道。　『自民、公明両党300議席うかがう』『日本未来などの第三極は伸び悩み』などと伝えていた。　小沢氏は公示日の4日に愛媛県久万高原町で演説して以降、公の場での発言を控えたまま。　周辺は『体調を崩した』と説明するが、与野党には「選挙戦術を再検討しているのではないか」との見方が広がる。　小沢氏は、清新なイメージの嘉田氏が『脱原発』を訴えれば女性を中心に既成政党への批判票を引き寄せられると分析。　『日本未来が数十議席は獲得できる』（周辺）とみていたという。　しかし共同が4、5両日実施した電話世論調査では、小選挙区、比例代表合わせて15議席前後にとどまり、公示前の62議席から激減するとの結果だった。　第三極同士の票の奪い合いも影響しているとされ『第三極が勝手に候補を立てて争えば自民党を利するだけ』（小沢氏）との懸念が的中してしまった格好だ。　このため選挙後の連携も視野に小沢氏は、社民党や新党大地などとの衆院選での選挙協力を強化する構え。　嘉田氏の国政進出も選択肢に、来年の参院選で巻き返すシナリオを描き始めたとみられる。　だが比例代表名簿の順位付けをめぐって表面化した小沢系議員と嘉田氏周辺の主導権争いが再燃する可能性も否定できない。
小沢、嘉田両氏は今のところ互いに友好ムードの醸成に腐心するが、党関係者は『日本未来も、民主党と同じ寄り合い所帯だ。　状況によっては一気に遠心力が働くこともある』と危ぶむ。（共同）」
本日の「板垣英憲情報局」
日本未来の党は、伝統的な地盤、看板、鞄ではなく、「環境学者」嘉田由紀子代表の「清新さ」が最大の強み、勝利の女神を微笑ませる
◆〔特別情報?〕
　読売はじめ、マスメディアが行った総選挙序盤の「情勢調査」の結果が１２月６日付け朝刊で一斉に報道された日、日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が「党名がまったく浸透していない」と嘆いていた。　自民党が優勢、民主党が苦戦と報じられたのに日本未来の党についてほとんど無視された形だったからだ。　だが、その陰で、三重県桑名市の市長選挙の結果が、インターネットの世界で大きな話題となり、日本未来の党に「希望の光」を放ち始めていた。なぜか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/065da95db99ce88e477df578d84604c5?fm=rss　さん　より

【　素人にとって、毎回選挙は極めて簡単。　財産も血統もない（血糖ならある）貧しい中高年の生活を脅かさない政策を言う政党に投票している。
　⇒　日本未来の党、社民党、大地などしか無い。】
【】　TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国の主権を引き渡すもの　　12月3日
　報道発表 MANA党
報道発表 MANA党副代表ジョン・ミント TPP交渉 = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国の
主権を引き渡すもの月曜日 12月3日
MANA党は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉を国民の審査を受けるべく公開するよう政府に要求している …報道発表
　MANA党副代表ジョン・ミント
TPP交渉 = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国の主権を引き渡すもの　　　
MANA党は、今日オークランド首相お気に入りの会場スカイ・シティ・カジノで、第15回目交渉が
始まるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉を、国民の審査を受けるべく公開するよう政府に要求している。
　“TPPは廃棄されて欲しいのですが、政府と国際企業との間のこうした秘密交渉を暴露するには、明るい日光が最良の武器です。”と MANA党副代表ジョン・ミント。
　
　“決定は、わずか数人の右翼の国民党閣僚達によってなされるには余りに大きすぎます。民主主義には、コミュニティーでの討議と、そこからの入力が必要です。
我が国の政府が署名してしまう前に、議会での討論もされないのは侮辱です”
“様々な漏洩から、これまで知り得た限りでは、TPPはちよっとした未来の絵に描いた餅と引き換えに、政府が我が国の主権を引き渡してしまうものです。”
　“主要な懸念には以下がある。
1. TPPは、現在やっているより、一層容易にニュージーランド経済を略奪する為の
多国籍大企業にとっての権利章典である。

2. 条約は、将来のあらゆるニュージーランド政府が、ニュージーランド国民の利益の為に、ニュ
ージーランド経済のあらゆる分野で規制することを酷く妨げてしまう。

2. 政府が外国企業の利益を減らすような形で規制を行うと、我が国の政府が、国際法廷に
訴えら易くなってしまう。
4. 薬品、エンタテインメント消費等の購入にずっと費用が高くなることを意味する。
　“交渉は、29章あり、商品の貿易に関するものは、そのうちのわずか5章しかありません。　残りは、外国の(主としてアメリカの)大企業による要求項目です。”
　“映画ホビットを巡る対ワーナー・ブラザーズ降伏など、この協定で企まれていることと比べれ
ば、ささいな変化です。　我が国のあらゆる経済部門が、ワーナー・ブラザーズによると同様の
扱いを受け+るのです。”
　“ジョン・キー首相は、彼にはニュージーランドにとって、まともな取引をる能力がないことを示しています。あらゆる企業にとって、彼は良いカモです。”

　“将来、アメリカ市場に、ニュージーランドの乳製品を売り込めるようになるかも知れないという哀れを誘うよう期待から、ニュージーランドは、これらの譲歩に合意しようとしています。　ところが、たとえアメリカが、いつか将来、多少の売り込みの可能性に合意したにせよ、アメリカへの乳製品輸出は、オーストラリアにリンゴを輸入するのにかかったのと同じ位、長い時間がかかるでしょう。”
　“絵に描いた餅と引き換えに、我が国の主権を引き渡そうとしているのです。”
ENDS
　情報源はscoop.co.nz　　　元のurl

記事原文のurl:www.itsourfuture.org.nz/tppa-giving-away-sovereignty-for-pie-in-the-sky/

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　タケノコのように新党や合併のおかげで、「やたら政党がある今回選挙は難しい」と大本営広報部は宣伝し続けている。
　素人にとって、毎回選挙は極めて簡単。　財産も血統もない（血糖ならある）貧しい中高年の生活を脅かさない政策を言う政党に投票している。
　それも豪腕政治家氏の奮闘により実現した小選挙区制度で、死票になってしまうが。
　日米同盟強化反対、消費税増税反対、TPP加盟反対で、原発廃止を訴える政党が大きくならなければ、貧しいメタボ・オヤジは苦しくなるばかり。　未来の孫子の生活も。
　大本営広報部は流さない英語記事、精神衛生に良いと思って読んでいる。
　残念ながら、そうした記事は断片的で、日本の政治・経済について、まとまった解説を提供してくれるわけではない。　著者達が日本人ではないのだから止むを得ない。　まとまった記事は日本人が書いたものでなければ読めるはずはない。　とはいえ大本営広報部御用達、御用学者の言説は、期待するだけ労力の無駄。
　昨日、駅前書店に入ったところ、いつもはエセ愛国プロパガンダ本が並ぶ店頭の特等席に異色の本があった。　天井かどこかに監視カメラがあって、誰が日本の独立を主張する「危険な」本を買うのかモニターしているのではないか？と一瞬頭上を見回した。
重大な監視の危険も省みず早速購入。　往復車中で拝読。　頭がすっきり。
・・・　　　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/tpp-0526.html　さん　より

【　北のミサイルよりも、中国の領土侵害よりも、
危険度の高い「◇原発と　◆地震」であることは、体験したではないか。】
【】　[大自然も選挙応援　環境派の嘉田党首に吹いた追
懸念された「アウターライズ型」＝日本海溝外側で
　Ｍ７超−「今後Ｍ８級の可能性も」　　http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012120700984
朝日、読売、毎日は、気象庁の見解をきちんと報道　スル姿勢にはなかった。
それは、当然選挙に大なる影響があると予想された　からであろう。
　　しかし時事はきちんと、「今後Ｍ８級の可能性も」　との見解を報じた。
地震報道においた報道の科学者の判断すらきちんと
　明確に報じない姿勢の大マスコミの中、東北大震災　の余震はまだ続くとの見解が報じられて、これは、
　大自然からの選挙応援であると誰もが感じた事だろう。

反原発は、地震国日本の未来を守り、現在を守る重大な政策なのだ。
　選挙期間中の、堂々の「天からの応援行動」には、
　思わず、以下に危険な原発かと、振るえと怒りを体からにじませてしまった。

北のミサイルよりも、中国の領土侵害よりも、危険度の高い「原発と地震」であることは、
体験したではないか。
環境派、嘉田党首に期待するしかない。　
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/576.html　　さん　より

【　「消費増税」を強行した民・自・公「野合三党」は論外で、民・自・公にすり寄る維新の会も
「消費税11?」を掲げている。　
それらの政党は財務官僚の下請け政党だ。】
【】　無党派層を「棄権」に取り込み始めたマスメディア。　　　12/08 07:58
　今朝も時計代わりにテレビをつけていたら、投票先を決めていない有権者が多い、という話をしていた。　特定の政党を支援していないのだから「無党派層」だというのだろうが、街頭インタビューで「政党が多すぎて分からない」とか「選挙後にどこかとくっつくのかと、政治家が信用出来ない」だとか「政治家ではなく政治屋が多過ぎる」だとか、選挙に対してネガティブな有権者の発言を流していた。
なぜ街頭インタビューでインタビュアの質問と受け答えを流さないのかと疑問を持った。　インタビューとは聞き手と応え手の受け答えの全体を報道するのが正しいありかただろう。　たとえば「もう投票先は決まりましたか」とか「何に重点を置いて投票しますか」と聞いたのならそれ相応の返答をするだろう。
しかし「いろんな政党がありますが、それぞれの政策の違いが分かりますか」とか「どの政党とどの政党がTPPに賛成か分かりますか」とか「脱原発を各政党は唱えていますが、違いが分かりますか」などと聞いたら、多くの有権者は返答に窮してネガティブな発言するしかないだろう。

それはマスメディアによる世論調査にも言えることだ。　聞き方はカットして結論しか示さない。電話調査で支持政党を聞くのに11も12も政党があれば最初の4ないし5も政党名を聞け
ば辛抱しきれなくなり2番目だとか答えてしまうだろう。　紙によるアンケート調査と電話による聞き取り調査とは「恣意的な回答誘導」が入り込む程度が決定的に異なる。　だから生テープをネットにアップしろ、とこのブログで求め続けている。
官僚の機関紙に堕しているマスメディアにとって自民党圧勝が望ましい選挙結果だ。　それなら投票先を決めていない5割を超える無党派層はこのまま目覚めないで棄権した方が望ましいだろう。　それなら今後の報道姿勢は選挙そのものをネガティブに報道する方が良い。
　たとえば「民主党は2009マニフェストを守らなかったが、いま各政党が掲げている「脱原発」は信用できますか」とか「この国の財政赤字を先送りしないための政策とは何をすれば良いですか」とか、有権者が考えても分からない不確定要素や誤ったアナウンスを繰り返し繰り返すのが棄権を増やすのに有効だろう。
できれば「消費増税」や「TPP参加」や「脱原発」などから有権者の視線を逸らすために、「尖閣諸島の中国の脅威」とか「北朝鮮のミサイル」とか「社会インフラの劣化」とかを連日取り上げて、選挙の争点から外す動きがこれから強くなると考えられる。
あるいは財政赤字を解消するには経済成長による「健全なインフレ」で返済するしかないと分かりきっているのにそのことを隠して、消費増税は必要だ、さもなくば後の世代は大きな負担を背負うことになる、と誤った情報を垂れ流し続けるだろう。
次世代の負担が大きくなる理由は簡単だ。　それはデフレ経済下の少子社会だからだ。　少子社会は絶えず子供の数が前年よりも少なくなり、絶えず勤労世代の数が減少していく社会だ。
いつの日か少子社会では巨額な赤字がなくても、この国の巨大な社会インフラを支えきれなくなるのは自明の理だ。

経済成長は適度なインフレを必ず伴う。　そのインフレで巨額赤字を返済すると考えれば良い。たとえば5?のインフレなら1000兆円の借金があれば、実質的に50兆円返済したのと同じ効果をもたらす。　そのためには高度経済成長期と同じほどの経済成長が必要だ。
バカな経済評論家が「内需拡大だ」と米国の要請に従った発言を繰り返しているが、米国が
日本の輸出を「集中豪雨」と評したときの対GDP割合は20?ほどに過ぎなかった。　
現在は14?にまで減少している。　それをさらにどの程度まで内需拡大で削ぎ落とせというのだろうか。

中国の対GDP比率は36?で韓国に到っては50?を超えている。それほど外需によって経済成長を続けている。　日本も外需を経済成長の大きな柱にして輸出を増大するために超円高を解消すべきだ。　日本は明治以来「加工貿易立国」でやってきた。
　関税自主権と為替の自主的管理は独立国として当たり前の権利だ。　なぜ米国の圧力に屈したような、卑屈な外交をいつまでも続けなければならないのだろうか。
今度の選挙の対立軸は「消費増税」と「TPP参加」と「脱原発」だ。　そのことを対立軸として各政党の政策を吟味すればどの政党を支持すべきかは自ずと明らかだ。

　「消費増税」を強行した民・自・公「野合三党」は論外で、民・自・公にすり寄る維新の会も「消費税11?」を掲げている。　それらの政党は財務官僚の下請け政党だ。　歳出削減を眼目とすべき時に増税するのはダイエットすべき時に今まで以上の食べ物をを与えるのと同じことだ。
財政の壁がやがて日本にも出現する、というのなら一日も早く出現して財務官僚が本気になって歳出を搾るようにならなければダメだ。　マスメディアによる誘導に気をつけて、無党派層は真剣に自分の頭で考えよう。
　http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2947858/　　　さん　より

【　毎日１．３億ベクレル放出だって。　東電のＯＢよ現地体験ツアーはいかが？
　被災者の、以前の生活の維持に必要な、補償　+　慰謝料　+　被ばく被害・補償などを早急に
支払うのが人の道なのでは！　福島浜通りを死の街にしたツケは払うべし。
　　東電トップが技術知らない連中だらけだからこの様だ。
　女川はより大地震・発生場所からかなり近いのに、ベント放出すらしていない。　】
【】　９日の１６時過ぎに福島原発から白い煙！７日の三陸沖地震の影響？
福島原発ではベンドをしていた模様！
本日の１６時から１７時にかけて福島原発から白い煙のようなものが噴出していたので、お知らせいたします。　以下は１６時から１７時の福島原発ライブ映像です。　動画の２分頃から煙のようなものが見えてきます。

☆2012.12.09 16:00-17:00 / ふくいちライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam)
↓１６時半頃　　　　　↓１７時頃
　１２月７日に三陸沖でマグニチュード7.3の強い地震が発生しましたが、実はこの時に福島原発では圧力が急上昇したためベント作業をしています。

☆＜地震＞福島第１、第２原発に異常なし…東京電力
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121207-00000069-mai-soci
引用：
毎日 12月7日(金)19時39分配信
　　東京電力は７日、同日夕に発生した三陸沖を震源とする地震で、福島第１原発、第２原発に異常はなかったと発表した。　原子炉に異常はなかったが、第２原発１号機では、放射性物質が外部に漏れないよう原子炉建屋内を大気圧よりも圧力を低く保つための装置を起動した。
東電によると、地震が発生した５分後の午後５時２３分、作業員が建屋内の圧力計を確認したところ、圧力の上昇を確認。　手動で装置を起動し建屋内の空気を外部へ逃がした。
この操作によるトラブルは確認されていない。
　また、午後６時１７分に第２原発の放水口にある潮位計で２４センチの津波を観測したが、この津波による異常はなかった。【鳥井真平】
：引用終了
　もしかすると、本日の１６時頃に観測された白い煙は、福島原発の圧力を下げるために７日と同じような排出作業をした結果、出現したのかもしれません。
現時点では福島の放射線量が急上昇したという情報はありませんので、今のところは、問題無いと考えられます。福島原発の近くにお住まいの方は念の為に続報に注意してください。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11423689056.html　　　さん　より

【　その代表格が原口一博と川内博史だ｡
　｢2人とも､支持者に愛想を尽かされ､自民候補に差をつけられています｣(九州の地元記者)
ブレブレの行動がライバルに先行を許す結果になっている｡　】
【】　裏切り者３１人の当落　優勢２・接戦３・劣勢２６（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7602.html
12/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　政治家はスジが通っているかが重要だ｡主義主張がブレたり､選挙目当てで新党に飛びついたり､世話になった恩人に後足で砂をかけたり……｡今度の選挙には､そんな“裏切り者”が31人も出馬している｡ほとんどは苦戦し､劣勢に立たされている｡
・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/615.html　　さん　より

【　日本の主権者国民の判断で、
原発再稼働阻止、消費税増税廃止、ＴＰＰ不参加　　をどうしても決めなければならない。】
【】　主権者国民の2割が覚醒すれば選挙結果は大逆転
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/2-8196.html　　さん　より

【　一面は正しいが、能天気すぎる。　子供に対する配慮が無さすぎなのでは？
日本は地震・津波大国なので、フクシマ事故の再発を念頭におかないといけない。
福島原発事故クラスが起きたら日本沈没。　１０万年の間、厳重な管理要な、核のゴミをどうするのかを考慮に入れてない。　プルサーマル、もんじゅうは絵に描いた餅に過ぎないのに。　】
【】　選挙を前に「原発」と「放射線」の復習を！！　　福島原発事故
　Jaif TV特別編　「福島とチェルノブイリの虚構と真実」　（2012/4/20）
　選挙では原発問題で、賛成は自民党だけですが、
もう一度、冷静に考える必要があります。
私は今でも、風評により大きな被害を社会に与える原発に反対ですが、
一方で、性急な原発停止は日本の国益を損なうと考えています。
　何事も程度の問題で、現在のレベルの放射線を恐がる人は、
レントゲンもCTスキャンも恐れる必要があるのです。
　尤も、放射線の安全性を主張するこのビデオも、
バックグランドの音楽が不安を搔きたてます。
そういえば、出演している科学者達の顔つきも悪人っぽい・・・、
　「ヤツラはウソを付いている」と疑わせる演出が心憎い。
　「本当の事を伝えているのに、人々が信じてくれない。」と彼らは主張しますが、
どうやら、原子力村は人々を疑心暗鬼の中に閉じ込めておきたいのでは邪推してしまいます。
　これこそが、巧妙な「洗脳」の方法なのではないでしょうか？
そもそもエネルギーに関する世界は、魑魅魍魎の世界です。
世界の覇権がそこに掛かっているからです。
　ドイツは省エネ大国、再生可能エネルギー大国と思われていますが、
私は緑の党のプロパガンダを利用した壮大な社会実験だと見ています。
　エネルギーが枯渇した社会の検証実験や、
あるいは、産業の成長が限界に達した時の新たな産業として
グリーンビジネスが有効かどうかの実験が為されているのでしょう。
　日本人は単純ですから、原発事故あ起これば、国中の原発を停止させてしまいます。
一方、チェルノブイリでも、スリーマイルでも
事故原発の同じ敷地内にある原子炉は稼動していました。
　ここら辺が西洋人の合理性であり、したたかさです。
こういう思考を理解しない限り、日本人は何回でも敗戦を味わう事になるのです。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/976.html　　さん　より

【】
【】　シャープ　市場の“倒産扱い”は回避されたのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/140006　　　12月8日　日刊ゲンダイ
　６日続伸で株価は２００円台回復
＜「３００円まで戻る」との見方も＞
　シャープの株価が息を吹き返している。７日終値は前日比１７円高の２１６円。１１月２９日から上がり続け、７日と変わらずを挟み６日続伸となった。この間の上げ幅は５２円に達し、上昇率は３１．７％にもなる。同期間の平均株価のアップ率２．３５％の１３倍以上だ。
　「２００円台回復は２カ月ぶりです。　米半導体大手のクアルコム社が約１００億円の出資を決めたことが好材料でしょう。　シャープとの提携に二の足を踏んでいた台湾の鴻海（ホンハイ）が、米大手の出資に刺激されて動き出す可能性もあります。経営破綻という最悪の事態が少し遠のいた。そう受け止める投資家は多く、株価が戻りはじめたのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
　シャープの株価は１０月１２日に年初来安値の１４２円まで下落した。　市場は「１００円割れ」を警戒。来年９月に償還期限を迎えるシャープの転換社債（ＣＢ）は半値以下の５０円を下回った。
１０月中旬ごろ、市場はシャープを“倒産扱い”していたのだ。
　「そんなシャープを解散・総選挙が救ったのです。自民の安倍総裁が金融緩和に前向きな発言を繰り返し、為替は円安に向かった。これがシャープ株浮上の最大の理由でしょう。シャープの１３年３月期下期（１０月〜３月）の想定レートは１ドル＝７９円。現在は８２円台半ばなので為替差益が発生し、業績の上ブレ期待も高まっています」（市場関係者）
　７日時点で、株価は最安値に比べ５２．１％上昇。　ＣＢ価格は７２円に回復。
“倒産扱い”は回避されたのか。
　「回復傾向を見せているとはいえ、株価は年初来高値の３分の１、ＣＢも額面１００円には程遠い」（証券アナリスト）
　一方、年末に向けた株高相場で、「シャープ株は３００円ぐらいまで戻るかもしれない」（倉多慎之助氏）という。上昇余地は十分。トライしてみる価値はありそうだ。
【株価の動き】
◇日付／終値
◆１２月７日／２１６円　　　◆１２月６日／１９９円　　　◆１２月５日／１８１円
◆１２月４日／１７４円　　　◆１２月３日／１７２円　　　◆１１月３０日／１７２円　
◆１１月２９日／１６９円
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/720.html　　さん　より

【　民営化もいいが。手抜きマガイはゆるされるはずが無い。　そもそもボルト上端を十字にして
接着面積を広くしたのならわかるが、接着剤でズボラにくっつけただけの工法自体も大問題だ。　
　よくこんな設計・工事をしたもんだ。　
欧米は無料化が当たり前なのに何を無料化したからと言っているのだ。　寺島某が馬鹿だと
初めて分かった。　また猪瀬、三宅なども批判対象だろう？　猪瀬が都知事になったら何か
事故が発生しないように、心配の種が増えるだけだ。　】
【】　四肢滅裂な評論家。　寺島？　
　８時からのTBS報道番組で、寺島某が笹子トンネル天井板崩落事故に関して「コンクリートから人へなどという耳触りの良い言葉に象徴される社会インフラの軽視や、高速道路無料化などという政策で道路維持のコストを誰が支払うのかという議論を忘れていた」と民主党政権を批判していた。
　変貌した民主党政権には反吐が出るほど嫌悪感を抱いているが、2009マニフェストに示された政治理念には今も共感している。
　コンクリートから人へ、というのはハード事業をすべて排除するのではなく、たとえば治水事業としてダム建設に血道を上げるのではなく、山への植林やかつてあった遊水地の復元などで対応する、自然環境にやさしい対応方法を模索すべきだという発想の転換を促進するキャッチフレーズだった。　しかし受け手の側の発想の貧困で、コンクリートを使う事業をすべて排斥するとは何事だ、と短絡的な議論に矮小化して否定してしまった。バカは手がつけられない。
寺島某がそうしたバカの系列にあるとは思いたくないが「高速道路無料化で誰が高速道路の維持・管理をするのか」という無責任な発言には飛びあがらんほどに驚いた。
　この国の高速道路料金は税の３重取りの状態だと思わないのはどうかしている。それは何かというと、自動車購入時点で既に自動車がこの国の社会インフラに与える負荷を負うべきとして過重な重量税が課されている。　さらに自動車を動かすために高率な揮発油税がガソリンに課されている。　その上に世界比較でも高額な高速料金だ。
　高速道路の維持管理に高速料金を使うというのなら、なぜ笹子トンネルを走っていた９人は高速道路料金を支払っているにも拘らず天井板崩落事故で命を落とす羽目になったのだろうか。
　猪瀬氏が小泉政権下に三宅女史と二人して暴走し、不完全にして官僚天下り構造そのものの高速道路民営化を行ったからではないか。

　5年に一度は行うべき笹子トンネルの打音検査は2000年から行われていなかったという。
官僚が維持・管理していた時はキチンと行われていたものが、民間になった途端に最大利益のために維持・管理費を削減したとしか思えない。
　それなら全国の国道や都道府県道などの膨大な数のトンネルが死亡事故に到るほどの崩落を起こしていないのに、高速道路でなぜ道路インフラに起因する死亡事故が起こったのだろうか。
それは民営化されたからだ。
　寺島某は高速道路無料化になればもっと事故が増えるかのような趣旨で発言していたが、バカもここに極まるとしかいいようがない。無料化になれば国道として国が道路財源で維持・管理することになる。この方が遥かに安全基準を順守するだろう。天井板が崩落するなどという信じられない事故など起こるはずがないだろう。
　テレビ画面の中で賢そうな顔をして、さも世界の叡智の中で活躍しているかのような幻想をふりまいているが、そうした行政と民間とのイロハすら分からないのには驚かざるを得ない。
　利益は上がらないがしっかりと維持・管理すべき社会インフラの多くが国や地方自治体の管轄下にある理由すら理解していないとしか思えない発言に彼の知識の浅薄さが良く表れている。どのような人選基準でテレビ出演させているのか知らないが、コメンテータとしてもっと適切な人は東京の街角に幾らでもいるのではないだろうか。
（追記）
　途中で来客があって番組の視聴を中座していたが、終了間際の場面に間に合って視聴して、再びビックリした。スタジオに出演しているすべての者が集団催眠に掛っているかのように「インフラを造るだけでなく、維持・管理のコストを誰が支払うか考えるべきだ」とか「高速道路無料化などという議論をしたことを反省すべきだ」とか見当はずれも甚だしい発言に終始して番組は終わった。
　番組の視聴者は騙されてはならない。高速道路のトンネルで崩落事故があったのは民営化されたからだ。高速道路公団時代と比較して維持・管理費がどうなっているのか、そうした基礎データを提示して議論すべきを、出演者全員が「公共事業がおかしくなっている」と口々に主張していた。それは飛んでもない嘘だ。
　全国の国や都道府県の管理下の道路や橋梁は国民や地域住民の厳しい監視の視線にさらされ、各議員たちが議会で維持・管理を督励している。しかし民間企業のモノレールや高速道路の維持・管理が深刻な状態になっているのだ。
　ちなみに高速道路会社にも税は投入されている。国民は高速道路会社への税や通行料金などの過重負担にも拘らず、結果として手抜きとしか思えない天井板崩落事故により人命が失われたことに怒りの声を上げるべきだ。
　そして民営化した高速道路会社の事故を、国や都道府県が維持・管理を実施している社会インフラとごちゃ混ぜに異口同音に議論するテレビ出演者のバカさ加減に抗議すべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2948662/　　さん　より

【　民由合併のときと比べて、日本未来の党の場合は、もっと早く完全な小沢新党になる可能性が高い。　】
【】　　日本未来の党誕生に自由党解党時との共通点を指摘　森永卓郎
 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121208-00000009-pseven-soci
・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/575.html　　さん　より

【】
【】　こんなに怖い選挙はない ― 中日新聞社会部長・島田佳幸（中日新聞）
(2012.12.5 中日新聞より)
　気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。
　比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。
　言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。そして、原発は維持していく立場だ。
　・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/607.html　　さん　より

【　要は、日韓両国民の払った血税にて、KEDO経由で、日韓両国民を脅かす核技術とミサイル技術の開発資金を北朝鮮に供与しているということです】
【】　貧困小国・北朝鮮の核技術もミサイル技術も日韓国民の血税で賄われている疑惑あり：北朝鮮脅威を煽る似非右翼候補に絶対投票するな！
１．日韓の似非右翼候補の選挙応援に駆り出される北朝鮮
・・・
２．藤村官房長官の本音発言で、米戦争屋の演出の一端がリーク
藤村官房長官が“北朝鮮はさっさと打ち上げてほしい”と公式の場でポロっと本音をリークしたことを安倍自民党総裁が仰々しく非難して、藤村氏を辞任させろと吠えているようです（注１）。
しかしながら、冷静な国民から見れば、藤村氏は北朝鮮ミサイルの内幕を知っているらしいことが、この失言（？）でミエミエです。
安倍氏は藤村発言の揚げ足取りに汲々としていますが、国民が北朝鮮ミサイルに恐怖心を抱いていると信じきっているようです。
国民がこの茶番劇に気付いていないはずと信じきっているところに、安倍氏の頭脳の限界が
見えます。　国民よりアタマの悪い人物が次期首相候補とはなんと情けないことでしょうか。

３．まともな国民はウスウス気付いている：　米朝関係は八百長
　本ブログでは、長いこと米朝関係をウォッチしてきて、米朝関係は八百長とみなしています（注２、注３）。
多くの国民は明確に認識していなくとも、今では、米朝関係がほんものの敵対関係かどうかについては漠然と疑問をもつのが普通の神経です。
安倍氏はネットウヨが日本国民の平均的知的レベルと認識しているのか、国民はだまされ続けていると信じ込んでいるようで、実に滑稽です。
米戦争屋と北朝鮮が水面下で通じていることは、すでに米国にて先に暴かれています。米戦争屋ネオコン（好戦派）の筆頭・ロナルド・ラムズフェルド元国防長官が北朝鮮と密かに通じていることがCNNにて2003年に報道されています（注４）。
北朝鮮は2000年に英国と国交を回復させています（注５）。英国には米戦争屋CIAネオコンやイスラエルとつながるMI6という諜報機関が暗躍していますから、北は英国経由で、米国や英国やイスラエルの核技術やミサイル技術を密かに入手できるわけです。
米戦争屋のロボット・日本のマスコミは、旧ソ連時代の北朝鮮の古い画像を流して、北朝鮮が旧ソ連からミサイル技術を入手したかのような報道をしていますが、ソ連のスパイを米国で泳がせて、米国の核技術やミサイル技術を盗ませた張本人こそ、米戦争屋ボスだったデビッドRFその人です（注６）。
米戦争屋が米国内で軍産複合体を存続・発展させるためには、米国の敵を育成する必要があるのです。ソ連も北朝鮮も米戦争屋にとって大事な“お敵さま（戦争ビジネスのお客様）”なのです。
・・・
４．米戦争屋は日韓両国民の血税で北朝鮮の軍事脅威を維持させている
北朝鮮は、日韓に脅威を与える核技術やミサイル技術をなぜ、保有したり、開発できるのでしょうか、あの貧乏小国がなぜ、ハイテクをもっているのか、疑問に思わない国民はもはや思考停止状態です。
ところで、2005年まで、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO)という不思議な組織がありました。
この組織は米朝枠組み合意に基づいて、1995年につくられていますが、2000年から2004年までのブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代（ラムズフェルドは国防長官）、年4.5億ドルx 5年＝22.5億ドル（2000〜2500億円規模）を北朝鮮に供与しています（注７）。　このカネの70％を韓国が出し、30％を日本（外務省の国際協力銀行経由）が出しています。　米国は１銭も払っていません。
ちなみに、この時期は小泉隷米政権時代にほぼ一致します。
以上の現実から、北朝鮮は核技術もミサイル技術も、国交のある英国（MI6保有）の外交ルートを通じて、米国戦争屋ネオコンあるいはそのパートナー・イスラエル政府から技術支援を受ける
ことが充分可能なのです。
　要は、日韓両国民の払った血税にて、KEDO経由で、日韓両国民を脅かす核技術とミサイル技術の開発資金を北朝鮮に供与しているということです、いかにもラムズフェルドなど米戦争屋ネオコンの考えそうなことです。

５．安倍氏は米朝関係の闇を知っている可能性が高い
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31031312.html　より

【】　マスコミが取り上げない三重県桑名市長選！桑名市長選では嘉田未来の塾生が圧勝している現実！　・・・　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11422856287.html　　さん　より

【】　議員立法で集団的自衛権行使の実現を謀る亡国の安倍自民党
【　今回の総選挙は、我国の未来を大きく左右します。　亡国に向けて大きく舵が切られていますが、土壇場で何とか食い止める必要があります。有権者の良識に期待したいと思います。】
【　その後が小泉で、ここから我国は決定的に可笑しくなりました。　過度に
異様な対米隷従路線が採られるようになったのはこの時です。
　そしてこの対米隷従路線の総仕上げを狙っているのが安倍晋三で、前回の汚点を挽回すべく
シャカリキになっています。　安倍自民党が政権を担ったら、この国は終わってしまいます。】
【　今回の総選挙は、我国の未来を大きく左右します。　亡国に向けて大きく舵が切られていますが、土壇場で何とか食い止める必要があります。有権者の良識に期待したいと思います。】
【】　議員立法で集団的自衛権行使の実現を謀る亡国の安倍自民党
　マスコミによるインチキ世論調査では、自民党が過半数を制する勢いだそうです。　調査対象者が支持政党を「日本未来の党」と答えると、この政党が作られる前の支持政党の名を訊かれる
そうですから、明らかに操作しています。
　・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31031312.html　　さん　より

【　いや、海外の安い労働力で生産しなければ国際競争力がなくなる、という無能な経営者ならその会社は潰れれば良い。】
【】　最大の経済対策は「少子対策」だ。　　　　・・・
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2948601/　　さん　より

【　マスコミの世論調査は、不正開票の事前工作か。
　　http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/349.html　
次の選挙には、ボールペン持参で行きましょう。】
【】　開票率0％で当確がでるのは？〜怪しい集計ソフト〜　　だるま
ネットの支持政党と大手マスメディアの世論調査の乖離が大きくなっているいま、更なる捏造のおそれが、選挙結果を集計するソフトにあるようです。

【　この3年間の機密費の支出は35億円以上｡　民主党には､反増税だったはずが､いつの間にか賛成に回って最後まで党に残った議員も多い｡　増税政局の切り崩し工作に機密費が使われたという疑惑も浮かびます｡　】
【】　「野田民主党への大疑惑　これは司法による捜査解明が必要だ（日刊ゲンダイ）」　　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7606.html
12/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ　　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/9385.html　　さん　より

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