【 読売は、脱原発＝国力衰退、原発なしでは電力の安定供給ができな
【 読売は、脱原発＝国力衰退、原発なしでは電力の安定供給ができないことを大前提とし、
「脱原発」を無責任だと糾弾しています。
しかし、原発事故により産業が大打撃を受け国力を衰退させている現実、原発が停止しても
電力供給は可能であり、むしろ核廃棄物処理が確立していないまま原発を使い続けることで電力供給が成立しなくなる現実には全く言及せずに、有権者に判断を迫っています。】
【】 『2012衆議院選挙直前企画』（1）〜新聞報道による露骨な「『脱原発』叩き」（読売・産経）〜
12月16日に行われる第46回衆議院選挙は、昨年の3.11大地震＋原発災害を経て、初の
国政選挙となります。
とりわけ原発災害に際し、大手マスコミは都合の悪い事実を隠蔽した政府・官公庁・電力会社の発表情報を垂れ流していたことが露呈し、人々のマスコミに対する不信感が一気に顕在化しました。
よって、今回の選挙結果は、マスコミの影響度＝支配度がどれだけ衰退（残存）しているかを測るバロメーターであると言えます。
【参考】
○三極対立はメディアの捏造！現実は明白な二極対立!!〜メディア対主権者国民の戦いでもある
○マスコミの“再利用”
つまり、今回の選挙の本質は、「マスコミ主導の共認支配vs事実に基づく共認形成」にあり、「原発、TPP、税制」といった具体課題を通しての判断に顕れることになります。
しかしながら、人々の意識は、事実に基づく共認形成に向かい始めていますが、選挙における明確な判断軸・根拠が見いだせずに、不信感を抱きながらも結局マスコミ情報に流される危険性もあります。
そこで、本ブログでは、自分たちで可能性を判断する材料を少しでも増やすべく、選挙前の特別企画として、本ブログで扱っているテーマと関連性の高い「原発」と「TPP」に関して、本日より投票前日の12/15(土)までの間に合計８本の記事を配信していきます。
第１回は、原発政策に対する新聞報道に関する記事です。
原発政策は、今回の選挙で国民が着目する論点のひとつであり、新聞各社も諸政党の政策を取り上げ、紹介や批評を行っています。
しかし、批評と言うよりも、露骨な「『脱原発』叩き」を展開しているのが、読売・産経の２社です。
◆ ◆ ◆ 「脱原発」を徹底的に叩く新聞報道 〜読売・産経〜
読売の11月29日の社説と、産経の12月1日の社説を以下に転載します。
日本未来の党 「卒原発」には国政を託せない（11月29日付・読売社説）
国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。
日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして１０年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。
「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。
経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。
嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。
空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。
嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだけでは願望に過ぎず、無責任である。
電力の安定供給や代替エネルギー確保、経済・雇用対策、原子力の人材育成などについて現実的な計画を明確に示すべきだ。
結党に際して発表した「びわこ宣言」には「原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県」とある。
電力供給の恩恵を受けておきながら、原発立地自治体への配慮が不十分だ。
滋賀県の利害のために国政に進出するとの発想も改める必要がある。 嘉田氏は知事と党首との兼務が可能かどうか悩んだという。
政党運営の経験がないだけに、両立には困難が伴うに違いない。
小沢氏が名称にもこだわった政党をあっさり捨てても、驚くには当たるまい。 党首として前面に出たくなかったのだろう。
その分、未来の党の公約原案には小沢氏の従来の主張が反映されている。
日本維新の会と連携できず、民主党離党組の党だけでは選挙戦で埋没する。クリーンイメージの嘉田氏を「表の顔」に担ぎ出して巻き返そうと考えたようだ。 相変わらずの小沢流である。
「決められない政治」で既存政党に対する国民の不信感が高まる中、急ごしらえの新党の離合集散が目立っている。
だが、新党は、国政を担う能力に疑問符が付き、政策も大衆迎合色が濃厚だ。
有権者はそのことを十分理解した上で、新党の真価を見極めることが重要である。
（2012年11月29日01時32分 読売）
産経 社説「サンケイ抄」 １２月１日 （1/2ページ） （2/2ページ）
師走恒例の顔見世興行ばりに、大向こうから「いよッ！ ご両人」のかけ声がかかりそうだ。
１週間前には影も形もなかった「日本未来の党」が産声をあげたが、その立役者となったのが、
小沢一郎元民主党代表と嘉田由紀子滋賀県知事のお二人である。
▼「剛腕」と「卒原発」の相乗効果は大きく、衆院選公示を目前にしたわらにもすがりたい面々が
門前市をなしている。
民主党から出馬が決まっていたのに突然、新党に走った前議員もあらわれた。
▼義理や人情は昭和の昔に絶滅し、離合集散は世の習いだからとやかくいわない。 いわないが、永田町に政治家といえるヒトがめっきり減り、重度の落選恐怖病にかかった渡りドリだらけになってしまったのは嘆かわしい。
▼それにしても「小沢一郎」はしぶとい。 秋波を送っていた橋下徹大阪市長との連携がうまく
いかないとみるや、流行の反原発感情に目をつけたのはさすがだ。
新幹線に飛び乗って女性知事を口説き落とした手腕は余人にはまねできない。
▼小欄も「いよッ！ 壊し屋」のエールを送りたいが、民主党からの出馬を断念した鳩山由紀夫元首相をぜひ仲間に加えて衆院選に立候補させてやってほしい。 未来の党の公約には、鳩山民主党が掲げた月２万６千円の子ども手当も最低保障年金も東アジア外交重視もすべて入っているのだから、入党資格は十分備わっている。
▼小沢、鳩山の二枚看板がそろえば、十数もの政党が入り乱れてぼやけかけてきた「民主党
政権の総括」という争点がはっきりする。 新党がかぶっている「卒原発」の甘い皮を一枚めくると、約５０人もの元民主党議員がひしめく「本家民主党」であることが有権者によくわかるはずだ。
読売は、脱原発＝国力衰退、原発なしでは電力の安定供給ができないことを大前提とし、
「脱原発」を無責任だと糾弾しています。
しかし、原発事故により産業が大打撃を受け国力を衰退させている現実、原発が停止しても
電力供給は可能であり、むしろ核廃棄物処理が確立していないまま原発を使い続けることで電力供給が成立しなくなる現実には全く言及せずに、有権者に判断を迫っています。
【参考】
○【原発関連情報】そもそも原発が止まっても”停電”も”電力不足”も起きない
○『次代を担う、ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源』ﾄﾘｳﾑ原子力発電１０〜計画通りに進まない“再処理”計画〜
産経に至っては悪口の域を出ない内容を社説として掲げている状態です。
なぜここまで露骨な「脱原発叩き」に走るのでしょうか？
◆ ◆ ◆ 「『脱原発』批判」と「原発推進広告」の関係
この露骨な「脱原発叩き」は、複雑怪奇というよりも、極めてシンプルな構造ゆえに起きている現象だと言えます。
全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。 過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。 しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。 さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。
もはや読売は、国策推進のためのＰＲ紙というほかない。
〜中略〜
◇原発全面広告・新聞ワーストランキング
ＣＭ、雑誌広告に引き続き、新聞の原発広告に疑問を持った筆者は、実態を調べるため、図書館に向かった。調査対象は、全国紙の朝日、読売、毎日、日経、産経新聞の１年間分（２０１０年４月１日〜２０１１年３月３１日）の原子力発電所のことが前面に出ている原発の全面広告とした。「原発全面広告・新聞ワーストランキング」は、以下の順になった。
順位 新聞 原発全面広告掲載回数
第１位 読売 １０回 第２位 産経 ５回 第３位 日経 ３回
第４位 毎日 ２回 第５位 朝日 １回
〜後略〜
原発広告ワースト１の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す『MyNewsJapan』より
読売は社主であった正力氏が、初代原子力委員会委員長となり、日本テレビや読売新聞を駆使して原子力産業を推進してきており、現代に至るまで重要な資金源となっています。
つまり国力の衰退ではなく、自社の資金源の衰退を危惧しているのです。
【参考】
○正力松太郎とアメリカCIAとの関係（原子力発電に関して）
○アメリカ→中曽根→正力→原発派によるマスコミ支配の現状
産経も広告を積極的に掲載するとともに、電通、博報堂などの広告代理店と並んで、ダイレクトに政府の原発安全性広告費を受け取る事業を請け負っており、原子力産業の衰退は自社の死活問題に直結するのです。
【参考】
○追跡 原発利益共同体「毎年税金６０億円 電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い」
○原発推進に必死な産経と自民党の悲しいふところ事情
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
読売と産経は突出していますが、全国紙は程度の差はあれ、直接あるいは間接的に原子力産業を資金源の一つとしてきた利益追求団体であり、不偏不党のスタンスや、国民のために報道を行うのは、構造的に難しいのが実態です。
大手メディアからの情報は、そのメディアの立ち位置を判断する材料と認識するのが妥当です。
今回の選挙で、たとえ不完全でも、自分たちで事実を追求し、発信⇒共
http://www.kankyo-sizen.net/blog/2012/12/001236.html さん より
【 （社会の存続にかかわる）危険があることを承知したうえで、（原発の）使用を続けて事故が発生し、無関係な社会に打撃を与えた場合、それは犯罪行為と見なされるはずである。】
【】 「 原発の危険とは、社会そのものを破壊する可能性を持つ危険である。： 佐藤 圭氏」
https://twitter.com/tokyo_satokei
放射能汚染は周辺地域から地球規模に及ぶ。
被害は人間の生命、身体、遺伝子に対する直接的かつ継続的損傷であり、生態系に対する同様の損傷である。
事故の発生から環境の放射能汚染に至る時間は短い。
かつ一旦汚染された環境の復元は事実上不可能である。
汚染の影響は持続的・蓄積的である。
原発の危険とは、個々の人間に対する直接的危険であると同時に、人間社会に対して、社会そのものを破壊する可能性を持つ危険である。
一つの機械設備の一回の事故で、社会そのものの現在・未来、そしてその存続にかかわる災害を引き起こす可能性を持つ生産技術は、原子力技術の他に存在しない。
（社会の存続にかかわる）危険があることを承知したうえで、（原発の）使用を続けて事故が発生し、無関係な社会に打撃を与えた場合、それは犯罪行為と見なされるはずである。
現代における民主主義ではそれは許されない。
放射能汚染事故は、もし起これば社会の「まとまり」を破滅させ得るものであって、安全最優先や環境保護で対応できる公害の危険とは異なっている。 （１９９０年、大友詔雄著『原子力技術論』）
今も昔も「不当逮捕」なるものはある〈のだろう、たぶん〉。
震災がれきの広域処理をめぐるきな臭い権力の動き
〈相変わらずだが、今日※も※いろいろあったようだ〉。
「ひとは銃剣でもつて何事をもなしうるが、ただその上に坐ることはできない」（テレーラス）。
連中の手が尽きたのか、どうか。
「てっめぇぇぇぇー、原発がなきゃあ、デンキ止まっちまうだろうがー、この野郎」「ばっかぁーこの野郎、がれきの広域処理は絆だろうが、てめぇ日本人かぁぁー」。
再稼働反対、がれき広域処理反対の抗議運動を取材していると、つなぎ姿のこうした手合いに遭遇する。
戦後の動乱期、政治権力が左翼運動を押さえ込むために暴力団（愚連隊）を活用した。
３・１１以降の脱原発運動を取材した際、ヤクザ（というと、ヤクザに怒られるか）紛いの方々がお出ましになると、カルチャーショックを受けたものだ。
政治権力とはこういうものか、と。
連中がどこまで本気なのか。 けん制か。
報道機関でいえば、電話のクレームから、ご説明（霞ヶ関や電力会社の得意技、嫌がらせ）、
配達証明郵便から、内容証明郵便から、名誉毀損から、まあ、いろいろある。
権力は、我々が思っている以上に我々を恐れている。
意思のある一人、意思のある二人、三人、四人、五人、六人、七人、八人、九人、十人…。
連中はそんなに自信があるわけではない。
まだまだ日本は、こめかみにチャカを突き付けらている状況にはない、と思う。
その前に…。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9390.html さん より
【 「未来の党の奇襲には驚かされました。 これはＡプラスの最高点。
政界の数合わせにおいてはいまだに小沢さんの右に出る者がいないことを証明しました】
【】 「民主党をはじめ、各党首から批判が集中したが、
安倍氏は態度を変えなかった。やはり選挙結果が怖いのである」
平野 浩氏のツイートより。 https://twitter.com/h_hirano
９日の朝日新聞に公示日以降のツイートの数を伝えている。
民主、維新、自民、未来でスタートして、現在は維新と自民が入れ替わっている。
民主の数が多いのは批判、維新の急落は失望、自民の上昇は警戒である。
本来未来は期待のツイートがもっとあってもいいが、低迷している。
戦略のミスではないか。
新報道２００１で「現在の経済の情勢下で消費税は上げるのか」に対して、自民党の安倍総裁は◎印（イエス）を上げなかった。
民主党をはじめ、各党首から批判が集中したが、安倍氏は態度を変えなかった。
やはり、選挙結果が怖いのである。
投票先を決めていない人の大半は消費増税ノーである。
小沢一郎氏の腹心、平野貞夫氏の最近著「小沢でなければ日本は滅ぶ」（イースト・プレス）が売れている。
丸善丸の内店、ジュンク堂大阪本店、紀伊国屋新宿本店、リブロ池袋店といった大型書店ですべて１位である。
小沢氏はネットでの人気も高い。
選挙結果は、最後の最後まで何が起きるかわからない。
公示日以降のネット制限に批判が強まっているが、実現できない責任は民主党にある。
選挙前はどの党よりも熱心にネット選挙を訴えながら、政権を取ると無視だ。
そもそも党首の菅氏と野田氏はメールすら発信できないＩＴオンチであることも原因のひとつ。
約束を守らない、責任を取らない象徴は民主党。
最近の夕刊フジから鈴木哲夫氏の特集が消滅。
どうしてか。
フジでは鈴木哲夫氏は明らかにフジの論調の違う記事──小沢氏のことをまともに書くジャーナリストである。
この新聞社は小沢氏に肩入れするジャーナリストをことごとく外し、あくまで小沢批判をする記事ばかりを掲載する。
偏向一色の新聞社。
御厨貴氏──この人は自分の番組にアンチ小沢ばかりを呼び、小沢批判を展開する政治
学者。
「週刊朝日」１２月１４日号の御厨氏の言。
「小沢氏が政権交代直前に民主党代表を辞任せざるを得なかったことは今にしてみれば大きかった。
小沢さんが首相であれば鳩山、菅両氏より何かを残したと思う」だって。
もうひとつ御厨氏はこんなことをいっている。
「未来の党の奇襲には驚かされました。
これはＡプラスの最高点。
政界の数合わせにおいてはいまだに小沢さんの右に出る者がいないことを証明しました。
問題は小沢さんがいつまでジッとしていられるかですね」。
けなしているのかな？ 「週刊朝日」１２／１４号
http://sun.ap.teacup.com/souun/9391.html さん より
【 米戦争屋覇権がデビッド系からジェイ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。オバマの二期目政権はそうなる可能性が高い。そうなれば、新・戦争屋の対日戦略は大きく変化するであろう。】
【】 衆院選の背後に見える世界情勢の変化（米支配勢力の凋落→日本の私権エリートの分裂）
今回の衆院選に対して、今回の衆院選は、政党が乱立しているだけでなく、周囲の情勢もかなり混沌としている。大手マスコミは「自民圧勝」を喧伝しているものの、フタを開けてみないと分からない感じが強い。
大新聞は、読売を筆頭に、産経、日経、朝日、毎日と全てが同じ論調で、原発・ＴＰＰ・消費税推進の自民優勢を強調しているが、背後にある世界情勢（支配勢力の力関係）は大きく転換しつつあるようだ。
とりわけ、日本の政官財界、マスコミを支配してきた米国支配勢力が凋落し、その支配力が衰弱した結果、日本の私権エリートたちの分裂が始まった感がある。
まず、財界が脱原発に舵を切り、小沢「未来」に接近しつつあると言う。
いつも応援ありがとうございます。
『るいネット』「財界が脱原発に舵を切った？」から引用する。
これまで原発再稼動の強力な圧力源と思われた日本の財界が「脱原発」に舵を切った、という情報が出てきた。米国のシェールガス躍進との絡みらしい。
『ジャーナリスト同盟通信』「本澤二郎の『日本の風景』(1215)」より
経済音痴のもとへ最新の大手町情報が寄せられてきた。 事実ならいいニュースである。
「財界が脱原発に舵を切った」というのである。 ということは、今度の総選挙で原発再稼働派の民主党はいうに及ばず、続原発派の自民党や原発促進派の維新の会に対して、金と票の支援をしないか、薄めることになる、というのだ。
どうしてか？ 「財界人の多くは、原発ではもう飯が食えない」ということがわかってきた。
そういえば、アメリカはシェールガス発電に切り替わる。３・１１脱原発の影響は、国際的広がりを見せている。
各国とも原発は、核のゴミ一つとっても深刻な負の遺産であることに気付いたからなのだ。
（中略）
ナベツネ読売は、野田に対して「原発・消費税・ＴＰＰをちゃんとやるのであれば、支持する」と言明していたことが、昨夜届いた極秘メモに記述されていた。消費税の１０％を強行した野田は、ＴＰＰを選挙の争点にしたが、そこにはワシントンと連携するナベツネとの駆け引きも存在したようだ。
さらに、上記引用には、京セラの稲盛、ソフトバンクの孫正義だけでなく、トヨタも小沢未来に接近しているらしい、とある。
大マスコミだけは概ね自民単独でまとまっているようだが、政界、財界、ネットの共認は、バラバラ度合いが以前にも増している。
それは、政財界の親玉である米国自身が分裂の度を強めていることも起因しているだろう。
今回の選挙結果次第で、大マスコミの共認支配力が現在どの程度弱体化しているかが見えるかも知れない。
そして、日本の政界・財界・官僚・マスコミを支配する米国支配勢力の覇権が交代するという指摘もある。
『新ベンチャー革命』2012年12月6日「日本を闇支配する米国寡頭勢力の覇権が2013年に交代する兆しあり」から引用する。
１． 米オバマ政権二期目がもうすぐスタート：12.16総選挙後、来年2013年の日米関係は変わる
はず
2012年12月は日本において衆院総選挙の時期となっていますが、2013年1月には、米国オバマ政権の第二期目がスタートします。
さて、本ブログは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン勢力の動向ウォッチをメインテーマとしていますが、来年以降の日米関係がどのように推移するのか予想してみたいと思います。
オバマ第二期政権において、米戦争屋覇権は、デビッドRFからジェイRFもしくは他の誰かに本格シフトする可能性が高いでしょう。
なぜなら、今回の米大統領選にて、米戦争屋の仕切る共和党が敗北したからです。
イラン戦争（本命戦争）もしくは極東戦争（代替案）を企む米戦争屋にとって、今回の大統領選挙にて政権奪還は必須だったのですが、それが果たせなかったということは、デビッドRF系米戦争屋の覇権力に翳りが出た証拠です。
２．米国戦争屋覇権に変化の兆候あり
本ブログでは長年、米戦争屋の動向をウォッチしてきましたが、オバマ再選後、彼らの内部で大きな覇権交代の起きている兆候を感じます。
その兆候の第一、それは、ブッシュ米戦争屋政権（共和党）の要人であったコリン・パウエル氏（ペンタゴン軍人出身）が、民主党支持を表明した事実です。
パウエルは国防総省ペンタゴンの伝統保守派の代表的人物ですが、戦後、ペンタゴンを支配してきたデビッドRF系米戦争屋、とりわけ、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官（ネオコン・シンパ）とは一線を画していました。
パウエルを含むペンタゴンの伝統的主流派の本質は、逆説的ですが、実は、反戦主義者であり、親イスラエルのネオコン（戦争中毒の好戦派）とは対極に立っているということです。
このようなパウエル・サプライズは、デビッドRFが共和党に睨みを利かしていた時代には想像もできなかった変化です。
変化の兆候の第二は、オバマ政権がペンタゴンの国防情報局（DIA）を強化するという事実です。
デビッドRFの支配下にあったCIAに張り合って、DIAを強化するということです。今後、CIAはリストラが行われて、ネオコン系人脈が一掃されるでしょう。
変化の兆候の第三は、イスラエルと敵対するパレスチナが国連から国家として認められたという事実です。
オバマ政権は米国内の親イスラエル勢力に気を使って、オモテムキ反対のポーズを取りましたが、米戦争屋ネオコン（親イスラエル）の後退を彷彿とさせます。日本はオバマ政権のアドバイスなのか、珍しく、米国と違う賛成票を投じています。日本政府はすべて、アメリカ様の言いなりですから、日本の賛成票はオバマ政権と水面下で話がついているはずです。
以上、三つのサプライズから推測できること、それは、デビッドRF系米戦争屋の本丸拠点であるペンタゴンの覇権も、米国政府内の覇権も、もはやデビッドRFの指揮下にないことを意味します。
３．デビッドRF系米戦争屋のロボット・日本の指導層は取り残される
日本において、もっとも諜報活動に優れる財務省官僚の最近の動きには、デビッドRF系米戦争屋ジャパンハンドラーへの面従腹背の傾向が観察できます。このことから、財務省官僚は狡猾にも米戦争屋覇権の動向についてすでに把握しているようです。
また、日本未来の党を起ち上げて、12.16総選挙に挑戦する小沢氏も、米戦争屋覇権の動向を把握していると思われます。
しかしながら、財務省以外の官僚や民自公および維新の悪徳ペンタゴン政治家や大手マスコミは相変わらず、デビッドRF時代の米戦争屋残党に動かされているようです。
また、日本や韓国を挑発する役回りの北朝鮮も、デビッドRF系米戦争屋の指示通り、日韓の選挙にて、デビッドRF系の親米政治家が有利になるよう、援護射撃のミサイル発射劇を演じさせられているようですが、実に滑稽です。
総選挙を控えて、われら国民はこのような陳腐な茶番劇に絶対にだまされないようにしましょう。
戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。
米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。
なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。
ところが2012年6月に97歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権がデビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移っているとみられている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇である。
2012年4月、デビッドRFが設立した三極委員会が東京で開催されたが、これまで必ず出席していたデビッドは今回、欠席している。彼が車椅子生活に入っていることはすでに確認されていることから、2012年現在、来日するだけの元気は失われていると思われる。
2009年初頭に誕生し、2012年11月の選挙で再任されたオバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いる米戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、米戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権が米戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。
しかしながら、米戦争屋覇権がデビッド系からジェイ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。オバマの二期目政権はそうなる可能性が高い。そうなれば、新・戦争屋の対日戦略は大きく変化するであろう。 なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。
2013年以降、米戦争屋系ジャパンハンドラーがデビッドRF配下の人間から、ジェイRF配下の人間に交代するのかどうかは定かでない。その行方は、2013年1月、オバマ第二期政権が発足した後に明らかになるはずである。
デビッドRFの老齢化とともに、米戦争屋の覇権交代が起きるのは必然であるが、それに伴って、日本の悪徳ペンタゴン勢力が世界から孤立させられる可能性もある。
『るいネット』
「金貸しと悪徳エリートに止めを刺すのは？」では、
資金枯渇で追い詰められた金貸しはその支配力を失い、金貸しと悪徳エリートたちは次第に孤立無援の状態に追い込まれてゆくことが予想されている。 そして、金貸し＋悪徳エリートたちの内ゲバも、各省庁や各メディアの内部対立として顕在化し、一部省庁や一部マスコミの造反は、人々を混乱させる＝覚醒させると共に、人々の秩序収束 ⇒ 統合期待を一気に高めることになると予測されている。
それは既に始まっているのではないだろうか。
大手マスコミは「自民圧勝」を喧伝しているものの、今回の衆院選の行方が混沌としているのも、金貸し勢力の支配力の衰弱 → 金貸し＋私権エリートたちの分裂が始まったことの現れなのかもしれない。 by member at 23:01
・・・ http://blog.nihon-syakai.net/blog/2012/12/002441.html さん より
【 自由は戦わなければ獲得できないというが、それは精神が劣るヨーロッパのことであって、
武士道のもとに誠実と恩を精神的支柱にしている日本でこんなことがあるのは許されること
ではない。 私も何度か鑑定で裁判の実体を見ているが、
日本の裁判に正義を期待することはすでに幻想である。】
【】 司法の崩壊・・・「最高裁の罠」
中部大学の武田邦彦先生のブログリンク より転載します。
司法の崩壊・・・「最高裁の罠」（書籍、本日発売）と下地先生の逮捕
三権分立のもとで司法の主たる役割は何か？ どこに何が書いてあっても、その第一の任務が「権力から国民の権利を守る」ことであるのは間違いない。
もともと司法が権力側にいるなら、簡易裁判所ぐらいがあれば良く、最高裁判所のように国の権力に対抗できる力を持つ司法は入らない。
ところが、立て続けに2つのこと、一つは出版、一つは逮捕劇が起こった。
小沢一郎という政治家は口べたなのか、自分のしていることをほとんど話さない。 だから「ダダ漏れ」を支持する私としては信頼していないが、それでも「小沢一郎を起訴した警察審査会は開かれていなかった。
最高裁事務総局の陰謀だった」という内容の書籍「最高裁の罠」にはビックリした。
私は科学者だが、この書籍は「科学的事実」が書かれていて、政治の本と言えば政治だが、科学書としても立派な内容で事実がしっかり整理されて示されている。 日本のメディアがこの事実を取り上げないのは驚きだし、「小沢が好き、嫌い」を超えて最高裁が犯罪を犯すこと自体が日本を揺るがす。
下地先生の逮捕も司法が権力よりであることを十分に計算した警察の動きである。 下地先生は大学の教官で、大阪の瓦礫焼却に反対されて抗議文を正当な手続きで大阪府に届けようとし、その経過の中での駅の通行妨害で逮捕された。
さまざまな動画の記録が残っていて、到底、下地先生を逮捕に至るような通行の妨害はない。むしろ行動は冷静で、尊敬すべき立派な先生であることがわかる。
警察は、街頭、または駅頭のような公共のところにおける表現の自由についての制約（届け出でなど）を最大限に生かして逮捕に踏み切ったのだろう。
しかし、すべてを超えて国民の表現の自由が大切なことは言うまでも無い。
もし、日本社会がこれほど権力に弱い状態でなければ、我が子の健康を心配する人たちが表現の自由の元に自らの意思を示すことに対して、警察は届けを出したJR西日本より、国民を守るはずだからである。
自由は戦わなければ獲得できないというが、それは精神が劣るヨーロッパのことであって、武士道のもとに誠実と恩を精神的支柱にしている日本でこんなことがあるのは許されることではない。
私も何度か鑑定で裁判の実体を見ているが、日本の裁判に正義を期待することはすでに幻想である。 （平成24年12月10日）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271210 さん より
http://takedanet.com/2012/12/post_1e0e.html
【 政府が勝手に財政支出を膨らませ、インフレ（筆者は物価上昇と理解しているが）を引き起すのを牽制するのが「日銀の独立性」である。
改正日銀法は、バブル時代の超金融緩和政策を反省して成立したものである。 しかし日本では既にインフレではなくデフレが大問題になる時代に入っていたのに、この日銀法の改正が実施されたのである。 】
【】 いくつかの先進国においては、今日まで、金融政策（インフレターゲット）
によってインフレ（物価上昇）の抑制はうまく行っている。
2012年12月10日 月曜日
◆建設国債引受け発言の波紋 １２月１０日 経済コラムマガジン
http://adpweb.com/eco/
時代錯誤の改正日銀法
安倍自民党総裁の日銀による建設国債の引受け発言が波紋を呼んでいる。 筆者などの賛同する声がある一方、「悪性のハイパーインフレを招く」「日銀の独立性を何と考えいるのか」「日本の国債の信認が落ち、格下げに繋がる」など、予想通り猛反発を受けている。 今週はこれらに
反論する。
その後の安倍総裁の発言は「アコード（協定）を結ぶなど、デフレ脱却に日銀の協力が得られるのなら、日銀法改正までは踏込まない」とトーンダウンしている。
筆者は、現状においてはこれも止むを得ないのではないかと思っている。
いくつかの先進国においては、今日まで、金融政策（インフレターゲットを用いた）によってインフレ（筆者は物価上昇と理解しているが）の抑制はうまく行っている。 つまり日本でも、万が一にも急激な物価上昇に見舞われそうになった場合は、金融引締めを行えば良いのである。
実際、ハイパーインフレなんて、戦争で生産設備の大半を失った場合や、新興国や発展途上国で過剰な需要が生まれた場合にしか考えられない。 したがって少なくとも日本では、「悪性のハイパーインフレを招く」の批難は論外と考えるので、これ以上言及しない。
「日銀の独立性」、つまり中央銀行の独立性の問題である。 政府が勝手に財政支出を膨らませ、インフレ（筆者は物価上昇と理解しているが）を引き起すのを牽制するのが「日銀の独立性」である。 しかし前述したように先進国では、当分、インフレなんて有りえない。 さらにインフレターゲットを導入することによって、これは未然に防ぐことができる。 むしろ先進国の経済にとって
深刻な問題は、インフレではなく失業を引き起すデフレの方である。
日本では政府がデフレを克服しようとしたのに、中央銀行がそれを阻害することが過去にあった。 本誌でもその様子を99／9／27（第132号）「日銀の独立性（その1）」99／10／4（第133号）「日銀の独立性（その2）」 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b166c9422c8090680b6e92484bce6fca?fm=rss で取上げた。
経済オンチの橋本前政権の施策（同じく経済オンチの日経などが強力に押し進めていた政策・・筆者が本誌を書きはじめたのはこのような状況を不満に思ったことが大きな要因であった）
によって日本経済が急降下したため、これを立直そうと小渕首相は積極財政に転じた。
この政策が効果を持つよう小渕首相は日銀に金融緩和を要請した。
ところが速水総裁が率いる日銀の政策委員会は、これを拒否し金融緩和を行わなかった。
このため金利は上昇し為替も円高に推移した。 あえて政府の要請を拒否した背景には、前年（1998年）成立した日銀の独立性を高める日銀法の改正があった。
改正日銀法は、バブル時代の超金融緩和政策を反省して成立したものである。 しかし日本では既にインフレではなくデフレが大問題になる時代に入っていたのに、この日銀法の改正が実施されたのである。 今日、時代錯誤の改正日銀法なのだから、再改正という声が出てきても当然である。
このような速水日銀総裁に対して小渕総理は「俺の選んだ総裁ではないからな」と強い不満を示していた。 たしかに速水日銀総裁は経済オンチの橋本前首相が任命した。 どこまで日銀の
独立性を認めるかという問題を棚上げにしても、政府の政策と整合性が全く取れないような金融政策を日銀が採ることは大問題であった。 その後、速水氏と同様に日銀出身者が総裁に就いているが、速水総裁ほど酷い政策は採ってはいない。
当時、日銀の様子を見てバーナンキ氏（現FRB議長）は「日銀幹部は一人（中原伸之審議委員）を除いてジャンク」と言い放ったほどであった。 今日、「中央銀行（日銀）の独立性」は当り前の事と言っている観念論者は、このような事が過去にあったことを全く知らないか、頭がおかしくなっていて過去の事を完全に忘れているのである。
98年の改正日銀法は、日銀出身の塩崎恭久氏が中心に取りまとめたものである。 塩崎氏は安部総裁の盟友と目されたほどであり、前の安部内閣では官房長官に抜擢されている。
安部総裁は日銀法改正について、最近、トーンダウンしているが、この辺りが関係しているのかもしれない。
筆者は、日銀法を大きく変える必要はないと考える。 ただ任命権者である首相が辞めた時には、前首相に任命された日銀総裁は進退窺いを出すべきと考える（慣行化すれば法律の改正は不要）。 また筆者は、日銀は他の省庁と同格であり、総裁は他の大臣と同じと考えている。
したがって大臣と同様、日銀総裁就任に国会の同意は必要はないと思っている。（後略）
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b166c9422c8090680b6e92484bce6fca?fm=rss さん より
【】 【紹介】原発に関する動画のポータルサイト〜「脱原発に一票！」の思いを込めて！〜
日本において深刻な原発事故が起きましたが、マスメディアの報道は大きな偏りがあり事実が掴み難い状況にあります。 一方、インターネット上には核心に迫る情報が散見しますが、それらを掘り起こすには多くの時間と広範な知識に裏づけられた判断力・豊かな潜在思念が必要とされ、並大抵のことでは『事実』に辿りつけません。
そんな中にあって、原発問題をじっくり考えることに有用な動画を見れるポータルサイトを見つけたので紹介します。
原発に一票！
原発・放射能・核を知ることができる動画のまとめ http://datsugen.com/
運営者の言葉：「はじめての方へ」より
「脱原発に一票！」の思いを込めて！ http://datsugen.com/?p=339
福島原子力発電所の事故により、日本は放射能にひどく汚染された国となりました。
京大原子炉実験所の小出裕章先生がおっしゃるように、ひとりひとりが自分にできることで脱原発を訴えて行くことが大切だと思います。 心ある人々は「今何かをしなければ」という気持で“脱原発！”を掲げて立ち上がっていますが、この惨状を目の当たりにしても、原子力を止めるどころか推進しようという政府、電力会社をなんとかしなくてはなりません。
その第一歩がまず「知ること」だと思うのです。
ところが、今回の悲惨な原発事故により、日本におけるメディアの在り方の盲点も浮き彫りとなりました。 能動的に情報を収拾する人々と新聞やテレビから垂れ流される情報だけで満足する人々との温度差は深まるばかり……。
そこで一人でも多くの方といっしょに原発事故の真実や、原発、放射能の危険性について考えるお手伝いができればと、情報をまとめています。 最近は各国発のニュースやドキュメンタリーにボランティアでキャプションをつけている方々も増えてきましたので、情報シェアのためにここで繋がることができれればうれしいです。
原発や放射能に関する情報を発信する側と知りたい側の輪が効果的に結ばれること、そして
その輪が大きくなることを願って、私にできる小さな行動としてサイト運営していきます。
原発関連の情報は収拾つかないほど氾濫し必要な情報にたどり着くことが困難にさえなってきました。 既存メディア以外でも、すぐれた原発関連の情報を伝えてくれるサイトやブログはすでに多数ありますので、このサイトでは動画投稿サイトに散乱している映像に拘りまとめていきます。
ご自宅のテレビだけでなく、たまにはネット上にある小さな映像や国外のニュースにも目を向けて下さい。
収拾に際しては原発事故、放射能、核問題に焦点を絞っています。 どの映像もそれぞれの角度から事実を伝えていますので、作品に対しての説明やコメントは差し控え特定のフィルターにかけることなく、動画投稿サイトに掲載中のドキュメンタリーやニュースなどを埋め込みリンクにより表示しています。
元動画削除により表示されなくなる可能性もありますことをご了承下いただくと同時に見られるうちにしっかりご覧になって、原発・放射能に関する諸問題への理解を深め、今後の未来の判断にお役立ていただければ幸いです。
ここに、Shoda Yukihiro 氏の短編映像作品 「 blind」を紹介します。
http://vimeo.com/28533174
最後のメッセージ 「現実に目を閉ざすものは、未来に盲目である」という言葉で結ばれています。 サイト管理人:yahoi さん より
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さん より
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さん より
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さん より
【 国民は、マスメディアの誘導に乗ってはならない。 そして、必ず投票所に足を運び、
「原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ参加阻止」を確約する政党に清き一票を投じなければならない。】
【】 原発消費税ＴＰＰこれ以上重要な争点は存在せず
・・・主権者国民は、マスメディアの誘導に乗ってはならない。
そして、必ず投票所に足を運び、
「原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ参加阻止」を確約する政党に清き一票を投じなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-0dac.html さん より
【 橋下氏 東京で“泣き”入れた。
橋下氏は「選挙も中盤、日本維新の会は大変苦戦しております。
東京では惨敗の状況です」と思わず聴衆へ泣きを入れた。 】
【】 悲哀漂う維新の会橋下代表代行の訴え
日本維新の会が失速して伸び悩んでいます。当初は盛り上がって支持を広げましたが、石原慎太郎ら旧自民党の老害政治家と組んだために党の方針が二転三転し、政策が定まりません。
日本維新の会は、太陽の党(たちあがれ日本)の面々に牛耳られ、結党当初の勢いは完全に失われています。
自民党の補完勢力であることが明白になりましたから、支持を失うのは当然です。
・・・ 政治家には道徳心などありませんから、そうなっても驚くような話ではないのですが、手玉に取られた有権者もいい面の皮です。
民自公と維新の連立という悪夢の展開だけは、何としても避けたいものです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-830.html さん より
【 そもそも維新の会は選挙前から「羊頭狗肉」政党だった。
民自公と維新とみんなは「消費増税」に賛成し「TPP参加」に賛成している新自由主義集団だ。
・・・ 無党派層に「まだ決めていない人がこんなにもいるのだから、あなた一人が決めなくても
いいよ。 選挙へ行く必要はないよ」と、刷り込み報道に専念しているとしか思えない。 】
【】 有権者は冷静に判断しよう。
・・・ 民主党政権を実現させた国民の総力を未来へ結集しなければならない。 さもなくば「消費増税」や「TPP参加」や「原発再稼働」の大きな崖淵から突き落されようとしていることを日本国民は認識しなければならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2949419/ さん より
【 小沢さんは、初めて権力を握る民主党議員の属議員化を、恐れそれを防ぐ手段
として、陳情窓口の一本化を実施した。
このため、隠れ自民や売国議員から不服の嵐、小沢冤罪裁判ヘとつながる。
01のように、嘘を隠そうとしても、「お天道様は見ている」
なぜ公約が実現できなかったかは
管,野田がやらなかったからですよ、おバカくん！お分かりかな！ 】
【】 「ウェーク 森ゆうこ氏が辛坊キャスターの論理矛盾に噛みつくと、
橋下五郎氏が応援：平野 浩氏」
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/644.html さん より
【自民党に戻すのは、おかしいよね。しかも自民党、前より悪くなってるよ。
だって前はさすがに「国防軍作る」とか言わなかったもの。
しかし、維新も酷いけど、自民党の憲法改正案も、正気の沙汰とは思えない。 読んでるとクラクラしてくる。】
【】 「民主党が嫌だからって、自民党に入れなくていいんだよ〜：中島京子氏」 https://twitter.com/kyonnak39
自民党が過半数とるって、おかしくない？ 多くの人が、民主か自民か選ばなきゃいけないんだって、誤解してるんじゃないの？ ほら、「二大政党制」って言葉が一人歩きして、誤って認識されて。
民主党が嫌だからって、自民党に入れなくていいんだよ〜。
選択肢はいっぱいあるんだよ〜。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/9392.html さん より
