【 若い運動員、3人は元気ハツラツ。

【 若い運動員、3人は元気ハツラツ。
信憑性も疑問視される世論調査など、気にもかけていない、見る暇もないような活気に溢れていて、こちらも元気を注入されたような気分になれました。】
【】 未来の党選挙カーでエネルギーを注入された 
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-129.html
2012-12-09 見るべきほどのものは見つ
 衆院選告示から6日が経ちました。
次の日曜日は、もう投票日です。 この選挙区には未来の党の候補者がいません。
未来の党選挙カーも来ません。
 せめてもの協力にとポスターを貼っていますが、果たしてどれくらいの人が見てくれているのか、どれくらいの効果があるものかと、心が浮き立たない日々を送っていました。
せめて地元から候補者が出ていたら、毎日でも詰めてお手伝いできるのに。
 すると今日、いきなり電話が。 
未来の党選挙カーが、すぐ近くまで来ているというのです。
慌てて家を飛び出し、選挙カーを待ちます。
 暫くすると、拡声器から大きな声のアナウンスと共に、未来の党選挙カーが現れました。
大きく手を振って合図をします。
 やってきた車からは、まだ若い男性運動員が3人出てきました。
思わず 「遠いところをご苦労様。頑張って下さいね」 と声をかけました。
 3人は元気ハツラツ。
信憑性も疑問視される世論調査など、気にもかけていない、見る暇もないような活気に溢れていて、こちらも元気を注入されたような気分になれました。
 こうして若い人が一生懸命頑張っているのだ。 各候補者も、この寒い中頑張っているのだ。
心が浮き立たない、なんて世迷言を言ってる場合じゃないのだ。
未来の党選挙カーを見かけたら、ぜひ応援をお願いします。
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/674.html  さん より
 
【 選挙情勢をも世論誘導してきた記者クラブメディアは、20年余りに渡って小沢氏をバッシング
し続けてきた。 有権者はマスコミの作為に気付き始めているようだ。】
【】 選挙通の血が騒ぐ 小沢氏久々の街頭演説 (田中龍作ジャーナル) 
 東京スカイツリータウンに集まった聴衆を前に破顔一笑する小沢一郎氏。=10日、墨田区
写真:島崎ろでぃ撮影=
 選挙通の血が騒ぐ 小沢氏久々の街頭演説 http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005792
  2012年12月10日 19:28 田中龍作ジャーナル
 「未来の党を裏で操る大物」…マスコミがことさらに書き立てることもあって、この処表に出てこなかった小沢一郎・元「国民の生活が第一」代表がついに動いた。10日、都内の選挙区から立候補している元生活党議員(現・未来の党議員)の地元を遊説した。政界きっての選挙通の血が騒いだのだろう。

 小沢氏は北区十条(12区)の商店街に続いて墨田区(14区)のスカイツリー下でマイクを握った。  「国民の生活が第一。 政治の目的は国民の命と暮らしを守ることです。 同じ志を持つ人たちが手を携えてやろうとしている。 子供たちの未来を守ろうということで『未来(の党)』と名付けた…(後略)」。 小沢氏は「未来の党」が選挙目当ての野合ではないことを強調した。
 師走の冷たい風が吹き付けるなか、久々の小沢節を聴こうと首都圏一円から支持者たちが東京の新名所に駆け付けた。 小沢氏の演説をネットで知り、都内はもとより神奈川、茨城、埼玉などから電車を乗り継いで来たのである。
 久々の街頭演説を終え感無量なのか。 小沢氏の頬には一筋の光るものがあった。=写真:島崎ろでぃ撮影=    http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005792
 「小沢さんの演説を聴くのは初めて。 もともと政治には興味はなかったが『3・11』をきっかけに政治を知ろうと考えるようになった。 マスコミが小沢さんを隠れ蓑のように言っているが、そうは思わない」。
  選挙情勢をも世論誘導してきた記者クラブメディアは、20年余りに渡って小沢氏をバッシングし続けてきた。有権者はマスコミの作為に気付き始めているようだ。
 《文・田中龍作 / 諏訪都》
 2012/12/10 【東京】日本未来の党 小沢一郎氏 街頭演説(東京14区)
   Video streaming by Ustream
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http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/716.html  さん より

【 小沢一郎など、わずかな例外を除いて、
日本独立の気概を喪失し、もっぱら「親米奴隷主義」へと堕落していった。
その親米奴隷主義の見本が
安倍晋三である。】 
【】 「アメリカが日本を取り戻す」と、テレビコマーシャルや選挙用ポスターで、
叫びたてる安倍自民党の「ポスト植民地主義体質」を、もう一度、点検せよ。
安倍晋三は、中国には強気で臨んでいように見えるが、アメリカに対しては、どうか。 まさに「奴隷の平和」主義そのものではないか。
安倍晋三の「戦後レジームからの脱却」とは、アメリカ占領軍に面従腹背で、ひそかに「鬼畜米英」「反米独立」「対米自立」・・・、つまり「日米戦争は終わっていない」という気概で、日本独立を目指してきた日本国民の戦後史からの脱却、つまり対米自立への道ではなく、対米隷属、つまりアメリカへの隷属を、さらに推し進めようということではないのか。
安倍晋三の演説には、「アメリカ批判」は絶無である。 「日米戦争は終わっていない」と、書いたのは我が師・江藤淳であった。 高度経済成長による「対米経済戦争」を試みたのは、日米戦争(大東亜戦争)と敗戦を経て、心ならずも生き残った戦中派日本人たちだった。
彼等は、「鬼畜米英」「反米独立」の気概の持ち主たちだった。 しかし、彼等、戦中派日本人
が現役引退するとともに、日本国民も政治家たちも、

小沢一郎など、わずかな例外を除いて、
日本独立の気概を喪失し、もっぱら「親米奴隷主義」へと堕落していった。 その親米奴隷主義の見本が安倍晋三である。 安倍晋三にも、安倍・自民党にもその「対米独立」の気概はない。
「親米売国主義」という「奴隷主義」そのものである。 安倍・自民党こそ、「鬼畜米英主義」から「対米自立主義」を目指してきた「古き、良き自民党政治」を裏切り、アメリカに再度、占領政治を行ってもらおうという売国主義そのものではないのか。
安倍晋三の「反中愛国」は「対米隷属」を意味している。
孫崎某の「対米自立」が、実は「対中隷属」であるのと瓜二つである。
安倍晋三の「日本を取り戻す」は、「アメリカが日本を取り戻す」という意味である。
つまり「日本の再植民地化」である。 安倍晋三こそ、アメリカの「植民地支配」の手先である。0つまり、アメリカによる日本支配の現地代理人である。
安倍晋三の軽薄そのものの「日本を取り戻す」演説を聴きながら、僕は、「米国が日本を取り
戻す」と叫んでいるように思うのであった。
「米国が日本を取り戻す!!!」「米国が日本を取り戻す!!!」。
まさに安倍晋三主役の「政治コメディー」である。・・・『保守論壇亡国論』(2)(続く)

■千葉4区の三宅雪子さん。山本太郎氏が応援に駆けつけてくれたようです。
 hatena.com/images/fotolife/d/dokuhebiniki/20121211/20121211083106.jpg
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121211/1355174984   さん より

【 公益財団法人「新聞通信調査会」が毎年行っている全国世論調査で、新聞やテレビの「信頼度」が08年の調査開始以来、最も低くなったからだ。
⇒ だからマスゴミか。 でもB層の成人にはかなり有効らしい。 疑うことを欧米人に比べて
 しないニホン人。 この層が目覚めるのが早いか否かにニホンの将来が??? 】
【】 “世論調査”でも新聞やテレビの信頼度低下が止まらない
  3.11大地震原発災害以降、大手メディアの露骨な事実隠蔽や国民軽視の報道姿勢が浮き彫りになった。
そして、人々のマスコミ不信が確実に顕在化してきているのが、マスコミ主導の世論調査の結果にも着実に顕れてきているようだ。
     ↓↓転載開始↓↓
大マスコミは真っ青になっているのではないか。 公益財団法人「新聞通信調査会」が毎年行っている全国世論調査で、新聞やテレビの「信頼度」が08年の調査開始以来、最も低くなったからだ。
調査は今年9月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し、うち、3404人から回答を得た。 それによると、各メディアの信頼度は、100点満点中、NHKが「70.1」、新聞が「68.9」、民放が「60.3」で、昨年度の調査結果より4.2〜3.5点も下落した。 裏を返せば、回答者の3〜4割が新聞テレビを「信頼していない」という意思表示だから、深刻な状況である。
 特に不信感が強いのは新聞の「原発報道」だ。
「政府や官公庁、電力会社が発表した情報をそのまま報道していた」と感じた回答者は63.1%にも達し、「事実が正確に報道されていた」(57%)を上回った。 昨年3月の原発事故後の政府、東電発表の「タレ流し」報道を国民はとっくに見抜いていたというわけだ。

新聞の「政治報道」に対しても冷ややかだ。 「主張の異なる政党の主張を公平に扱っている」(25.5%)、「政治家と適切な距離を保っている」(24.5%)の回答がそろって2割台と低迷。
表向きは「不偏不党」を装いつつ、恣意的な報道を流す新聞のイカサマに国民は辟易(へきえき)しているのだ。

ジャーナリズム研究の第一人者である桂敬一氏(元東大教授)はこう言う。
 「昨年3月の福島原発事故がメディア不信が広がる転換点となったのは間違いありません。
事故に至った経緯を振り返った時、多くの人は、そこに政府、東電だけじゃなく、メディアも一枚噛んでいたことに気付いた。 そこで、よく考えてみると、消費増税社会保障をめぐる報道でも、政府に同調するだけで、深刻な影響を受ける若者らの声に耳を傾けようとしない無責任な姿勢が分かった。 衆院選でもメディアは『第三極』と大騒ぎするだけ。 マトモな人ほど白けるわけです」
 信頼されていない新聞テレビの世論調査がいかにアテにならないか、よ〜く分かるというものだ。
 誰も信じていない大新聞テレビ報道(「3〜4割が疑っている」も納得)
http://gendai.net/articles/view/syakai/139838 日刊ゲンダイより
↑↑転載終了↑↑
※第5回 メディアに関する全国世論調査(2012年) 公益財団法人 新聞通信調査会
   http://www.chosakai.gr.jp/notification/pdf/report5.pdf
ここで注目したいのが、この結果がインターネットでのアンケート等ではなく、マスコミ系財団法人による世論調査の結果であることだ。
マスコミの世論調査は、無作為抽出といいながら、極めて偏った調査対象であるのが実態であり、その偏った調査対象は、マスコミの影響を受けやすい人々である。
 【参考】
○133359某新聞の世論調査の実態
   http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=133359
○264257新聞、テレビの「電話」による世論調査の驚くべき内幕
   http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=264257
そうした人々を対象にした調査ですら、新聞やテレビの「信頼度」は過去最低となり、3〜4割が信頼に値しないと判断している。
 ということは、世論調査の対象にまずならない人たちを含めると、少なく見ても過半数の人が信頼に値しないと判断している可能性が高い。
 もはやこの潮流は加速こそすれ、逆転することはないだろう。
マスコミ主導の共認支配と訣別し、自分たちで共認形成を担っていく基盤は着実に調ってきているのではないだろうか。
 
【】 山本太郎候補、野田城本丸に乗り込む 「総理の首を獲れるのは三宅さんだけ」 
 強大な候補に挑む三宅候補(背中)と山本候補。三宅氏は、応援に駆け付けた
山本氏を見ると顔をほころばせた。=10日、西船橋駅前。写真:島崎ろでぃ撮影=
 山本太郎候補、野田城本丸に乗り込む 「総理の首を獲れるのは三宅さんだけ」
http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005797
2012年12月10日 21:43  田中龍作ジャーナル
 自らも東京8区で石原親子と熾烈な選挙を戦っている山本太郎候補が10日、野田のお膝下(千葉4区)を急襲した。 野田が比例重複で逃げ道を作らざるを得ないところまで追い詰めた、「未来の党」の三宅雪子候補を応援するためである。
 原発反対を口にしたために仕事を干された山本候補にとって、原発を止めようと戦っている三宅候補は同志なのだ。
 人気俳優が登場することもあり、演説会場のJR船橋駅西船橋駅前には近隣の選挙区からも有権者が訪れ、集会の趣となった。
 山本氏は脱原発への熱い思いを込めて応援演説をした―

 「民主党はメディアと一緒になって人々を被曝させている。 野田の首は間違いなく獲らなければならない。 三宅さんが必ず野田の首を獲ってくる。皆さん三宅さんを後押ししましょう。
この首を獲らなければ日本の子供たちの未来はない」。
 山本候補が船橋に来ることをネットで知り流山市から足を運んだという主婦に聴いた。1歳7か月の子供を乳母車に乗せていた―
 「前回(09年)まで選挙は面倒だから行かなかった。 『3・11』の直後に子供が生まれた。 子供を守るために政治を考えざるを得なくなった。 ツイッターを見て三宅さんのイメージが180度変わった。 メディアでは変な人というイメージが作られている。 三宅さんも太郎さんも真っ当なことを言っている」。
 比例重複で逃げ場所を作り部下には「命を賭けて戦え」と命じる野田と自らの選挙区を空けてまで同志の応援に駆け付ける山本氏。 どちらが政治家として我々の生活をあずけるに値するだろうか。     《文・田中龍作 / 諏訪都》
 極悪人達の「首狩り族」が船橋に登場 2012 12/10 山本太郎IN船橋
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/725.html   さん より

【 私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。
 ・・・ これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、
表現の自由が許されなくなってしまうことになる。 ファシズムもはなはだしいのだ。
 ⇒ 自民党に投票したら戦前と同じくなってしまう。ぞ。 安倍狂三だ。 】
【 しかし、10年間に及ぶ新自由主義が創り出した弱肉強食社会では、経済が上手く回らないと
いうことを欧州の人たちは学習したのだ。】
【】 民党憲法改正案の本質
自民党が23年12月に策定した憲法改正草案と現行憲法を丹念に読み比べ、読みやすくした新旧対照表を作成した人がいます。 作成者がどういう人物かは不明ですが、変更になる条文ひとつひとつにコメントを記載し、草案の右傾化を指摘しています。
 作成者の執念を感じる力作で、広く伝われば今回の選挙にも影響を及ぼすことでしょう。冒頭の作者コメントを一部転載します。

日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
*********************
自民党憲法改正案の本質
 自民党憲法改正草案が発表された。 日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊国防軍と位置づけるなど、従来からの主張を鮮明に打ち出している。 それはそれで大きな問題なのだが、私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。
 例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。
 これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。

 第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。
 結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で、国民の基本的人権は制約されるというファシズム、極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ。

 いま欧州では中道右派政権が行ってきた財政引き締め、新自由主義路線への批判が大きく高まっている。 2000年頃に欧州では中道左派政権が崩壊し、中道右派政権が次々に誕生した。 

しかし、10年間に及ぶ新自由主義が創り出した弱肉強食社会では、経済が上手く回らないということを欧州の人たちは学習したのだ。
 その結果が、フランス大統領選挙であり、ギリシャの議会選挙なのだ。 しかし、社会党のオランド党首が大統領選挙を制したとは言え、見逃してはならないことがある。 それは、フランスの大統領選挙の第一回投票で、極右のマリーヌ・ルペンが、オランド、サルコジに続いて、第三位、18.0%もの得票を集めたという事実だ。
 中道右派から中道左派への政権回帰が進む陰で、極右勢力が急速に支持を拡大しているのだ。
 日本も、この動きと無縁ではない。    【以下略】
 自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版
 http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm  さん より

【 野田は、大惨敗したとき、果たして議員辞職するだろうか?】
【】 政治家は、国民有権者に「夢を配る人」でなくてはならない
◆総選挙中盤の12月10日午後2時40分、小沢一郎元代表が、東京都墨田区の押上のスカイツリー前駅前(東京14区)と東京都江東区豊洲駅前(東京15区)に、その「雄姿」を現した。
日本未来の党の(東京14区、15区)候補者の応援演説をするためである。
スカイツリー駅前」は、東京の新名所として登場したばかりで、誠に時宜を得た選択であった。
 将帥が姿を現すと、将兵は、たちまちに「奮い立つ」から不思議である。当然スタッフも支持者も奮い立つ。
 フランスの英雄・ナポレオンは、トップリーダーとは何かを聞かれて、即座に「夢を配る人」と答えたという。
 総帥の下で戦っている将兵、すなわち、総選挙の候補者も、国民有権者から選民と呼ばれて、一国のリーダーとして使命を果たさなくてはならない。
 その第一が、何といっても数多くの国民有権者に「夢を配る人」として、未来への夢を配ることである。この意味でも、政治家が国民に「酷税を強いること」は、決して夢を配ることにはならない。むしろ、「悪夢を配ること」になってしまう。
◆この観点から、いまの日本で何が夢になり得るかを問うと、やはり、「生活が良くなること」であろう。要するに「国民の生活が第一」という政策目標である。そのためには「景気浮揚」こそが、具体的政策となる。
 逆に「悪夢を配る人」は、国民の生命・身体に害を与える政策は、「原発推進」を唱えたり、自分が生きているかどうか解らない遠い将来のことを力説したりする。
「2030年代に原発ゼロ」などともっともらしい政策目標を掲げているのは、この類である。
 また「TPP参加」を唱えて、多くの国民有権者に「不安」を与えている。「米国の戦略」に組み込まれて、食糧支配されてましうのではないかと恐れているのだ。
 各党が掲げているそのほかの政策のなかで、「夢を配る」ような政策があるかと言えば、あまり見当たらない。
 日本維新の会橋下徹代表代行が提唱している「国の統治機構の改革」「道州制」「教育委員会制度の廃止」などは、国民有権者には夢を配る政策ではない。
 国や地方自治体の「権力者」にとって何が都合がいいかの問題にすぎない。
 最悪の夢は、「憲法改正9条」「国防軍創設」「集団的自衛権行使容認」など戦争に導きそうな政策である。
 「国会議員の定数是正」「公務員制度改革」なども国民有権者にはどうでもよい政策である。これらの政策からは何の夢もちっとも抱けないからである。
 「バラマキ」かどうかは別にして、政治家は、国民有権者に「夢を配る人」として、「バラ色の夢」を見せるべきである。
 本日の「板垣英憲情報局」
野田は、大惨敗したとき、果たして議員辞職するだろうか?
◆〔特別情報?〕
民主党大惨敗(100議席以下、80〜50台)となった場合、野田は、責任を取って議員辞職すべきだという声が国民有権者ばかりでなく民主党内から出始めている。
果たして、潔く「議員バッチ」を返上するであろうか?
小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第3章 珠玉の「政権政策構想」を実現する
小沢政権は「中産階級の再生」を目指すはずである
経世済民」「治山治水」「先憂後楽」これらは為政者の心構えとして、古来「普遍の原理」とされてきた。小沢一郎は「政治とは生活のことである」との考えに立っているから、小沢政権が成立したあかつきには、「格差社会解消」を図り、「中産階級の再生」を目指すはずである。具体的な政策には、以下のような最優先順位が設けられるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1d73b03f19044d4dcaca8d34f9b6d8ab?fm=rss  さん より

【】 47都道府県の「大金持ち」がひと目で分かる「全国長者番付」を実名公表する2012年版「資産形成・生活・考え方」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32453?page=9  http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/118.html さん より

【 ドルはやがて複数の準備通貨の一つになるか、SDRに従属するか、金本位制に復帰して活力を取り戻すか、混沌状態に陥るか、のいずれかになるだろう。
これら4つの結末のうち、極めて可能性が高いシナリオは混沌であります。】
【】 『通貨戦争』(1)ドル崩壊に身構える国防総省が金融戦争シミュレーション実施、
 リーマンショック後の2009年に、米国国防総省が、金融戦争のシミュレーションを実施した。FRB財務省のドル通貨の大量垂れ流しが金融秩序の崩壊、ドル崩壊をもたらす可能性を危惧して、国防総省自身が、金融戦争のシミュレーションを行なった。戦争の当事者は、米国、欧州、中国、ロシアである。そして、米欧のチームが、中国・ロシアチームに敗退する結果となった。
 このシミュレーションを主導したジェームズ・リカーズ氏の『通貨戦争〜崩壊への最悪シナリオが動き出した!〜』(藤井清美訳、2012年9月、朝日新聞出版)が出版された。

現在の金融資本主義の状況と推移を本質的に展開している。
 ブログ『歴史に学び、自然に従う(自然は偉大なチャーチスト)』に、その紹介記事が掲載されている。
http://ameblo.jp/yujiy618/
 まずは、米国・ドルと中国・人民元の戦争(中国が優位に立つ)、FRB財務省の策がドル崩壊をもたらすという部分。
 「通貨戦争」 崩壊への最悪シナリオ(1)
http://ameblo.jp/yujiy618/entry-11383214918.html#main
 以下引用(一部略)・・・・
 著者は、ウォール街出身で、2009年に国防総省が実施した金融戦争シミュレーションの推進役を務めたリスク管理の専門家であります。
 2009年に応用物理研究所(APL)で模擬金融戦争が行われた。ロシア組、アメリカ組、中国組などに分かれたチームが、インサイダー情報、相場操縦などあらゆる手段を使って、相手通貨を叩き潰すために戦うと、米ドルが世界通貨の座を失うであろう結果となった。

第三次通貨戦争
 世界はいま3度目の通貨戦争に入りつつある。 80年代以降の経済成長、紙幣発行量の増加、デリバティブの利用による負債の拡大を考えると、かつてないほどの規模で戦われます。
このため、崩壊のリスクは飛躍的に増大します。
それは単に一つの通貨が暴落するリスクではなく、通貨システムそのものが崩壊します。
これは、実物資産への大規模逃避が起きるリスクなのです。 その主要戦線はドル対人民元であろう。

中国はどうするか
 中国は米国債を大量に持ちすぎているので、売却しないと信じられています。
しかし、中国は保有する国債を全く売却せず、満期になった長期国債から短期国債に徐々に
切り替えることが出来ます。 それによって市場ショックに対する中国の脆弱性は低くなっています。 中国は何一つ投げ売りする必要はなく、新たに購入した国債が満期を迎えるまで6ヶ月ほど待つだけです。 その効果は、起爆装置の時間設定を短くすることに似ています。
それに加えて中国は、外貨準備の構成を多様化する方向にあります。 その投資対象は債券に限らず、金などコモディティや、鉱山会社の株式、農地や水源地などにも投資しています。
米国はドルの覇権を当然だと思っているが、中国の実物資産購入作戦が大詰めに近づくにつくと、それはドルにとってもうひとつの時限爆弾になります。
FRBはどうか
 FRBは600億ドルの純資産と3兆ドル近い資産をもっています。
仮にFEDの資産価値が2%下がったとすると、 FEDの純資産は完全に消滅し、支払い不能
に陥ります。 このような事態はすでに起きているのだが、 FED時価評価を義務づけられていないので、それを計上していません。
 これは保有債券を売却すべき時期が来ると、深刻な問題になります。
 FRBはこの問題を十分に認識し、FRB債の発行を議会に諮ったが、却下されてしまいました。

 財務省はいま持続不能な赤字を出しており、破産を防ぐために、国債を売って資金を調達しています。一方、 FRBは貨幣を増発してその国債を買い取り、それを保有することで損失を出しています。 そのため、今度は財務省FRBにカネを貸して、FRBの破産を防ぐというのです。
これは危なっかしいやり方です。 自己資本の50倍のレバレッジを利かせて、中期国債に投資している FRBは、お粗末なヘッジファンドのように見えます。
 ・・・・引用続く

 ジェームズ・リカーズ氏の『通貨戦争〜崩壊への最悪シナリオが動き出した!〜』の第9章は、「経済学の誤用」である。 そこで、リカーズ氏は、ケインズ有効需要論もミルトン・フリードマンマネタリズムも間違いであると展開している。
 「1940年代の終わりに、経済学は政治学、哲学、法学といったかっての同類と別れて、応用数学や物理学等の自然科学と連携しようとした。 物理学者たち自身が不確定性や複雑性を受け入れつつあったまさにその時期に、経済学は因果律を基本原理とする古典物理学と手を結んだのは皮肉なことだ。」
 「新しい科学的経済学は、よりよい世界を約束した。 財政・金融政策の微調整、交易条件のリバランス、デリバティブによるリスク分散によって、市場の変動は緩和され、(経済は)拡大されると、経済学者たちは断言した。」
「さらに、金本位制を捨て去ることで、成長を持続させるために必要なマネーを供給でき、デリバティブの導入によってリスクはそれを引き受ける能力の最も高い人々の手に移されると断言した。」
「しかし、2008年のパニックは経済の王様たちが裸であることを暴露した。 政府の大規模な介入だけが、資本市場を経済の全面崩壊を防いだのだ。」
  以下は、フリードマンマネタリズムの間違いについての部分。 貨幣の流通速度は、心理によって縮小し、通貨供給量を増やしても、名目GDPは思う通りには増大しない。

「通貨戦争」 崩壊への最悪シナリオ(1)
http://ameblo.jp/yujiy618/entry-11383214918.html#main 
以下引用・・・・
貨幣の流通速度
 貨幣数量説に基づくと、名目GDP=マネーサプライ×流通速度となります。
だが、貨幣の流通速度は心理的なもので、個人が自分の経済的見通しについてどう思っているかに完全に左右されます。 これは誰もコントロールできない不確定要素なのです。
その貨幣の流通速度は2008年の金融パニックで7%も低下しています。 そのためFRBは、名目GDPを維持するために猛烈な勢いで貨幣(ベースマネー)を増発しています。 しかし、マネーサプライの大部分は銀行貸出で創造されるので、ベースマネーを増発しても思い通りにはなりません。 実際、2008年からの3年間に、ベースマネーは242%増えましたが、広義のマネーサプライは34%しか増えていません。
 
富の効果とインフレ懸念
 FRBがコントロールできるベースマネーなどの因子は、経済を回復させ、失業率を低下させるほど迅速な効果を生んでいません。
 貨幣の流通速度を上げるためには、FRBは国民に、?富効果(資産効果)による陶酔感か、?インフレ懸念、のどちらかを吹き込まなければなりません。 富効果を生み出すためにFRBが押し上げようとする資産は、株式と住宅です。
 株価の反発も、期待された富効果を生み出すことはできなかった。
確かに一部の投資家は利益をあげましたが、それをはるかに上回る数の投資家が、2008年の経験で市場に対する信頼を失い、株式市場に戻ってこなかったからです。
 ・・・・引用終わり

 リカーズ氏は、複雑性理論と人類学者J.タインターの『文明の崩壊』を元に、通貨戦争、ドル崩壊を考察します。

「通貨戦争」 崩壊への最悪シナリオ(2)
http://ameblo.jp/yujiy618/entry-11383215384.html#main
 以下引用・・・・
通貨戦争の先行き
 行動経済学複雑系のツールを併用すると、通貨戦争がどのように進展していくか推測出来きます。
結論から言えば、ドルの一連の勝利の後に、ドルの決定的な敗北が訪れるでしょう。
当初は、FRBの望みどおり、金融緩和によってインフレが発生し、ドルの価値は大幅に低下します。 これがドルの勝利ということです。
 ドルの崩壊が訪れるとき、それは二段階(緩やかに、そしてあるとき突然に)で起きるでしょう。
これは複雑系の臨界状態のダイナミクスにぴったり当てはまる動きです。
(ドルが崩壊したら)すべての金融活動が崩壊します。 株式、債券、デリバティブなど、あらゆる市場がドルを基盤にしているからです。
貨幣の増発やインフレは総需要に対する対処策とみなされ、毎年、続けられています。 政策決定者は、システムがつねに臨界未満の状態にあって、これまでと同じ政策をもっと拡大しても極端な衝撃はもたらさないと考えています。だが、それは必ずしも正しくない。

収益逓減の法則
 人類学者J.タインターは、著作“The Collapse of Complex societies”で、過去4500年間に起きた27の文明崩壊の歴史と原因と過程を分析しています。 時間がたち複雑性が増すにつれ、社会に対する投資の収益率は横ばいになり、やがて低下に向かうという。

最初は効率的な組織だった官僚機構は、社会に奉仕することより、自身を永続させることに関心をもつようになり、改善を阻む非効率的な障害と化す。 社会の諸制度を運営するエリートたちは、社会全体の幸福よりも、縮小するパイの自身の取り分に関心を持つようになります。
社会のエリート層は、他の人々を導くのではなく食いものにするようになります。
J.タインターは、この収穫逓減の理論に、文明崩壊の説明変数を見出しています。彼の研究によると、外敵や地震やによって破壊された文明も、それ以前は何度も外敵を撃退し、地震やの被害から復興していたりしています。 最終的に重要なのは、侵略でも地震でもなく、そうした事態への対処の仕方なのです。
過度の租税や役務を負わされていない社会は、危機に力強く立ち向かうことができ、惨事にみまわれても復興できます。
だが、そうでない社会はすっかりあきらめてしまいます。 蛮族が最終的にローマ帝国に攻め入ったとき、彼らは農民の抵抗を受けなかったばかりか、むしろ歓迎されました。彼らは疲弊していたので、蛮族のほうがましだと思ったのでした。

結論
 ドルが歩んでいる道筋は持続不可能で、持ちこたえられません。
ドルはやがて複数の準備通貨の一つになるか、SDRに従属するか、金本位制に復帰して活力を取り戻すか、混沌状態に陥るか、のいずれかになるだろう。
これら4つの結末のうち、極めて可能性が高いシナリオは混沌であります。
投資家の信頼が無秩序かつ破滅的な形で崩壊し、システムを維持するために政府が非常措置を導入するということです。
 ・・・・引用終わり
 さん より

【 大マスコミは誤魔化しの世論操作に明け暮れている。】
【】 混迷する投票動向に期待する、     持国天 ( 還暦越え )
○3年前の政権交代に期待を懸けた民主党に心底失望した京セラ・稲盛氏が、国民の生活第一・小沢議員を嘉田知事に繋いだと言う説はなるほどと思われます。 取り分け民族派の経営層はパラダイム転換の機運に対して鋭敏に反応し始め、閉塞する政治に対してこれまでに無く
危機感を表にし出した様に感じる。
シャープ等の大企業の急転凋落を目の当たりにして、薄利多売の装置産業が低廉な人件費と市場拡大の可能性に期待して海外立地を転々とする戦略の末路を読み取って、それでなくとも
日本の経営層は強烈な閉塞感を強めいる。

国民の意識潮流から大きく離反した大マスコミは誤魔化しの世論操作に明け暮れている。
然し、国民の閉塞感が限界状況に至ったこの選挙では、これまでの様に易々と国民が騙され続けていく様にも思われない。
然し新しい意識潮流を代表する政治勢力が登場しない限りこの閉塞した社会の突破口は見出せないのが事実だが、国民の新しい意識潮流に蓋をする大マスコミの限界を読み解く選挙であることを期待したい。 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271208   さん より

【】
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  さん より

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  さん より




【 (社会の存続にかかわる)危険があることを承知したうえで、(原発の)使用を続けて事故が発生し、無関係な社会に打撃を与えた場合、それは犯罪行為と見なされるはずである。】
【】 「 原発の危険とは、社会そのものを破壊する可能性を持つ危険である。: 佐藤 圭氏」  
   https://twitter.com/tokyo_satokei
 放射能汚染は周辺地域から地球規模に及ぶ。
 被害は人間の生命、身体、遺伝子に対する直接的かつ継続的損傷であり、生態系に対する同様の損傷である。
 事故の発生から環境の放射能汚染に至る時間は短い。
 かつ一旦汚染された環境の復元は事実上不可能である。
汚染の影響は持続的・蓄積的である。
 原発の危険とは、個々の人間に対する直接的危険であると同時に、人間社会に対して、社会そのものを破壊する可能性を持つ危険である。
 ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/9390.html  さん より

【 読売は、脱原発=国力衰退、原発なしでは電力の安定供給ができないことを大前提とし、
脱原発」を無責任だと糾弾しています。
しかし、原発事故により産業が大打撃を受け国力を衰退させている現実、原発が停止しても
電力供給は可能であり、むしろ核廃棄物処理が確立していないまま原発を使い続けることで電力供給が成立しなくなる現実には全く言及せずに、有権者に判断を迫っています。】
【】 『2012衆議院選挙直前企画』(1)〜新聞報道による露骨な「『脱原発』叩き」(読売・産経)〜
 ・・・http://www.kankyo-sizen.net/blog/2012/12/001236.html  さん より

【 「未来の党の奇襲には驚かされました。  これはAプラスの最高点。
 政界の数合わせにおいてはいまだに小沢さんの右に出る者がいないことを証明しました】
【】 「民主党をはじめ、各党首から批判が集中したが、
安倍氏は態度を変えなかった。やはり選挙結果が怖いのである」  
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/9391.html  さん より

【 米戦争屋覇権がデビッド系からジェイ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。オバマの二期目政権はそうなる可能性が高い。そうなれば、新・戦争屋の対日戦略は大きく変化するであろう。】
【】 衆院選の背後に見える世界情勢の変化(米支配勢力の凋落→日本の私権エリートの分裂)
 今回の衆院選に対して、今回の衆院選は、政党が乱立しているだけでなく、周囲の情勢もかなり混沌としている。大手マスコミは「自民圧勝」を喧伝しているものの、フタを開けてみないと分からない感じが強い。
 大新聞は、読売を筆頭に、産経、日経、朝日、毎日と全てが同じ論調で、原発・TPP・消費税推進の自民優勢を強調しているが、背後にある世界情勢(支配勢力の力関係)は大きく転換しつつあるようだ。
 とりわけ、日本の政官財界、マスコミを支配してきた米国支配勢力が凋落し、その支配力が衰弱した結果、日本の私権エリートたちの分裂が始まった感がある。
・・・ http://blog.nihon-syakai.net/blog/2012/12/002441.html  さん より

【 自由は戦わなければ獲得できないというが、それは精神が劣るヨーロッパのことであって、
武士道のもとに誠実と恩を精神的支柱にしている日本でこんなことがあるのは許されること
ではない。 私も何度か鑑定で裁判の実体を見ているが、
日本の裁判に正義を期待することはすでに幻想である。】
【】 司法の崩壊・・・「最高裁の罠」
・・・ 私も何度か鑑定で裁判の実体を見ているが、日本の裁判に正義を期待することはすでに幻想である。 (平成24年12月10日)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271210   さん より
http://takedanet.com/2012/12/post_1e0e.html

【 政府が勝手に財政支出を膨らませ、インフレ(筆者は物価上昇と理解しているが)を引き起すのを牽制するのが「日銀の独立性」である。
  改正日銀法は、バブル時代の超金融緩和政策を反省して成立したものである。 しかし日本では既にインフレではなくデフレが大問題になる時代に入っていたのに、この日銀法の改正が実施されたのである。 】
【】 いくつかの先進国においては、今日まで、金融政策(インフレターゲット
によってインフレ(物価上昇)の抑制はうまく行っている。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b166c9422c8090680b6e92484bce6fca?fm=rss  さん より

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  さん より