【 韓国とはまともに付き合うなかれ！ 精神衛生上きわめてわるい。
【 韓国とはまともに付き合うなかれ！ 精神衛生上きわめてわるい。 経済的な付き合いだけに限定すべし。 非道な悪宣伝に対しては果敢に反論せよ。 なにしろ恩知らずの国そのものだ。
韓国の矜持なき日本への不当な貶めは忍耐の限度を超えるものだ。今後何があろうと、韓国がいかに困ろうと、日本国民は韓国に手を差し伸べないだろう。これまで日本が韓国に果たしてきた半島の近代化の役割や、半島朝鮮民族の教育や医療の確立にいかに甚大な日本国民の税を投じたか、日韓併合時代を客観的に評価できない人たちに、今後何をどんなに援助しても無駄なことだ。 】
【】 この卑劣な韓国のやり口。 2013/02/01 16:18
韓国を訪れたアウンサイ・スーチー氏に対して、歴史上ありもしなかった「従軍慰安婦」を
日本が認めない、と教唆してスーチー氏に「日本は歴史を歪めてはならない」と発言させるとは何という卑劣な国だろうか。
しかし同時にスーチー氏は日本軍に学び祖国が独立を成し遂げることができたと感謝の言葉を忘れなかった。 韓国は朝鮮半島を絶えず脅かしていた清国と露国との脅威から日本が守って、代わりに戦い多大な日本国民の血を半島で流したことを失念して「半日教育」に血道をあげている。 いくら非難しても非難し尽くせない卑劣な国だ。
相手の無知に付け込んで捏造された「従軍慰安婦」を教え込むとは、あってはならないことだ。 韓国の矜持なき日本への不当な貶めは忍耐の限度を超えるものだ。今後何があろうと、韓国がいかに困ろうと、日本国民は韓国に手を差し伸べないだろう。これまで日本が韓国に果たしてきた半島の近代化の役割や、半島朝鮮民族の教育や医療の確立にいかに甚大な日本国民の税を投じたか、日韓併合時代を客観的に評価できない人たちに、今後何をどんなに援助しても無駄なことだ。
厚かましいにも限度がある。 スーチー氏に「従軍慰安婦」なる捏造された歴史を吹き込み、そうしたことがあったかのようにスーチー氏に思い込ませたまま放置してはならない。 日本政府は速やかにスーチー氏と接触して誤解を解かなければならない。
戦勝国による世界史上にない不当な日本悪玉説に立つ「極東裁判」においても、ただの一言も「従軍慰安婦」に関する文言は出てこない。 なぜなら「なかった」からに他ならないからだ。 そのことを世界に向かって日本政府は韓国に負けない宣伝を行うべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2991658/ さん より
【「スーパーニュース・アンカー」での青山繁晴氏のニュース解説を記載したが、いずれにしても安倍政権は国内にも国外にもしっかりしたメッセージを出そうとしている意欲は感じられる。良いことだと思う。
日本のマスゴミや、その御用有識者＝電波芸者どもは、安倍外交を「中国包囲網（の形成）」などと称し、相も変わらず「右傾化」「戦争を招く危険な兆候」などと喚いている。しかし、安倍首相がやろうとしていることは（裏では知らないが）、決して「包囲」ではなく、西太平洋海域を支那の侵略から守り、そこにアジア諸国の繁栄を築いていこうという主旨ではないか。】
【】 「アンカー」１月23日の青山繁晴氏の解説（2/2）
《２》
１月23日の関西テレビ「アンカー」での青山繁晴氏の解説の後半は、安倍首相のアジア政策に関してであった。それもきわめて重要だと思うので、メモしたものだが、紹介してみたい。
＊ ＊
安倍首相がこのたびにASEAN３カ国（ベトナム、タイ、インドネシア）の外遊先で演説するはずだった内容について。
最終訪問地のインドネシアで、演説する予定だったが、アルジェリアの事件が起きたため急遽帰国となって、キャンセルされてしまった。これは（日本にとって）痛手であった。
その演説は、新しい日本外交の方針を世界に向けて発信する画期的なものであった。その演説は「開かれた、海のめぐみ 日本外交の新たなる５原則」であった。予定の「演説」はされなかったものの、要旨はインドネシアでの帰国前の記者会見では述べられている。それが「安倍ドクトリン」というべきものだ。
記者会見で述べた「安倍ドクトリン」は、
１.言論の自由と普遍的価値の重視
2.海洋における法の支配
3.自由でオープンな経済
4.文化のつながり
5.未来を担う世代の公流促進
であった。１と２あたりは明らかに中国の問題を念頭に置いていることがわかる。
演説で言う予定だった内容と同じものを、安倍氏は首相になる直前に論文として英文で書いて、ヨーロッパで信用のあるNPO「プロジェクト・シンジケート」というところで発表している（発表掲載されたのは首相就任後）。そこは「一流の人が論文を発表する場」として知られる。すでにその論文はインターネット上で出ているから、誰でも読むことができる。
これは安倍氏のこれからの外交姿勢の本心というべき論文であった。
しかし、これを産經新聞と東京新聞だけが報道したが、他メディアは無視した。
先のヨーロッパのNPOで発表した英文論文の内容に戻ると、これは首相になる直前になるが、実にはっきりものを言っている。世界ではかなり話題になっているのに、日本ではおかしなことに全然国民に知らされていない。
その論文の抜粋はこうなっている。
「南シナ海はますます『北京の湖（Lake Beijing）』になっているように見受けられる。まもなく、人民解放軍の海軍が新しく建造した空母が航海する光景は一般的になるだろう。これは中国の周辺諸国を恐れさせるに十分な事態だ。だからこそ、日本は尖閣諸島周辺での中国政府による日々の威圧的な軍事行動に屈してはならない。」
この主旨とは何か。
南シナ海とはアジア諸国の海なのに、中国が覇権を唱えて軍事的脅威を周辺諸国に与えている。
どうして日本が尖閣諸島で中国に厳しい姿勢を撮らざるを得ないかといえば、ここで日本が屈したら、南シナ海の周辺諸国も中国に屈せざるをえなくなる。日本だけのことを考えているのではない、アジア全体のことを考えていると、はっきり主張している。
この安倍氏の考えに反対の人もいるだろうが、首相が発したメッセージなのだから当然報道されて、議論されるべきが、無視されている。中国に遠慮して、と思いたくはないが…。
安倍氏の論文には“Democracy Security Diamond”というタイトルがついている。「安全保障のダイヤモンド」である。
安倍氏はこう説く。
・・・
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/317179458.html さん より
【 被ばくした子どもたちの全般的傾向として、発症の若年齢化、多系統・複数器官の病変、経過が長引き再発、小児期全体を通して低い健康レベルが継続などとしていることを紹介しました。 また、女性の健康への影響や、胎盤を通じて母体から胎児の臓器にセシウムが移行すること、また思春期での被ばくによる生殖健康への影響などを報告。】
【】 チェルノブイリ原発事故の死者、全世界で82万人強 WHOは事実を隠ぺい、ロシア科学アカデミーのヤブロコフ氏が告発(FOE)
1月 28th, 2013 | ◆◆◆
［セミナー報告］2012年12月に郡山で開いた郡山にて、IAEA（国際原子力機関）・日本政府共催による「原子力安全に関する福島閣僚会合」が開催されたことに合わせて、市民の手による「脱原発世界会議２ チェルノブイリから学ぶ」を開いた報告の一部。
FOEが紹介する内容のうち、ロシアの科学アカデミーのアレクセイ・ヤブロコフ氏の「チェルノブイリの真実」の報告を抜粋します。
アレクセイ・ヤブロコフ氏からは、著書の膨大なデータのほんの一部をご紹介いただき、
日本の市民社会に向けたメッセージを発せられました。
IAEAやWHOの専門家が、個人の被ばく量と疾患の間の「有意な相関関係」を求めることについて、実際には個人被ばく量は不確かな計算に基づいているため、科学的な正当性を欠いていると断じ、代わりに、同一の地理的、社会的、経済的背景をもち、かつ放射能汚染レベルが異なる住民の罹患率/死亡率や、同一集団の健康状態が大災害後の特定の期間でどうだったか、といった方法を紹介。
チェルノブイリ原発事故の放射線による疾患として、ガンや白血病のみならず、血液・循環器系、内分泌系、免疫系、呼吸器系、泌尿生殖路と生殖障害、骨格系、中枢神経系、眼球、消化管、先天奇形・異常などのあらゆる疾患が見られることや、早期老化、多発性の体細胞および遺伝変異、多疾患などの健康被害についても紹介しました。 一方で、心理的要因（放射線恐怖症）については、チェルノブイリ事故後、放射能への人びとの不安は減少しているのに、罹患率は増加を続けていることから、放射線による影響と見られるとしました。
また、遠く離れたフィンランド、スイス、スウェーデンにおいても事故後5年程度の間に乳幼児死亡率が上がっているデータも示されました。
死亡者数については、2005年のWHOとIAEAによる9000人という発表に対して、1987年〜2004年までのチェルノブイリ事故による死亡者数は少なく見積もっても全世界で82万4000人（ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの汚染地域で23万7000人、その他のヨーロッパ、アジア、アフリカで41万7000人、北アメリカで17万人）としました。
WHOはIAEAと協定を結び、原子力産業にとって都合の悪い情報を隠ぺいしてきたこと、私たちは、原子力産業から独立の立場から、食物や個人の被ばくレベルをモニタリングし、得られたデータを公開していくことが重要であると締めくくりました。
（中略）
続いて、吉田由布子さんより、チェルノブイリ事故後の子どもたちの健康状態やその対策についてお話頂きました。 ウクライナ、ロシア、ベラルーシでのさまざまなデータから、チェルノブイリ事故後、子どもたちの健康被害が世代を経て現在に至るまで継続している実態が
報告されました。
IAEAは事故から20周年の報告書で「急性放射線障害3ヶ月以内に28人死亡、その後20年間に15人死亡」、「小児甲状腺がん4000人以上」、「白血病を含めその他の疾患の増加は確認されていない」、「チェルノブイリ事故により増加するガン死亡者数の推定は約4000人」などとし、事故による健康影響を過小評価していると指摘。
一方、2011年3カ国がそれぞれ出したナショナルレポートでは甲状腺がん以外のさまざまな病気を報告。 とりわけウクライナのレポートは幅広い健康影響を報告し、被ばくした子どもたちの全般的傾向として、発症の若年齢化、多系統・複数器官の病変、経過が長引き再発、小児期全体を通して低い健康レベルが継続などとしていることを紹介しました。
また、女性の健康への影響や、胎盤を通じて母体から胎児の臓器にセシウムが移行すること、また思春期での被ばくによる生殖健康への影響などを報告。
ウクライナで被ばくした子どものうち健康な子どもの比率は1992年の24.1％から2008年には5.8％に減少、慢性疾患を持つ子どもの数が1992年に21.1％から2008年には78.2％に増加しているという衝撃的なデータも紹介されました。
一方で、3カ国で事故後、内部被ばくの包括的なモニタリングシステムや、複合的な健康増進プログラムや治療が行われてきていることも紹介され、日本でもとりわけ内部被ばくの測定システムの構築と、その動向にあわせた対応の必要性を訴えました。
ヤブロコフさんから日本の皆さんへのメッセージとして、「真実のために戦って。原子力産業や政府は情報を隠ぺいするもの。健康に関する包括的な独立パブリックモニタリングが必要」と述べました。
http://www.foejapan.org/energy/news/130128.html
http://financegreenwatch.org/jp/?p=25895 さん より
【 審査員がいないのだから、議決は捏造報告書と関係ないのだ。
「検察捏造捜査報告書により誘導された」を唱える方は、審査員が存在し、審査会議が開かれたという前提で言っているのだ。
これは「架空議決」を主導した最高裁を利するばかりではないか。】
【】 1月27日 小沢起訴議決は「架空議決」なのに、識者や議員は「検察捏造捜査報告書に誘導された」とばかり唱える！
『最高裁の罠』には、根拠を添えて「小沢検察審査会開かれなかった。 検察審査会メンバーはいなかった。 強制起訴は架空議決だった」と書いた。
検察が捏造報告書で審査員を誘導するなら、該当する審査員・補充員44人を騙さなければならない。 後で騙されたと知ったら、黙っていないはずだ。
新聞報道による審査会議開催日や審査状況と、検察審査会から出された審査員日当交通費請求書から読めるそれはとまるで違う。 審査員の誰かが、「私達は新聞報道の日には出席していない。召集案内も来ていない」と異議を唱えるだろう。
だが、44人の声はない。
6紙が一斉に「9月8日にこれから本格審査が始まる。 議決は10月末となる」と報道した6日後議決なんてありえない。
この報道は新聞社が勝手に流したという方がいる。 如何にいい加減の新聞社でも、検察審査会関係者のリークがない限り、全くの作り話は書けない。
検察審査会関係者は、9月8日時点では「10月末に議決」の予定だったことはたしかだ。審査員・審査会議に実体があるものなら、6日後議決するなどできない。 これが可能なのは架空議決だけだ。
まともに審査会が開かれていたら、議決後の9月28日に斉藤隆博検察官が「これから検察審査会説明に行く」と言ってのこのこ検察審査会に出かけることなどありえない。
上記のことだけ考えても、審査員が存在し、審査会議が開かれ議決されたなど考えられない。
いろいろ調べた識者や議員ならわかるはずだ。
捏造報告書を出した検察を糾弾するのはよくわかるし大いにやるべきだ。
しかし「審査員がいて捏造報告書に誘導されて起訴議決された」と決めつけるのはいかがなものか。
審査員がいないのだから、議決は捏造報告書と関係ないのだ。
「検察捏造捜査報告書により誘導された」を唱える方は、審査員が存在し、審査会議が開かれたという前提で言っているのだ。
これは「架空議決」を主導した最高裁を利するばかりではないか。
最高裁は、「検察捏造報告書誘導説」が広まれば広まるほど喜んでいるのだ。
敵に塩を送るようなものだ。
識者、議員はもう少し、事実を見て行動してほしい。
http://civilopinions.main.jp/2013/01/127.html さん より
【 無法国家ニホン 最高裁事務局は採り潰しすべし。 即 】
【】 石川裁判とTBS捏造報道。石川知裕氏が、秘書時代、全日空ホテルのロビーで、水谷建設関係者(川村尚元社長)から現金5000万円を受け取ったというデタラメ映像報道が、TBSから流されたことがある。今では真っ赤な大嘘だったことが関係者の証言や証拠資料から明らかになっているが、果たして、この捏造報道は、報道番組として、十分に検証され、批判され、反省されているだろうか。TBSの番組関係者は謝罪し、処罰を受けただろうか。そのまま放置されているのではないか。だからこそ、石川裁判の第一審で、登石郁朗裁判長は、「推認」という方法でデタラメ判決を下したのではないだろうか。しかも驚くべきことに、登石郁朗裁判長にとって、このTBSの捏造報道番組こそが、証拠なのだろうと「推認」できる。そして東京高裁の飯田喜信裁判長である。この捏造報道を否定する証拠証言をことごとく却下した。繰り返して言う、驚くべきことが日本の裁判所で、行われている。それを指示・命令しているのは最高裁事務総局である。最高裁事務総局に、近代法治国家の「裁判」はない。最高裁は「政治裁判所」であるらしい。
・・・」
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130201/1359674632 さん より
【 国際社会の常識では、例えばアメリカ国民が外国に旅行した場合、まずアメリカが守るということである（旅行した先の国が、ではない）。アメリカはたった１人の国民を助けるためには何万でも軍隊を派遣する。そのうえでアメリカ人を受け入れた国は守ってください、ということである。あくまで自国の努力が前提になっている。それが国際法の基本理念である。
ところが残念ながら日本だけは、世界の常識と異なり、日本国からの保護が受けられない。】
【】 「海外の日本国民は保護されない」
・・・
この意味は、日本だけは自衛隊は海外に出てはならない、という異常な制約が日本の法にあることが基本である。現憲法では自衛隊が海外に出て活動することがそもそもむずかしい。
「正当防衛のみ」とは、自衛隊は海外で日本国民を助けるためであっても戦ってはいけない。国際法で認めている自国民を助けるためであっても、戦ってはならぬという縛りがある。
どういうことかと言えば、正当防衛とは、保護すべき邦人が自衛隊の基地内にいるとかのいわゆる保護下にあればいいが、少しでも離れたところにいたら、出向いていって戦う、守ることは含まれないからである。
だから危なくて陸上には自衛隊を出すわけにいかないという、きわめて奇妙な話になっている。そこで今、政府で検討に入ろうとしているのが「自衛隊法の改正」である。しかし、これも法改正をしようとしたら時間がかかるうえに、ただ「陸路」を追加しようというだけの話である。
わが国ではこんな話をいまさらしているのか、であるが、陸路を追加しても済む話ではない。もっと根っこにあるのは、自衛隊と世界の軍隊の違いにある。
それは何か。
世界の軍隊が「ネガティブリスト（これ以外は全てやりなさい）」であるのに、日本の自衛隊は「ポジティブリスト（これだけはやってもいい）」になっている。
日本以外の国連加盟国193カ国の軍隊はどこも、ネガティブリストを持っている。それは「これだけはしてはならない（例えば捕虜を虐待したり侮辱したりしてはいけないなど）、それ以外は地球上のどこでも、いつでも、国民を守るためなら兵士も士官も必要なことを全部やらなければいけない。だから、海外に出ている自国民が危機にあえば、軍隊がそこに出て行って救出したり、テロリストと戦ったりする。
ところが自衛隊だけが「法律に書いてあることだけやっていいよ」になっている（法に書いてないことをやったら犯罪になる）。
今回のアルジェリア事件を教訓に、「陸路を加える」だとか追加していったら、今後テロの様態が変化していくたびに、法律を変えていくことになる。その法律がどんどん積みかさねていくことになるのだから（膨大な量の法律になり）、いざ危機になったときに、自衛官は法律を勉強していって、「え、これはやってもいいリストにあったけ？」と確かめなければならない。こんなマンガのようなことが現実になっている。
例えばイラクに行った自衛隊は、特別措置法で行ったから、ロケット弾を打ち込まれても反撃もできなかった。それはリストに載っていなかったから、である。（他国の軍隊に守ってもらうという醜態を晒した）
この異常な体制の変革のためには、まずは憲法改正である。これは護憲派だとか改憲派だとか、日本国民を分断して分けて考える話ではなく、国際法というこれまでの人間が戦争で殺しあってきたからこそ作ってきた最低限のルールを踏まえて、それに合うように憲法を作りなおすことだ。
自衛隊を位置づけ直すことであって、国防軍にするとかの名称の問題でなく、その中身をネガティブリストに換えること、すなわち何でもやらなければいけない自衛隊にする。そのための憲法改正をやらないかぎり、海外での日本国民が保護されることはない。
それと今話題になっているのは、日本版NSCの創設（国家安全保障会議）。これは「会議」とあるが、実務組織でないといけない。
何故かというと、今回のアルジェリア事件でも、警察庁の特殊チームが行ったが、あまり仕事ができなかった。なぜかというと、今回の件は、軍対軍の話であって、警察機構の係官が行っても情報をくれない。
本来は自衛隊の駐在武官が各国にいる（アルジェリアにはいなかった）。武官だから同じ土俵に立って、当地の軍と情報交換できる。そうなっていないのが日本だ。だから警察を「国家警察」にする必要があるし、自衛隊も加えて、実務で統括できる組織を創らなければならない。それがNSCだ。間違っても有識者会議みたいなものの延長になってはいけない。
これが私たち国民が第二次安倍内閣に検討してもらうように要請する課題なのである。
・・・
なぜかといえば、日本のサヨク勢力や公明党＝創価が、自衛隊をまともな国際法に合う軍隊にすることを阻み、マスゴミも同調してきたからだ。そしてまた、今度の安倍政権がまともな憲法にしょうとし、邦人の安全が守れるようにしようとすると、いっせいに「右傾化」だの「タカ派」だのと叫び続ける。まったく意味のないどころか、国益を損なう愚行を繰り返している。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/317000532.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 強大な権限にアクセスする資格は、いくつもの「修羅場」を生き残り、その人格識見のたしかさについてたかい評価を得てきた人に限定する方が国は安全である。】
【】 試験制度の縮図・旧日本陸軍〜志も大儀もない試験エリートたちが国を滅ぼす。
「陸大を首席で卒業・・・」めっぽう勉強のできるものが出世競争を勝ち抜き、国家の最高権力を握ることができる。試験制度の究極の縮図が旧日本陸軍にはありました。その権力の暴走によって日本は大戦に突入し、壊滅的な打撃を受けたのです。
そして今また、志も大儀もない試験エリートたちが、原発、政治・経済、教育など、様々な問題に答えを出せず、国を滅亡へと向かわせているように思います。
過去の歴史に学ぶとは、このような問題の本質を見抜き、社会を、制度を変えていくことなのではないでしょうか。
・・・
【 アルジェリアと韓国を比べてみれば韓国の独立は日本の敗戦によって与えられたものであり、戦って勝ち得たものでないことがトラウマになっているのだろう。】
【】 韓国紙が連日、「日韓為替戦争」を煽る。「安倍晋三首相の円安誘導は韓国を
いじめる近隣窮乏化政策」と非難。さらには円安阻止のための日本包囲網を狙う。
・・・ 行き過ぎたウォン安もウォン高も危険
実はインタビューで宋鴻兵氏は韓国人が一番聞きたかった「一緒に日本をやっつけよう」という言葉より先に「ウォン高が進めば、経常収支の赤字を呼ぶ。 韓国は再び通貨危機を迎えるかもしれない」と不気味な未来を予言していた。
29日の韓国株は小戻しし、ウォンも少し高くなった。 しかし、いつ、韓国からの資本逃避が再燃するのかは分からない。
（私のコメント）
韓国の外交は、基本的に日本を悪者にする事によってアメリカや中国に取り入ろうとしている。 アメリカに対しては従軍慰安婦問題などの歴史問題をアメリカ議会に訴える事で日本を悪者に出来るし、中国に対しては日本を悪者にすることで共同戦線を張る事ができる。
しかし韓国人の浅はかな外交戦略は肩透かしを食らって自滅するだろう。
アメリカも、以前のような冷戦時代とは違って極東アジアに関与する事はなくなり、長期的にアジアから手を引いていくだろう。 つまり朝鮮半島はアメリカに見捨てられて中国の勢力圏に入っていくだろう。 経済的に見ても台湾と同じく韓国は中国に取り込まれてしまって抜け出す事ができなくなっている。 中国経済なくして台湾経済も韓国経済も成り立たなくなっている。
かつては日本経済との結びつきが大きかったのですが、対中国貿易の拡大は台湾にとっても韓国にとってもなくてはならないものになっている。 輸出だけ見ても、中国は韓国の最大の輸出相手国。 韓国の輸出全体の３０％が中国向けだ。 アメリカ向けが１０％、日本向けは７％。 日米合わせても中国の半分ほどしかない。 これでは次期パククネ大統領でも韓国は中国の冊封国になりつつあるようだ。
韓国ではアメリカの影響力がどんどん低下してきて、アメリカの言う事よりも中国の言う事を優先して来ている。 李明博大統領の態度もそうだし、日韓軍事情報協定もドタキャンされましたが、中国からの圧力だろう。 その上で日本の経済政策で韓国紙が連日、「日韓為替戦争」を煽っていますが、冒頭のグラフを見て分かるとおり今までがリーマンショック以降、
異常なウォン安相場が続いていたのだ。
韓国人の日本に対する異常な怨念は、日本人の理解を超えるものですが、学校の歴史教育で反日意識が刷り込まれているからだ。 韓国の苦しい現状は全て日本のせいだと外部
に責任転嫁していれば政府批判を回避する事ができるからだろう。 李明博大統領が竹島を訪問したのも天皇への謝罪要求したのも、李大統領への批判を回避する為のものでしたが、結果的に日本人を怒らせる結果になり墓穴を掘った。
韓国経済の苦境はウォン安で回避できるものではなく、輸出企業は儲かるがウォン安による生活物資の高騰は国民生活を犠牲にしたものだ。 儲かった輸出企業は工場を海外に移転させて内需を減らしてしまった。 韓国におけるアベノミクスに対する反発も強く、連日のように韓国マスコミはアベノミクス批判をしている。 さらには反日包囲網を形成して日本に圧力をかけようとしていますが、韓国人はなぜこれほどまで反日的なのだろうか？
先日アルジェリアでテロ事件がありましたが、フランスとアルジェリアは壮絶な独立戦争をして独立を勝ち取りました。 しかしその為に１００万人もの犠牲者がでた。 フランスとアルジェリアは日本が朝鮮半島から満州を支配していたのと似ており、アルジェリアはフランスの県でありフランス本国の一部であった。 しかしアルジェリアで独立戦争が始まると、フランス軍は徹底した弾圧を行い制圧して来た。
現在でもマリでフランス軍が投入されて戦争をしていますが、なぜフランス軍がマリに介入するのだろうか？ 名目的にはアルジェリアやマリは独立していますが、経済権益は昔のままだ。 フランス軍はアルジェリアに駐留して関東軍化して本国のフランス政府を脅かす存在となりましたが、アルジェリア独立に反対して空挺部隊が本国政府にクーデターを仕掛ける寸前にまでいった。 日本政府も関東軍に振り回されて泥沼化しましたがフランスも同じだった。
しかしフランスにはドゴール将軍と言うカリスマ的将軍がいてアルジェリアのフランス軍を押さえ込んだ。 インドシナ４国もフランスから独立しましたが、アルジェリアではフランス軍お力が圧倒的に強くて、アルジェリアの民族解放戦線では多くの犠牲者が出た。
アルジェリアではフランスの内地化が進み多くのフランス系白人（コロン）が住んでいた。
最盛期には５１万人ものフランス軍が投入されて民族解放戦線を制圧した。
日本でも軍部を押さえられる人物として東条英機が首相に任命されましたが、ドゴール将軍のようなカリスマ的な実力はなく、関東軍を押さえる事が出来なかった。 ドゴール将軍は次々と軍部の強硬派を閑職に追いやり、まさにアルジェのフランス軍とドゴール将軍のフランス政府とが内戦寸前状態となったが、最終的にはドゴール将軍派が勝利してアルジェリアの独立が決定した。 しかし今でもＯＡＳがテロを仕掛けてきている。
このようなフランスとアルジェリアとの壮絶な戦争に比べると、日本と朝鮮半島や中国（満州）の抵抗闘争は比べものにならないほど弱く、三・一独立運動は韓国の歴史教科書でも大々的に教えられているが、逮捕されて数年の実刑を受けたものは８０名に過ぎなかった。
もし韓国がアルジェリアのような壮絶な戦争をして独立を勝ち得たものなら、わざわざ反日教育をする必要もなかったのでしょうが、日本の植民地支配はインフラの整備や教育の充実など近代国家への基礎となった。
アルジェリアの独立戦争は、まさにフランス本国政府をも脅かすほどの強力なものであり、ドゴール将軍がいなければフランス政府は倒れていただろう。 アルジェリアと韓国を比べてみれば韓国の独立は日本の敗戦によって与えられたものであり、戦って勝ち得たものでないことがトラウマになっているのだろう。
朝鮮半島が二つに分断された原因もここにあるのであり、中国・ロシアとアメリカによる分断を受け入れた事が原因だ。 だから朝鮮人が独立を勝ち取るには宗主国である中国・ロシアやアメリカと闘う必要があるが、むしろ宗主国の手先となっている事が国家統一の妨げになっている。 だから日本に八つ当たりしているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6d345e95f6d8a5ddd43e5b75ce3b656d?fm=rss さん より
【 ｋｇあたり６００ベクレルの汚染があれば、
それはもう、チェルノブイリの第３区分に該当するのである。 なお、ここで強調
しておきたいのは、検出しているのはセシウムだけだということである。】
【】 東京の汚染が「チェルノブイリ級」であるということが大袈裟でないことを確認した。
・・・
それはもう、チェルノブイリの第３区分に該当するのである。 なお、ここで強調
しておきたいのは、検出しているのはセシウムだけだということである。
この投稿に対する批判であれなんであれ、ご自身で測定することを強くお薦めする。
私たちは、そういう土地に住んでいるのである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/204.html さん より
【 「体罰は教育」。 これだけは絶対に間違っている。 体罰は愛のムチなどではなく、相手を暴力で服従させようという邪な意図の元に行われるものに過ぎない。】
【】 親和性が高い体罰と似非右翼
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201302/article_2.html さん より
【 横浜では原発２０キロ圏内と同レベルのストロンチウムが検出されたという報道が２０１１年にありました。 これを考慮すると、東京も同じくらい汚染されている可能性があると考えられます。 】
【】 福島と茨城の沖合でストロンチウム90が検出！ストロンチウムの放射能汚染地図まとめ！横浜も危険！？
・・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11461028818.html さん より
【 「対米貿易の観点から解禁に踏み切った印象がぬぐえない」と受け止め、「安い米国産牛肉が増えれば一部の国産牛の販売に影響が出るだろう。】
【】 何で危険な牛肉を輸入するの？
[米国産牛肉、２月から規制緩和 危機感抱く生産者](2013/1/31
・・・
【 簡単に暗殺できる力を持つ欧州貴族の前には、ロスチャイルドの金融力も全く役に立たない訳ですね。】
【】 RE:質問 欧州貴族と国際金融家との関係について
＞（１） 欧州貴族とは具体的に誰を指すのか？
＞メディチ家、ハプスブルク家、サヴォイ、タクシス等高校の世界史の授業でも登場する
その人達そのものです。
但し世界史の授業では、彼らが現代社会を支配している本質やその歴史は教えてくれないと思います。彼らは、十字軍・大航海時代以来、世界中からの略奪を行い、資産を蓄えてきました。
彼らの支配力の源泉は、情報と殺人力、莫大な資産というあたりでしょうか。具体的には以下の投稿を参照してもらったほうが分かりやすいと思います。
【裏の支配勢力史１ ヴェネチア〜十字軍・騎士団〜スイス都市国家】
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=211294
【裏の支配勢力史２ ハプスブルグ帝国〜タクシス家・サヴォイ家】
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=211296
【裏の支配勢力史３ 産業革命〜フリーメーソン〜イルミナティ〜アメリカ独立】
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=211296
以降、【裏の支配勢力史４〜８】
【欧州の２大支配勢力：古代ローマ以来の貴族系とフェニキア以来の金融系】
http://www.jyoumon.com/blog/2009/08/000888.html
※欧州が歴史的に小国に分裂していること、そして現代でもベルギーやスイス、モナコなどの小国に重要な国際機関が集中し、重要なことはそこで決められること、超金持ちもそこに多いことも、彼らの存在を裏付けています。
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＞（２）欧州貴族とロスチャイルド・ロックフェラー等の国際金融家との関係について
ロスチャイルドは、宮廷ユダヤとして欧州貴族に仕えていた。いわば欧州貴族がボス（金主）でロスチャイルドはその金を運用する、金庫番という役回りです。
王侯とロスチャイルドそして貴族の関係を示す、分かりやすい記事があります。
王侯と貴族の対立関係も注目に値します。
【金貸しを支配する勢力?−ロスチャイルドのボス達−】
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=210779
以降、【金貸しを支配する勢力?〜?】
簡単に暗殺できる力を持つ欧州貴族の前には、ロスチャイルドの金融力も全く役に立たない訳ですね。
とは言っても、近代から現代は、資金力がモノを言う時代です。中央銀行や資本主義など金貸しが先導する形で現代の社会の仕組みが形つくられてきました。
欧州貴族のものと思われる動き(環境運動・金融破綻の収拾など)が、ここ20年くらい目立ってきているように見えますが、それは金貸し主導の動きが、バブルや環境破壊・原発・HARRPなど、地球をメチャクチャにするようなものばかりで、いよいよ危うくなってきた、金貸しには任せられないという危機感の表れではないかと思われます。
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