【 こんな地震・津波強国に５０数基もの原発。 事故ると制御不能に
【 こんな地震・津波強国に５０数基もの原発。 事故ると制御不能になる代物今の原発とは。
核の塵の１０万年間冷却・厳重保管必要な機器。 即刻廃炉せよ。
第四世代原発でも核のゴミ処分はＮＧ、福島第一原発周辺に日本のみの仮処分場を。
文殊は即、廃止。 プルサーマルは永久に未完成の旨を即、宣言せよ！！！
このままでは未来の世代に対し責任が果たせません。 脅威は今も目の前にあるのです。一日も早く原発ゼロを出発点とする社会を作らなくてはならない。
⇒ 原子力村の人間はねじの巻き直しが必須。 】
【】 こんな事があったのに「変わらない社会」とは何なのだ
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/108.html
伊方原発をとめる会ニュース（２０１３年１月１５日 NO.5）より
第２回 口頭弁論（２０１２年９月２５日）の陳述を終えて
渡部寛志（原告団共同代表）
私の人生の中で「法廷に立つ」日が訪れようとは、考えもしなかったことです。 伊方原発運転差止訴訟の原告となり、共同代表になったのだから当然と言われるかもしれません。
しかし私は、「なぜ私が意見陳述を？」という思いを抱いたまま陳述に臨みました。
福島第一原子力発電所の爆発事故は、何十万という人々の人生を大きく変えてしまいました。 しかも「自らの意思とは無関係に」です。 私もあらがう事を許されず、「生きる場」から切り離されるという受け入れ難い事態に直面しました。 私たち原発事故の被災者は「原発との共存などありえない。 だから『依存』など出来ない」ということを身をもって気付かされました。
だから私は当然の事として、今回の出来事で世の中は大きくそして急激に変わっていくものと信じていました。
しかし事故から３ヶ月、４ヶ月と経るうちに政府とマスコミは私たち被害者を置き去りにした形で原発是非の議論をはじめました。 やがて大飯原発の再稼働に踏み切り、日本は元の道に戻りはじめたのです。
今、全国に分散した被災者は各地で声を上げて闘っています。 こんな事があったのに「変わらない社会」とは何なのだ。 「なぜ私たちが」と。
意見陳述にのぞみ、私にはそんなやりきれない悔しい思いがありました。 そして実際に陳述をはじめたとき、思いがけず声が震えてしまいました。 「もしも私の陳述が裁判の行方に影響を及ぼすとしたならば」と思うと、大きなプレッシャーを感じたからです。 「陳述者が本当に私で良かったのか？」とも思いながら、とにかく裁判官に私たち被災者の思いが通じるように訴えなくてはならないという気持ちでした。 陳述が終わり傍聴席から聞こえてきた拍手に少しほっとさせられ、この日の私の役目は終わりました。
このままでは未来の世代に対し責任が果たせません。 脅威は今も目の前にあるのです。一日も早く原発ゼロを出発点とする社会を作らなくてはならない。改めてそう認識させられた第２回口頭弁論でした。
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わたしたち福島県民が抱える数限りない憤り。 そのなかでもこの『こんな事があったのに「変わらない社会」とは何なのだ』ということの持つ意味はあまりに大きい。 そしてそれは７割もの日本人が共有している憤りでもあるはず。
その憤りは事故の後、無能であった民主党政権に向けられ、ただ保身に走る東電や九電、関電に、旧態依然たる産業界に向けられた。 しかし、２年経ってもことは一歩も進まない。
今、眼前に大きく立ちはだかる原子力推進の頂点たる自民党、そして自民党と阿吽の呼吸で並走する電力、産業界にいま一度、このやりきれない憤りをぶつけなければ、このままでは、「未来の世代に対し責任が果たせません」。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/108.html さん より
【 おかしな心中自殺をした消費者庁審議官夫婦は食品衛生法が所管である。
恐らくストロンチウムとプルト二ウムの数値を表示すべきと強硬に主張して消されたのである。】
【】 不正選挙に手を出すと全ての数字を弄りたくなり世論調査も起訴議決も全袋検査も中期的には信用を失う結果を招くのである。
マスコミの密室世論調査を許しているのは総務省である。
武蔵野不正選挙を放置しているのも同省である。
検察審査会の架空議決を許しているのは法務省である。
実態に合わない株価と為替を許しているのは財務省である。
放射能全般の数字を隠したり捏造しているのは厚労省である。
円高メリットも円安メリットも国民に還元しないのは経産省である。
明らかに米英仏イの自作自演のアルジェ事件を傍観しているのは外務省と防衛省である。
子供の自殺と橋下の暴走を放置し原発が終わった技術であると言わないのは文科省である。
おかしな心中自殺をした消費者庁審議官夫婦は食品衛生法が所管である。
恐らくストロンチウムとプルト二ウムの数値を表示すべきと強硬に主張して消されたのである。
選挙というのは立憲民主主義国家の究極の根拠でありここで不正をしてしまうと行政の正当性も間接民主主義を採用している
日本では国会議員が行政と司法をチェックする建前を取っているが国会議員が正統性を失うとそのチェックが意味を持たなく
なり行政と司法がリバイアサンとして暴れだし歯止めが聞かなくなり国民も迷惑するが公務員採用試験の正統性が次第に薄れ
議員は馬鹿だが官僚は優秀だから大丈夫という神話はとっくの昔に崩れているがそれどころか議員の当選も八百長で公務員の
採用も八百長という所までいってしまい司法・立法・行政の構成員全ての正統性が消滅し
官僚制度も中央集権も崩壊して
国家が崩壊するのである。
幸い少子高齢社会で４千万人の年金生活者は社会人経験４０年の間に酸いも甘いも知っており三権が崩壊しても暴動も起こらず
政府の側が誤りを正すまでねばり強く待つだけであり その高齢者の比率は上がる事はあっても下がる事はなく小泉や石原や
安倍や橋下を使ってヒトラー型の独裁や強権や軍事政権を作ろうとしても三権が暴走すればするほど国民が冷静になっていく
という皮肉を招いている訳である。
氷河期世代の買わないいらない必要ない運動はサイレントテロと呼ぶそうだが高齢者の扇動されない姿勢も伝播して動かされない
信用しないのないない尽くしで偽ユダヤも偽キムチも馬鹿官僚もお手上げな訳である。
フジの深夜アニメのノイタミナはほのめかしアニメだがかわぐちかいじについてはさいとうたかをほどの御用漫画家とまでは
言いきれないとみているが最近ジパングを虫食いで見たが平成版ウルトラマンのような出来である。
テーマの一つに英国が造った大日本帝国に戻るのもナンセンスで米国が造った日本国を維持するのもナンセンスで偽ユダヤが
ずっと仮想敵としてきた黄金の国ジパング的な国を目指すのがよいのではないかという主張のようである。
今で言えばエネルギーの激安化と無料化を基礎として共有社会を構築していこうという意味である。
それに抗っているのが高くて危険で非効率でいいとこなしの原発を押し付ける三馬鹿トリオである。
今の日本は肝心の中枢が偽キムチだらけで政府の体をなしていないが９９%の日本国民は貧乏だがいたって健全で国家としては
実感はないが相変わらず磐石である。
これから霞が関を左遷された幻の次官候補と不正採用試験に落とされて野に下った幻のキャリア官僚と非正規と名ばかり正社員
の３千万人の若者で くそじじいが牛耳る日本国を存続させつつ黄金の国ジパングを建国する事である。
どうやら東京を含む１０都県は土地として当分利用不可能であるから３７県を新国家の領土と見立てて自由に国造りをする事で
ある。
動けない中高年も体力のない高齢者も若者の味方である。
友人関係を作るのも家庭を築くのも会社を作るのも国家を造るのも規模が違うだけで理屈は同じで簡単である。
上に書いたように日本国民は健全だが政府が腐り果ててしまい日本国は死んだのである。
懲戒解雇処分の社員と引き継ぎを行うようなつもりで波風を立てずにスマートに日本国の屍の上にスマホ政府を造りバーチャルの
世界で既成事実化していきリアルの現場でも市町村造りから始めてジパングを完成させる事である。
３千万人の若者が団結すればできない事などなにもないのである。
これから死ぬだけのくそじじいの将来などより若者の未来の方が大事なのでありこれ以上我慢は不要である。
未熟な所は上の世代がカバーするから思いきり暴れる事である。
01. 水曜左官 2013年2月01日 10:48:04 : 9mw9nVj1.0pRs : UHLQXBAoMA
「パナソニック本社機能一部を残しほぼ岡山市に移転、社員千人が岡山市東部に移住したので東部の物件が殆ど埋まった」との事である！
岡山市地元不動産会社員よりの情報では、震災後東日本から移住問い合わせは800件を超えて、賃貸契約件数は400件をこえてしまった！
３日に一回は東日本から移住問い合わせ電話あり、移住を希望しているようだ！
某ブログより。
貴兄の予想通りになっているようだ。ニュースには出てるのかな？ ・・・
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/646.html さん より
【】
【】 紅茶の効果〜予防注射よりよっぽど有効
予防注射よりよっぽど有効なのではないでしょうか。 そもそもインフルエンザの感染を広げない為には、感染者が、健康なひとにウイルスをうつさないようにすることしかありませんが、感染者を隔離できるわけはありませんのでこれは無理な注文です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
NPO 法人バイオメディカルサイエンス研究会 理事長特任研究主幹
国立感染症 協力研究員 医学博士 中山幹男より引用です
紅茶のインフルエンザに対する感染伝播阻止効果
http://www.tea-a.gr.jp/pdf/111226.pdf
紅茶の効果は、インフルエンザウイルスの生きた細胞に対する吸着能力を失わせるため、すべての種類に効果が認められます。 新しく誕生した新型インフルエンザウイルスにも効き目は変わらないのです。
紅茶（発酵茶）については緑茶に含まれるカテキンという成分が醗酵過程で変化し、テアフラビンという有効成分が生まれます。 このテアフラビンがインフルエンザの感染力を奪うことが分かりました。
さん より
紅茶のインフルエンザに対する感染伝播阻止効果
NPO 法人バイオメディカルサイエンス研究会 理事長特任研究主幹
国立感染症 協力研究員 医学博士 中山幹男
去る11 月1 日の「紅茶の日」、「紅茶の日記念ティーセミナー」が開催されました。
当日は、岡田美里さんによるトークショーや、日本紅茶協会認定ティーインストラク
ターによるティーセミナーにあわせ、基調講演として、医学博士の中山幹男先生によ
る「インフルエンザと紅茶」と題してのお話を伺いました。講演の内容を紹介いたし
ます。
―はじめに―
日常生活の中に溶け込んでいる紅茶が、実はインフルエンザウイルスの感染を防ぐ
ことに役立つというお話です。
お茶は、かなり昔に中国から渡来し、漢方薬としても用いられ、その効能は多彩で、
カフェインによる覚醒作用、利尿作用、強心作用やタンニンによる殺菌、粘膜の消炎
作用などが知られています。特に殺菌作用については、お茶でうがいをすると虫歯に
なりにくい、下痢をしたらお茶を飲むと良いとか言われていましたが、それは科学的
な根拠に裏打ちされたものではなく、長年の生活の中から生まれた先人の知恵だった
のです。しかし、近年お茶が持つ健康機能が注目され、研究されるようになりました。
紅茶（発酵茶）については緑茶に含まれるカテキンという成分が醗酵過程で変化し、
テアフラビンという有効成分が生まれます。このテアフラビンがインフルエンザの感
染力を奪うことが分かりました。
ウイルスの生死の調べ方（感染価の測定法）
イヌの腎臓細胞をシャーレに培養し、インフルエンザウイルスで感染させます。ウ
イルスは細胞に吸着、侵入します。更に、周りの細胞に感染を広げていきます。48 時
間後には一度ウイルスに感染した細胞は破壊され、シャーレ内の破壊された細胞は染
色しても染まらずに白くなります。その白い斑点（ウイルス学用語でプラーク）を数
える事で感染させたウイルスの数を知る事ができます。これに対し、このプラークが
出来なければウイルスが死滅した事になり、殺ウイルス作用を判断できるのです。
今回の実験はウイルスにお茶を作用させた検体を使用し、また作用時間は10 秒から
一時間まで変化させ、ウイルスは、ソ連かぜ（H1N1）、ホンコンかぜ（H3N2）など
のA 型と、B 型を使用しました。昔のインフルエンザウイルスから今流行している新
型ウイルスまでたくさんの種類のインフルエンザウイルスを用いました。
10 秒でウイルスを殺す紅茶の濃度
インフルエンザウイルスの感染性を10 秒で、100％失わせることの出来る紅茶の濃
度は、市販の紅茶を使った実験では通常飲む紅茶の5 分の1 の薄さで十分でした。
紅茶の効果の範囲
インフルエンザウイルスは、毎年抗原構造を変化させて登場します。私たちのから
だに、昨年のインフルエンザに対する免疫が出来ていても、今年のインフルエンザウ
イルスには効力が無いということがたびたびおこります。紅茶の効果は、インフルエ
ンザウイルスの生きた細胞に対する吸着能力を失わせるため、すべての種類に効果が
認められます。新しく誕生した新型インフルエンザウイルスにも効き目は変わらない
のです。
感染を広げないために
インフルエンザの感染を広げない為には、感染者が、健康なひとにウイルスを移さ
ない事です。しかし、感染者を隔離できるわけはありませんので無理な注文です。患
者さんからウイルスが外に広がるのは、くしゃみや咳により口腔内の感染性ウイルス
が微粒子の形で空気中に撒き散らされるからです。もし、患者さんの口腔内の感染性
ウイルスの感染性を失わせることができれば、健康な人に感染が広がる事はないでし
ょう。そこで、患者さん自身が、紅茶を飲むことをお勧めしたいのです。
学校においてはインフルエンザの流行が始まってからの唯一の対策は、学級閉鎖し
かありません。もし、紅茶を生徒全員が1 時間毎（休み時間等）に飲むことが出来れ
ば流行の広がりをかなり抑える事ができ、学級閉鎖をしないですむと推測します。イ
ンフルエンザに感染してから熱が下がるまで、平均して発病3〜4 日位ですが、ウイル
スの排出は4〜6 日目まで続いており、熱が下がったからといって治ったわけでは有り
ません。インフルエンザの治療薬であるタミフルを服用してウイルスの増殖が抑えら
れ熱が下がっても、ウイルスの排出は低いながらも感染6 日まで続いており、周りの
人に感染させることがあるのです。つまり、熱がなく、治ったと思っている児童から
うつされてしまうのです。インフルエンザの流行期には、クラス全員が紅茶を飲めば
このような場合でも防ぐことが期待されます。
―さいごに―
紅茶には、咽頭粘膜の抗炎症作用もあり、のどの痛みもかなり和らぎます。
インフルエンザのシーズンですが、マスク、手洗いと共に紅茶を飲む習慣をつけてい
ただきたいと思います。
ただし、ミルクティでは紅茶の有効成分のテアフラビンがミルク成分に取り込まれ
働けなくなるため効果がないことが分かっています。（砂糖やレモンは入れても影響あ
りません。）
以上
【対極にあるのが、常盤木学園高等学校（宮城県仙台市青葉区小田原四丁目にある私立高等学校）で女子サッカーチームを率いている、阿部由晴監督である。
１９９５年の創部以来、監督を務めている。２００２年に高校女子選手権で優勝し、同校の知名度を一気に高めた。 全日本女子ユース選手権を3度、全日本高校女子選手権を4度制。 なでしこジャパンには鮫島彩、熊谷紗希、田中明日菜といった元メンバーを送り込んでいる。
いま、日本各地から集まった４０人の部員が寮生活を送りながら、阿部由晴監督の指導を受けている。
このチームでは、下級生と上級生との間に上下関係はない。お互いにファースト・ネームで呼び合う。言いたいことも言い合える。
阿部由晴監督は、メンバーを叱らない。その代わりに、徹底的に考えさせる。一方的に叩き込むだけでは、進歩しないと考えているからだ。 叩き込むことばかりしてきたチームから、一人もＪリーグの選手になった者がいないことに気づいて、その原因を考えた末の結論だった。それは、叩き込むだけでは、言われるのを待って行動する「指示待ち人間」しか育たないということだった。 だから、チームの１人１人に「考えさせる練習」を行っているのだ。
民放テレビに映されていた阿部由晴監督が、こう言っていたのが、印象的で感動的だった。
「監督が指導するという、この指導という漢字が間違っている。 指導するのではなく、自分自身が、教え導かれているのです」
この言葉のなかに、真の指導者、リーダーの条件が、示されている。 】
【】 米国が、日系アメリカ人を「特別ビザ」で日本に派遣し、中央省庁中枢部に送り込んできており、一体、何を策動しているのか？
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、米国が日系アメリカ人を「特別ビザ」で日本に派遣し、中央省庁中枢部に送り込んでいる。日系人なので見かけは、普通の日本人と変わりはない。その目的は、「日本乗っ取り」だという。拠点は、駐日米国大使館（東京都港区赤坂１丁目１０−５）とは目と鼻のホテルオークラ（東京都港区虎ノ門２−１０−４）である。この二つは、地下道でつながっている。一体、何を策動しているのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/348b0c2543c5945bb40a0e1eb0308b15?fm=rss
さん より
【】
【】 ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）
ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国
2012年10月01日 ：（正しい情報を探すブログ）
当ブログでは、「小沢氏の裁判で嘘の証拠を捏造したりして、小沢氏を何としても有罪にしようとした勢力がいる」と述べていますが、今回は小沢氏を有罪にしようとしている勢力について記事を書いていきます。
☆陸山会 平成１６年分収支報告書に借入金４億円書いてあるんですけど・・・
（サンチュウのブログ）
↓以下は小沢裁判に関する検察側の秘密文書。 検察が証拠を偽造して、無罪の小沢氏を有罪にしようとした証拠資料の一部です。
結論から言うと、小沢氏を嵌めて、有罪にしようとした勢力とはアメリカのことなのです！
私が語るよりも、分かりやすく説明している記事や情報があるので、そちらから引用させて頂きます。
☆機密外交文書で発覚! ｱﾒﾘｶの菅 小沢分断工作 (日刊ゲンダイ2011/1/21)
引用：（「日々坦々」の資料ブログ）
菅首相がきのう(20日)､就任後初の外交方針演説を行った｡ 中身は案の定､自民党顔負けの｢対米追従｣路線だったが､そりゃそうだろう｡ 菅内閣はｱﾒﾘｶにつくられた“売国政権”なのだ｡ 機密外交公電には､米政府が鳩山政権時代から菅を“ﾀｰｹﾞｯﾄ”にしていた事実が､克明に記されていた｡
◆鳩山政権時代から｢菅｣｢岡田｣に接触していた
｢米国のｴｰｼﾞｪﾝﾄ(代理人)｣――｡ 菅首相にはそんな言葉がﾋﾟｯﾀﾘだ｡ 動かぬ証拠は､駐韓米国大使館が昨年2月22日､本国あてに送信した外交公電にあった｡
内部告発ｻｲﾄ｢ｳｨｷﾘｰｸｽ｣が公開した文書によると､そこには同3日に行われた米ｷｬﾝﾍﾞﾙ国務次官補と韓国の金星煥外交通商相の会談内容が報告されている｡ 以下はその一部だ｡
〈日本の民主党政権と自民党は『全く異なる』という認識で一致｡ 民主党が米韓と連携を強めることの重要性を確認した｡ (中略) ｷｬﾝﾍﾞﾙ氏は､菅財務相と岡田外相と直接の接触を持つことが重要だと指摘し､金氏も同意した〉
改めて言うが､この会談が行われたのは鳩山政権時代のことである｡ このころからすでに米国は菅･岡田に照準を絞り､鳩山首相･小沢幹事長の頭越しに民主党政権に手を突っ込んでいたわけだ｡
その後に起こったことは周知の通り｡ 鳩山は普天間問題で｢米国が怒っている｣の大ﾊﾞｯｼﾝｸﾞ報道を浴び､退陣に追い込まれた｡ 小沢も洪水のような検察ﾘｰｸ報道の末､検察審の起訴相当議決が下る｡ これが｢脱小沢｣の流れに拍車をかけた｡
｢対等な日米関係｣を掲げた小鳩体制は､米韓高官の会談から半年もたたないうちに崩壊｡
その後､ｱﾒﾘｶが名指しした菅が首相に就き､岡田はいま党を仕切る幹事長｡あまりにﾃﾞｷすぎているのだ｡
元外交官で評論家の天木直人氏がこう指摘する｡
｢菅首相はｵﾊﾞﾏ大統領の下僕どころか､あおむけにひっくり返って腹を丸出しにして喜んでいるﾎﾟﾁですよ｡ 国務次官補のｷｬﾝﾍﾞﾙ氏にまで､『ﾁｮﾛい相手だ』とﾅﾒられているのだから情けない｡ 岡田氏もいつの間にか日米核密約の追及をﾄｰﾝﾀﾞｳﾝさせました｡ ﾊｯｷﾘしたのは､
小沢問題についてﾀﾞﾝﾏﾘを決め込んでいた菅首相らが､なぜ突然､『小沢排除』の動きを異常なまでに強めていったか｡ “ｱﾒﾘｶを味方につけた”という自信が､強烈に背中をﾌﾟｯｼｭしたのは間違いありません｣
結果として､民主党は真っ二つに分断され､力を大きくそがれてしまった｡ 政権維持しか頭にないｽｯｶﾗ菅は､ますます米国の威光を借りようとｽﾘ寄る｡ まさに連中の思惑通りの展開で､普天間､TPP､思いやり予算と､何から何まで言いなりになっている｡
菅政権がこれ以上続いたら､この国はｱﾒﾘｶにｹﾂの毛まで引っこ抜かれてしまう｡
この貴重な媒体を応援しよう！
：引用終了
☆米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
引用：（Ｊ−ＣＡＳＴニュース）
告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米外交公電の中に、「東京発」として2010年2月、当時の前原誠司国土交通・沖縄および北方対策担当相とキャンベル米国務次官補らの会談内容が含まれていた。
そこには前原氏が、当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の名を挙げて、「相手によって
発言内容を変える」とキャンベル氏に注意を促していたと書かれていた。 懸案となっていた沖縄の普天間基地移設問題についても、かなり踏み込んだ内容に及んでいた。
：引用終了
☆米が望んだ菅首相？ 漏えい公電“お墨付き”裏付け（東京新聞）テキスト正確、ｐｄｆ有り完全版
☆漏えい公電“お墨付き”裏付け、米国は国益独自外交の鳩山−小沢を嫌い、隷米・媚米菅直人・岡田を望んだ。
（雑談日記（徒然なるままに、。））
以下、「東京新聞、２０１１年１月２０日朝刊、こちら特報部」のテキスト完全版です。 阿修羅に載っていたのは誤字や、前のカギ括弧（ 「 ）が漏れていたり、最後のデスクメモがなかったりでした。
なお、記事中の小沢氏と鳩山氏の向かい合う写真を見て胸がつまりました。 あらためて
もっとハッキリした写真を見たくなり、なんとか記事を写真と共に採録出来ましたので後ろでご紹介しておきます。
※この「こちら特報部」の記事をスキャンしてからｐｄｆにしました。
米が望んだ菅首相？ 漏えい公電“お墨付き”裏付け（東京新聞、２０１１年１月２０日朝刊、こちら特報部）
きょう「外交大方針」演説
菅直人首相はきょう二十日、異例の外交政策に絞った演説を行い、「外交の大方針」を表明する。 日米同盟を基軸としたアジア外交の新展開などが語られるとみられ、米国追従は、いよいよ鮮明となる。 普天間飛行場移設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの諸問題を一気に乗り切る構えだが、米国のお墨付きを得て政権浮揚を図るつもりなら、それは国益にかなうといえるのか。（鈴木伸幸、小国智宏）
「戦後最も親米的」とさえいわれる菅政権は、どのように誕生したのか。 経緯は、昨年末に内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公文書に垣間見ることができる。
昨年二月三日、ソウルでキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は韓国青瓦台（大統領府）の金星煥（キム ソンファン）外交安保首席秘書官（現外交通商相）と面会した。
その会談内容について要約し、在韓米大使館から本国へ送られた公電に、こんな記載がある。
「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。 北朝鮮との交渉で民主党が米韓と協調する重要性も確認した。 また、金氏が北朝鮮が『複数のチャンネル』で民主党と接触していることは明らかと説明。 キャンベル氏は、岡田外相と菅財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」
この公電の意味を読み解くポイントは、米国が交渉の相手として当時の鳩山首相ではなく、岡田、菅両氏を名指ししたことにある。
鳩山氏は、一昨年夏の総選挙前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「最低でも県外」と主張した。 政権交代後に交渉に乗り出したが、米政府が猛反発し鳩山政権は迷走を始める。 公電が打たれたのは、そんな時期と重なる。
：引用終了
☆東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪
引用：（植草一秀の『知られざる真実』）
２００９年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書大久保隆規氏逮捕で、小沢一郎氏攻撃は新たな段階に突入した。
小沢氏攻撃は「工作活動の時代」から、ついに「政治謀略犯罪の時代」に移行したのである。
２００９年３月３日以降、「三つの謀略事件」が展開された。
１．西松事件（２００９年３月３日大久保隆規氏逮捕）
２．陸山会山会事件（２０１０年１月１５日石川知裕氏ら逮捕）
３．小沢氏起訴事件（２０１０年９月１４日東京第五検察審査会起訴議決）
である。
このすべてが、完全なる「政治謀略」であり「冤罪事案」である。
政治的な危険人物は巨大な国家権力によって犯罪者に仕立て上げられる。
三つの事案を「平成の三大謀略事件」と呼ぶべきだろう。
その本質は、小沢一郎氏を標的とする
「人物破壊工作」＝Character Assassination である。
西松事件とは、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの政治献金を小沢氏の資金管理団体が事実通りに収支報告書に記載したことが、「虚偽記載」だとして摘発されたものである。
「陸山会事件」は、２００４年１０月から２００５年１月にかけての小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得が２００５年の収支報告書に記載されたことが、やはり虚偽記載であるとして摘発されたものである。
この事案の法廷証言では、会計学、商法の専門家が、２００５年収支報告書への記載が適正であるとの専門家意見を示した。
これを刑事事件として立件することには明らかな無理がある。
極めつけは小沢氏起訴事件である。
検察は捜査報告書をねつ造するという史上空前の巨大犯罪に手を染めて、人為的に小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げた。
２００９年５月１１日に小沢一郎氏は民主党代表を辞することを表明した。 利権複合体はこの時点で民主党代表を岡田氏に差し替えることを画策したが、これを小沢一郎氏が阻止した。 鳩山由紀夫幹事長が新代表に就任した。
小沢代表が辞任理由を「引責辞任」とせず、選挙妨害を避けるため、筋を曲げて辞任することを明示したため、幹事長の鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任できたのである。
そして、２００９年８月３０日の総選挙を経て、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立されたのである。
ところが、この新政権は米官業利権複合体の激しい攻撃を受けて、わずか８ヵ月で破壊された。
新政権が破壊された理由は、この新政権が日本の政治構造の刷新を目指したからである。
具体的に言えば、
１．米国による支配の打破
普天間飛行場の県外・国外移設方針提示
２．官僚支配構造の打破
「シロアリ退治なき消費税増税」阻止を公約化
３．大資本による政治支配打破
企業団体献金全面禁止の公約化
を掲げたことが、利権複合体の総攻撃を呼んだ直接の原因だった。
日本を支配する米国の視点から見れば、小沢−鳩山ラインは二つの意味で米国の「虎の尾」を踏んだと言える。
ひとつは、普天間の辺野古移設に反対し、「米軍の常時駐留なき安保」が提示されたこと。
いまひとつは、鳩山首相が東アジア共同体構想を唱え、２００９年１２月１０日から１３日にかけて小沢一郎氏を団長とする民主党議員１４３名による大訪中団が中国を訪問したこと。
米国は２０１０年２月２日にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、小沢一郎氏に最後通牒した。
小沢一郎氏は米国の要求を呑まず、米国は小沢−鳩山ラインせん滅を決定した。
このことをウィキリークスが暴露した。
この２０１０年１月から５月にかけて、巨大な謀略が本格稼働していたことが浮かび上がる。
その流れを時系列で検証してみよう。
１月１５日 検察が石川知裕議員他３名を逮捕
１月２１日 市民団体が小沢一郎氏を刑事告発
２月 １日 東京地検吉田検事検審起訴を断言
２月 ２日 小沢−キャンベル会談
２月 ４日 東京地検特捜部が小沢氏を不起訴
２月１２日 市民団体が小沢氏不起訴に審査申し立て
４月１３日 読売が民事法情報センター疑惑報道
４月１６日 民主党竹田光明議員が同問題追及
４月２７日 東京第五検察審査会一度目の起訴議決
５月 ８日 民事法情報センター解散
５月１７日 東京地検が石川知裕氏に事情聴取
５月２１日 東京地検特捜部が小沢氏を不起訴
６月 ２日 鳩山由紀夫首相辞意表明
９月１４日 民主党代表選で選出
東京第五検察審査会
小沢氏起訴事件は、検察が捜査報告書を捏造して小沢氏を強制起訴に持ち込んだ、検察の巨大犯罪を意味する。
この事件を象徴する痕跡が２月１日にはっきりと残されている。
石川氏の取調べをした東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、この時点で検察審査会による強制起訴が確実であることを石川氏に述べているのだ。
まだ、小沢氏不起訴の検察決定も下される前である。もちろん、検察審査会への審査申立ても行われているわけがない。
この時点で、「市民団体」を自称するグループが検察審査会に審査申立てを行い、検察審査会が小沢氏を強制起訴するシナリオが出来上がっていたのだと考えられる。
これと並行して進んだのがキャンベル−小沢会談であり、米国が小沢−鳩山ラインを断ち切ることが正式に決定された。
６月２日の鳩山首相辞任を受けて翌３日に代表選出馬を表明した菅直人氏が記者会見で述べた言葉も、この文脈で振り返ると、その意味が明確になる。
菅直人氏はこう言ってのけた。
「小沢氏は、しばらくは静かにしていた方が本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか。」
菅直人氏は検察審査会を通じた検察による小沢氏強制起訴の謀略をすでに掴んでいたのだと思われる。
：引用終了
何故かマスコミだけではなくネット上でも全然取り上げられることがないのですが、鳩山前総理は歴代総理が誰も出来なかった偉業を成し遂げています。
それはアメリカからの年次改革要望書(対日要望書)廃止です！
彼がこれを廃止したからこそ、アメリカは大激怒し、上記で説明したように集中攻撃をはじめたわけです。
↓ 年次改革要望書(対日要望書)
☆年次改革要望書１９９９年度版
☆年次改革要望書
引用：（ウィキペディア）
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた。2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されている。
由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった。
双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている（外部リンクの節を参照） 。
米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化といったものが挙げられる。
米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望が実現しなかった例は、BSE（牛海綿状脳症）に関しての全頭検査の実施などである。
日本政府高官の認識
竹中平蔵郵政民営化担当相は2004年（平成16年）10月19日の衆議院予算委員会で小泉俊明の「（年次改革要望書を）御存じですね」という質問に対して、「（年次改革要望書の存在を）存じ上げております」と答弁した。
2005年（平成17年）6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会では、城内実の「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」、「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問に対して、竹中大臣は米国と17回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた。
：引用終了
wikiにも書いているように、この年次改革要望書に書いてあることで、実際に実現してしまったことは、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化など日本にとって非常に重要なことばかりなのです。
☆年次改革要望書の正体
この内政干渉とも言える「年次改革要望書」は政権交代直後に鳩山元首相が廃止し、アメリカが大激怒したということなのです。
アメリカから見れば、「属国が要求を突き返してきた」という感じなのでしょうね。
☆｢菅｣首相への国民の思いと、鳩山政権が日米史に刻んだ「日米規制改革委員会」廃止の事実
引用：（父さんの日記）
それでは、鳩山政権が日米史に刻んでいた新事実です。年次改革要望書にも関連します。鳩山さんは、これだけの仕事をしながら、いや、したが故に、最もアホな首相となる人にバトンタッチしなければならなかった。 くやしいです。
▼THE JOURNAL の特番から 田中良紹氏「民主党政権になってから日米規制委員会が廃止されている。」 なるほど、だから年次改革要望書が出てこない訳か。「廃止されたことに米国は怒っているのだろう。普天間も含め数々の圧力はこれが原因だと思える。」
THE JOURNALの選挙特番 を序盤途中から少し視聴したのですが、35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。
鳩山前首相は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです！
毎年米国が日本に突きつけてくる「規制緩和と構造改革の命令」を受ける委員会を廃止することから、脱対米隷属の具体的行動を始めていたのです！
なのに、何故この成果を発表し、国民に「共に闘おう」と呼びかけられなかったのでしょうか？ 「年次改革要望書」が何かを、そして過去の規制緩和や制度改革が全てこの「命令書」に基づいて行われてきた事実を、旧政権の悪政により破壊された経済も産業も、そして国民生活も、「年次改革要望書＝米国のための日本改造命令書」によるものだったということを、国民に伝えるべきでした！
私はこのことを鳩山首相へ伝えたく、政権交代後何度か官邸へ投稿しましたが、結局実現はされませんでした。
そして小泉竹中構造改革の総括もすることなく終わりました。
残念でなりません。これらのことをしっかりと実行していれば、それに対する、メディアの隠蔽工作があったとしても、国民はここまで官僚とメディアに騙されることはなかったでしょう。
北沢防衛大臣や岡田外務大臣が就任直後から寝返り対米隷属派となったことも、政権交代直後からのゲーツ国防長官やヒラリー婆様による恫喝があり、その背景に「日米規制改革委員会」の廃止に対する米国の怒りがあったのですね。
国家反逆者 竹中平蔵氏 に投げかけた20の質問 には、私自身答えを持たない質問が５つほどありました。その一つが「政権交代後に年次改革要望書が米国大使館HPに公開されないこと」でしたが、今回こうして答えが得られました。
他の４つは、下記の通りです。
1.「りそな銀行のインサイダー」で竹中氏がいくら儲けたのか。
2.「りそな銀行のインサイダー」で何人の政府・与党議員・秘書とその家族が儲けたのか。
3.菅新政権に対しては、年次改革要望書が公開される（or復活する？）のか。
4.現在も竹中氏は住民票を米国に移して日本での住民税を払っていないのか。
3については、もう答えは見つかりました。
（他の3つは答えを知ろうが知るまいが、今後の日本には関係のない話ですね）
｢官｣直人首相はこのまま退陣かもしれませんが、民主と自民のどちらが主体であっても、「売国対米隷属･新自由主義派」による政権が続く限り、せっかく鳩山政権が廃止した「日米規制改革委員会」と「年次改革要望書」は復活するでしょう。
「日米規制改革委員会」が復活する、もしくはそれに替わる別の「委員会」らしきものが立ち上がり、年次改革要望書か或いは同様の「日本に対する規制改革命令書」が、日本政府に対し突きつけられるはずです。
そうなると、郵政米営化による日本の国富略奪に続き、全国にある数々の共済が持つ資産も外資系保険会社のものとなり 国民皆保険の健康保険制度も破壊され、金融資産のみならず国民の命も奪われる、ああ、日本が破壊されてしまう、恐ろしい事態です。
7月13日にも書きましたが 、民主党が参議院選で勝っても負けても「売国対米隷属･新自由主義連合政権」が生まれるとしていた今後の政局が、今回の民主党大敗でどうなるかわからなくなりました。本日、自民・公明・みんなが連携する との報道もありました。
小沢一郎に託す以外に自主独立と国民生活向上への道はありません。
いつもいつも、一人に重い負担ばかりかけて心苦しく申し訳ないのですが、小沢一郎の最終戦争はまだまだ続きそうです。
：引用終了
年次改革要望書を廃止し、日本のために行動した鳩山氏を待っていたのは皆さんご存知の通り、マスコミなどからの数々のバッシングや攻撃です。(「鳩山首相が親からお金を貰っていた」というような話も、ちょうど年次改革要望書廃止後に出てきました)
今の日本の主要マスコミは戦後にアメリカ占領軍が作ったものなので、基本的にはアメリカを重視しています。
ですので、このマスコミによるバッシングなどはアメリカ意向があったと予想されます。
もっとも、アメリカの怒りは相当なレベルだったようで、年次改革要望書の廃止を決定した
直後、年次改革要望書が始まった時の対米交渉最高責任者だった人物が不可解な転落死を遂げています。
☆鳩山首相が米国隷属に反旗を翻した日に恫喝殺人
引用：（You are screwed）
蔵財務官出身 信金中央理事が転落死
http://netallica.yahoo.co.jp/news/94384
（引用）
大蔵省出身のエリート官僚に何があったのか。
23日午後2時ごろ、東京都新宿区富久町のマンション（32階建て）敷地内の植え込みに男性が倒れているのを通行人が見つけ、110番した。
警視庁牛込署員が駆けつけたところ、男性は全身を強く打っており、死亡が確認された。
〜〜省略〜〜
鳩山元首相が米国にこれを伝えたのは、去年9/23の日米首脳会談。その同日に冒頭の「転落死」が起こったわけだ。また、この死んだ中平幸典氏は、「年次改革要望書」が始まった村山政権下で、大蔵省の財務官として、対米交渉の最高責任者だった人物である。
つまり、これは「命令書」を拒否した日本への恫喝である。
：引用終了
ちなみに、ウイキリークスの公開した文章によると、オバマ大統領から鳩山氏に脅迫があったという情報があります。
上記の転落死と合わせて考えると、当時の鳩山首相は身動きが全くできない状態だったと予想されます。
☆ウィキリークス：民主党・鳩山前首相の嘘 オバマ大統領の脅迫
☆「東京の窓から」： アメリカがみごとに仕組んだ「鳩山退陣」
☆鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文
もっとも、この鳩山問題で一番巻き添えを食らったといえるのは小沢さんでしょうね。鳩山さんは辞めなければいけない状態になったのは分かりますが、小沢さん自身は辞めなければいけない理由はありませんでしたので。
☆外務省の元高官が鳩山総理に小沢を道連れにして辞めなさいと発言
☆小沢一郎問題
☆小沢一郎 尖閣問題を語る
いずれにせよ、日本の政治にはアメリカが深く絡んでおり、アメリカを無視しては日本の政治の真実が見えなくなってしまうと言えるでしょう。
事実、自民党時代でも似たようなことがありました。
例えば、中川昭一財務相がアメリカ国債の買取などを拒否した後、辞める事態になったことは結構有名です。
☆中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚 ＩＭＦとＯＥＣＤ幹部へ
引用：(ひょう吉の疑問)
中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。
中川昭一がローマＧ７で酩酊会見を行った３日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。
その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分』といういわゆる『第７艦隊発言』を行っている。
そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。
このように2009.2〜3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。
これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、
その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、
2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。
小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。
小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。
国民もそれを支持した。
しかしその後も小沢一郎への執拗な妨害工作は続き、
昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。
これによって小沢一郎は今年２月に党員資格停止処分を受けた。
小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。
現在の政治的混乱の原因はここにある。
：引用終了
☆中川昭一の暗殺は、亀井静香に対する「脅し」！？
引用：（日本を守るのに右も左ない）
代表的な日本の政治家の死を一覧で眺めると、
『清和会に対立した経世会の末路』
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 （←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（清和会）岸信介 安泰 （清和会）福田赳夫 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰 （清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰 （清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰 （清和会）尾身幸次 安泰
対米従属派である清和会の政治家と違い、国益を重視して米国と一線を画して近隣アジア諸国などと独自の繋がりを模索しようとした経世会の政治家は、悉く失脚もしくは殺害の末路を迎えている。
中川昭一の父親である中川一郎氏も、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策し、入浴中、絞殺された。（リンク）
■中川昭一が失脚させられたのは、なんで？
★米の金融市場に厳しい批判
★米国債買取を拒否
★ヨーロッパ主導になってきているＩＭＦを通じ、外貨準備高の100兆円のうちの10兆円を、チェコやハンガリーへ
★“広島、長崎への原爆投下は米国の国家犯罪だ！”と発言
といった言動があり、米国・ＣＩＡ筋から狙われたと推測できる。
：引用終了
政治の話題になるとよく「右派」「左派」「中道」だのいう人がいますが、それでは物事の本質が永遠に見えなくなってしまいます。
ですので、そのような視点で政治を見るのではなく、「どの勢力が」「どのような影響を」「誰に与えているの？」ということを見なければいけないと私は思います。
在日問題にしろ、中国問題にしろ本質は同じで、誰が？どの勢力が？ということが分からないと、どうしようも無いです。いつか別の記事で書きますが、日本で発生している在日問題などの後ろにはアメリカがいます。
戦後、日本を支配するためにアメリカは、在日朝鮮人を利用することを考えたのです。現在もアメリカから在日勢力への支援協力活動は続いています。これを知らずして、在日問題の本質を語るのは難しいです。
さらに言えば、アメリカという国もロックフェラー一族という世界最大クラスの大貴族によって、牛耳られています。アメリカ国民は彼らの傘下にあるモンサント社などと戦っており、日本のマスコミはあまり報道していませんが、衝突が相次いでおり非常に深刻な問題となっています。
しかも、ロックフェラー家のさらに上にロスチャイルド一族がいます。
ロスチャイルド一族はアメリカを建国させ、ソ連を生み出し、現在の日本、中国を作り上げた張本人です。
このことについては、いずれ詳細な記事を作成しますが、マスコミにしろネットメディアにしろ、表面の勢力についてしか報道していません。
その裏には誰がいるのか？何が起きているのか？について自分自身で考えて調べないと、文字通り盲目になってしまう時代だと私は思います。
自分の頭で考え、自分の意思で行動する。他人に流されないこと。これが大切です。
元記事リンク：http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11368429105.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html さん より
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【 韓国とはまともに付き合うなかれ！ 精神衛生上きわめてわるい。 経済的な付き合いだけに限定すべし。 非道な悪宣伝に対しては果敢に反論せよ。 なにしろ恩知らずの国そのものだ。
韓国の矜持なき日本への不当な貶めは忍耐の限度を超えるものだ。今後何があろうと、韓国がいかに困ろうと、日本国民は韓国に手を差し伸べないだろう。これまで日本が韓国に果たしてきた半島の近代化の役割や、半島朝鮮民族の教育や医療の確立にいかに甚大な日本国民の税を投じたか、日韓併合時代を客観的に評価できない人たちに、今後何をどんなに援助しても無駄なことだ。 】
【】 この卑劣な韓国のやり口。 2013/02/01 16:18
韓国を訪れたアウンサイ・スーチー氏に対して、歴史上ありもしなかった「従軍慰安婦」を
日本が認めない、と教唆してスーチー氏に「日本は歴史を歪めてはならない」と発言させるとは何という卑劣な国だろうか。
・・・ 戦勝国による世界史上にない不当な日本悪玉説に立つ「極東裁判」においても、ただの一言も「従軍慰安婦」に関する文言は出てこない。 なぜなら「なかった」からに他ならないからだ。 そのことを世界に向かって日本政府は韓国に負けない宣伝を行うべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2991658/ さん より
【「スーパーニュース・アンカー」での青山繁晴氏のニュース解説を記載したが、いずれにしても安倍政権は国内にも国外にもしっかりしたメッセージを出そうとしている意欲は感じられる。良いことだと思う。
日本のマスゴミや、その御用有識者＝電波芸者どもは、安倍外交を「中国包囲網（の形成）」などと称し、相も変わらず「右傾化」「戦争を招く危険な兆候」などと喚いている。しかし、安倍首相がやろうとしていることは（裏では知らないが）、決して「包囲」ではなく、西太平洋海域を支那の侵略から守り、そこにアジア諸国の繁栄を築いていこうという主旨ではないか。】
【】 「アンカー」１月23日の青山繁晴氏の解説（2/2）
記者会見で述べた「安倍ドクトリン」は、
１.言論の自由と普遍的価値の重視
2.海洋における法の支配
3.自由でオープンな経済
4.文化のつながり
5.未来を担う世代の公流促進
であった。１と２あたりは明らかに中国の問題を念頭に置いていることがわかる。
・・・
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/317179458.html さん より
【 被ばくした子どもたちの全般的傾向として、発症の若年齢化、多系統・複数器官の病変、経過が長引き再発、小児期全体を通して低い健康レベルが継続などとしていることを紹介しました。 また、女性の健康への影響や、胎盤を通じて母体から胎児の臓器にセシウムが移行すること、また思春期での被ばくによる生殖健康への影響などを報告。】
【】 チェルノブイリ原発事故の死者、全世界で82万人強 WHOは事実を隠ぺい、ロシア科学アカデミーのヤブロコフ氏が告発(FOE)
・・・ http://www.foejapan.org/energy/news/130128.html
http://financegreenwatch.org/jp/?p=25895 さん より
【 審査員がいないのだから、議決は捏造報告書と関係ないのだ。
「検察捏造捜査報告書により誘導された」を唱える方は、審査員が存在し、審査会議が開かれたという前提で言っているのだ。
これは「架空議決」を主導した最高裁を利するばかりではないか。】
【】 1月27日 小沢起訴議決は「架空議決」なのに、識者や議員は「検察捏造捜査報告書に誘導された」とばかり唱える！
『最高裁の罠』には、根拠を添えて「小沢検察審査会開かれなかった。 検察審査会メンバーはいなかった。 強制起訴は架空議決だった」と書いた。
検察が捏造報告書で審査員を誘導するなら、該当する審査員・補充員44人を騙さなければならない。 後で騙されたと知ったら、黙っていないはずだ。
・・・ http://civilopinions.main.jp/2013/01/127.html さん より
